少子化・パラサイトの原因は土地住宅事情

収入について明るい展望がもてない中で、住宅事情も出産する子ども
数への制約要因になっている可能性がある。国立社会保障・人口問題
研究所「出生動向基本調査」（2002年）により理想の子ども数より
予定子ども数が少ない理由をみてみると、「家が狭いから」とする
割合は全国平均では14.6％だが、人口200万以上の人口集中地区では
29.6％を占めている。また、地域別の持ち家比率と合計特殊出生率の
関係をみると、持ち家比率の高い地域の方が出生率も高い傾向があり、
住宅事情の良し悪しも出生率に影響していることが示唆される。

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200301/b0039.html
表2-1-23　持ち家比率と合計特殊出生率

○竹中国務大臣　税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から
御発言があるかもしれませんが、私も、土地の下落がストップするような
状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標としなけ
ればいけないところだと思います。
　ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっ
しゃいましたが、ただ、難しいのは、その前の三十五年間ぐらいを見ますと、
日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍に
なったわけです。それの今修正過程にあるものですから、これは、土地の
値下がりをとめたいわけですけれども、それほど簡単ではないという大変
大きな宿題を私たちは背負っているんだと思います。
　要は、土地を買っていただけるようにしようと。今まで土地は持ってい
れば値上がりしました。だから、持っていることに価値があったから、
みんな土地を買いました。しかし、持っているだけではだめですから、
それはどうするかというと、土地の利用価値を高めるしかない。現実問題
として、最近、六本木でも、ほとんど同じようなところにある土地でも、
ある程度広くて使い勝手があるような土地と、狭くて地形が偏っている
ような土地では、もう地価は、単価で数分の一に違うわけです。
　だから、利用価値を高める。それは何か。結局、小泉内閣が当初から
目指してきた一つの都市再生というのは、まさに、その地価を念頭に置い
たものであったわけです。稚内から石垣までそのような、実はそのために
は規制緩和も必要になるわけでございますが、土地の利用価値を高めるた
めの都市再生をさらに一つの大きな軸にしていく。加えて、土地の税制に
ついても、徐々にではありますけれども、いろいろな改善が行われている
わけで、そういうことを組み合わせていくということが重要だと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202040018006a.html
第１６２回国会　予算委員会　第６号
平成十七年二月四日（金曜日）

セックスレスの根本問題もここにあるな。　
もしかして２？

○参考人（坂庭国晴君）　まず、公共住宅の量の問題でありますけれども、これはよく比較されますように、
特に西ヨーロッパ諸国と比べてみて、三分の一とか二分の一とか、公共の賃貸住宅は我が国では七％であり
ますから、そういう点で、非常に発達した国として、先進国としてこれを見た場合に、かつ、今の先生御
指摘の居住の困難さ、実態から見てやっぱり不足していると思うんですね。これも大都市部を中心にして、
既に国会の中でも、公営住宅入居階層が百数十万あるいはファミリー向けの賃貸住宅の不足が三百三十万戸とか、
いろんな数字が既に示されているわけです。そのくらいですね。
　したがって、これは実現できるかどうかは別にして、このやっぱり倍加ぐらいの、大都市圏を中心として、
そういう公的賃貸住宅のネットワークができなければ、真の意味で住宅困窮者を、居住の安定を図ることが
できないのではないかなというふうに思います。
　また、居住差別の問題についてこの基本法の中でも余り触れていないというのは非常に残念なことだ
と思うんですね。居住の安定というのはこういう差別をなくすことでありまして、そういう点では是非重視
をしていただきたいと思います。
　それで、最後にちょっと住宅関係予算のことが出てなかったので、時間がありませんけれども一言だけ
述べさせていただきたいと思います。
　我が国の住宅関係予算は圧倒的に少ないわけです。これは国交省でも出している数字だと思いますが、
日本は全体の占める割合が二・〇％、予算ですね、これ。これは住宅関係予算と、それから減税額ですね。
アメリカは七・四％、イギリス六・九％、フランス七・一％というように、非常に先進国の中で
住宅関係予算が低いのであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だっ
たものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていま
せんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには
二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
　住生活基本法による国の全国計画によりますと、「住生活の分野におい
て憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」「住宅セーフティネット
の確保を図っていく」とされているんですね。しかし、都道府県の計画では、
十年かかっても現状の公営住宅応募者の七割程度しかカバーできない。
　つまり、私、なぜこの例を挙げたかというと、応募者がふえているという
だけではなくて、ずっとふえていて倍率が高くなっていって、入れない人が
たくさんいるという現状なんですね。だから、はっきり言ってこれは何の
改善もされていないということを私は指摘したいんですね。
　だから、ちょうど二〇〇一年前後というのは、リストラや倒産が相次いで、
不況の真っただ中で、低所得者が急増した時期なんです。にもかかわらず
公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も
高くなっているということなんですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html
第5号　平成19年3月16日

