【サブカル叩き報道被害】表現の自由は誰のモノ【part34】

>>225>>310
権力の手先と化したマスコミが、危機感を煽って国民監視政策を推進してるのだろう。
危機を煽って国民に不利な政策を呑ませるのはよくある作戦。
メディア規制のためにネットの脅威を煽ってるマスコミ。
青少年規制や児童ポルノ単純所持規制なども同じ方法で後押した。
あの怪しげな宮崎勤事件>>1>>198や神戸事件>>28を見ればわかる、冤罪謀略の可能性。

>>http://www.adpweb.com/eco/eco402.html
>>つまり構造改革を行い小さな政府を目指せば、必ず弊害が起る。
しかし構造改革を目指す国の政府は、国民の管理の強化でこれに対応しようとする。
アルゼンチンのETCの例（これによって人々の車による移動を監視できる）を前に出したが、
構造改革を行った国はおしなべて国民の管理や監視が強化されている。
米国では電波の傍聴や電話の盗聴が当たり前になっている。
英国の監視カメラによる国民の監視は相当のものである。
これらは決してテロ対策だけが目的とは考えられない。
日本でもコンビニ・金融機関や繁華街に監視カメラが数限り無く設置されている。
住基ネットもこの一環と筆者は捉えている。
このように構造改革を進める国はどうしても強権的な国家になる。
小さな政府というユートピアを目指してい言っておきながら、
政府による監視国家が出来上がる。どうしても国民の不満を抑えるには強権が必要になるのである。
またメディアも政権の支配下に置かれる。
たしかに批判的精神が必要なはずの日本の大マスコミが、既に小泉政権と一体化している印象を受ける。