【日中】 中国遺棄化学兵器問題、新資料発見か？…日本政府が調査、結果次第では事業見直しも [09/03]

４０万発の遺棄化学兵器処理、「機構」設置で日中合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000112-yom-pol

　日中両政府は２１日、外務省で、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理問題に
関する実務者協議を行い、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を
設置することで正式に合意した。

　同機構は、約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺で回収・処理を
行う事業などに取り組む予定だ。

　協議では、中国側が「化学兵器の被害国として、日本のこれまでの努力は評価するが、
今のペースでは不満だ」として一層の努力を要請した。

　遺棄化学兵器の処理は、化学兵器の無害化を定めた化学兵器禁止条約に基づく国際法上の
義務となっている。このため、約９４０億円に上る回収施設と２０００億円以上の費用が
かかるとみられている処理施設は、すべて日本政府の負担となる。巨額の費用がかかる
ため、与党内には事業の実施に慎重な声もある。