1000万人という寄生虫はもうあらゆる社会現象を生み出していると著者は見る。
その一例として少子化の問題が採り上げられている。女性があまり子供を産
まなくなったという統計が昨今よく出る。本書によれば既婚女性が一生の
うちに子供を産む数に大きな変化はなく統計上、少子化傾向と出る原因は
未婚者が増えているためで、既婚の女性が子供を産み、子供を育て易くする
為に保育所を整備するとかいった施策は本質を捉えていないという。
女性の多くは結婚後今でも専業主婦を望んでいるが、専業主婦として
自立するより親の脛をかじって生活するパラサイト・シングルの方が楽
であるという理由から又、普通、結婚適齢期にある男性は収入もあまり
高くなく結婚してもそれまでの優雅な生活を維持できないという理由
からついつい独身のままでいる、これが少子化の一番の原因と著者は見る。
その他、住宅取得者の減少、自動車売れ行き鈍化、家具需要の落ち込み、
不動産の売上鈍化等全てパラサイト・シングル現象だと・・・。
しかし著者はこのパラサイト・シングル現象を肯定している訳ではない。
著者はこのような依存主義はいずれ社会の衰退を来たすであろうと予測し、
若者の自立支援策を早急にたて、親から離れた二十代の青年が一人または
カップルでそこそこ豊かな暮らしができる条件を整えることがパラサイト・
シングルをなくす鍵であると結んでいる。

http://homepage2.nifty.com/hiroirie/parasite.htm
パラサイト・シングルの時代 山田昌弘

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の金融が担ってきた位置付け、銀行分野が
担ってきた位置付け、ないしはそれを戦略的に今後どのようにやっていくのかと、
そういう視点を踏まえて議論をしていかないと、矮小な議論だけでやると、
方向が非常に見失うぞという御指摘に関しては、これはもう全くそのとおり
だと思います。我々もそうならないように努力はしているつもりでございます。
　護送船団に関して言うならば、しかし恐らく銀行は、どの国においても
リスクを担っている、正にリスクの最後の引受け手がこの銀行なのだと私は
思います。それを、日本の場合、なぜ護送船団が可能であったかというと、
護送船団というのはある意味で一番足の遅いところといいますか、一番効率
の悪いところに焦点を当ててもやっていけるということですから、これはや
はりその土地という、無限にリスクを吸収してくれる安全弁があったからそ
ういうところに照準を合わせて丸抱えでやることができたと、私はそのよう
に理解をしております。その状況が変わっているということなんだと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0060/15511280060008a.html
第１５５回国会　財政金融委員会　第８号
平成十四年十一月二十八日（木曜日）

土地流動化： 経済活性化のために土地の流動化、即ち、土地が取引され
ることを期待する向きが経済界にあります。 土地の流動化はバブル時の
状況を再び引き起こすことにつながります。 購入された土地に新たに
建設を行うのは土木系の思考で、再び地価の上昇を招きます。 また、
親子代々高齢者も若年層も落ち着いて平穏に暮らすという"豊かさの実感"
のある都市生活を創りだすことと矛盾します。 土地が流動しては、
そこに住み着くことは不可能なわけですから。 このような明らかな矛盾
が政策されているのです。 土地を経済価値によって評価するのではなく、
その利用価値によって評価すること。 そして土地を有効に"国創り"
計画に従って使うために公有化をすすめること、それらは土地政策
として最も重要なことです。
また、都市（土地＋建物）の債券化は考慮すべき好ましい方法で
あるとも考えられます。
　持家政策　： 最近の住宅政策は公共による建設を後退させ、住宅建設
を民間に頼る方向に移りつつあります。とくに、政府（地方政府も含めて）
が持家政策に走るのは公共の役割である住宅政策を放棄し、それを民間
に押しつけるものです。持家はゆとりある敷地を持つことを可能とする
郊外を対象にしたものであり、地価の高いそして建築密度の高くあるべき
（容積率の高い）都市中心域では、公共による共同賃貸住宅によるべきです。
民間による（住宅公団も含めて）マンション建設が如何に公共空間を欠く
劣悪な住空間のアパ−トを建ててきたか、それを見れば一目瞭然です。
これに比較して公営賃貸住宅は、集会所、公園、スペ−スのゆとり等を
備えた質のよいものが創られています。

http://www.os-a.co.jp/newcapital/landplanning04.html
http://www.os-a.co.jp/newcapital.html
新首都東京2300計画

ワロスww
いまさら政府による住宅供給かよwww
ソ連でも中国でも失敗したことをいまさらか。

＞また、地域別の持ち家比率と合計特殊出生率の
関係をみると、持ち家比率の高い地域の方が出生率も高い傾向があり、
住宅事情の良し悪しも出生率に影響していることが示唆される。

持ち家を増やさないといけないな。
持ち家を阻害する相続税・固定資産税を減税する必要がある。

>>9
うかつに咳も出来ないような公共住宅をつくることが出生率の向上につながるとも思えない。
・・・と日曜朝にTV見てて怒鳴りこまれたことのあるオレが言ってみる。

