オウム事件の真相について今一度

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「大和都市管財」詐欺、二審も国に賠償命令　救済拡大

　判決は財務局の内部資料などから、大和都市管財が詐欺的商法を繰り返し、多額の累積赤字を
抱えながら経営状態を偽っていたことを財務局は９４年ごろ、すでにおおよそ知っていたと指摘。
担当課長が９５年に業務改善命令を出そうとしたが、抗議されて撤回したことも一審と同じく認定した。
更新登録を認めた９７年１２月にはグループ全体で１０５億円以上の債務超過に陥っており、更新は
拒否しなければならなかったと判断した。
　控訴審で当時の財務局理財部次長（５７）が新たに「９７年夏ごろには破綻の可能性を認識し、
早急に業務改善命令を出す考えを財務局長に説明したが、再検討を求められた」と証言したことにも
言及。当時の墳崎（つかざき）敏之局長の介入で命令の時期は予定より約５０日も遅れ、内容も
大幅に後退したと認定し、問題の更新登録について「財務局は適切な検査を怠り、あえて漫然と
更新登録をした。監督規制権限を恣意（しい）的に行使しなかったともいえ、不可解というほかない」
と非難した。さらに、購入者保護の観点からみてこの更新登録は著しく合理性を欠き、違法だったと
結論づけた。 http://www.asahi.com/national/update/0926/OSK200809260048.html

被害者は高齢者を中心に約１万７０００人、被害総額は約１１００億円に上り
「第２の豊田商事事件」と呼ばれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092702000100.html
　現在会社の財産で確認されているもの、あるいは今後確保可能と思われるものは、
わずか50億円程度に過ぎず、被害総額約1100億円と比べると誠に微々たるものでしか
ありません。
http://www.nagoyalaw.com/kakojiken/kakot_17.html
さらにその背後を辿ると、海外にも関係するある人脈に行き当たる。この組織は
日本の政治家のみならず、外国の政府高官とも強い絆でむすばれており、
そこに部気マフィ亜、魔約シン字系都が連なる。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/archives/1189385429/376
豊田商事事件とかイトマン事件とか、大型経済事件はほとんどそのパターンだろう。
円天市場L&Gもそうじゃないか？
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/archives/1189385429/379