政府の円借款とかODAとか総合スレ

どうぞ。

レバノン支援策表明へ　政府方針、円借款の元利減額
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000002-san-pol

　政府は７日、レバノン復興支援策として、同国による具体的な再建計画策定を条件に、
約１３０億円（約１億１０００万ドル）に上る円借款の元本や利子を減額する方針を固めた。
安倍晋三首相が１５日に来日予定のシニオラ首相との会談で、支援策について日本側の
取り組み方針を伝える。

　円借款は平成９年、レバノンの「海岸線汚染対策・上水道整備計画」支援のために投入した。
しかし、レバノンのハリリ前首相が１７年２月に爆弾テロで暗殺され、計画は頓挫。レバノンは
累積債務が今年４月時点で約３８５億ドルに達し、日本に元利返済の負担軽減を要請していた。

　減額幅は、来年１月にパリで開催する支援国会合で示される同国の再建計画を踏まえた上で
最終判断する。また、今年７月に始まったイスラム教シーア派組織、ヒズボラとイスラエル軍の
交戦でインフラが破壊されたレバノン支援のため、すでに表明している計７００万ドルに加え、
２００〜３００万ドル程度の追加支援策を検討中だ。

　一方、シニオラ首相は安倍首相との会談で、レバノン南部に展開する国連レバノン暫定軍
（ＵＮＩＦＩＬ）への自衛隊派遣を要請する見通し。政府は「国連平和維持活動（ＰＫＯ）
協力法上、派遣に問題はなく、最終的には安倍首相の政治判断になる」（関係者）としているが、
状況を見極めて慎重に対応する方針だ。
（産経新聞） - 11月8日8時1分更新

3年以内に援助を2倍に＝アフリカ48カ国に8項目支援策−中国主席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061104-00000035-jij-int

　【北京4日時事】中国とアフリカ48カ国の首脳らが一堂に集まる「中国・アフリカ協力フォーラム」
首脳会合（サミット）が4日、北京の人民大会堂で開幕した。胡錦濤国家主席は冒頭演説で、アフリカ
諸国への援助規模を2009年までに06年の2倍に増やすほか、今後3年間で30億ドルに上る優遇融資を
行うなど、中国・アフリカ間の新たな戦略パートナー関係を発展させるため8項目の対アフリカ支援策を
提示した。　
（時事通信） - 11月4日15時0分更新

ＪＩＣＡ改正法が成立　ＯＤＡ３業務一元的に管理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000002-fsi-bus_all

　政府系金融機関の統廃合に伴う業務見直しを内容とする国際協力機構（ＪＩＣＡ）法の
改正法が８日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまで開発途上国などへの
技術協力を行ってきたＪＩＣＡに、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款（有償資金協力）
業務を全面的に移管。外務省が担ってきた無償資金協力業務も、緊急に実施するものなど
一部を除きＪＩＣＡが継承する。

　今回の改正でＪＩＣＡは無償、有償の資金協力と技術協力を合わせた政府開発援助（ＯＤＡ）
の３業務を一元的に管理する体制を整備。３業務で年間約１兆円のＯＤＡ実施機関となる。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 11月9日8時32分更新

>>2
レバノン復興に緊急無償資金協力、約３００万ドル
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061110ia21.htm

　政府は１０日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の戦闘で被害を受けた
レバノンの復興のため、約３００万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決めた。

＜１＞空爆で流出した重油の除去（約１００万ドル）
＜２＞給水設備などインフラ復旧（約１９０万ドル）
＜３＞遺跡の緊急保護事業（１０万ドル）
――で、国連開発計画（ＵＮＤＰ）や国連児童基金（ユニセフ）などを通じて送金する。

（2006年11月10日18時34分 読売新聞）

税金無駄遣いや不正453億円＝05年度決算報告−会計検査院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000115-jij-pol

　会計検査院（大塚宗春院長）は10日、2005年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。
中央省庁や政府関係機関の税金の無駄遣いや不正経理などの指摘は473件、452億9727万円。
国立大学の法人化に伴う資産記載ミスという特殊要因で過去最悪を記録した04年度
（386件、936億5724万円）に比べ、額は半減した。　
（時事通信） - 11月10日19時1分更新

外務省、パラオの「首都圏基幹道路改修」に無償資金協力
http://jp.ibtimes.com/article.html?id=1920
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163234326/

　９日、外務省は、日本政府がパラオ共和国政府に対し、「首都圏基幹道路改修計画（詳細設計）」の実施を目的として、
総額２２００万円を限度とする無償資金協力を行うことに関しての書簡の交換が同日、コロールにおいて、山下尚武
在パラオ臨時代理大使とテミー・シュムル国務大臣との間で行われたと発表した。

　パラオは、太平洋上ミクロネシア地域の３００島余の島嶼国であり、総面積は４５９平方キロメートル、人口は約２万人で
観光業と水産業を主要産業としている。

　パラオの首都圏基幹道路は、都市機能が集積しているコロール島、国際港があるマラカル島、大統領府や国立病院がある
アラカベサン島及び国際空港や新首都が建設中であるバベルダオブ島を結ぶパラオで最も重要な道路。しかし、約７０年前の
日本委任統治時代に建設されたパラオの道路は、１９９４年以降大規模な改修を行っておらず、老朽化による損傷が顕著と
なっている。十分な排水設備等も確保されていないため、舗装の損傷に歯止めがきかず、交通量も増加の一途をたどっている
ことから、老朽化と合わせ、交通問題の深刻化を引き起こしている。

　このような現状を背景に同国政府は、首都圏基幹道路のうち約１２．５キロメートルの改修工事・整備を内容とした「首都圏
基幹道路改修計画」を策定し、日本政府に対し、無償資金援助を要請してきた。

　同計画の実施により、路面状況が改善され物流の安定化・効率化に寄与するほか、道路交通の円滑化により、地域開発、
首都圏の機能向上、経済活性化及び医療・教育施設など社会サービスへのアクセス向上や地域住民・観光客の利便性向上に
繋がることが期待されている。
(11/10 17:42)

アフガン国際支援、ユニセフの緊急要請に「拠出ゼロ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000211-yom-int

　【ジュネーブ＝渡辺覚】アフガニスタンの大規模な干ばつ被害を受け、国連児童基金
（ユニセフ）が７月に行った２５０万ドル（約２億９４００万円）の緊急支援要請に対し、
いずれの国からも反応がなく、１０日現在で「拠出ゼロ」の事態に陥っている。

　ユニセフの要請は、昨年冬以降の降雪・降雨不足が原因で、アフガン北部などで深刻化
した干ばつ被害を受けて打ち出された。約１２０万人の子どもを含む住民約２５０万人を
対象に飲料水の供給や医療・教育支援などのプロジェクトが進められている。これまでの
ところ、既存の基金などでプロジェクトを運営してきたが、国際社会の支援なしでは継続も
危ぶまれる。

　アフガニスタンは２００１年の米英軍による攻撃から７日で５年が経過したばかり。
ユニセフは「干ばつに加え南部の治安悪化など、国内の状況は深刻さを増しつつある」と
支援の必要性を改めて強調。プロジェクト終了を当初予定の年末から来年４月に延長、
要請額を３８０万ドル追加して協力を求めている。
（読売新聞） - 11月11日20時17分更新

>>8
アメリカはアフガンでも戦後のこと考えてなかったんだな…

途上国支援基金で大筋合意＝08年にも運用開始へ−京都議定書会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061115-00000007-jij-int

　【ナイロビ14日時事】ケニアで開催中の京都議定書第2回締約国会合（COP/MOP2）は14日、
地球温暖化の影響で海面上昇や干ばつなどの被害を受ける途上国への支援基金「適応基金」の
基本的な運用方針について大筋合意した。基金からの支出に当たって公平性や透明性を
担保することなどを原則に盛り込んでおり、来年の第3回会合までに運営主体や優先分野などの
具体策を議論、早ければ2008年にも運用を開始する。
（時事通信） - 11月15日3時0分更新

9月経常黒字は前年比9.4％増−円の対ユーロ安是正要請に弾みも （1
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061113AT3S1300P13112006.html

財務省が発表した国際収支統計によると、9月の日本の経常黒字額は拡大し、
対ユーロで最安値圏にある円安水準の是正を求める欧州諸国の要請に弾みを
つける内容となった。 9月の経常黒字額は前年同月比9.4％増の２兆249億円と
なり、3カ月連続の増加。このうち貿易収支は0.2％増の１兆1070億円、
所得収支は前年同月から黒字幅を拡大し１兆2128億円の黒字、サービス収支は
赤字幅が13.7％縮小し 2166億円の赤字となった。

ブルームバーグの調べによると、円は今年16の主要な通貨のうち9つの通貨で5
％以上の下落を記録し、日本から欧州、英国、韓国などへの輸出でより競争力を
高めている。今週オーストラリアのメルボルンで開かれるＧ20（20カ国財務相・
中央銀行総裁会議）の会合で、欧州財務相らは円高を求める姿勢を強める可能性
がある。

9月経常黒字は前年比9.4％増−円の対ユーロ安是正要請に弾みも （2
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061113AT3S1300P13112006.html

アクション・エコノミクスのアジア経済予測担当ディレクター、デービッド・コーエン氏
（シンガポール在勤）は、「円安が日本の輸出を支えており、欧州諸国を怒らせている」とし、
その半面「日本のインフレが極めて小さいため、日本に利上げを求めるのは大変難しい」と
指摘した。

同統計発表後の為替相場は午前11時18分現在、１ドル＝117円22銭前後で推移している。
発表前は同117円54銭前後だった。

財務省によると9月の輸出額は1985年以来すべての月を通して過去2番目、輸入額は過去3番目、
所得黒字、経常黒字ともに過去7番目の水準。また半期ベースでは、06年度上期の輸出、輸入額
ともに過去最高、経常黒字は過去第3位、所得収支黒字は第2位だった。