山田昌宏とかパラサイト非難した評論家は不動産業界擁護してヤクザの手下？不動産の八割はヤクザだよ。

固定資産税額の推移 (単位:10億円) 　
　　　　　S55(1980) 　H2(1990) 　H12(2000)　 H14(2002) 　H14/S55
土地部分 　　1,191　　　 2,370　　　　 3,746　　　　3,610　 　　3.03　
建物部分 　　　994　　　 2,350　　　　 3,468　　　　3,777　 　　3.80　
償却資産 　　　599　 　　1,302　　　　 1,739　　　　1,677　　　 2.80　
固定資産税額 2,784　　 6,022　　　　 8,955　　　　9,064 　　　3.26倍
市町村税割合 　33% 　　　34% 　　　　45% 　　　　　46% 　
・ 固定資産税(9.1兆円)に都市計画税(1.3兆円)を合わせると、
市町村税収19.7兆円の52.8%を占めるに至っている。(2002(平成14)年度)
http://sumai.judanren.or.jp/seisaku/p03-10/data.html

◆厳しい賃貸住宅事業の環境
近年では、賃貸住宅市場は「借手市場」となっており、賃貸住宅経営は
大変厳しい状態にある。特に、バス便で建築時期の古い物件はリフォーム
などの追加投資をしてもなかなか借手がつかない。 （図表１）
かっては、更新時期に値段を上げるのが普通ったが、現在は逆に値切られ
てしまうこともあり、家賃を上げることが難しい。また、最近は都心部に
割安な分譲マンションが供給されてきており、超低金利と相まって、
従来の賃貸居住者層も分譲へ相当流れていると考えられる。
一方ではここ１〜２年、デフレによる建設コストの低下によって貸家の
投資利回りが上昇し、貸家建設への関心が高まったため、若年層の人口減
が予測されているにもかかわらず供給が増えている。
今後、需要の質と量の変化も大きく、「供給主導」のままでは貸家建設が
増勢を続けることは難しいと考えられる。

http://www.osaka-ja.co.jp/ja/hokubu/sisansoudan10.html
家賃引き下げ交渉に拍車《家主さんピリピリ》？　

○長妻委員　ぜひ、これは徹底してやっていただきたいというふうにお願い
を申し上げます。
＜中略＞
　こういう地域あるいは年代あるいは所得による住宅格差、これも非常に大き
な問題になってくる。少子化の一つの原因としては住宅事情というのも大いに
あるということも言われておりますので、この問題でございます。
　六ページでございますけれども、これは国交省に調べていただいた数字で
ございますが、実際に、収入ですね、これはサラリーマンの皆様の調査です
けれども、その収入に占める住居費の割合。やはり大都市は一二・一％で高い、
地方で一番小さいというところで町村、これが九・五％ということで、都市部
というのは支出に占める割合が高くなっている。
　そして、七ページ目でございますけれども、これは持ち家住宅率ということで、
地域によって持ち家の率はどのくらいか。三大都市圏は六〇％を切っている、
しかし、三大都市圏以外は六〇パーを上回る、全国平均も六〇パーを上回る
ということでございます。
　そういう意味で、通勤時間の問題というのもあると思います。この九ページ
目でございますけれども、地方と都市部の通勤時間、これは実際に都市部の方
が通勤時間が長いわけですけれども、世界に比べても、通勤時間は、日本は、
平均ということで二〇〇三年で三十四分という結果が出ております。先進国は、
これは丸がついておりますけれども、Ｇ７の国、アメリカ、イギリス、イタリア、
ドイツ、フランスと比べても日本は一番通勤時間が長い。都市部はさらに長い
ということでございます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第１４号
平成十八年四月十八日（火曜日）

いくら少子化といっても、出生率が１．０かそれ以下というのは、
何か特殊な要因が考えられるのではないか。やはり共通点として考え
られるのは大都市一極集中による住生活事情悪化と思える。

　二〇〇三年の合計特殊出生率（女性一人が生涯に産む子どもの平均数）
一・二九――日本の厚生労働省が六月に発表した数字は年金改革法の前提
を狂わせる「一・二九ショック」と話題になったが、周辺に目を向けると、
香港〇・九二五、台湾一・二四、シンガポール一・二五。韓国も〇二年
で一・一七といずれも日本より低下している。

http://www8.ocn.ne.jp/~lacbiwa/okotanpe/doc/04/040726.htm
韓国・香港・台湾・シンガポール、出生率が急低下――昨年そろって日本下回る。

ただでさえ平地面積の少ない国で、政治的策略から持ち家政策を推進、
都市部近郊の野山緑を無秩序にガンガンぶち壊して細分化し、
１０坪２０坪のみっともないウサギ小屋住宅が乱立。
１戸建てとは気取ってみても、ちょっと大きな声出しゃ隣家に筒抜けなほどに
軒を接して安請負の、実質的には単なる高級長屋住宅。
そんな高級長屋のローンのために定年まであくせく働き、ろくろく買いたいもの
買えないことが内需を弱体化させ、銀行建設不動産屋は、第２バブルを夢見て
金をグルグルまわしっこ。

日本のような国だからこそ、都市部では､広くてプライバシー保護にも"普通に”気を使った
公共賃貸住宅の大量供給を推進すべきだった。

なんでもかんでも（つーか悪い部分ばかり）アメリカの真似すりゃいいってもんじゃない。

土地本位制度をどうやったらぶち壊せるかなあ・・・

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1175596587
土地の私有制を廃止しろ！

リンチして人死なせる会社とかばっかだよ不動産業者は。ガラ悪っ！

パラサイト非難や少子化非難する評論家とかは　平気でリンチとかしかねない悪質な職種（俗に言う不動産業者）と結びついてんじゃねーの？

>>19
一理あって…、実は俺も賛成。
そもそも国土は国の所有物で、国民は権利の取引をしてるだけだからね。
不動産とは持って歩けない財産なんだから、民間に委ねちゃあダメよ。
いっそのこと、国が全国一律に30年単位で貸し出せばいいと思っている。
更新制にすれば相続も無くなるから、現生活者本位の土地利用が望める。

