「象のオリ」強制手続き開始＝防衛施設庁

防衛庁がエシュロンに利用されていると見られる米軍楚辺通信所
「像のオリ」の強制使用手続きに入りました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000515-jij-pol

エシュロンについての2chの議論
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102516267/l50

エシュロンの真実

一般に、エシュロン(ECHELON)は電話線や海底ケーブルの盗聴を主体にして
いるという誤認があるが、実際はシギント（無線諜報）を主体にするもので
あり、欧州連合が発表した通信傍受能力２０００においてもその事が示唆 さ
れている。そしてエシュロン(ECHELON)におけるシギント（SIGINT:signal
intelligence:無線諜報)の根幹を成しているのが歯科治療によって歯に埋め
込まれた盗聴器である。歯の盗聴機は、クラウンやインプラント、差し歯、
入れ歯のような形で人体に装着される。このような場所に盗聴機を埋め込む
利点としては、部屋や身の回り品に盗聴機を装着した場合、盗聴する範囲が
限定されるのに対して、歯の盗聴機の場合、対象者を２４時間いつでもどこ
でも盗聴でき、しかも発見されにくいといためである。歯の盗聴機の盗聴波
を送受信するには広大な無線帯域が必要であるため、このシステムを運用す
る政府は広大な軍用無線帯域を確保するとともに、無線通信を免許制にして
利用者を制限しているのである。

歯の盗聴機（補聴器）の歴史は古く、アメリカで一番古いもので１９３９年
より基礎技術が特許として申請されている。（米国特許参照）その後も改良型が随時開発され、特許申請がなされている。
米国特許によると、日本人技師も開発に関与していることがうかがえる。歯
の盗聴機は体熱発電やRFID（ＩＣタグ）のような電波を利用した発電によっ
て作動し、周囲の空気音を録音する微少なマイクロフォンやそれを通信所に
送信する送信機だけでなく、ＧＰＳ追跡機や骨伝導スピーカー、思考を読み
取る生体磁気計測器を内蔵するなど多くの型式が存在するが、どのような機
能を搭載するかはその対象人物の重要度によって判断される。歯の盗聴機を
装着する際には、骨伝導音が伝導しやすい下あごに接する歯に装着するとと
もに、音声を立体的に表現（ステレオ化）するため、歯の盗聴機を左右に一
本ずつ配備するのが一般的である。

これまで、日本政府は米国が運営するエシュロン(ECHELON)に参加して
いないという説明を政府は行っているが、実際には日本国内にエシュ
ロンまたはエシュロンと類似するシギント（SIGINT:signal intellig
ence:無線諜報)を実施する米軍通信設備が存在しており、米軍三沢基
地や沖縄県にある楚辺通信所や瀬名波通信施設を統括するトリイ通信
基地がそれに当たる。これらの通信施設にはいわゆる「像のオリ」と
呼ばれる高感度円形無線傍受施設と円球状の覆いに被された衛星パラ
ボナアンテナが配備されている。在日米軍基地がエシュロンまたはエ
シュロン(ECHELON)と類似するシギント（SIGINT:signal intelligen
ce:無線諜報)に利用されていることは米国政府の開示公文書でも裏付
けされているにもかかわらず、日本政府はそれに対しての回答を差し
控えている。

自衛隊もエシュロン(ECHELON)またはエシュロンと類似するシギン
ト（SIGINT:signal intelligence)を実施する設備を保有しており、
防衛庁情報本部は東千歳（北海道）、小舟渡（新潟）、大井（埼玉）
、美保（鳥取）、太刀洗（福岡）、喜界島（鹿児島）の６カ所に通信
所を保有し、東千歳（北海道）、美保（鳥取）、喜界島（沖縄）には
「像のオリ」と呼ばれる高感度円形無線傍受施設が配備されている。
また、東千歳を補完する通信施設として極東米軍最大の通信施設で現
在、日本に返還された航空自衛隊稚内分屯基地が挙げられる。このよ
うに情報本部所属の通信団は主に航空自衛隊基地内に展開されている
。なお、情報本部がエシュロンとして一体運営されているという状況
証拠として、これらの基地に三沢米軍基地の関係者が日常的に出入り
している事が挙げられる。

　このように日本政府や自民党がエシュロン(ECHELON)を積極的に整備
した背景として、安保闘争や学生闘争といった大衆運動（デモクラ
シー）や反米デモの再発を防ぐとともに政権の延命を図ろうとした事
が挙げられる。そうした整備の一環として、１９６０年代の始めより
健康保険において歯科治療が対象となり、学校や職場での虫歯検診
をつうじて国民に歯の盗聴機を広めていったのである。

ＮＳＡ（国家安全保障局）が運営し、日本を含め世界の西側諸国が参
加するエシュロン(ECHELON)が一般に有名であるが、このような盗聴機
を人体に埋め込み個人を監視するシステムはロシア、中国のような社
会主義国においても同様に運営されているがエシュロン(ECHELON)と
はデーターベース上で共有されていない。また、フランスも米国が主
導するエシュロン(ECHELON)とは別のシステムを独自運用している。
このように各国で共有されていない国内の向けのシギントを（SIGINT
:signal intelligence:無線諜報）を盗聴し敵国の動静を探るという
事が電子戦と称して行われている。また、米国ＮＳＡが北朝鮮のよう
な発展途上国は情報インフラが未整備なため国内情勢が探りにくいと
指摘しているが、それは国内の向けのシギント（SIGINT:signal inte
lligence:無線諜報）が国民に対して配備されていない事を指してい
ると推測される。

　エシュロン(ECHELON)が内心の絶対自由という人間の尊厳を侵害し自
由民主主義の根幹となる権利を剥奪した事で、アテネ以来、人類が営
々と積み上げてきた自由への試みは大きく後退し、有史始まって以来
の恐怖政治（テロリズム）が確立されたと言っても過言ではない。こ
のようなアメリカにおける自由主義の形骸化はフセイン政権のような
軍事独裁政権やアルカイダといったイスラム原理主義者のような自由
主義とは関連ない組織への援助を反ソビエトという一点のみで可能に
したのである。

歯の盗聴機に関する特許とイメージ　欧州連合特許庁から

2,995,633 1961
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US2995633&F=0&QPN=US2995633

3,156,787 1964
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US3156787&F=0&QPN=US3156787

5,033,999 1991
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US5033999&F=0&QPN=US5033999

歯の盗聴機の周辺特許

特許番号 出願年
2,161,169 1939
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US2161169&F=0&QPN=US2161169

3297021 1967
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US3297021&F=0&QPN=US3297021

5,188,109 1993
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US5188109&F=0&QPN=US5188109