大和住銀投信投資顧問のチーフエコノミスト、大中道康浩氏は経常黒字の伸びについて
「増勢が鈍化しているが、緩やかに黒字が増えているという基調に変わりがないことが
確認された」と指摘したうえで、輸入については「9月の数字はまだ原油価格が高かったときの数字が反映されている」と述べた。

9月経常黒字は前年比9.4％増−円の対ユーロ安是正要請に弾みも （3
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061113AT3S1300P13112006.html

また所得収支については「日本の対外資産残高は180兆円と世界最大の債権国。
そこから出てくる上がりの分がある。特に米国でＦＦ（フェデラルファンド）
金利が１％から5.25％に上がり、金利上昇を受けて日本の債券投資の利息の
受け取りが大幅に増えている」と説明、「一朝一夕に変わらないトレンド」
との見方を示した。

企業の設備投資計画の指標の一つである機械受注は9月に予想以上に落ちこみ、
銀行貸し出しも3カ月連続で減少している。日本政府は14日、第3四半期の
国内総生産（GDP）を発表するが、実質成長率は年率1％と前期と変わらず、
2004年以来最も遅いペースとなったとみられる。

国際収支は海外からの債券投資、物品やサービスの取引を示す指標だ。
この日の発表によると9月に輸出は前年同月比で14.8％増、輸入は
18.4％増だった。季節調整をかけると、経常黒字額は前月比12.2％減の
1兆4087億円、貿易黒字額は同 45.6％減の4372億円だった。

イランからの支援総額は1.2億ドル＝パレスチナ自治政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000561-reu-int

　１１月１６日、パレスチナ自治政府のザハル外相は、同政府に対してこれまでイランが
行った財政支援は合わせて１億２０００万ドルにのぼり追加支援を表明していると述べた。
写真はイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長（右）と共同記者会見に出席する
ザハル外相（２００６年　ロイター/Caren Firouz）
　［テヘラン　１６日　ロイター］　パレスチナ自治政府のザハル外相は１６日、
イスラム原理主義組織ハマス主導の同政府に対してこれまでイランが行った財政支援は
合わせて１億２０００万ドルにのぼるほか、追加支援を表明していると述べた。

　イランは４月、西側の財政支援停止に伴うパレスチナの資金不足を補うため、５０００万ドルの
支援を表明した。

　ザハル外相は記者団に「イランはこれまでに、パレスチナ自治政府に合わせて１億２０００万ドル
の財政支援を行っているほか、追加支援を表明している」と語った。
（ロイター） - 11月17日13時51分更新

ベンチャー支援の「エンジェル税制」、期限延長へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000501-yom-bus_all

　政府は２３日、年末にまとめる２００７年度税制改正で、個人投資家のベンチャー企業への
投資を税制面から支援する時限措置「エンジェル税制」について、０７年３月末で切れる期限を
延長する方針を固めた。

　安倍政権の成長戦略に沿ったもので、政府は優遇措置を適用するベンチャー企業の基準緩和など、
新たな拡充策も検討している。

　現行の「エンジェル税制」は、個人投資家が０７年３月末までに取得したベンチャー企業の
株式に限り、その株式を３年以上保有すれば、売却時の譲渡益課税を２分の１に軽減している。
適用するベンチャー企業は
〈１〉設立１０年以内
〈２〉研究開発などにかける費用が売上高の３％以上
――などの条件を満たす非上場の新興企業と定めている。
（読売新聞） - 11月24日3時53分更新

雇用低迷地域を集中支援＝助成金、対策メニュー拡充−厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000013-jij-pol

　厚生労働省は25日、雇用の地域間格差を是正するため、地方への支援策を見直す方針を
決めた。助成の対象地域を絞り込む一方、「中核的人材の採用」など支援対策メニューを
拡充し、回復が遅い地域に手厚く支給する。同省は地域雇用開発促進法の改正作業に着手、
来年の通常国会に改正法案を提出する考え。

　地域への助成金支給は現在、雇用情勢に応じ対象地域を3分類しているが、今後は
ハローワークの管轄単位の中で過去数年間の有効求人倍率が平均を下回るなど改善が
遅れている「雇用開発促進地域（仮称）」に一本化。特に、就労が困難な北海道、青森、
秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県内で雇用開発促進地域が多く選定される見通しだ。　
（時事通信） - 11月25日7時0分更新

>>8
アフガニスタン：経済復興会議がインドで開幕
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061119k0000m030047000c.html

　【ニューデリー西尾英之】アフガニスタン経済復興促進のための国際会議が１８日、２日間の
日程でニューデリーで始まった。カルザイ・アフガン大統領は「アフガンの不安定化は地域の
安定や経済的繁栄を損なう」と訴え、アフガン経済の活性化への協力を求めた。

　アフガンでは０１年のタリバン政権崩壊後も農村部を中心に生産設備の再建は進まず、
経済状態が改善されないことが、タリバンの復活を許す大きな要因となっている。会議には
周辺国のインド、パキスタンのほか国連や米国、英国などが参加し、電力の供給拡大策など
経済活性化に向けての協力策を協議する。

毎日新聞　2006年11月18日　19時17分

＜対中円借款＞環境対策は０９年度以降も継続を　若林環境相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000045-mai-pol

　若林正俊環境相は３日、政府開発援助として実施されている対中円借款の新規供与が
０８年の北京五輪前までで打ち切られることに関連して、「環境対策は特別の位置づけに
したほうがいい。今後政府内で意思統一を進めていく」と語り、０９年度以降も中国の
環境対策への資金協力を継続すべきだとの考えを明らかにした。
（毎日新聞） - 12月3日19時25分更新

円借款、延滞９７０億円に…国際協力銀行が督促状
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000306-yom-bus_all

　政府が開発途上国などに長期間、低金利で資金を貸し付ける有償資金協力（円借款）で、
期限後も返済されていない延滞案件が２００５年度末で３１件、総額約９７０億円に上る
ことが１日、藤末健三参院議員（民主党）の質問主意書に対する政府答弁書で分かった。

　答弁書は、延滞解消のため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が貸付先に督促状を出していると
している。
（読売新聞） - 12月1日13時20分更新

フィリピン台風：日本政府、２千万円相当の緊急援助決める
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061202k0000e010008000c.html

　フィリピン・ルソン島の台風被害を受け、日本政府は１日夜、約２０００万円相当の
テント、毛布など緊急援助物資を供与することを決めた。

毎日新聞　2006年12月2日　9時49分

＜スーダン支援＞３５億円の緊急無償資金協力を実施　外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000080-mai-pol

　外務省は１日、スーダン国内での食糧支援や井戸整備などのために総額３０００万ドル
（約３５億円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。内訳は
（１）西部のダルフール地方などでの食糧支援１３００万ドル
（２）南部の難民の帰還支援１２００万ドル
（３）南西部での地雷除去活動３００万ドル
――など。
（毎日新聞） - 12月1日18時45分更新

7000億円規模の法人減税に＝証券優遇は「結論まだ」−町村自民税調小委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000155-jij-pol

　自民党税制調査会の町村信孝小委員長は4日、報道各社とのインタビューに応じ、2007年度税制改正の
焦点である減価償却制度の見直しで、国税・地方税合わせて7000億円規模の法人減税になるとの見通しを
示した。また党税調内で優遇税制延長論が大勢を占めている株式配当と譲渡益への課税については、
「（今回の税制改正で）唯一の増収（が可能な）項目」と指摘、「結論は出ていない」と述べた。　
（時事通信） - 12月4日21時1分更新

海外経済協力会議：「インドは重点国」と位置づけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20061205k0000e020089000c.html

　政府の「海外経済協力会議」（議長・安倍晋三首相）は５日午前、国会内で会合を開き、
インドについて「経済協力の最重点国の一つ」と位置付けることを決めた。その上で
（１）円借款、技術協力などを総合的に活用する
（２）エネルギー、環境問題にインドと共同で取り組む
（３）科学技術交流や民間交流を促進する
−−ことを確認した。【中田卓二】

毎日新聞　2006年12月5日　15時05分

＜外務省＞パレスチナ難民支援で３７２万ドル拠出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000114-mai-pol

　外務省は６日、パレスチナ難民の家屋再建支援や、高等教育のための奨学金などとして
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に３７２万ドルを拠出すると発表した。
１００万ドルはレバノン国内の同難民支援に限定し、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラと
イスラエルの紛争で被害を受けた同難民の救済に充てる。
（毎日新聞） - 12月6日20時43分更新

国連環境計画：“エデンの園”５０％回復　イラク南部湿原
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061208k0000m030121000c.html

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は７日、聖書のエデンの園があったとも言われるイラク南部湿原が、消滅寸前の状態から５０％
程度回復したと発表した。湿原の管理や地元住民への飲料水供給など同湿原の再生プロジェクトには、日本政府が１２００万ドル
（約１４億円）の資金援助をしている。イラクのトゥアマ・アル・ヘロウ副環境相らが、８日に京都市で開く「イラク湿原に関する
国際ワークショップ」で報告する。

　イラク南部湿原はチグリス・ユーフラテス川の合流点にある。かつては四国より広い約２万平方キロに及び、魚の産卵地として
イラクの漁業を支えていた。しかし、７０年以降に上流域でダムが造られたことなどで水量が減り、０３年には総面積が
２０分の１以下になった。

　ＵＮＥＰは日本の資金援助を受け、０４年に再生プロジェクトを開始していた。ワークショップは８日午前９時半から
京都市国際交流会館（同市左京区）で。問い合わせは国際環境技術センター大阪事務所（電話０６・６９１５・４５９１）へ。

毎日新聞　2006年12月7日　22時15分

イラクに826億円の円借款＝原油輸出施設の復旧など支援−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061211-00000063-jij-pol