現在の資本主義は完全ではなくて、時流に沿って改革していけばいいと思う。
こういうことを抜本的な改革というのであって、自民党員が声高々に唱える
事象への対処療法ともいえる附則政策とはまったく異なる。

大切なことは「衣食住」にかかる相場変動制を廃止して、安定化させること。
生活必需となるこの部分には、民間の富と権力を集中させないようにするべきで、
その他の製造物については弱肉強食の経済原理にあっても構わないのではないか。

日本国家という家族制度に趣きをおく国民性は、幸いながらまだ失われていない。
「あって便利は不必要」とされる倹約精神は子孫のためにも尊い考え方で、
実際の環境問題もしかり、多量消費文化や拝金文化を改める必要性に迫られている。
日本の将来を見据えれば、先ず国民の生活基盤である「衣食住」の安定に尽きる。

俺は新自由主義でいいと思うが、食と住は最低限の保証すべきだと思う。食はまだ安くて栄養あるものがあるからマシだし衣は安くてお洒落できる。ひどいのは住。リーマンなんて住のために働いてるようなもの。日本人は住に従属されすぎ。

しかもその住に携わる業者があらゆる職業で一番の営利執着主義（不動産業者は心や愛や命よりも金だけが大切とぬかす倫理観なしの連中。営利第一主義　理念だけならホリエモンのほうが可愛いくらい）こういう輩をはびこらせるな

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1180146450/l50
市営住宅・県営住宅を増やせ！

国民の所得格差が拡大しています。
国・自治体には低所得者の貧困対策が求められます。
日本は教育費・居住費・食費と物価が高い国です。
とりわけ居住費は低所得者層の生活を圧迫する要因です。
公営のアパートや寮の整備が必要です。
現状では応募倍数が数十倍と需要を賄いきれません。

公営住宅はまだまだ増やせます。政府は「官から民へ」の構造改革をさら
にやるべきです。まず２９万戸の国家公務員住宅を民間開放すること。
本気で構造改革に取り組むのなら、それくらい自腹でやってもらいたい。
これだけやっても公営住宅を２９万戸増加させることができます。公営住宅が
「民業圧迫」というのなら、公務員こそ率先して民間住宅に入って下さい。
小泉政権で「住生活基本法」が採択されました。しかしながら引き続き
改革と成長を続けていかないと、キレイゴトを謳っただけの絵に描いた
モチに終わってしまうのではないでしょうか。

欧米諸国と比較して、日本の住宅は値段が高いだけでなく質も劣っています。
高度成長時代は皆が争って土地を購入し地価は上がり、金融機関も不動産業界
も護送船団方式でやってこれたかもしれませんが、今はもう時代が違います。
なぜなら消費者物価が５倍になる間に土地は最高で２２０倍となったからです。
土地が下がり続けるからといって、それを２２０倍の水準に戻せるでしょうか。
それよりもむしろ課税が不適正なために資産投機が起こるというような状況が
ないようなプロセスに持っていく、その調整と同時に欧米流の地方分権へ向けて、
土地から得られる固定資産税を基幹税目と位置づけるべきではないでしょうか。
公営住宅や公有地の確保は欧米でも一般的で、土地の絶対所有制など幻想と知るべき。

大家や不動産による借り主に対する不正水増し請求も厳罰化する法案を政府は・議論して・つくってほしい。マスコミも大々的に取り上げてほしい　不動産リンチ事件があり不動産叩きは今が旬。

[200704230101]公営住宅−１０カ年で１１２万戸供給へ／住生活基本計画、香川県除き出そろう
　住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画がほぼ出そろった。４７都道府県中、
香川県を除いて策定作業が完了、国土交通省との協議事項となっていた公営住宅の供給量
も大部分が固まった。０６〜１５年度の１０カ年の間に、４６都道府県が供給する公営住宅
の合計は約１１２万戸強（既存ストック活用分も含む）。老朽化した公営住宅の建て替えや、
民間住宅の買い取り・借り上げなどで対応する。最も多い供給目標を設定したのは大阪府で、
２万戸を建て替えるとしている。
　住生活基本計画は、昨年６月に施行された住生活基本法で位置付けられ、国が全体の方向性を示す
「全国計画」と、各都道府県が地域の実情に併せて策定する「都道府県計画」で構成される。この中で、
公営住宅の供給については、全国的に住宅セーフティーネットを維持する観点から、国との協議を経
て決定することが求められていた。都道府県計画は、当初は０６年度中にすべてが出そろう予定だった。
策定が済んでいない香川県も、公営住宅の供給量について国交省との調整に入っており、「できるだけ
早期に策定する」（住宅課）としている。
http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070423.htm