6,239,705
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US6239705&F=0&QPN=US6239705

ペースメーカーなどを利用した体調操作
6,154,676 2000
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US6154676&F=0&QPN=US6154676

インプラントを通じた生体磁気計測（思考解読）に関する特許　欧州連合特許庁から

特許番号 出願年
5,212,476 1993
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US5212476&F=0&QPN=US5212476

5,233,662 1993
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US5233662&F=0&QPN=US5233662

5,689,246 1997
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US5689246&F=0&QPN=US5689246

6,280,394 2001
http://v3.espacenet.com/origdoc?DB=EPODOC&IDX=US6280394&F=0&QPN=US6280394

歯の盗聴機の通信方法及び位置追跡に関する特許　欧州連合特許庁から

特許番号 　出願年
4,706,689 　1987
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US4706689&F=0&QPN=US4706689

5,594,425 　1997
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US5594425&F=0&QPN=US5594425

5,629,678
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US5629678&F=0&QPN=US5629678

5,742,233 　1998
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US5742233&F=0&QPN=US5742233

6,317,049 　2001　
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US6317049&F=0&QPN=US6317049

歯の追跡機

6,239,705
http://v3.espacenet.com/textdraw?DB=EPODOC&IDX=US6239705&F=0&QPN=US6239705

http://v3.espacenet.com/textdoc?DB=EPODOC&IDX=WO9612451&F=0

歯の補聴器、公序良俗に反しないために盗聴機と書かれていない
わけだが、アメリカや日本だけが製造可能でなく、たとえば
スイスの特許にも詳しく書かれており、Mosaics を参照すると
詳細な図を得られる。

体熱を電力に変える超小型発電装置で、電圧3ボルトを確保(Hotwired Japan 2002/07/10)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020710301.html

分子レベルの有機トランジスターで極小チップ開発へ(上)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20011018301.html

アナログ・チップの小型化を可能にする新技術
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020221301.html

あらゆる個人情報を記録する米国防総省の新プロジェクト
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20030715201.html

歯に埋め込んだ装置で電話やラジオを聴く未来の技術
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20020624301.html

進化する医療機器――私たちはいつかサイボーグになる
http://www.itmedia.co.jp/news/0207/05/cead_schonfeld.html

スナイパーがRFIDタグを発射？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/28/news030.html

人体通信の実用化に成功──松下電工が販売開始
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0409/13/news059.html

お肌の触れ合い通信？　人体通信を試してきました
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0410/06/news108.html

人体通信の実用化に成功──松下電工が販売開始
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0409/13/news059.html

MS、人体で電力・データ伝達の特許取得
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/24/news018.html

時代遅れの法律の下で運営される秘密機関の最大の秘密
『ワシントン・ポスト』紙　1999年11月14日　ジェームズ・ボンフォード
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=392

人体埋め込みチップ，FDAが発売にゴーサイン （IT Media 2002/04/05)
http://www.itmedia.co.jp/news/0204/05/b_0404_10.html

Applied Digital Solutions、人体へのチップ移植をテストへ （IT Media 2002/05/11)
http://www.itmedia.co.jp/news/0205/11/nebt_02.html

皮下埋め込みRFIDチップ開発（IT Media 2003/11/26)
http://www.itmedia.co.jp/news/0311/26/nebt_07.html

皮下にも埋め込まれるRFID、クレジット決済に利用（IT Media 2003/11/26 )
http://www.itmedia.co.jp/news/0311/26/ne00_implant.html

米食品医薬品局、医療業界での体内インプラント型RFIDタグの使用可否を調査へ（IT Media 2004/07/28 )
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0407/28/news051.html

医療品流通大手、人体埋め込みチップ販売開始へ（IT Media 2004/11/11)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0411/11/news016.html

米食品医薬品局、人体埋め込み用チップの医療目的での販売停止を命令 (Hotwired Japan
2002/11/22 )
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20021122305.htm

米食品医薬品局、人体に埋め込むIDチップは規制対象外と判断　(Hotwired Japan 2002/04/04)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20021122305.html

米食品医薬品局、人体に埋め込むIDチップは規制対象外と判断　(Hotwired Japan 2002/04/04)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020408303.html

体内埋め込みチップ技術を利用した空港セキュリティー・システム(Hotwired Japan 2002/07/03)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020703302.html

体熱を電力に変える超小型発電装置で、電圧3ボルトを確保(Hotwired Japan 2002/07/10)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020710301.html

体内埋め込みチップは普及するか(Hotwired Japan 2002/10/08)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20021010103.html

米食品医薬品局の判断を受け、『ベリチップ』の販売再開(Hotwired Japan 2002/10/22)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20021023304.html

ゴーサインが出た体内埋め込みチップ、なお前途は不透明(Hotwired Japan 2002/10/23)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20021024303.html

体内埋め込みチップ、全米で販促キャンペーン開始(Hotwired Japan 2002/10/25)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20021028103.html

一家でIDチップの体内埋め込み志願(上)(Hotwired Japan 2002/02/06)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20020212301.html

一家でIDチップの体内埋め込み志願(下)(Hotwired Japan 2002/02/06)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020213307.html

｢チップ埋め込み」を志願する政治家(Hotwired Japan 2002/02/15)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020218301.html

体内にチップを埋め込み、便利なキャッシュレス購入を (Hotwired Japan 2003/11/25)　
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20031126201.html

体内埋め込みIDチップを使った児童誘拐対策サービス、メキシコで開始
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20031015205.html

バーコードに代わるRFID識別技術の可能性(上)　(Hotwired Japan 2002/05/20 )
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20020521302.html

チップを体内に埋め込むアーティストたち (Hotwired Japan 2002/03/11)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20020313202.html

誘拐事件対策に新兵器？ 体内埋め込みIDチップとGPS装置 (Hotwired Japan 2002/01/25)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020128301.html

政府が国民を監視する？(Hotwired Japan 1998/11/26)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/1692.html

「法律は、技術の進歩と足並みを揃えてはいない。たとえば映画で
描かれていたように、政府機関は衛星経由で低レベルの送信機を
使って人間を追跡することができる。そしてそれを抑制する法律
はない。」

拳銃に内蔵した装置と体内埋め込みチップで使用者を限定(Hotwired Japan 2004/04/14)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20040419303.html

英政府、性犯罪者の再犯防止に「体内チップの埋め込み」を検討(Hotwired Japan 2002/11/19)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20021121204.html

ACLU、米国一般市民に対する監視システムに警鐘(Hotwired Japan 2003/01/16)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20030121205.html