　政府は11日、イラクが進める原油輸出施設や電力設備の復興計画を支援するため、
計826億4400万円を限度とする円借款の供与を決めたと発表した。イラク復興支援策
として日本が2003年10月に表明した最大35億ドル（約4000億円）の円借款の一環。
決定額は、合計8案件で、累計1826億8000万円となった。　
（時事通信） - 12月11日13時0分更新

＜サマワ派遣＞陸自経費、計７４０億円　砂漠用装備割高に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000054-mai-pol

　イラク南部のサマワに２年半にわたって延べ５５００人が駐留した陸上自衛隊の派遣経費は、総額約７４０億円に
上る見込みであることが１５日、防衛庁の調べで分かった。内訳は公表していないが、初の「戦地」派遣だったのに
加え、砂漠という特殊な風土だったこともあり、装備品の購入・修理費の割合が高いという。

　陸自のサマワ派遣期間は０４年１月〜０６年７月。経費は、
（１）隊員６００人の生活費や手当
（２）装備品の購入、修理費
（３）道路整備など復旧活動に要した金額
――などに大別され、０５年度までに６２４億円が使われた。０６年度の支出は確定していないが、１１６億円が
見込まれている。

　「要さいのようだ」とも言われた広大な宿営施設を建設したほか、無人偵察機を飛ばしたり、装輪装甲車を初めて
国外に持って行くなど、今後も予想されるさまざまな海外派遣に向けた「実験」の意味合いもあった。

　単純に比較は出来ないが、テロ特別措置法に基づき０１年１２月からインド洋に派遣されている海上自衛隊は、
今年９月までに延べ１万３００人を送り出し、経費は陸自より少ない５０４億円となっている。

　政府・与党は、１３０億ドルの巨費を投じ、国際社会から「金だけ出して人を出さない」と評価されなかった
９０年からの湾岸危機・戦争と比べ、「イラク派遣はサマワ復興に貢献したと評価された。人的貢献が重要だと
いうことだ」（自民党国防族議員）としているが、経費も含めた陸自派遣の最終評価は混迷するイラク情勢の
行方次第といえそうだ。
【小山由宇】

【インドシナ】日本の援助・投資に高すぎる期待、越
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000004-nna-int

　グエン・タン・ズン首相が10月に訪日した際の共同声明に盛り込まれた南北間高速鉄道建設や、ベトナム、カンボジア、ラオス
（CLV）が国境を接する「開発の三角地帯」をめぐって、日本の政府開発援助（ODA）への期待が現地メディアに報じられている。
しかし、日本側では事業化への具体的な動きはなく、ベトナム側の願望から勇み足の報道となっているようだ。

　南北高速鉄道事業スタートへ──。情報サイトのベトナムネットは5日、新幹線のぞみ号の写真とともに、高速鉄道の事業化に
向けた予備調査を鉄道総公社（VR）と日本のコンサルタントが来年早々に開始すると伝えた。ハノイ〜ホーチミン市間は現在の
統一鉄道より100キロ短い1,630キロ。時速300〜350キロで、所要時間を現在の30時間から10時間へと大幅に短縮する計画は、
先月同社からズン首相に提出された。しかし、総工費は330億米ドルが見込まれるため、まずは統一鉄道の高規格化を目指すようだ。

　日越の共同声明で盛り込まれたのは鉄道建設のほか、南北間高速道路や北部ハタイ省ホアラック・ハイテク工業団地のインフラ
整備。これらはベトナム側の強い要望で急きょ盛り込まれたため、日本側では事業の準備は行われておらず、コンサル派遣などの
ODA事業関連の動きはあり得ない話だ。ある関係者は、開発が遅れているホアラック団地整備が唐突に盛り込まれた背景についても、
「ズン首相が副首相在任時代に事業化を推進していたためでは」と推測する。
(つづく)

(つづき)
　■「開発の三角地帯」、日本円で支援？

　ベトナム国営通信（VNA）やAFP通信によると、ズン首相とカンボジアのフン・セン首相、ラオスのブアソーン首相は5日中部高原
ダラット市で、3国が国境を接する「開発の三角地帯」の発展策を協議。貧困削減と開発促進のため日本のインフラ整備や企業投資を
積極的に誘致し、来年に日本のミッションを同地域に派遣することで合意した。来週フィリピンで開催される東アジアサミットで
日本・CLVの首脳会談が予定されているが、その席で資金源など詳しい協議が行われると報じられている。

　インドシナ3国でも内陸深く経済開発が遅れた同地域に、日本は2004年にビエンチャンで行われた日本・CLV首脳会議以降、病院や
学校建設、かんがい施設整備など16案件、約20億円の援助を行っている。しかし、草の根レベルの支援がほとんどだ。ある政府関係者
は、「ダム建設を除き、円借款などの大型プロジェクトやビジネスで収益性の高い事業がこの地域で実現できるだろうか」と述べ、
日本の支援への期待が高すぎる報道にとまどいをみせた。

　■内陸部への影響力

　同地域ではゴム植林や水源開発が盛ん。ボーキサイトなどの鉱産資源も注目される。ラオスのセコン県では今年4月、セカマン
第3水力発電所（出力250メガワット）が着工した。投資総額は2億7,380万米ドルで、ラオス国内における最大のベトナム投資だ。

　今月20日には東西経済回廊の第2メコン橋（タイ・ムクダハン〜ラオス・サワンナケート）が開通する。内陸国のラオスは
インドシナ半島の陸路輸送のハブを目指す考えだ。インドシナの長期的な経済統合が視野に入ってきた一方で、ベトナムが
ラオス、カンボジアへの影響力をいかに高めてタイに対抗していくかも注目される。
（NNA） - 12月7日8時0分更新

＜安倍首相＞円借款の鉄道車両引き渡し式に出席　マニラで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000098-mai-pol

　安倍晋三首相は９日、マニラ市内で、日本の円借款事業で導入された軽量鉄道１号線の
車両引き渡し式典に出席、フィリピンのアロヨ大統領とともに約１５分間試乗した。大統領は
「貧困層が安い交通費で商業地区に出勤できるようになった」と感謝の意を表明する同時に、
「自助努力するために消費税を増税した」とも話した。
（毎日新聞） - 12月9日20時6分更新

イラクに826億円の円借款＝原油輸出施設の復旧など支援−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061211-00000063-jij-pol

　政府は11日、イラクが進める原油輸出施設や電力設備の復興計画を支援するため、
計826億4400万円を限度とする円借款の供与を決めたと発表した。イラク復興支援策として
日本が2003年10月に表明した最大35億ドル（約4000億円）の円借款の一環。決定額は、
合計8案件で、累計1826億8000万円となった。　
（時事通信） - 12月11日13時0分更新

>>27
＜イラク空自＞輸送支援延長で予備費から１１億円　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061211-00000087-mai-pol

　政府は１２日の閣議で、イラクでの航空自衛隊の輸送支援の基本計画が来年７月末まで延長された
ことに伴い、１５日から来年３月３１日までの活動費として１０億９５５４万円を０６年度予算の
予備費から支出することを決定する。これにより、予備費残高は３２７６億５０２９万円となる。
（毎日新聞） - 12月11日20時0分更新

＜円借款＞パキスタンに２３１億５７００万円供与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000076-mai-pol
12月13日18時17分配信 毎日新聞

　政府は１３日、パキスタンに２３１億５７００万円の円借款を供与することで同国政府と
合意した。基幹道路網「インダス・ハイウエー」の未整備区間約２００キロの建設と、
ダドゥークズダール送電網計画が対象。政府は９８年のパキスタンの核実験後、円借款
などの供与を停止していたが、０５年に再開した。

最終更新:12月13日18時17分

ODA、4％削減へ＝7300億円程度−来年度予算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000008-jij-pol
12月16日1時1分配信 時事通信

　政府は15日、2007年度予算編成で、一般会計の政府開発援助（ODA）関係予算を06年度比で
約4％減の7300億円程度とする方針を固めた。ODA予算の削減は8年連続。財政再建に向けた
取り組みを強化する中、海外援助分野も聖域にはできないと判断した。

最終更新:12月16日1時1分

【インドシナ】越支援国会議、来年のODA18.6％増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000004-nna-int

　各国政府・国際機関（ドナー）が2007年にベトナムに供与する政府開発援助（ODA）は前年比18.6％増の44億4,570万米ドルと
なることが、15日ハノイで開催された「ベトナム支援国会議」で表明された。ODAの使い込みがあったPMU18（第18プロジェクト
管理委員会）汚職事件の影響が注目されたが、各国の援助姿勢に変化はなかった。

　16日付ベトナム・ニュース（VNS）によると、ドナーの表明額は、アジア開発銀行（ADB）が前年比111.6％増の11億4,050万米ドルで
日本を抜き首位。2位が日本で3％増の1,039億円（8億9,030万米ドル）だった。3位の世界銀行は18.7％増の8億9,000万米ドル。以下、
◇フランス、3億7,040万米ドル◇韓国、1億1,050万米ドル◇英国、9,750万米ドル◇米国、8,470万米ドル──。なお、加盟国や
欧州委員会（EC）を含めた欧州連合（EU）は、1.3％増の9億4,820万米ドルだった。

　■首相、直接対話重視

　関係者によると今回の支援国会議は当初13〜14日を予定していたが、フィリピンで開催予定だった東南アジア諸国連合（ASEAN）
首脳会議と重なるため、14〜15日へと変更された。全会議に出席し、ドナーとの直接対話に臨むグエン・タン・ズン首相の強い
意向という。　

　ズン首相は14日、「ODAはベトナム国民を支援しようという世界の人々の善意。責任ある利用をドナーに確約する」と述べ、
汚職や浪費撲滅に真摯（しんし）に取り組む姿勢を示した。15日付タインニエン電子版によると、服部則夫日本国大使は、
「ベトナムはPMU18事件にまじめに取り組んでおり信頼できる」と語り、努力を評価している。
(続く)