http://www.decn.co.jp/data/rinji/200704230101.pdf
公営住宅の供給の目標量（０６〜１５年）

公営住宅をもっとつくれ

税金が高くなるだけだが？

地方都市に作ればよかったんだよ。
都内に作りすぎたから失敗した。

土地本位だからな

○参考人（坂庭国晴君）　御紹介いただきました坂庭であります。このような機会をくださり、
ありがとうございます。
＜中略＞
　まず、我が国の住宅は一四％住宅が余っていると、空き家の数は六百六十万戸
であるというふうに言われております。ところが、公共住宅の空き家率は一％以下、
これは国交省が発表した数字で、最近はちょっと違ってきていると思いますが、
いずれにしても、日本全国の住宅が空き家であるにもかかわらず、まあ空き家の
中身はいろいろ問題があるんですが、これはさておいて、いずれにしても、
公共住宅の空きは圧倒的に少ないという事実であります。
　公営住宅は、国交省の発表で〇・五二％でありますし、公団賃貸住宅、
機構賃貸住宅ですが、この時点では〇・五一％、その後、算定を見直して
三％ぐらいになったと思いますが、公社賃貸住宅は四・六二％、これは高い住宅の、
賃貸住宅の家賃が空き家になっているということだと思いますが、いずれにしましても、
この公共住宅は一口で言えば不足をしているのではないかということがこの
これらの数字を見て明らかであります。
　また、公営住宅の応募者は既に百万人を超えているわけであります。特に、
格差社会が始まった一九九九年度から〇三年度の間に三十万人も応募者が増えております。
更にこれは近年増えていると思いますので、数百万人の人が公共賃貸住宅を応募する
ということが既に明らかになっているわけであります。
　で、今公営住宅の居住者の方は、現状の公営住宅について次のように言っている
ということを聞きました。公営住宅を造らず、公営住宅に入れず、公営住宅に追い出すという、
造らず、入れず、入れず、追い出すということが言われているようでありますが、
これは今日の公営住宅の実態をよく示しているのではないかと思います。
　こういう実情にあるにもかかわらず、今年三月三十一日に終了した八期五計、
第八期住宅建設五か年計画の公的資金住宅の達成率、達成率は三〇％台にとどまっ
ているわけであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

我が国の住宅事情
　平成 15 年時点の我が国の住宅戸数は 5,400 万戸である。日本の総世帯数は
4,700 万なので、住宅数が世帯数より 14％上回っており、量の上では充足している。
昭和 43 年に住宅数が世帯数を初めて上回り、昭和 48 年には全都道府県でこの
結果が出されている。持家の住宅規模は全国平均で 124 である。住宅事情が最も
恵まれている富山県は 182 もあり、東京では 93 と小さい。特に注目すべきは
賃貸住宅であり、全国平均が 46 なのに対し東京は 39 しかなく、大都市の住宅は
規模が小さいことが分かる。諸外国と比較すると日本の住宅はそれほど小さくない。
戸当たりの床面積を持家で比較してみると、東京 124 、イギリス 95 、ドイツ 125 、
フランス 114 とそれほど遜色があるわけではない。しかし貸家では、日本 46 、
アメリカ 113 、イギリス 75 、ドイツ、フランス共に 76 であり、ここに日本の住宅
の規模が小さく「ウサギ小屋」といわれる原因がある。

http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/takahashi/edi/gijiroku/2006-02-02.PDF
住宅行政の最近の動向と今後の展望

財政上すぐにはムリだというなら、まず公務員宿舎から公務員を追い出して公営住宅化。
これだけでもすぐに２９万戸もの公営住宅が供給できる。貧民を公営住宅に入れ公務員
に民間住宅を買わせるようにすれば、福祉と民活の一石二鳥で良いことづくめ。
また公務員の給料は減らせば減らすほど良く、悪いことの一つも起こり得ない。

国家公務員宿舎には、財務省の管理する合同宿舎と各省庁の管理する省庁別宿舎がある。　
２００２年度には、宿舎戸数は約４千４百戸が国の予算により設置され、
２００３年９月１日現在における公務員宿舎の総戸数は約２９万戸となっている。
（財務省理財局のレポートより）国家公務員９５万８０００人に対し、
国家公務員住宅が約２９万戸なので、３．３人に１戸が利用できる計算だ。
持ち家率を勘案すれば、望めばかならず入居できる程度の戸数だといってよいだろう。
一方、就業人口６千万人に対し、公務員じゃなくても利用できる公営住宅
（公営住宅法上の公営住宅）は約２１９万戸存在する。２７．４人に１戸が
利用できる計算となる。ちなみに、これら非公務員用公営住宅の平均倍率は、
９．４倍と発表されている。（国土交通省発表公営住宅制度の課題についてより）

http://www.web-pbi.com/whereabouts/index_Jhouse.htm
国家公務員用住宅の概要

第四条　国土交通大臣は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた
公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）
を定めなければならない。
２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
　一　地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等の基本的方向

　二　公的賃貸住宅等及び公共公益施設の整備に関する基本的事項

　三　公的賃貸住宅等の有効活用、賃貸の条件その他の管理に関する基本的事項

　四　公的賃貸住宅等の居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携に関する基本的事項

　五　第六条第一項に規定する地域住宅計画の作成に関する基本的事項

　六　前各号に掲げるもののほか、地域における住宅に対する多様な需要に応じた
　　　公的賃貸住宅等の整備等に関する重要事項

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16205025.htm
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192007661/l50
【社会】　“月収は多くて３０万円程度。生活費、医療費で消える” 公営住宅の入居継承資格を厳格化に不安
1 ：かしわ餅φ ★：2007/10/10(水) 18:14:21 ID:???0
★公営住宅：国が入居継承を厳格化「親の死後、子は住めず」