「米国民のプライバシー権を守るため、GPS、バイオメトリクス、
カメラ、ワイヤレス通信、体内埋め込み型マイクロチップなど、
個人識別や人々の行動の追跡・記録を行なうシステムはすべて、
法によって抑制する必要があると、ACLUは報告書の中で主張」
『報告書は、「人々を監視する新たな技術や手法は何でも、十分
に理解し、公に論議することがつねに重要だろう」と結論』

米国政府のTSWG、各種の「テロ対策技術研究」を支援 (Hotwired Japan 2003/06/24)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20030627204.html

注　体内埋込集積回路の可能性

「血管の拡張や脳の活動を測定することによって、
1メートルほど離れた位置からテロリストを識別できる装置」

進化する医療機器――私たちはいつかサイボーグになる　(ZDNET 2002年7月5日)
http://www.itmedia.co.jp/news/0207/05/cead_schonfeld.html

サイボーグが現実のものに？　英科学者が研究 2002年3月23日
http://web.archive.org/web/20030618190504/http://www.zdnet.co.jp/news/0203/23/b_0322_01.html

私は、サイボーグ 2003年2月28日
http://www.itmedia.co.jp/mobile/0302/28/interaction.html

組み立て型“付録”ロボットの生みの親は「サイボーグ教授」 2003年2月28日
http://www.itmedia.co.jp/news/0302/28/nj00_real_robot.html

「サイボーグ教授」はメディアの寵児(上)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20000921202.html
「ウォーウィック氏は一昨年、外科手術で無線送信機を皮膚の下に移植し、自分は世界初のサイボーグだと宣
言したことで、大きな話題となった。」
「人間はじきに遠隔操作可能となると主張したりしている。」

�X、精神医療の日米比較

日本の精神病院数、その病床数は表１９に見られるとおり、人口比調
整後でそれぞれ米国の3.9倍、5.7倍と多い。さらに、一日平均の入院
患者数は日本が米国の6.7倍と多い。

ところが、年間の新入院患者数は日本は米国の1/2に留まっている。
したがって、日本の患者一人当たりの平均在院期間は米国に比して
13倍強長いという計算になる。精神医療については、治療方式や診
療報酬だけではなく、社会環境など種々の状況を考慮する必要があ
るものの、米国の13倍強という日本の長い精神科患者の平均在院日
数は注目に値する。

http://www.okabe.org/yoji/yoji_docs/020707iryo_system.htm

　　　　　　　　 　　　日本　　 米国　　　 日本／米国倍率

精神病院の総数　　　 1,057施設　 590施設　　　　　 3.9倍
精神病院の総病床数　 260,576床　100,195床　　　　 5.7倍
同年間新入院患者数　 191,833人　 772,944人　　　　 0.5倍
同一日平均在院患者数 246,398人　 80,051人　　　　 6.7倍
同外来患者年間延数 14,228,929人 7,984,410人　　　 3.9倍

http://www.okabe.org/yoji/yoji_docs/020707iryo_system.htm

　 日本　　　 米国　　 日本／米国倍率
精神病院の医師数　　 　7,433人　　 5,584人　　　 2.9倍
同上、一病床当たり　 　0.03人　　　 0.06人　　　 0.5倍
精神病院の総従業員数　143,584人　 209,155人　　　 1.5倍
同上、一病床当たり　　　 0.6人　　　 2.1人　　　 0.3倍

「福祉コスト抑制」手術６万人　スウェーデン不妊法の過去
1997年08月30日　夕刊　１総

　視力が弱く、学校の黒板の文字を読めなかった少女は「知恵遅れ」
とみなされ、不妊手術を強いられた。ある少年は「性的な不品行」を理由に
手術をさせられた。スウェーデンは、世界から称賛される福祉国家への歩み
の陰で、一九七〇年代までに六万人に上る社会的弱者に不妊手術を施してい
た。「社会的コストを抑える」ために選んだ冷徹な政策が、いま、この国に
大きな負い目を背負わせることになった。（ストックホルム＝橋本聡）

　マリア・ノディンさん（七二）が病院に連れていかれたのは十七歳の時だっ
た。医師は「お前は知恵遅れだから、赤ん坊の面倒をみられない」と告げ、不
妊手術をした。結婚後、周囲の人たちから「赤ちゃんはまだなの」と聞かれる
たびに、つらい思いをした。

　「目が悪いのに、貧しくて眼鏡を買えなかったから、黒板の字が読めなか
った。それで、知恵遅れとみなされたのよ。大人になってから車の運転免許
も取り、ちゃんと働いてきた私が正常じゃないと思う？」

　昨年、政府に補償金十万クローネ（約百六十万円）の支払いを求める手紙
を送った。しかし、「手術承諾書に署名していた」と、相手にされなかった
。「サインしないと病院から帰さない、といわれたからなのに……」

　スウェーデンが「不妊法」を導入したのは三五年のことだ。今回、告発の
口火を切ったダーゲンス・ニュヘテル紙が入手した公文書によると、はじめ
は精神障害者を対象にしていた。その後、しだいに「混血」や「放浪癖」
「視力障害者」「性的、社会的な逸脱者」などに、網をひろげていった。

「社会福祉国家を建設するために、不健康な人たちや劣った人たちが増え
ないようにしようとの発想だった」と、記事を書いたマチェイ・サレンバ記
者（四六）は話す。

　スウェーデン型福祉の原点は、ノーベル賞を受賞したミュルダール夫妻の
共著「人口問題の危機」（三四年）だといわれる。「夫妻も、この不妊法を
支持していた。当時は、だれもが社会の発展に役立つと信じて疑わなかった
」

　五〇年代には、年に平均二千人に施術された。六三年には、ニルスと呼ば
れる十六歳の少年が「性的早熟」の診断のもとに、不妊手術を受けたケース
もあった。七六年に法律が廃止されるまで、医療関係者は黙々と“作業”を
続けていた。

不妊法と福祉を取り上げた「優生学と福祉」（九一年）の著者、ルンド大
学のグンナル・ブローベリ歴史学教授は「この法律の目的は、遺伝病が子孫
に及ばないようにすることや、子どもの面倒をみられない家庭への福祉コス
トを抑えることだった」と指摘する。

　法律が廃止されたのも「政府が非を認めたからではない」。避妊薬の開発
などで、不妊手術という手段をとらなくても対応できるようになった。女性
解放運動が進み、個人の権利を尊重する機運が高まった。それが主な理由だ
という。

　教授の著書は出版当時、ほとんど話題にならなかった。それが今回、ニュ
ヘテル紙のキャンペーンが大きな反響を呼んだのは、内外メディアの注目に
加え、ナチスの金塊問題など欧州での「戦中・戦後の問い直し」の機運があ
った。