(続き)
　■JBICに返金

　ホー・ギア・ズン交通運輸相からは同事件の調査報告があった。PMU18の事業で、国際協力銀行（JBIC）の資金で公用車4台
（25万8,000米ドル）の不正購入があったため、ベトナム政府がJBICに同額を返金し4台は競売で売却する。また、3億1,250万米ドルが
投じられた国道18号線改良工事ではこれまで著しい手抜き工事が報じられていたが、「JBICとベトナム側の調査で建設基準に合致して
いることが確認された」という。一方、政府高官のわいろやギャンブルの資金源は現在も公安省が調査中であることが報告された。
同調査は8月に終える予定だった。

　世銀ベトナム駐在事務所のクラウス・ローランド所長はVNエクスプレスに対し、「PMU18事件のODAに関するベトナム側の調査結果を
待ちたい」と述べている。世銀も独自調査をすでに終えており、一部を近く公表するという。

【日中】 中国遺棄化学兵器問題、新資料発見か？…日本政府が調査、結果次第では事業見直しも [09/03]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157258865/680

680 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ：2006/12/22(金) 00:29:03 ID:EbmDqFLp
４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000112-yom-pol

　日中両政府は２１日、外務省で、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理問題に
関する実務者協議を行い、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を
設置することで正式に合意した。

　同機構は、約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺で回収・処理を
行う事業などに取り組む予定だ。

　協議では、中国側が「化学兵器の被害国として、日本のこれまでの努力は評価するが、
今のペースでは不満だ」として一層の努力を要請した。

　遺棄化学兵器の処理は、化学兵器の無害化を定めた化学兵器禁止条約に基づく国際法上の
義務となっている。このため、約９４０億円に上る回収施設と２０００億円以上の費用が
かかるとみられている処理施設は、すべて日本政府の負担となる。巨額の費用がかかる
ため、与党内には事業の実施に慎重な声もある。

ＯＤＡ白書、一層の戦略的議論を訴える
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061226/skk061226002.htm

　麻生太郎外相は２６日の閣議に、平成１８年版「政府開発援助（ＯＤＡ）白書」を報告した。
戦略的・効果的なＯＤＡに向け、円借款や無償資金協力の実施体制を国際協力機構（ＪＩＣＡ）に
一元化するなどの見直しを行ったことを紹介。ＯＤＡ予算が９年をピークに約３５％減少している
一方、米国や欧米諸国が対外援助額を増加させている現状から、「日本の発言力強化のため、
より一層の戦略的な議論が必要」と主張している。

　今年はＪＩＣＡ改革だけでなく、内閣にＯＤＡ戦略の司令塔となる首相や関係閣僚による
「海外経済協力会議」を設置。外務省もＯＤＡに関する調整機能を強化するため「国際協力局」を
新設した。そうした中で、白書は、ＯＤＡの新たな使命として、環境問題やアフリカ開発、
イラク復興支援などの国際社会の共通の課題への対応に加え、「資源やエネルギーの確保。
貿易投資環境の整備といった課題に的確に対応することが重要だ」と強調している。

　また、１７年のＯＤＡ実績は対前年比４７．３％増の約１３１億４６５８万ドルだったことを
報告。大幅な増加は、イラクに対する債務救済とインドネシアへの債務支払い猶予という特殊要因が
あったためで、この要因を差し引けば約８５億８４１４万ドルで、対前年比３．８％減に
とどまっていることを指摘した。

６兆円という途方も無い金額。これは１９７９年から今まで日本が、あの中国
にたいしておこなって来た経済援助の総合計金額です。今年の日本の一般会計
予算は８２兆６５２４億円ですが、債務が何と６６６兆円だそうで、世界一の
借金国です。それなのに今年のODA（政府開発援助）は１兆１５２億円も計上
されているそうです。日本から中国は３０００億円以上もの経済援助を受けな
がら、中国はベトナム、カンボジア、東ティモールなどに６００億円の援助を
提供して、これらの国々には援助大国を演じ、日本を仮想敵国に仕立てています。

　２年前には大きな北京国際空港の新ターミナルを１２００億円で完成させた
が、そのうち３００億円は日本の援助資金です。北京の地下鉄の代金９００億
円のうち２００億えんが日本のODAです。それなのに中国政府は日本に何の連
絡もなしにこのふたつの事業を外国で証券化して売り出すという恥知らずな事
をやり、日本政府が抗議すると内政干渉だと逆に抗議する面の皮の厚さである。

　中国のたちの悪さは、日本からの年間３０００億円の巨額の援助を一般の人
たちにはまったく知らさない事である。それでいて、日本の戦争責任に国民を
煽り立ててさらなる経済援助をとろうとする事である。日本からの経済援助は
連中にいわせると「経済合作」であり、たがいの経済協力であるとしている。
どこが経済協力だといいたいです。そのくせ、中国からの発展途上国への援助
は「援助」と表現するそうである。
　何と我田引水、自分勝手な恥知らずな政府でしょう。
　中国政府にとって、日本人を永久に謝罪し続けなかればならないという心理
状態に置く事は、日本から絶えず援助を引き出させるうえでも、自虐的教科書
は必要である。だから、あんなに日本の歴史教科書にうるさく内政干渉をするのです。

http://www.tamanegiや.com/sinartohanniti.html　（や　→　ya）
引用：酒　た　ま　ね　ぎ　やＵＲＡホームページ

そのような国益に反する事に、本多勝一のような似非ジャーナリストはもちろ
ん、一部大手新聞社が協力的なのは残念な事です。前にも書いたが、日本の大
学を卒業した李さんでさえ日本からの巨額の援助の事を知らなかったのである。

　このような状態では日本はいつまでたっても巨額の援助をしながら、中国社
会では悪いままで、援助がすべて無駄になっている。かっては中国最大の援助
国であったアメリカは現在は援助額はなんとゼロである。ゼロ！！それでいて、
中国市場をアメリカは必要としている。だから日本に中国に対して金を出させ
るという事をやる。外交ベタの日本は中国とアメリカに利用されるという単な
るバカをみているだけなのだ
　海外にたいしての巨額の援助がすべて無駄とは思いはしないが、もう少し考
えて有効に使ってほしいものである。

その後
　２００１年度の支那向け政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、円借款を総額約１６００億円
と前年度比で２５％削減する方針を決めたそうです。７９年度に対中円借款
が始まって以来、最大の減額幅となるらしいのですが、一方、支那向けＯＤＡ
のうち無償資金協力は、内陸部の貧困・環境対策を重点的に推進するため同２
５％も増やして６０億円、技術協力は前年度並みの８０億円強となり。この結
果、支那向けＯＤＡ全体ではたった１７％しか減らない１７５０億円もの金額になります。

http://www.tamanegiや.com/sinartohanniti.html　（や　→　ya）
引用：酒　た　ま　ね　ぎ　やＵＲＡホームページ

支那が７８年に改革・開放路線に転換した後、７９年度から始まった
ODAは当初から、中国の改革・開放路線を支援することがアジア地域の
安定につながるとして積極的に援助を実施したらしいです。島根の実
家が「出雲誉」という銘柄の蔵元で、「都の西北」などという不味い
ので有名な酒をだしている、あの竹下のバカタレなど支那にいった時
に８０００億円もの無償援助を約束してきたものですから、９９年度
までに、円借款が総額２兆４５３５億円、無償資金協力が１１８５億円
、技術協力が１１６３億円などとなっている。しかし、世界銀行より
の日本分の援助を含めると総額６兆円というとんでもない金額となります。

　人工衛星を打ち上げ、近い将来有人宇宙船まで打ち上げようとする国、
そして軍備増強、核ミサイルまで配備している国に対して援助をする必
要はどこにあるのでしょうか。また援助を受けている支那自身によるベ
トナム、カンボジアなどの途上国に援助して、支那に有利なように仕向けています。
　援助額の幾らかは腐れ政治屋に入る為なかなか止める事はできないで
しょうが、支那などに援助をするという愚かな事を早く止めてほしいものです。

> NHK総合
> 1月2日（火）総合　午後9:00〜10:30
> 青海チベット鉄道
> 〜世界の屋根2000キロをゆく〜


チベット鉄道はチベット解放の為の綺麗な鉄道。

満州鉄道は満州侵略の為の汚い鉄道。

　　 by犬ＨＫ


ＮＨＫは中国、韓国との関係を強調するが
http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1133563191/
中国様がNHKを高く評価
http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1104930250/
中国様のお気に召さない事は放送しません
http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1156672990/

皆様の受信料が・・・
中国へ「プロジェクトX」などNHK３６０番組の放映権を無償提供　ODAの一環〔11/08〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162916753/l50

そもそも中国ＯＤＡとは何か？
〜誰が、いつから、何のために〜
http://www.geocities.com/deepbluepigment/sco.html
http://www.geocities.com/deepbluepigment/tkn.html

国後の政府人道支援施設、ロシア国境警備隊が無断使用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000312-yom-pol

　浅野外務副大臣は２８日の記者会見で、日本政府が国後島に建設した人道支援物資保管用の
プレハブ倉庫を、ロシア国境警備隊が２００３年から事務所として無断で使用していることを
明らかにした。

　外務省は、警備隊による倉庫の使用は目的外にあたるとして、２５、２７日の２回、ロシア側に
電話で抗議した。

　倉庫は鉄骨２階建て延べ約１５５平方メートル。１９９３年に人道支援目的で、約３０００万円で
建設された。

　日本側が施設を供与した際、ロシア側は使用目的を、
＜１＞人道支援物資の保管
＜２＞島民や日本人のための行事
＜３＞４島交流日本側訪問団の宿泊
――などに限定すると約束していた。

age

＜イラク円借款＞総額７９８億円供与　日本政府
1月11日2時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000006-mai-pol