・東京都渋谷区の「笹塚二丁目アパート」。都営住宅は８月２５日から、継承資格が厳格化された　
　国が０５年、都道府県に対して公営住宅の入居継承資格を厳格化するよう求めた通知を巡り、
　入居者に不安が広がっている。入居資格は従来、親から子へ継続できたが、通知は「入居機会の
　公平化のため」に継承権利者を「原則、配偶者のみ」に限定した。しかし、低家賃で住める
　公営住宅は、収入が少ない母子家庭や障害のある子供を持つ家族も少なくない。親
　たちは「自分の死後、子供は住む所がなくなってしまう」と訴えている。

　「私に何かあったら、娘と孫はどうすればいいの」。東京都渋谷区の都営住宅「笹塚二丁目
　アパート」に住む木村繁子さん（８３）は肩を落とす。

　長女房江さん（５４）と孫の隆士さん（２５）と３人暮らし。房江さんは糖尿病で、毎日４回インスリン
　注射をしながら週６日、スーパーでパートをこなす。隆士さんは知的障害４度。一時は福祉作業所
　を利用したが、障害者自立支援法では受け取る工賃より自己負担の方が高額となるため、
　今は通っていない。

　房江さんのパート代や繁子さんの月１２万円の年金などで、月収は多くて３０万円程度。
　生活費や月２万円弱かかる房江さんの治療費でほぼ消える。繁子さんは自分が死亡し年金収入が
　なくなっても、家賃が１万円超の都営住宅なら、娘と孫の２人で何とか暮らしていけると思ってきた。

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071010k0000e040068000c.html

＜防犯情報＞

朝日新聞を契約していると、空き巣に入られやすい。その理由は

朝日新聞配達員を逮捕…留守の顧客宅に空き巣
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061023-OHT1T00182.htm
>男性は兼久容疑者が勤める新聞販売店の顧客で、数日間留守にするため、
>新聞を止めるよう依頼していた。同署は兼久容疑者が事情を知っていたと
>みている。
>ことしに入り、この販売店の顧客が留守にした間に空き巣に遭う被害が十数件
>発生しており、同署は余罪を追及する。


朝日新聞を解約しましょう

ここまで読み飛ばしました。

そりゃそうだ

産経を解約しました

　

？

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

良スレ

＜東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？＞
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸
建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で
地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプ
レイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。

野村不動産アーバンネット（略）は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千
葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘
する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向
にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇した
が、その分下げ幅も大きかった。
（略）
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファン
ドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが
周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相
次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンション
の建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。
バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給
側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基
準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。

原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなど
の、先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバラ
ンスがとれなくなったわけだ。（以下略 http://www.j-cast.com/2008/03/01017285.html ）

○竹中国務大臣　住宅の重要性といいますか、それと、日本が、広さだけで
はなくて質の面で、一般に考えられている以上に実はクオリティー等々でま
だ改善すべき余地が多いのではないか、その思いは井上委員の御指摘のとお
りであるというふうに私も思っております。
　ともすれば、経済の論議でいいますと、住宅投資という、その投資額だけ
に目がいくわけでありますが、これも実は、かつてはＧＤＰの五％、六％あ
った、今四％弱ぐらいに下がってはいますけれども、そこだけに目がいくわ
けでありますけれども、それに関連した、例えばインテリアの問題とかちょ
っとした内装の資材の問題とか、日本では、恐らく住宅を購入するというこ
とはむしろ土地を購入するということに大きな主眼が置かれていて、その上物
に対して、これは需要の側も供給の側も、気がついてみると、大きな改善の
余地を残してきたということなのではないかと思っております。
　この点は、やはり国民の生活を直接豊かにするという点もあり、まさにこれ
は発掘すべき需要がそこにある、大変重要な分野であるというふうに、これは
担当大臣としても思っておりますし、また、個人の生活に照らしても思って
おりますので、そこは、今回の税制の改革等々の議論もございましたけれども、
これは非常に幅広く検討をしていかなければいけない課題であるという
ふうに思っております。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0095/15602260095007a.html
第１５６回国会　財務金融委員会　第７号
平成十五年二月二十六日（水曜日）

>　ともすれば、経済の論議でいいますと、住宅投資という、その投資額だけ
>に目がいくわけでありますが、これも実は、かつてはＧＤＰの五％、六％あ
>った、今四％弱ぐらいに下がってはいますけれども

○参考人（水野和夫君）　水野です。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写）
＜中略＞
　今の日本の製造業というのは、一九六〇年代の高度成長、日本の高度成長
のときとほとんど変わらないような成長率になってきております。高度成長
が復活しているセクターが日本に存在するということでありますし、一方、
中国やアメリカの非常に高い成長率に基本的には連動することが難しい非製
造業というのは、九〇年からもう既に十五年たってほとんどゼロ成長が続
いております。これだけ長期にわたってゼロ成長が続いたというのは、
ほとんど例を見ないという現象であります。日本だけではなくて、
諸外国におきましても、十年以上にわたって低迷するというのは非常にまれな、
一世紀に一回起きるかどうかというような非常に珍しい現象であります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0082/16402150082002a.html
第１６４回国会　経済・産業・雇用に関する調査会　第２号
平成十八年二月十五日（水曜日）