不妊法はノルウェー、デンマーク、スイスなどでも実施されたことがあり
、「歴史問い直し」の波が改めて広がっている。

　スウェーデンで不妊法の対象になった人々のうち、二万人から二万五千人
がまだ、生存しているとみられている。しかし、国に対して補償を求める動
きは鈍い。手術を受けたことが周囲に分かり、「劣っている」と思われるの
を嫌うからだ。

　それでも、これまでに約三十人が名乗り出た。承諾書に本人の署名がない
といった「手続き上の不備」があった十六人に、政府は最高五万クローネ
（約八十万円）を支払った。

　マルゴット・バールストローム保健・社会問題相は二十八日、「過去への
責任」を認め、特別調査委員会をつくって被害者全員への補償方法などを諮
問する、と述べた。なぜ、四十年もの間、歴代政府は不妊法を存続させてい
たのか。記者団の質問攻めにあった三十九歳の女性閣僚は口ごもった。

「私には分からない。私の世代には説明のつかないことです」

　【写真説明】

　マリア・ノディンさんはいま、福祉国家の「暗部」を告発する＝ダーゲン
ス・ニュヘテル紙提供

「日本の精神病院での患者の扱いは動物以下」　国連人権小委で民間団体言及 朝日新聞　1984年08月18日　夕刊　１総

【ジュネーブ十八日＝柳沢特派員】十七日開かれた国連人権小委で、民
間の国際人権擁護団体「身体障害者インタナショナル（ＤＰＩ）」が、
日本の精神病院の人権抑圧問題に言及。「日本の現状は最も嘆かわしい
。多くの病院での患者の扱いは動物以下」と述べた。

　発言はまず、日本についての情報はさまざまな筋から以前から取って
いたと述べ、これらをもとに「日本の精神病院の現状は、患者の持って
いるもともとの障害を虐待によってさらに悪化させ、“入院障害”とも
いえる状況をつくっている。これは、治療を一層困難にし、ときに社会
復帰を不可能にする」と述べ、「身障者に関する国連世界行動計画」に
照らして、精神障害者の「独立の生活と自由の権利」の確立を訴えた。

「精神衛生法の改正で諮問委の設置を」　国連人権小委
朝日新聞　1985年08月22日　朝刊　３総 　

　【ジュネーブ２１日＝柳沢特派員】報徳会宇都宮病院事件に端を発し
た日本の精神病院での患者の取り扱いをめぐる問題で、２１日開かれ
た国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会（人権小委）で２
つの非政府団体が発言し、日本での実態調査などをもとに、「精神衛
生法改正のための諮問委員会設立」を呼びかけるなど、患者の人権保
護体制の確立を強く求めた。これに対して政府側は答弁権を行使し、
厚生省の小林精神保健課長が精神衛生法改正を行う意向である旨を述
べた。

　この日発言した団体は、国際法律家委員会（ＩＣＪ、本部ジュネーブ
）と国際人権連盟（ＩＬＨＲ、本部ニューヨーク）。

朝日新聞　1984年08月16日　夕刊　１総
「日本の精神衛生行政は人権規約に違反」　米団体、国連に告発

　【ジュネーブ十五日＝柳沢特派員】ジュネーブで開かれている国連
人権小委員会（差別防止・少数者保護小委）に十五日、国際的な権威の
ある米国の非政府組織（ＮＧＯ）の国際人権連盟が、日本の精神病患者
の取り扱いの実態を人権侵害の実例として告発する文書を提出した。報
徳会宇都宮病院事件について、患者への暴行、薬物の乱用などの具体的
事例を挙げただけでなく、強制入院・隔離を基本とする日本の精神衛生
行政の在り方自体が「世界人権宣言」や「国際人権規約」に違反してい
るとして、こうした状況を是正するために、精神病患者の扱いについ
ての国際的基準を早急につくる必要がある、としている。日本の精神病
患者の問題では、先に別の法律家団体が、同じ観点から日本政府に対し
、調査や審査機関の設置を勧告したばかり。相次いで国際的な場で日本
の「人権意識」が厳しく問われたわけで、政府としても対応を迫られそ
うだ。

朝日新聞 1984年09月17日
国際人権連盟、精神病患者の扱いで首相へ抗議書簡

　【ニューヨーク十七日＝久保田特派員】非政府組織（ＮＧＯ）の国際
人権連盟（本部・ニューヨーク）は十七日、中曽根首相に書簡を送り、
日本の精神病患者の取り扱いの再検討と、虐待防止のための安全策を講
じるよう強く要望した。国際人権連盟は八月十五日、日本の精神病患者
の取り扱いの実態を人権侵害の実例として国連人権小委員会（差別防止
・少数者保護小委）に告発したが、この問題に対する日本政府代表の発
言には前向きの姿勢が見られぬばかりか、強制入院率を低くすり替える
ふしもあって、文書による抗議の意思表示になったという。

1985年04月30日　朝刊　
「人権」調査の国際団体委員長、日本の精神衛生行政を批判

　報徳会宇都宮病院事件をきっかけに、国際的に批判を浴びた日本の
精神障害者の人権状況を調査するために来日した障害者の国際団体、
障害者インタナショナル（ＤＰＩ、本部・ストックホルム）の人権委
員長、ジム・ドナルド氏は２９日東京で、「日本政府は患者の人権を
守る立場に立っていないように見える」と政府の姿勢を批判した。同
氏は、この調査結果を、国連人権小委員会（差別防止・少数者保護小
委）に提出する。発言の内容から見て、わが国の精神衛生行政が再び
、国連の場で批判される可能性が大きい。

　昨年８月、国連人権小委員会に、米国の非政府組織（ＮＧＯ）の国際
人権連盟が、日本の精神障害者の取り扱いや精神衛生行政が世界人権宣
言や国際人権規約に違反していると告発した。その後、同小委がＤＰＩ
に接触を求め、ＤＰＩはドナルド氏を派遣した。２１日に来日以来、同
氏は厚生省や日本精神病院協会、全国精神障害者家族連合会の代表と会
う一方、宇都宮病院などを視察した。来月１日、帰国するが、５日ごろ
には国際法律家委員会（ＩＣＪ、本部・ジュネーブ）が調査に来日する
予定。

　

ドナルド氏はとくに、約３３万人の入院患者の中で８割を占める同意入
院患者（本人の意思にかかわらず、家族の同意で入院させられた患者）
についてかなりの関心を示し、「家族は問題解決に患者を入院させるこ
としかできない。しかし、家族は患者の人権を守ることはできない。現
状では医師だけが患者処遇の決定権を握っている。その医師が患者の症
状を悪くすると言って弁護士にも会わせようとしない。国際的に見ても
驚くべきことだ」と実態を分析。厚生省の精神衛生行政に対し、「政府
は病院の現場で人権を守りながらやっていると言うが、個人の自由が制
限されるというのに、患者の訴えを聞く、病院などから独立した審査機
関もない。日本政府は人権を守るという立場に立っていないように見え
る」と批判した。