　政府は１０日、イラクに対する総額７９８億円の円借款供与のための書簡交換をバグダッドで
行った。日本外務省の山口寿男駐イラク大使とイラクのジャブル財務相が調印した。日本政府が
０３年１０月に表明した総額３５億ドルの円借款の一環で、対象事業はバグダッド南方の
アルムサイブ火力発電所改修３６８億円など。

ODA効率化へ有識者会議＝日本でのサミットなど念頭−外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000230-jij-pol
1月10日3時0分配信 時事通信

　外務省は9日、政府開発援助（ODA）の効率的・効果的な運用などを狙いに、学識経験者や
非政府組織（NGO）代表、経済界代表ら10数人で構成する有識者会議を設置する方針を決めた。
メンバーの人選や具体的なテーマの設定を急ぎ、麻生太郎外相の私的諮問機関として年度内にも
発足させる考え。

　2008年には、日本政府と国連機関など共催のアフリカ開発会議（TICAD）や主要国首脳会議
（サミット）が日本で開催される予定。技術協力を担ってきた国際協力機構（JICA）に、
国際協力銀行（JBIC）の円借款業務と一部を除く外務省の無償資金協力業務を移管する
ODA実施機関の一元化も同年実行される。

ＯＤＡの拡充を検討、100億ドル増額の実施確認＝官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000979-reu-bus_all

　１月２４日、政府は海外経済協力会議を開き、政府開発援助を増額する政府の方針を確認した。写真は昨年９月、
記者会見に出席した塩崎官房長官（２００７年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　２４日　ロイター］　政府は２４日午前、海外経済協力会議を開き、政府開発援助（ＯＤＡ）の量的拡大と
質的な向上について協議した。このうち、すでに決定している２００５年度から２００９年度の５年間で１００億ドルを
増額する政府の方針を確認し
た。
　塩崎恭久官房長官は午前の記者会見で、歳出歳入一体改革により財政健全化を進める一方で、ＯＤＡの拡充という
国際公約を果たすことの難しさを説明した。きょうの協力会議では、欧米諸国が日本以上に援助額を増額するなかで、
日本がいかに対応すべきかを確認したという。

　これについて、新規供与国が増加していることなどを背景に、海外協力機構（ＪＩＣＡ）と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
の連携強化などにより、現地での支援実施体制を抜本的に強化するべきとの意見が出された。

　また、質的向上に関して、円借款や無償資金援助、技術協力などについて、今後ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合効果を
活かすため、コスト削減を徹底するなど「顔が見える」援助を展開していく。塩崎官房長官は「相手国の事情と日本の
国益を考え、国民に納得してもらいながら援助することが大事だ」と指摘した。

レバノン支援で国際会議＝日本が400万ドル拠出−パリ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000218-jij-int

　【パリ25日時事】混迷が続くレバノンを支援するための閣僚級の国際会議が25日、パリの
仏外務省別館で始まった。会議では、各国が具体的な援助額を示し、シニオラ首相が進める
経済改革への支持を表明する見通し。

　会議には、ライス米国務長官やウルフォウィッツ世界銀行総裁、バローゾ欧州委員長、
潘基文国連事務総長、日本の若林正俊環境相ら約40の国と国際機関が代表を派遣。会議開催を
呼び掛けたシラク仏大統領は24日、シニオラ首相と会談し、5億ユーロ（約790億円）の
貸与を行うと表明した。

　若林環境相は、「中東和平実現に向けた包括的取り組みの一環として、できる限りの支援を
行っていく」と演説し、地雷除去支援などに約400万ドル（約4億8000万円）を新たに拠出、
昨年8月に提示した分と合わせ約1100万ドル（約13億2000万円）になると表明した。

＜国民負担率＞０７年度は過去最高に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070125-00000102-mai-bus_all

　財務省は２５日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、０７年度は前年度
実績見込みに比べ０．５ポイント上昇し、３９．７％と過去最高になると発表した。法人税収の増加や定率減税の廃止で
税負担が前年度当初予算比で約９兆８０００億円増えたことなどが影響した。

　０７年度の国民所得は前年度比８兆９０００億円増の３８３兆２０００億円。租税負担率は同０．６ポイント上昇し
２５．１％、社会保障負担率は１４．６％で横ばいだった。

　一方、国と地方の公債発行額から利払い費や償還費を除いた「財政赤字」が国民所得に占める割合は同１．８ポイント
低下し３．５％。国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は４３．２％で同１．３ポイント低下した。

　潜在的国民負担率は政府の規模を表す指標とされ、米国は３８．２％と日本より低いが英国５１．７％、フランス
６５．９％（いずれも０４年実績）などは日本よりも高い。政府は同日閣議決定した経済運営の中期指針「進路と戦略」で
「（潜在的国民負担率の）上昇をできる限り抑制する」としている。

　国民負担率は０６年度が当初予算段階では３７．７％でそれまで過去最高だった８９年度の３８．４％を下回っていたが、
補正予算を加えた実績見込みでは税収が増加したことで３９．２％と過去最高になっている。【古田信二】

　　「日本の技術」は隠して、中国で新幹線が営業運転開始

日本の新幹線技術を導入した新型車両「ＣＲＨ２型子弾頭」が２８日、
中国で初めて営業運転を開始した。

白い車体、ドアや車内の間取りなど新幹線とうり二つだが
中国メディアは「日本の技術導入」には全く触れることなく、
「これは中国独自ブランドであり、いずれ、中国が日本を
特許侵害で訴えることになるだろう」と強調している。

新華社通信は新型車両について、
「中国が独自ブランドを創設し知的財産権を所有しているから
　日本国民は自らを恥ずべきことだ」と報じた。

乗客の多くは、
「新幹線と関係あるなんて知らないし、いつか日本を訴えたい。
　中国が世界最先端であることを日本は嫉妬するだろうね」と話した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070129k0000m030050000c.html
　
　

>>51
をいをい。書いてないことまで引用できる君の捏造能力に脱帽だw

安倍首相：モザンビーク大統領と会談　ＯＤＡ倍増着実に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070124k0000m010157000c.html

モザンビークのゲブザ大統領（左）と握手する安倍晋三首相＝首相官邸で２３日午後６時７分、藤井太郎写す

　安倍晋三首相は２３日、モザンビークのゲブザ大統領と首相官邸で会談した。首相は、小泉純一郎前首相が表明した
アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）の３年間倍増計画を着実に実施する考えを強調。国連安全保障理事会の改革に
ついて「改革実現のため、アフリカ諸国の現実的かつ柔軟なアプローチを期待したい」と要請した。大統領は「より多くの
利益が代表されることがアフリカの一致した立場」と語った。

毎日新聞　2007年1月24日　0時09分　（最終更新時間　1月24日　0時42分）

そもそも『中国ＯＤＡ』とは何か？
〜誰が、いつから、何のため〜
http://www.geocities.com/deepbluepigment/sco.html

＜国連基金＞日本政府が１２億円拠出　民主化途上国支援で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000133-mai-pol

　政府は民主化の途上にある国々の政治・社会制度整備を支援する「国連民主主義基金」に対し、
１０００万ドル（約１２億円）を拠出することを決めた。麻生外相が提唱する東南アジアから
中央アジア、旧東欧などの新興民主主義国に対し民主主義や市場経済の定着を支援する
「自由と繁栄の弧」構想の推進という狙いがある。

どうしてもゼロには出来ないだろうから、継続する条件として、中国国民に
「今まで日本からこれだけのお金を中国が頂いてたのだよ。
これは日本人が税金として日本国に収めたお金なんだよ」、と知らしめること。

中国の宿でテレビを点けると、繰り返し繰り返し日本批判の報道が行われ、
地面に穴が掘られた所に中国人が埋められ、そこに土を掛けている日本兵の
古い写真が出て来るが、俺は何百回も見て目にタコが出来たよ！ (w

アフガン復興、協力は資金面で＝自衛隊含め人的貢献はせず−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070225-00000041-jij-pol

　北大西洋条約機構（NATO）との連携強化の一環として安倍晋三首相が表明した
アフガニスタンでの地方復興支援チーム（PRT）への協力は、政府開発援助（ODA）
による資金面での支援にとどまる見通しだ。一部で取りざたされた自衛隊の参加は、
法的根拠がないことから見送る。

　PRTは、NATO加盟国を中心に構成。現在、アフガン全土で軍民共同の25チームが、
学校建設や医療活動などを行っている。政府は、教育、衛生、保健などの分野での
資金協力を検討しており、少額（一件の上限が原則1000万円）ながら機動的に拠出
できる「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を利用する方針だ。来月上旬に
都内で開く日・NATOの事務レベル協議でこうした考えを伝える。

イラクに１億ドル超の緊急支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000026-san-pol

　政府は２３日、イラクの人道復興支援のため総額１億４５０万ドルの
緊急無償資金協力を決め、麻生太郎外相が閣議で報告した。内訳は
（１）医療や避難民支援、食糧支援などの基礎的生活分野に７３６０万ドル
（２）警察支援などの治安関連に２３００万ドル
（３）医療分野などの人材育成関連に７９０万ドル−。

アフリカ開発銀通じ円借款約１２００億円…ＯＤＡ方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070223i501.htm

　政府は２２日、アフリカ諸国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）拡充の一環として、
アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）に約１１５億円の円借款を供与することを決めた。

　ＡＦＤＢが、アフリカ各国の中小企業を選定して、低利で融資し、回収を行う。

　政府は今回の供与を含め、ＡＦＤＢを通じて、２０１０年までに、最大１０億ドル
（約１２００億円）の円借款を供与する方針だ。

　これまで、政府はアフリカ諸国に対し、２国間の枠組みで円借款を供与していた。
だが、日本側で資金の拠出を担当する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、各国の財務状況に
関する情報や回収リスクを判断するノウハウが乏しく、焦げつきが発生していた。