石原都政のデタラメでまた都心ではミニバブルとその崩壊か・・・
やっぱり土地住宅事情が悪すぎるのが内需停滞の原因。

○国務大臣（竹中平蔵君）　間接金融から直接金融へという言葉は、恐らくもう一九七〇年代から
ずっと言われてきたのだと思います。
　構造を考えますと、間接金融には間接金融のメリットが確かにございます。一つは、やはり小口の、
家計における小口の預金を集めてそれを資金の取り手に流すという意味では、銀行というのは
そういった資金を吸収するという意味で大変優秀な機能を持っている。
　もう一つ、今度は資金の取り手に対する機能に対しても、いわゆるその情報が非対称であって、
それぞれの企業の情報というのは、特に中小企業の場合はなかなかやはりオープンなマーケットでは
集まりにくいんだと。そういう中で、日本の間接金融、銀行を中心としたシステムというのは、
恐らく一九七〇年代の最初ぐらいまでは非常に有効な機能を果たし得たのだと思います。
　しかし、それ以降どうも、資金の出し手の在り方、資金の取り手の在り方が大幅に変わっ
てきたにもかかわらず、これがなかなか間接金融から直接金融へシフトが進まない。
理由はもう本当にたくさんあろうかと思いますが、資金運用者の態度が、先ほども少し申し
上げましたけれども、やはり日本の場合、資産所得の形成というのは大変重要なんですけれども、
それがもう九九％、土地という非常に特殊な資産、必ず資産利得を得てくれる間違いない資産があっ
たことによって、その資産の分散というのがなかなか図られなかったというのがあるのだと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html
第１５６回国会　財政金融委員会　第１１号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、展望は一言で申し上げるのは大変難しい問題であろうかと思います。
　ただ私、かねてから思っておりますのは、やはりこの日本の証券市場というのは非常に大きな潜在力
を持っていると思います。これだけの金融資産を国民が現実に持っております。それがどちらかというと、
何度も申し上げておりますけれども、土地という非常に特殊な資産形成を行う一つのプロセスとして、
つまり、ちょっとした頭金をためて金融資産という形でもって、それで土地、マンションを買うんだと、
やっぱり一般のサラリーマンの方々はそういうふうな資産の形成を描いていた方が多いと思うんですね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html

　すでに述べたように、多くの場合、若者の収入は低いので、支出の中に占める家賃の割合は
高いのです。２０％以上になります。それがさらに搾り取られる結果になります。パラサイト
シングルが減れば、たしかに若者の間の格差は縮まるかもしれません。ただし、
若者全員がいまより苦しい経済状態に陥って、ですが。　それより捨て置けない問題は、
彼らが払った家賃の行く先です。若者が苦労して稼いだ収入が、家賃として「お金持ち」
である大家の懐に収まってしまうのです。ひとり暮らしの若者が増加することによって、
得をするのは大家だけです。そして今回の検証でおわかりになったと思いますが、
大家というのは、少数の富裕層に属する人たちなのです。ひとり暮らしの若者が増えれば増えるほど、
若者はより貧乏に、お金持ちはより贅沢な暮らしができるようになるだけのことです。
これのどこが、公平な社会なのでしょうか。

http://kgotoworks.cocolog-nifty.com/youthjournalism/cat3432042/index.html

　『統計でみる日本２０００』には、４０代前半の平均的勤労者が購入できる一戸建て
住宅価格の国際比較が載っています（１９９６年のデータ）。日本では年収の５．９４倍。
交通の便を考えて首都圏の分譲マンションにしたとしても、５．０３倍ですから、
たいした差はないのです。一方、イギリスは３．３９倍で、アメリカは３．３０倍。
日本人はマイホームのためだけにまるまる二、三年、余分に働かねばならないのです。
しかも敷地面積では、アメリカは日本の１．５倍です。狭くて高い日本の家。
テレビでニュースを見るとわかりますが、法外な利息をとる金貸しや、
借金棒引きを迫ったり保険金殺人をやったり財団法人を私物化する社長さんは、
おしなべて豪邸に住んでいます。日本ではまともなことをやってては豪邸は建たないのです。

http://mazzan.at.infoseek.co.jp/lesson5.html

なるすれ

・言う事きかない女
・言う事きかない子

これではな…

【少子化対策】高知県庁　妊娠職員にパワハラ【子育て支援】
http://203.139.202.230/?&nwSrl=233079&nwIW=1&nwVt=knd
すごいね。妊娠したら迷惑だ！悪阻なんかで休むと迷惑だ！なんで課や
上司の名前を公表しないのか！かばうのは高知県庁の幹部にその上司
と同じ思いがあるからだ。次世代対策を語る資格無しだ。高知の未来は
暗黒だと断言できるような事件だ。県でも迷惑って言われるがぞ。この不景気
に子供がほしいなんて迷惑だ！とうちらみたいな民間企業で言われても
公務員ですらそうなら、泣き寝入りだな。