　また、実際に病院を監督する都道府県に対し、「何か患者処遇に問題
があっても、病院と患者・家族の問題として片付けている。責任が重い
のに、不祥事がない限り何もしない」と指摘した。

朝日新聞1990年12月25日
石川信義・三枚橋病院院長　精神医療（直言曲言）　群馬

　《精神医療の現状》精神障害者は推定で全国に１５０万人。約１６
００の精神病院に約３５万人の入院患者がいる。半数以上が５年以上
の長期入院者。人口１万人当たりのベッド数は２７で、他の先進国に
比べて際立って多い（イギリスでは人口１万人当たりのベッド数は１
０、長期入院者は２％）。

　県内には精神・神経科の病床を持つ病院が２０あり、うち１５が単
科病院。公立の単科病院は県立佐波、町村組合立中之条の２病院で、
他は私立病院。総ベッド数は約５７００。入院患者で常時ほぼいっぱ
いだ。長期入院者は半数の約３０００人。ベッド数のうち、開放病棟
が５１％、閉鎖病棟は４９％。

精神医学とその政治利用

�@マクノートン準則は心神喪失による無罪や減刑を認める際の基準で
あるが「イギリス首相ピール暗殺未遂事件の犯人」の弁護の際して初
めて主張され、認定された。

�Aナチスは「遺伝病子孫防止法（1934）」により、30万人の精神障害
者をガス室へ

�Bアメリカでも精神障害者隔離法に基づいて治療を伴わず鉄格子への
隔離を行った

�C日本や北欧諸国では精神異常者に対する強制避妊施術を強制

背景

�@犯罪を犯す素質を持つ者を前もって社会から隔離するという刑法に
おける特別予防効果を意図している。

�A精神医学界はその成果として、犯罪の器質を持った者が精神治療を
経る事によって、犯罪総件数に占める精神異常者の割合を１％程度に
抑制し、社会の安全に役立っていると主張。

世界での精神治療の動き

�@イタリアでは1978年精神病院が廃止され、新規入院が停止された

�Aアメリカでは1955年当時、精神病院入院患者数は55万人いたが、
司法判断を経て73年には入院患者は25万、90年に入ると10万をきる
まで減少した。

�Aイギリスでも１９９５年までに精神病院を全廃することが検討さ
れたが延期。入院患者総数は激減

�C世界各国で閉鎖病棟や措置入院を減少させる傾向

精神病床数の推移（OECD）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-7o.html

日本での動き

�@昭和25年に制定された精神衛生法の41年改正に伴い、強制入院措
置など患者の自由を奪う方向へ

�Aアメリカ大使ライシャワー刺傷事件をきっかけに日本国内の精神病
院の数は飛躍的に増加

�B先進諸国の傾向に反して精神障害者や入院患者の総数は増加または
横ばい傾向であり、精神障害者に占める入院患者の割合が英国の１％
強に対して５％と５倍以上に上る

�C地方では閉鎖病棟が依然として半数近くを占め、海外が５０年代よ
り閉鎖病棟を廃止させていったのと対照的

精神病床数の推移（OECD）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-7o.html

精神障害者数の推移
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-7b.html

精神病床数の推移
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-7e.html

精神保健・医療・福祉の現状　社会保障審議会障害者部会精神障害分
会次第（第１回）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-7.html

ＩＤ装置の取り付け方法

(11)公開番号 : 特開2004-195143
(43)公開日 : 2004年07月15日
(21)出願番号 : 特願2002-383297
(71)出願人 : 池田 芳則 石川 典男
(22)出願日 : 2002年12月17日
(72)発明者 : 池田 芳則 石川 典男
(54) ＩＤ装置の取り付け方法

(57)【要約】
【課題】全てのＩＤ情報登録者等の情報を汲み取るＩＣチップを口腔内の最
適位置に装着するＩＤ装置の取り付け方法を提供すること。

【解決手段】個人認証に関する情報を送信できる口腔内情報携帯装置は、対
象者の口腔内に装置される修復物、補綴物及び歯槽骨、インプラント、歯牙
等に埋込んだり、又は、貼り付ける。効果的なＩＣチップの取り付け位置は
、下顎大又は小臼歯、又は，上顎大又は小臼歯の頬側が送信等に有利である
。
【選択図】 図４

歯科用築造体を利用した生体情報計測・記録及び通信装置とこの装置
の情報入出力を制御する情報制御方法

(11)公開番号 : 特開2003-070752
(43)公開日 : 2003年03月11日
(21)出願番号 : 特願2002-169502
(71)出願人 : 株式会社吉田製作所
(22)出願日 : 2002年06月11日
(72)発明者 : 庄司 茂 石幡 浩志

(54) 歯科用築造体を利用した生体情報計測・記録及び通信装置とこ
の装置の情報入出力を制御する情報制御方法

(57)【要約】
【目的】 本発明は、齲蝕等により失活した歯に適用される歯科用築造
体ないし欠損歯の変わる人工歯根のインプラント体を利用した電子計測
装置の体内留置により、生体に何ら悪影響を及ぼすことなく患者の生
体情報をモニタすることを目的としている。

【構成】 このため、歯科的術式の過程に沿って生体に設置される歯科
用築造体において、歯科用築造体の内部に生体情報の計測を行う機能
と計測結果及びこの計測結果に付随する各種情報を記憶する記録機能
と記憶した内容を外部に伝送する通信機能とを有する生体情報計測・
記録及び通信装置を設けている。生体情報計測・記録及び通信装置に
接続可能な情報端末手段を設け、情報端末手段からの制御信号により
生体情報計測・記録及び通信装置の記録機能への必要情報の入力及び
記録機能によって記憶された情報の出力を果たすべく通信機能を制御
する。

特許庁検索ページ
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００１−１３４８７２（Ｐ２００１−１３４８７２Ａ）
(43)【公開日】平成１３年５月１８日（２００１．５．１８）
(54)【発明の名称】徘徊者及びドナー登録者の感知システム及び該感知システムの装着方法

(57)【要約】
【課題】 徘徊老人等の徘徊者の位置を的確に感知することが出来るシ
ステム、及び、ドナー登録者の善意を無駄にしないような感知システムを提供すること。