　このため、政府は、各国の経済事情に詳しく、財務状況が良好なＡＦＤＢと協力する
ことで、迅速で効率的な貸し出しと、回収リスクの低減を目指すことにした。国際金融機関
への円借款供与は初めてだ。

　ただ、中国は資源外交の一環として、産油国のスーダンなどに大型の経済支援を打ち
出している。今回の日本のアフリカ支援に対し、「日本の顔が見えない」との見方もある。

　日本は０５年の主要国首脳会議で、アフリカ向け援助として、円借款や無償資金協力、
債権放棄を０７年までに倍増させ、総額約１６・８億ドル（約２０００億円）とすることを
表明しており、今回の供与は、国際公約の達成を急ぐ意味合いもある。

（2007年2月23日3時4分 読売新聞）

13カ国に25億円の食糧援助＝WFP通じ貧困支援−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000171-jij-pol

　政府は27日、国連世界食糧計画（WFP）を通じた25億2000万円の食糧援助実施を決め、
WFP本部があるローマで書簡を交換した。アフリカやアジアなどの13カ国を対象に、
難民や妊婦、児童、エイズ（後天性免疫不全症候群）患者など慢性的な貧困にあえぐ
社会的弱者への支援を行う。　

「日本は第３の隣国」モンゴル大統領、関係重視を強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070227ia21.htm

　「モンゴルのことわざで『苦しい時に真の友が分かる』と言う。（日本の）援助は移行期の
困難の克服に大きく寄与した」

　モンゴルのエンフバヤル大統領は２７日の参院本会議で演説し、１９９０年代前半に
市場経済化した同国が３００パーセント以上のインフレに直面した際の日本の支援に謝意を
示した。

　また、中露両国に次ぐ「第３の隣国」である日本との協力関係を重視する考えを強調。
「日本は国連安全保障理事会の常任理事国となるべきだ」と明言した。

　北朝鮮の核問題などでは、「朝鮮半島の問題の解決なしに、北東アジアの安全保障は確保
されない。尽力する用意がある」として、独自のパイプで北朝鮮に働きかける意向を示唆した。

（2007年2月27日20時19分 読売新聞）

＜パレスチナ支援＞総額７２０万ドル供出　日本政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000096-mai-pol

　政府は２日、パレスチナ自治区の人道状況を改善するため、国連開発計画などに対し
総額７２０万ドルの緊急支援を行うことを決めた。内容はガザ地区での農地修復を通じた
雇用創出など。政府は１４日にイスラエル、パレスチナ、ヨルダン、日本による閣僚級会談を
予定するなど、中東和平プロセスを積極支援したい考えだ。

世界エイズ基金に206億円＝感染症対策支援へ追加拠出−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000144-jij-pol

　政府は2日、エイズなど3大感染症の予防や治療を支援する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」
（本部ジュネーブ）に、2006年度分として1億8601万ドル（約206億円）の新たな拠出を行うことを決めた。

　同基金は、2000年の九州・沖縄サミット（主要国首脳会議）で感染症対策強化の必要性が議論されたのを
きっかけに、02年1月に設立された。小泉純一郎前首相は05年6月、同基金に「当面5億ドルを拠出する」と
表明。今回の追加拠出はその一環だ。

ＯＤＡとかって
政治家、官僚の裏金だろぅキックバックでﾎｸﾎｸ
坂田敏夫（似の政治家）が言ってたよ

イスラエル・リブニ外相来日　日本の開発援助計画に疑問
http://0000000000.net/p-navi/info/column/200701160150.html

>>57
アフガン復興で20億円拠出＝NATOを間接支援−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000199-jij-pol

　日本と北大西洋条約機構（NATO）の外交・防衛当局者による高級事務レベル協議が7日午後、
都内で開かれた。アフガニスタンで復興支援活動を行う非政府組織（NGO）や地方行政機関に対し、
日本の政府開発援助（ODA）として今後数年間で20億円規模を拠出することで合意。学校や
診療所の建設、職業訓練などに充てる。

　アフガニスタンでは、NATO加盟国を中心に構成する地方復興チーム（PRT）が活動している。
安倍晋三首相は1月にブリュッセルのNATO本部で行った演説で「PRTが実施する人道活動との協力を
強化する」と表明。PRTの下で活動するNGOを資金援助することで、NATOを間接支援する。

トルコ社に70億円融資＝日本企業の建機輸出支援−国際協力銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000230-jij-int

　国際協力銀行は9日、建設機械などの輸入販売を手掛けるトルコのエンカパザルラマ社向けに
総額70億円の融資枠を設定することを明らかにした。15日に調印する。日本の建機業界は好業績を
背景に海外展開を積極的に図っており、トルコ市場も今後の成長が期待されている。国際協力銀は
エンカ社が継続して建機を購入できるよう資金を貸し付け、日本企業のトルコ向け輸出拡大を支援する。

世界が感謝！日本ＯＤＡ題材の切手、紙幣が続々登場　顔の見える援助の証
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/42471/
http://megalodon.jp/?url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/42471/&date=20070309153051 (cache)

>>64
借款が多いのも問題

リベリアに656万ドル支援＝安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000066-jij-pol

　安倍晋三首相は12日、首相官邸でサーリーフ・リベリア大統領と会談し、長く内戦が続いた
同国に対し、食糧援助や難民対策として、計656万ドルの無償資金協力を表明した。大統領は
謝意を示した上で、これまでの日本からの1億2500万ドルを含む巨額債務の削減を要請した。
一方、首相は北朝鮮問題や国連安保理改革で協力を求めた。

ボリビア大統領と会談　豪雨被害支援を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000120-mai-pol

　安倍晋三首相は６日、モラレス・ボリビア大統領と首相官邸で会談し、ボリビアで
起きた集中豪雨被害に対する緊急支援として、約２０万ドル（約２２００万円）の
緊急無償資金協力を拠出する考えを表明した。

【ベトナム・インドシナ】シハヌークビルへの送電線整備に円借款
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000007-nna-int
　日本の外務省は、ベトナムとカンボジアを結ぶ送電線整備事業のうち、カンボジアの区間に
26億3,200万円（上限）の円借款を同国政府に供与する。日本が支援している同国唯一の
国営外港シハヌークビルや隣接する経済特区（SEZ）のインフラ改善に期待がかかる。

　事業は「メコン地域電力ネットワーク整備計画」の一環で、高橋文明（ふみあき）在カンボジア
日本国大使とハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力大臣がプノンペンで23日、調印した。供与条件は
金利が年0.01％、償還期間は10年の据置期間を含み40年、一般アンタイド案件となる。
　
　計画は、カンボジア人口の34％が集中し「カンボジア成長回廊」と言われるプノンペン〜シハヌークビル間
のうち、カンポート〜シハヌークビル間約78キロに送電線を建設するもの。今回の事業で整備する送配電網は、
ベトナムからカンボジアへの電力供給を行う予定の送電線と連結し、シハヌークビルへの電力供給能力向上を
図る。シハヌークビル港は、84億円の円借款で埠頭の整備・拡張や大型荷役機器の投入が進められている。
　
　なお、高橋文明大使は24日に帰任した。後任の大使は来月下旬に着任予定だ。
（ｒｙ
http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20070326-00000007-nna-int&date=20070327224826

対中円借款：０６年度分は６２３億円　６年連続の減少
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070307k0000m010040000c.html

　外務省は６日、自民党外交関係合同部会に０６年度分の中国向け円借款を約６２３億円とすることを提示し、
了承された。０５年度に比べて約１２５億円（１７％）の減額。今月中に閣議決定する。

　対中円借款は６年連続の減少で、供与額が最大だった００年度に比べ７割減となった。日中両政府は０８年８月の
北京五輪前に新規供与を終えることで合意している。

　０６年度分は
（１）雲南省昆明市の下水処理施設整備（約１０４億円）
（２）内モンゴル自治区フフホト市の大気汚染改善（約６３億円）
（３）新疆ウイグル自治区の上下水道整備など（約１３０億円）
−−など環境分野計７件に限定された。事業実施は来年度以降になる。【中田卓二】

毎日新聞　2007年3月6日　18時34分

インドに1849億円の円借款＝中国は623億円−06年度分決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000105-jij-pol

　政府は30日の閣議で、インドに2006年度分の円借款として前年度比18．9％増の
1848億9300万円を供与することを決定した。インドへの供与額は国別で最大。
首都圏で地下鉄整備を進める「デリー高速輸送システム建設計画」に約136億円を
融資するほか、上下水道や電力関連などを中心に各地で社会資本の整備を進める。

　一方、08年の北京オリンピック前までに新規供与を中止することが決まっている
中国向けの06年度分円借款は、前年度比16．7％減の623億3000万円とすることを決定。
ピークの2000年度（2143億9900万円）に比べると約71％減の水準で、7つの融資案件
すべてが環境関連となった。

朝まで生テレビ　　テレビ朝日25:20〜

今月のテーマ：徹底討論！日中真の隣国への道
　　　　　　　〜ドーする日中新時代(日中同時生中継)

司会： 田原 総一朗
進行： 渡辺宜嗣、長野智子、黄海波（フェニックスTVキャスター）
パネリスト： ＜日本側＞
石井明（東京大学大学院教授＜中国現代史＞）
森本敏（拓殖大学海外事情研究所所長）
宮崎哲弥（評論家）
下村満子（ジャーナリスト、経済同友会副代表幹事）

＜中国側＞
劉江永（清華大学国際問題研究所教授）
湯重南（中国社会科学院教授・日中歴史共同研究メンバー）
邱震海（フェニックスＴＶ解説委員）
石齊平（香港中文大学研究員）