公営住宅と新自由主義を無理矢理結びつけるスレだなここ
上げ潮派（ネトウヨファンドニート共）のスレかここは

今現在でも、結婚した人の子供の数は、２．２人前後で安定しているため
結婚率を上げることが一番の少子化対策であると思う。
そして、結婚率は、男の年収と連動性がある。

年齢30〜34歳の男性
年収　　　　結婚率
150-200万　　34％
200-300万　　41％
300-400万　　53％
400-500万　　63％
500-600万　　71％
600-700万　　79％
1500万以上　 90％　

ソースは
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/documents/035.pdf
ｐ91を参照

みごとに収入が高い方が結婚率が高い
年収が400-500万で結婚率が63％であるから、
少子化対策として、
20後半〜30前半の歳には、せめて年収が450万以上もらえる社会にし、
結婚率が高くなるような政策をとらないといけない。
ところが、小泉竹中・自民は金持ち優遇策を進めて、
中間所得層の年収をさらに↓↓に追いやった。
フリーター・派遣で年収250万以下の低所得層を大量に創出した。

少子化の最大の理由は
結婚できない若者のフリーターや派遣の低賃金労働者を作り出したこと

パラサイト最高！

結婚とか子作りとか面倒なことしてたまるか。

一年経っても　これだけって？？？　なんでだろうね。

ご近所には空き家ばかり、年金老人街と化した町並み、畑とたんぼは放置。
空き家や農地放置は高い税金。　なんで住宅面積倍増させないのか？？

結婚して子供を作ると人口密度が高くなり環境に悪い。
一人暮らしをすると家電製品や家などゴミが増え環境に悪い。

よってパラサイトシングルはモラルのある人間だ。

パラサイトシングルは環境に良い
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1226880070
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/single/1226879950

パラサイトシングル至上主義

【結婚氷河期をのりきる本！】

(文)白河桃子、(画)ただりえこ

http://www.amazon.co.jp/dp/4840126127
http://www.amazon.co.jp/gp/cdp/member-reviews/APH5WTOFCXW7

パラサイトは別としても住宅費用が高いのは問題。
住み込み型の派遣切りや母子家庭、ワープアでもそうだが家賃の負担が極めて大きい。
自身学生時代にワンルームマンションに住んでたが家賃5万に初期投資が敷金礼金合わせて二十数万もした。

正社員で都市圏で一戸建てマイホームを入手するにも年収の5-6倍、20年ローンと大出血。
また賃貸ですごそうとしても働いてるうちはいいが引退して年金暮らしになると苦しくなる。
つまり都会で働く地方出身者は住宅費用にせっかくの稼ぎの多くを吸い取られる仕組みに否応無くさらされている。

これでも終身雇用が約束されているのならまだ良い。
というか終身雇用で安定した収入があり給料が上がリ続けることを前提にマイホームを買わざるを得ないシステムができてる。
ここ数年で雇用形態の変化で収入が不安定し、また東京圏に仕事が集中してるが
これが進めば進むほど住宅費用に泣く人が増えるのは必須。

私は23歳で現在婚約中だけど、婚活したよ
この年だとまだ結婚したいと思ってないと思われているようで・・・
そこがネックだったかな

早婚（笑）、スイーツ（笑）、婚活（笑）、早婚（笑）。
早婚（笑）、婚活（笑）、スイーツ（笑）、早婚（笑）。
早婚（笑）、スイーツ（笑）、婚活（笑）、早婚（笑）。

私は23歳で現在婚約中だけど、婚活したよ
この年だとまだ結婚したいと思ってないと思われているようで・・・
そこがネックだったかな

日本人が建てた家は世界一狭いんだっけ

時事ドットコム：「非正規」男性、結婚難しく＝出産も正社員の半分−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031100729
　結婚適齢期の男性で２００７年までの５年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と
正規社員では２倍近い差のあることが１１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。
　「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。
　同省は少子化対策を目的に、０２年１０月末時点で２０歳から３４歳だった男女を毎年追跡調査。６回目の今回は０７年１１月に実施した。
　０２年の調査で独身だった男性約４４００人のうち、この５年間に結婚した割合は、正規社員が２４．０％、非正規社員１２．１％。直近
１年間の増加分は正規社員６．０ポイント、非正規社員は３．０ポイントだった。

少子化の最大の理由は経済でもなんでもなく
人格が劣っているからだ。結婚できない奴らは人間のくずだ。

外国人を怖がる奴がなんで
こんなに多いのか理解に苦しむ。
中国人だろうが、韓国人だろうが、日本に住みたい、働きたい、学びたい
と思う奴に日本語を勉強してもらって、日本人学生と競争させ、
日本企業に入社してもらい、日本人と協調しつつ競争させる
世界最高の競争環境を作ることが必要。
シリコンバレーの約半分は移民やその子孫が新規企業を創出し、
特許の約４割が移民やその子孫だ。ヤフーやグーグルもそうだし、
米国に巨大な雇用を生み、税収を生み、賃金を生んでいる。
世界で人財の奪い合いが続いている時代で勝ち抜く環境を作ることが必要。