【解決手段】 発信装置と受信装置とを備えた痴呆性老人等の徘徊者感
知システム及びドナー登録者の感知システム。受信装置は管理者が認識
できる位置に付設され、発信装置には少なくともアンテナとＩＣパッ
ケージとが備えられており、ＩＣパッケージには少なくともＩＤ情報
が記録されており、このＩＤ情報を発信することが出来る。この発信
装置は徘徊老人等の徘徊者又はドナー登録者が勝手に又は容易に取り
外すことが出来ない、例えば、身体の一部、特に、口腔内に装着され
る。

特許庁検索ページ
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

(21)出願番号 : 特願2000-114382
(71)出願人 : 池田 芳則　石川 典男
(22)出願日 : 2000年03月13日
(72)発明者 : 池田 芳則　石川 典男

(54) 口腔内情報携帯装置及び感知システム

(57)【要約】
【課題】 徘徊老人等の徘徊者の位置を的確に感知することが出来るシ
ステム、及び、ドナー登録者の善意を無駄にしないような感知システ
ム、さらに、全てのＩＤ情報登録者の情報を汲み取るシステムを提供すること。

【解決手段】 発信装置と受信装置とを備えた上記対象者等の登録者の
感知システム。受信装置は管理者が認識できる位置に付設され、発信装
置には少なくともアンテナとＩＣパッケージとが備えられており、ＩＣ
パッケージにはＩＤ情報が記録されており、このＩＤ情報を発信するこ
とが出来る。この発信装置はこれらの対象者等が勝手に又は容易に取り
外すことが出来ない口腔内に装着される。ＩＤ情報登録者の場合は、口
腔内にＩＤ情報を携帯することによりカード等のように持ち歩くことも
無く、感知機に近づけば口腔内のＩＤ情報が本人を判別出来ることから
各種カード等の代わりが可能となる。

特許庁検索ページ
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平９−３２７４４９
(43)【公開日】平成９年（１９９７）１２月２２日
(54)【発明の名称】考えたり若しくは念じたりすることにより本人か
否かを識別する識別システム並びに考えたり若しくは念じたりするこ
とによりこれに対応して作動する思考作動システム
(51)【国際特許分類第６版】

A61B 5/117
【ＦＩ】

(57)【要約】
【課題】 本人が声を出さずとも考えたり念じたりするだけで、本人か
否かを識別できたり、考えたり念じたりした内容を報知したり、その内
容に応じて応答作動する識別システム並びに思考作動システムを実現
すること。

【解決手段】 考えたり若しくは念じたりすると人体から外部へ発せら
れる固有の波形特徴を有する人体放出波を受信する放出波受信部と、
予め識別すべき人の前記固有の人体放出波を登録する放出波登録部と
、前記放出波受信部により受信された人体放出波と前記放出波登録部
に登録されている人体放出波とを比較して、前記固有の波形特徴の一
致・不一致を判断する放出波比較部と、この放出波比較部による比較
結果により予め登録した識別すべき人の人体放出波が受信されたか否
かを報知する報知部とから成るものであって、前記識別すべき人が声
を発したとき、この音声の時間に対する強弱変化と一致する人体放出
波を前記放出波登録部に登録するように構成したシステム。

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平８−２８０６３２
(43)【公開日】平成８年（１９９６）１０月２９日
(54)【発明の名称】信号伝達方法およびその装置

【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
(72)【発明者】
【氏名】尾上 順一
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
松下電器産業株式会社内

(57)【要約】
【目的】 現社会における情報洪水を抜本的に解決すること。

【構成】 人間４の脳波、脳内血流を検出する脳情報検出手段１、１
’と、脳情報検出手段１により検出された脳情報から伝達し易い伝達
信号に加工する情報加工手段２と、情報加工手段２により作成された
伝達情報を伝達すべき物質に伝達する伝達手段３とを具備した信号伝
達装置である。

特許庁検索ページ
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２０００−１８５０１９（Ｐ２０００−１８５０１９Ａ）
(43)【公開日】平成１２年７月４日（２０００．７．４）
(54)【発明の名称】α思考による脳波（電磁波）の送受信に関するシステム及び解析
(51)【国際特許分類第７版】

(57)【要約】
【課題】α思考の状態になった脳波（電磁波）を受信し、解析出来
るようにすること。

【解決手段】固形生物体の受信部に受信チップを組み込む。


--------------------------------------------------------------------------------

【特許請求の範囲】
【請求項１】α思考の状態になった脳波（電磁波）を受信する事。
【請求項２】受信チップを作成・用いる事。
【請求項３】受信チップを固形生物体の受信部に組み込む事により
α思考を解析する事。

特許庁検索ページ
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平７−２１３６１５
(43)【公開日】平成７年（１９９５）８月１５日
(54)【発明の名称】脳思考抑制装置

(21)【出願番号】特願平６−４１６８６
(22)【出願日】平成６年（１９９４）２月３日

(57)【要約】 （修正有）
【目的】 思考の抑制【構成】 仕組みは単純で脳が思考するのを脳か
ら離れた体の部位を刺激し思考を抑制します。それにはこの脳思考抑
制装置を用います。尚、この装置を使わなくても既存の物（腕輪、足
輪、腕紐など）を利用する事も可能ですが血流の低下などの欠点があ
ります。これを使用するには脳の健康測定が身体検査なみに必要です
。

【特許請求の範囲】
【請求項１】 体の各部位に対する神経刺激装置

特許庁検索ページ
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００４−２３６６８２（Ｐ２００４−２３６６８２Ａ）
(43)【公開日】平成１６年８月２６日（２００４．８．２６）
(54)【発明の名称】脳波による文字入力方法、及び装置

【審査請求】未請求

(71)【出願人】
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号

(57)【要約】
【課題】コンピューターなどへの脳波による文字入力において、γ帯域脳波の
時空間同期現象に基づく処理を行うことで、高精度な文字入力機能を実現することを目的とする。

【解決手段】コンピューターなどの装置に対する文字入力過程において、使用
者の脳波を検出する工程１と、検出された脳波信号のγ帯域（３０〜８０Ｈｚ
）の一部または全部を含む信号の時空間同期分布を算出する処理工程と、前記
信号処理の結果を基に使用者が入力を意図する文字を判別する処理工程とから
構成される。
【選択図】 図１

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平５−３３３８９９
(43)【公開日】平成５年（１９９３）１２月１７日
(54)【発明の名称】音声入力装置、音声認識装置および警報発生装置