※テレビ朝日　スタジオ
大学生約50名（留学生10名）

※北京
大学生約30名（予定）

実況はこちらで(テレ朝実況板)↓
http://live23.2ch.net/liveanb/

ＯＤＡ実績：日本は米英に次ぐ３位に転落
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070404k0000m010130000c.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）は３日、各国の０６年政府開発援助
（ＯＤＡ）実績の暫定値を発表した。日本の実績は前年比１１．７％減の１１６億１０００万ドル
（約１兆２９５４億円）となり、米国（２２７億４０００万ドル）、英国（１２６億１０００万ドル）に
次ぐ３位に転落した。３位以下となるのは８２年以来２４年ぶり。

　日本のＯＤＡは、９３年に米国を抜いて１位となり、９５年には１４４億８９００万ドルの最高値を
記録した。しかし、０１年の米同時多発テロや貧困問題への関心の高まりで、欧米各国が増大傾向に
あるのに対し、日本は財政難から０７年度で８年連続減少。０１年に米国に抜かれ２位に落ち、今回は
英国にも抜かれた。【大貫智子】

毎日新聞　2007年4月3日　21時30分　（最終更新時間　4月3日　21時33分）

資金難で中断の危機＝パレスチナ人道支援−国連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000198-jij-int

　【ジュネーブ3日時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は3日、パレスチナでの
人道支援が資金難で中断の危機にあるとし、国際社会に資金拠出要請に応じるよう訴えた。

　UNRWAは昨年12月、2007年の支援事業費として2億4600万ドル（約290億円）の拠出を国際社会に
要請した。しかし、これまでに集まった資金は2820万ドル（約33億円）で、要請額の11％に
とどまっている。

ソロモン地震：毛布など１３００万円相当の緊急援助　政府
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070405k0000m010101000c.html

　政府は４日、大地震と津波の被害を受けたソロモン諸島政府に対し、毛布やシートなど
約１３００万円相当の緊急援助物資を供与することを決めた。外務省によると、３日現在の
被害は死者２１人、負傷者１００人、行方不明者７人。被災者は約５４００人、倒壊家屋は
９００軒を超えている。

毎日新聞　2007年4月4日　21時04分

下記の関西学院大学の国際交流・国際協力支援団体　クラブ ジョーディー（CLUB GEORDIE）
の裕福な医者の娘さんは、
日頃はブランド物を重装備してボルボを乗り回したりしておりますが、
貧困問題や難民問題に関する活動を行うときは きちんと地味な格好を装っている
たいへん良識ある女性です。
また、高橋の愛ちゃんらの陰口を言いふらして追い詰めていた　たいへん心優しい女性です。

★TPOに合わせてブランド物と地味な格好を使い分けているか、みんなで注目しましょう！
★人の陰口を言っているか、みんなで注目しましょう！！




>　関西学院大学　クラブ ジョーディー副代表：原田摩耶（病院勤務）

関西学院大学　クラブ ジョーディーHP　http://www.club-geordie.com/dantaigaiyou.html
原田整形外科HP　http://www.hh.iij4u.or.jp/~ryhara/

http://sarasaya.exblog.jp/6686247
「イランという国で」より
（ｒｙ
　蔑まれながら与えられる援助など、イランの人だけでなく、世界中どこでも、
例えば先日大変な地震に見舞われた能都の人だってソロモンの人だって欲しいとは
思わないのではないでしょうか？

　現実に、日本からの援助はもういらない、と言う人もいるのですよ。イランでは。
（ｒｙ

安倍首相：イラク・マリキ首相と会談　円借款など表明
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070410k0000m010118000c.html

会談の冒頭にイラクのマリキ首相（左）と握手する安倍晋三首相＝首相官邸で９日午後６時１７分、藤井太郎撮影

　安倍晋三首相は９日、訪日中のイラクのマリキ首相と会談し、同国北部クルド地域での電力事業復興計画など
二つのプロジェクトに対し、総額５７７億円の円借款を行う方針を伝えた。また両政府は同日、イラク全土で
電力分野の復興など四つのプロジェクトに対する総額１０２８億円の円借款を供与することで正式合意した。

　安倍首相は会談の冒頭「イラクの安定は国際社会の安定にも重要で、日本の国益にも直結する。そうした
観点から日本もイラクの復興努力を支援している」と述べ、航空自衛隊の空輸支援を継続するため、イラク
復興特別措置法を２年延長する閣議決定を行ったことを表明した。

　これに対しマリキ首相は「日本の支援は友好の象徴。イラクに勇気を与える」と謝意を表明した上で、
「国内融和は最大限の優先順位でやっている。イラク復興のための基礎中の基礎だ」と述べ、改善のめどが
立たない宗派対立を克服する意欲を示した。

　また、マリキ首相は、５月初旬に開催予定の「イラク安定化国際会議」に日本も参加するよう要請。
安倍首相も前向きに検討する考えを示した。【大前仁】

毎日新聞　2007年4月9日　21時16分　（最終更新時間　4月10日　2時10分）

age

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/0800.html

未だに支那に金出してるんだろ？死ねｱﾎ

ちょっと古いけど貼っとく

切手でODA活動を紹介＝逓信博物館
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000122-jij-pol

　日本郵政公社は外務省との共催で、日本の政府開発援助（ODA）の供与国で発行された切手を中心に
海外援助活動を紹介する「ODA切手展」を、東京・大手町の逓信総合博物館で27日から5月6日（1日は休館）
まで開催する。スポーツ関連切手などを展示する親子向けイベントと同時期に開くことで、親子でODAに
関心を持ってもらう機会にしたい考えだ。

相対貧困率世界第二位
ODA世界第三位

朝日新聞の人民日報だが本当に向こうで報道されてるのか?

日本政府借款の造林プロジェクトがスタート　河南
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200704230175.html

　日本政府の借款８億３５００万元による、河南省最大の林業外資プロジェクト
「河南黄河中流造林プロジェクト」がこのほど正式にスタートした。同省の
林業生産と生態環境建設が新しく動き出した。「河南日報」が伝えた。

　同プロジェクトの特徴は次の通り。

　（１）投資額の大きさ。同プロジェクトの総投資額は８億３５００万元、貸付期間は
４０年で、プロジェクト期間中、１年あたり平均２億１０００万元が投資される。

　（２）造林面積の大きさ。造林総面積は約１９万ヘクタール、１年の平均造林面積は
約４万９０００ヘクタールになる。

　（３）内容の豊富さ。人工の用材林と経済林を造成するほか、防護林の造成、収穫量の
低い林に対し改良なども行う。

　（４）規模の大きさ。同プロジェクトは１８の省と直轄市、６７県（市と区）及び
国有林７カ所で実施される。

02年度ＯＤＡ312億円が使途不明
讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070427it01.htm

アジアの投資促進と気候変動に20億ドルの円借款へ＝尾身財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000400-reu-bus_all

　［京都　６日　ロイター］　尾身幸次財務相は６日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会の開会式で
あいさつし、アジアの投資促進と気候変動の対応に向け、日本が今後５年間で総額２０億ドルの円借款を
供与することを明らかにした。

　尾身財務相は、アジア太平洋地域の投資促進や省エネなど、気候変動問題への対応策として、国際協力銀行
（ＪＢＩＣ）が２０億ドルの円借款を実施、ＡＤＢと連携させることで「迅速な円借款による支援が可能になる」と
述べた。

　同時に財務相は、アジアクリーンエネルギー基金と投資環境整備基金を創設し、２基金あわせて最大１億ドルを
拠出することも明らかにした。両基金でＡＤＢの取り組みを支援する。尾身財務相は「アジアの持続的な経済成長の
確保に資することを期待する」としている。

日本からインドネシアへのODA

累積債務３．５兆円

http://www.kotopan.jp/1071%20ODA%20to%20Indonesia.html

>>90
一応、『インドネシアでは8割以上が日本を評価。』となっている事もお忘れなく。

ソース↓
世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」−国際世論調査
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070306/1173188212

BBCの「世界に良い影響を与えている国」調査、日本がトップ。ただし、中韓では否定が肯定を上回る
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/0d1026a384149841d981ab4b15d80f95

＜経団連＞国際協力政策で提言まとめる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000064-mai-bus_all

　日本経団連は１４日、０８年７月に北海道・洞爺湖で主要国首脳会議が開かれるなど、
国内で国際会議が相次ぐため、ＯＤＡ拡大など、０８年に向けた日本の国際協力政策に対する
提言をまとめた。経済成長を促す援助、ＯＤＡの事業量拡大と円借款返済金の有効活用
――など７項目を提言している。

>>88 これと同じかな?
300億円超が使途不明＝02年度の債務救済ODA−政府答弁書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000082-jij-pol

　政府は15日の閣議で決定した答弁書で、2002年度に開発途上国に「債務救済無償資金協力」として行った
政府開発援助（ODA）について、総額300億円超の使途が不明となっていることを明らかにした。供与を受けた
国が報告書を提出しなかったためだ。

　02年度に債務救済無償資金協力を受けたバングラデシュ（223億2800万円）、ネパール（19億6900万円）、
マラウイ（19億6000万円）などが使途報告書を提出していない。

ADBに「潜入」して
http://0000000000.net/p-navi/info/column/200705082342.html
（ｒｙ
私自身が「市民フォーラム」のほうで参加したワークショップなどで、ADBが融資、または無償貸与している
お金が、環境破壊や、強制移住や住民たちのそれまでの生活スタイルの破壊などを引き起こしていることを
知ったが、問題はそれだけではすまないということを感じた。

たとえば、端的に現れているのが、援助が民営化を条件にしているなどのバーターで行われるもの。

ここでは大量に投下されるお金が「支配」の道具になっている。

そのADBに最も出資をしているのが日本で*、歴代総裁は今まで全員日本人であることを知った。ほとんど
旧大蔵省、現財務省から出ている。出資額はODA予算から、ADBに55億円、さらに開発基金に318億円
（2006年度）が拠出されている。
（ｒｙ

カンボジア人って、正気なの？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1043942169/132-
132 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2007/05/07(月) 23:55:50 ID:NWNQNbu0

カンボジアに日本が無償ＯＤＡで作った公共浄水場が
営利事業を目論んだ韓国企業に売り飛ばされるところだったんだってな


133 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2007/05/08(火) 21:31:33 ID:WZ2OUeQC
>>132
昨日の滝クリでやってたね。どこの板行けば話題になってるかな？


134 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2007/05/17(木) 00:41:24 ID:Rney56rP
>>132
スレ立て時の話題とは関係ないがその件に関しては本当に正気か？と思った
寸前で止められたから良かったものの“がっかり”で済む話じゃない

日本との関係を悪くさせた上であの民族を迎え入れるなんてどうかしてる
国家としても地域としても個人レベルでも後悔必至だろ
自国を滅ぼしたいのか

パキスタンのアフガン国境地域開発　政府、数十億円支援
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070530/1180526975

福田パパや安倍パパが「インドネシア・ロビー」といわれていたのはなんでですか？

>>97
みんなは知ってるかわからんが日本のＯＤＡの供与国はインドネシアが
第１位。島国で供与の余地が多く、借款でも資源があり貸し倒れリスク
は少ない。すべてが主導できるため談合もし放題。
だけど去年、ついに日本企業の談合を指摘されガスの輸出を減らされた。

＜ダルフール紛争会議＞日本、１８億円支援を表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000019-mai-int

　スーダン西部のダルフール紛争の関係国会議に出席するためパリを訪問中の岩屋毅副外相は２５日、
日本として紛争解決に向け、総額１８億円の人道支援を行う考えを同会議で表明する。ダルフール紛争は
今月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）でも議題となるなど国際的な関心が高い。日本は
来年７月の北海道洞爺湖サミットで議長国となることから、この問題での積極姿勢をアピールする。

　岩屋副外相は２１日の記者会見で「同紛争の平和的な解決に向けた日本の関与を明確に説明する」と
語っていた。政府は当面、避難民の流入など同紛争の影響を受けている周辺国に対し、水や生活必需品
などを支援。近くスーダンへの食糧支援も実施する考えだ。今回の表明には盛り込まれないが、政府内
には将来的に、平和維持活動などへの人的貢献も検討課題となるとの見方も強い
。

　日本は来年のサミットで、地球温暖化と並びアフリカ問題が主要議題となると判断。来年５月には横浜で、
アフリカの開発問題を話し合う「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）を開くなど、アフリカ問題に
力を入れている。政府は「これまで以上にダルフール紛争に積極的にかかわり、サミットまでに日本の立場を
固めたい」（外務省幹部）として、今回初めて同会議に閣僚級を出席させた。【大前仁】

松下電工、ネパール難民キャンプへ太陽光発電街灯設置資金を寄付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000156-jij-bus_all

＊松下電工 <6991> は25日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じ、ネパールのブータン難民キャンプに
太陽光発電のパネルと街灯56基を設置する費用を寄付したと発表した。日本の民間企業として街灯設置支援を
行うのは同社が初めて。

>>98 一応ソース

【インドネシア】円借款、危機後最大の1200億円超
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070329/1175168589

>>99 とはまた違う話なのかな。

政府、ダルフール紛争の難民救済へ４００万ドルの資金協力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000211-yom-pol

　政府は２６日、スーダン西部で続くダルフール紛争に伴って発生した隣国のチャド、中央アフリカの
国内避難民を救済するため、総額４００万ドル（約５億円）の緊急無償資金協力を行うことを決めた。

　内訳は、避難民の保護活動や毛布などの配布に１６５万ドル、井戸やトイレの設置などに１１８万ドル
など。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国連児童基金（ユニセフ）などを通じて援助する。

アフリカって何十年経っても援助してもらってばっかりだね。
いつになったら自立出来るんだ？

パナマ：円借款で下水処理場　２０年には海水浴も可能に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070627k0000m030093000c.html

　【パナマ市・庭田学】「下水処理率０％」で悪臭漂う中米パナマの海が、日本の円借款で２０２０年には
海水浴が可能になるまで飛躍的に改善される可能性が出てきた。２５日、日本が１９３億７１００万円を融資し、
パナマ初の下水処理場を建設するプロジェクト調印式が行われた。

　世界文化遺産の歴史地区にある大統領府は太平洋側のパナマ湾に面しているが、潮の香りではなくドブ川の
匂いが漂う。パナマには下水処理施設がなく、首都圏に住む約１００万人の汚水が湾に垂れ流しになっている
ためだ。パナマ湾の魚介類は食べることが禁止され、海水浴は不可能。かつては自然の浄化能力に頼ることが
できたが、人口増加で汚染は最悪のレベルだ。

　パナマ湾浄化の総事業費約２億８０００万ドル（約３２５億６１００万円）のうち、日本の円借款は約６割を
占める。パナマのインフラ整備に対する円借款は初めてだ。

　日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、現在ゼロの汚水処理率は、２０１５年までに７６％になる見込み。
パナマ湾の大腸菌群数は２０年には現在の２０分の１に減って海水浴が可能になり、パナマ市内の河川の水質も
サケやアユが生息できるレベルにまで大きく改善されるという。パナマ政府は観光業の発展にも寄与すると
期待している。

　パナマ大統領府で２５日に行われた円借款調印式でトリホス大統領は、「３０年以上にわたる住民の願いが
実現することになった。パナマ史上もっとも重要な保健衛生プロジェクトで、首都を変貌させるものだ」と述べ、
日本の支援に感謝した。

毎日新聞　2007年6月26日　21時17分　（最終更新時間　6月26日　21時55分）

＜無償資金協力＞パキスタン選挙支援のため、４億２千万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000066-mai-pol

　政府は２９日の閣議で、１１月以降に行われる予定のパキスタン総選挙と州議会選挙を支援するため、
約３５０万ドル（約４億２０００万円）の無償資金協力を実施することを決定した。国連開発計画を通じ、
投票箱や投票所のついたての購入に充てる。内閣府や外務省から選挙監視団員を派遣することも検討している。

おかしな税金泥棒専門職を５人くらい集めて嘘ばっかり並べてアナウンサーは不義密通で
有名な渡邊あゆみ、こいつはどうしょうもない野郎らしい勤務時間中にお互い結婚してるのに抜け出して
マンコしてたと聞く有り得るだろうなNHKなら。それで１度飛ばしたがいつの間にか偉そうに出てきやがった
こんなすべたを出してていいのか常識で駄目だろ。だいたい他人を平気で不孝にするようなアナウンサーが援助の話が出來るか。
不適材極まり無い狂いNHKだ。みろ黒人を３０人も招待してる。まず嘘が
１９４６年から３年間２兆円の援助を受けていたいるわけ無いだろ。国家予算が１０００億くらいしかなかったろう
それに余りに馬鹿にしてやがる。だれもその事を指摘しないんだからこれはNHKの策謀だ。それと国家予算の１%
にも満たないのだおいおい日本の国家予算は７０兆でそのうち借金返済が半分以上だ。つまり１兆５０００億は５％位の莫大な金額になる。
だからミロ黒人が密に叢がるアリのごとく黒人が日本人の官僚より良い服着て日本で援助寄こせと騷ぎまくる。どうも国際交流センターの野郎が
一番悪いな嘘ばっか。嘘をつくんで無い。アフリカには絶対援助する必要ない。今日本で何人自殺してる３万人だ。何が原因か。食うに食えない。
衣食住が足らない人間が何万人もいる。では何でNHKは國民の視聴料取ってる國民を苦しめるような報道を
平気でして、而も如何に日本国からアフリカに多くの金を回したいか。このNHKほど小汚い連中はいない。
その最終目標は國家をどうするとかは無い。自分らは官僚みたいなもので、馬鹿國民から自動的に聚まった金で自適に
暮らせる如何でも良いことだ。此の考えは日本に生息している公務員全員に通じる。日本のGNPなんぞはパチンコ、競馬、宝くじ
それと官僚の税金を騙し取った金で銀座で豪遊した金が殆どだから。なるべく流用。高い給料。
流用すべし、そして社会保険庁のやった遊興施設および天下り泥棒なんでも正しいと思ってるんだ。
そのオコボレガ来てるんだろうな。その絶対的證據が韓國ドラマだ。パチンコ資金で何でもあり。

もう見るのもやだ。時間の損失と気持ちが悪い黒人ばかりだ。ウゲー気持ち悪い。おわり

★国民総所得比でＯＤＡ倍増狙う・自民委の提言骨子

　自民党の対外経済協力特別委員会（伊藤達也委員長）が6月中にまとめる提言の
骨子が9日明らかになった。減額傾向の続く政府開発援助（ＯＤＡ）の中長期的な
改革と拡充を求めたのが柱。国際的な尺度となっているＯＤＡ実績の国民総所得（ＧＮＩ）比率を
現在の0.25％から0.5％まで引き上げることなどを当面の目標に掲げた。
6月中にまとめる骨太方針2007に反映させるよう政府に求める。

　提言はＯＤＡについて「国際社会で一定の影響力を維持するため必要不可欠」と表明。2
008年に日本で開く主要国首脳会議（洞爺湖サミット）やアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、
日本がＯＤＡを再び拡充する方針を示すことが重要とした。(07:01)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070610AT3S0900H09062007.html

＜比ミンダナオ島＞復興支援で日本大使とＭＩＬＦ議長が会談
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070705/1183647924

ウガンダに11億円無償資金＝放送網整備に協力−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070705-00000200-jij-pol

　政府は5日、ウガンダが進めるラジオ放送網の整備計画を対象に11億1200万円を上限とする無償資金協力を
実施すると発表した。

　老朽化や内戦の影響などで稼働を停止している送信所5カ所のうち、カバーエリアが大きい2カ所の送信機材を
整備。全人口のほぼ半分に当たる1400万人の地域住民がラジオ放送を受信できるようにする。