(57)【要約】
【目的】 騒音環境下で使用した場合にも認識率を向上することの可能な音声
入力装置と、この音声入力装置を前処理装置として使用する音声認識装置およ
び警報発生装置を提供する。
【構成】 骨伝導型マイクロフォン４１の出力はディジタルフィルタ４３に導
かれ、遅延部４４を通過した接話型マイクロフォン４２の出力を参照信号と
してイコライジングされる。フィルタ４３の係数は係数調整部４６によって
フィルタ４３の出力と遅延部４４の出力の差が最小となるように調整される
。即ち騒音除去性能に優れてはいるが高音域の特性の劣る骨伝導型マイクロ
フォンで集音された音声信号が高音域でも特性の優れた接話型マイクロフォ
ンで集音された音声信号に基づいてイコライジングされるため、音声入力装
置の出力として騒音の除去された高音域まで平坦な特性を有する音声信号が
出力される。

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平８−６５９４
(43)【公開日】平成８年（１９９６）１月１２日
(54)【発明の名称】骨伝導音声のノイズ除去装置

(57)【要約】
【目的】 骨伝導マイクロホンが検出した音声における、歯当たり音による聴
感上の違和感を低減するための装置を提供する。

【構成】 発声による体組織の振動を検出して音声信号へ変換する骨伝導マイ
クロホン１、検出された音声信号に含まれる発声者の歯当たり音によって生
じるパルス性ノイズを検出するノイズ検出部４及び、ノイズ検出部により検
出したパルス性ノイズを除去するノイズ除去部５とにより、骨伝導音声のノ
イズ除去装置３を構成する。ノイズ検出部は、骨伝導マイクロホンが検出し
たパルス性ノイズの波形的特徴を抽出して歯当たり音を検出する。ノイズ除
去部は、検出されたパルス性ノイズの振幅を小さく又は無音とし、又はノイ
ズの前後の波形データを用いて置換える。

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平８−２７５２７９
(43)【公開日】平成８年（１９９６）１０月１８日
(54)【発明の名称】音声ピックアップシステム

57)【要約】
【目的】 周囲の騒音を拾うことなく、かつ、明瞭度の高い状態で音声
を伝達することが可能な音声ピックアップシステムを実現する。

【構成】 骨伝導音若しくは気道音をピックアップ１で検出する音声ピ
ックアップシステムにおいて、前記ピックアップで検出した音を認識
可能な音声認識手段２と、前記音声認識手段２で認識された音のデー
タを用いて、この認識された音のデータを通常のマイクロホンで検出
した場合の周波数成分のスペクトルを生成するスペクトル発生手段３
ａと、このスペクトルと前記ピックアップで検出した音のスペクトル
とを比較して欠落している周波数成分を求める比較手段３ｂと、前記
比較手段３ｂでの比較の結果から前記ピックアップで検出した音に欠
落している周波数成分の音を補完音として生成する欠落スペクトル発
生手段３ｃと、前記ピックアップ１で検出した音と前記欠落スペクト
ル発生手段３ｃで生成した補完音とを合成して出力する合成手段４と
を有する音声ピックアップシステム。

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開平１０−２２８３６７
(43)【公開日】平成１０年（１９９８）８月２５日
(54)【発明の名称】データ伝送端末

(57)【要約】
【課題】 清潔な作業環境を確保でき、かつ作業効率を向上させること
のできるデータ伝送端末を提供する。

【解決手段】 データ伝送端末本体２０と、データ伝送端末本体２０と
接続コード１１で接続された骨伝導型マイク１２よりデータ伝送端末１
０は構成され、骨伝導型マイク１２で集音された音声データに基づいて
データ伝送端末本体２０で音声認識処理がなされ、特定語として認識す
るようにする。また、作業者への各種指示は骨伝導型マイク１２のイ
ヤホン１２ｂを通して行われる。

19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００１−２９０４９５（Ｐ２００１−２９０４９５Ａ）
(43)【公開日】平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９）
(54)【発明の名称】音声認識装置及び音声認識方法並びに記憶媒体

57)【要約】

【課題】 ユーザ本人が音声入力した場合にのみ、このユーザ本人を認
証して応答すること。

【解決手段】 ユーザの音声信号が高感度骨伝導マイク１０５に入力さ
れたか否かを検出する。入力された音声信号に基づいて信号分析部１０
９においてユーザ特徴量及び音声特徴量を抽出する。ユーザ認証部１０
６はＲＡＭ１０２に予め格納されたユーザ特徴量を参照して、ユーザ特
徴量との類似度を算出する。このユーザが認証されなかった場合はここ
で処理は終了となる。音声認識部１０９はＲＡＭ１０２に格納された音
声特徴量を参照して音声信号の音声認識を行う。音声認識部１０９によ
る音声認識結果をＣＰＵ１０１が文字情報に変換し、文章表示エリア４
０１にこの文字情報を表示すると同時に、ユーザに対して次の音声の入
力を促すメッセージを情報表示エリア４０３に表示する。

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００２−３５８０８９（Ｐ２００２−３５８０８９Ａ）
(43)【公開日】平成１４年１２月１３日（２００２．１２．１３）
(54)【発明の名称】音声処理装置及び音声処理方法

(57)【要約】
【課題】 入力される音声信号を適切に処理し、その音声の認識を容易
にするための音声処理装置及び音声処理方法を提供する。

【解決手段】 骨伝導マイクロホンである生体センサ２からの信号に基
づいて、信号処理回路３のオン／オフ判定回路３３が、設定された閾
値での判断を行い、骨伝導音の継続区間、すなわち利用者の発声区間
を検知してオンを示す信号を出力する。そして、出力選択回路３２に
より、オンを示す信号が出力されている区間では、気導マイクロホン
１からの音声信号がそのまま出力される。一方、オン／オフ判定回路
３３からオフを示す信号が出力されている間、つまり、発声区間に対
応しない区間においては、出力選択回路３２が、利得を下げて気導マ
イクロホン１からの音声信号を出力する。

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００３−５８１９０（Ｐ２００３−５８１９０Ａ）
(43)【公開日】平成１５年２月２８日（２００３．２．２８）
(54)【発明の名称】個人認証方式

57)【要約】
【課題】外部環境の騒音の影響を受けない骨伝導音を用いた個人認証方式を
提供する。

【解決手段】個人認証を受ける対象者（以下、被認証者）が発声した音声の
骨伝導音を骨伝導マイク２で集音し、集音された骨伝導音をＡ／Ｄコンバー
タ３で周波デジタル化し、特徴量抽出部４で周波数分析を行ない特徴量を抽
出し、特徴量照合部５で、予め特徴量データベース６に記録した特徴量と照
合を行なうことで個人認証を行なう。

(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００３−２６４８８３（Ｐ２００３−２６４８８３Ａ）
(43)【公開日】平成１５年９月１９日（２００３．９．１９）
(54)【発明の名称】音声処理装置および音声処理方法

(57)【要約】
【課題】 騒音環境において音声認識ができるようにする。

【解決手段】 音声処理装置が、気導音マイク１で発話者の発声により
励起された空気振動を音声信号に変換して出力し、骨伝導音マイク２で
発声により生ずる身体振動を音声信号に変換して出力し、ノイズレベル
判定回路４で気導音マイク１の出力中のノイズレベルを検知し、それに
基づいてゲイン調整回路３ａとゲイン調整回路３ｂとでそれぞれ気導音
マイク１の出力の音圧と骨伝導音マイク２の出力の音圧を変えることに
より、これらの２つの音声信号の音圧比を調整して出力し、音声認識装
置３０でこれら出力された２つの音声信号を加算して音声認識装置３０
に出力する。

千葉県八街市議会議員で、組織犯罪としてある見えないテクノロ
ジーによる被害者の会代表で現在、民主党千葉県総支部連合会に所属す
る石橋輝勝氏が被害者の会を組織し、社会で一般に精神病と呼ばれている
ものの中には政府（インテリジェンス）による人権侵害や法的手続を無視
して行われる行為（警備公安活動・非合法作戦活動）、さらには幻聴までも
を機械によって物理的に作り出してしまう行為（シグナルインテリジェンス）
が含まれ、それら被害者に対する救済活動や情報提供の場を提供しています。

組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会
http://www2u.biglobe.ne.jp/~mcva-jp/index.html

被害者の会　会長　石橋輝勝　市議会議員　民主やちまた
http://www5f.biglobe.ne.jp/~minshuyachimata/

民主党千葉県総支部連合会　
http://www.minshu-c.com/giin.htm#ippan

東京で行われた第三十八回定例会では石橋会長が超音波計測器を持
ち込み、被害者に対して測定しました。歯の補聴器（盗聴器）は骨伝
導技術（米国特許では　bone conduction）を用いて対象者の頭の中
だけに音声を伝達する状態を作り出し、そのような機器によって物理
的に引き起こされている現象を「統合失調症（精神分裂病）」におけ
る「幻聴」作用と錯覚させています。その骨伝導とは、技術用語では
「超音波聴覚　Ultrasonic Hearing」と呼ばれるように、人間の耳で
は聞き取ることのできない「超音波」を「歯に埋め込まれた補聴器
（盗聴器）」から「顎の骨」を通じて「聴覚」へ刺激することで、外
界からは聞こえない頭の中だけの音声を作りだしているわけです。
よって、「幻聴」を「歯の補聴器」によって物理的に引き起こされ
ている被害者に対して、「超音波計測器」を用いて顎を計測すれば
、歯の補聴器（盗聴器）の存在を容易に探知することが可能なのです
。

このように、「歯の補聴器（盗聴器）」は物理的に証明可能であり、
その存在を否定しようにも、否定できない現実が存在するのです。
『組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会』の石橋
会長によれば、連絡をいただければ希望者に対して測定を行うという事です
。

『組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会』のホーム
ページにてにて会長が『電磁波』や『超音波』のみ言及し、『歯の盗聴機』
に言及せずあえて曖昧な表現を行うのも、エシュロンの実態を隠すために
警察庁警備局や防衛庁情報保全隊などが刑法特別法などの以下の法令の
適用や被害者の会に対してほのめかすことで脅かしているためであり、
一部の自民党関係者はエシュロンに実態の隠蔽と民主党のイメージ
ダウンを狙って破壊活動防止法に基づく監視団体の指定を民主党の
市議会議員が組織する会に適用すると恫喝している。

　なお被害者の会には民主党衆議院議員である須藤浩代議士も本年５月の
定例会に出席しており、「怪しい団体」でないことは明白であり自民党
関係者と見られる一部が「パナウェーブ」「電波」などと石橋市議会
議員を組織的に批判している。

　このような自民党による民主党批判は選挙に際して創価学会より支援
を受けていた旧新進党に対するネガティブキャンペーンの一環として、
自民党関係者が創価学会を「オウムより恐い創価学会」などと書かれた
ビラを街頭で配り、池田大作会長の証人喚問要求をしたことと同様で
ある。そしてそのような中傷が政権を維持するための方便に過ぎない
事は今日、自民党が連立政権を公明党と組み、小泉総理が池田大作会長
の写真集を購読していることでも明らかである。

　あるいは東京都知事選挙に際して、投票日に石原慎太郎都知事の四
男はオウム信者などといったビラを各戸に投函していた自民党員が逮
捕されたが、貴方の主張はこうした活動と類似していると考えるのは
私だけではなかろう。



http://www5b.biglobe.ne.jp/~ssn/sub8right.htm

このように、自民党や警察庁・防衛庁は一方で警察力を使って言論の自由
を妨げ、その結果として苦渋の選択として書かれたホームページに対して、
世論工作の一環として「電波」なる「曖昧模糊」としながら「否定的」な
見解を多くの読者に与える投稿を組織的に行い、もって民主党全体のイメージ
を悪化させ、低下する自民党の支持基盤の回復を図り、結党５０年の内
４８年間に渡って政権に居続けるという他の議会制民主主義国ではあり得ない
体制の更なる継続を目論んでいるのである。

被害者のみなさまへ！

被害者の皆様が、被害が激しいとき、助けを必要としているとき、
一人でお悩みにならないで相談してみて下さい。すぐに被害から解
き放してやることはできませんが、 多少心を落ち着かせることはで
きると思います。

相談受付＜ 石橋 ＞電話番号　：０４３−４４３−０１３６
石橋 相談受付時間　：随時受け付け

* E-mailもご利用下さい
石橋宛 E-mail：[email protected]

担　当：当会責任者 石橋

注　意：非通知、公衆電話からの電話はお受けできません。
　　　　　また話し中、出られない場合は申し訳ありません
が再度お掛け直し下さい。

組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会
(電磁波悪用被害者の会)　責任者　石橋輝勝

日　　時：２００５年１月２２日（土）午後１時より５時まで

場　　所：東京ボランティア・市民活動センター　会議室Ｂ

住　　所：東京都新宿区神楽河岸１−１　セントラルプラザ１０F

電　　話：０３−３２３５−１１７１

地　　図：http://www.tvac.or.jp/tvac/welcome/index.html

最寄り駅：ＪＲ飯田橋駅西口から徒歩３分
　　　　 　JR総武線・飯田橋駅沿いにあるビル 「セントラルプラザ」
　　　　（20階建て）10階です。

　●JRをご利用の場合
　　飯田橋駅西口を出たら右に曲がり、右側前方にすぐ見えるビルです。
　●地下鉄 （有楽町線・東西線・南北線・大江戸線） をご利用の場合
　　「B2b」出口に進み、エスカレーターを上るとセントラルプラザの1階です。

会　　費：３００円

─────────WORLD PEACE NOWで───────────
　────────監視社会の問題を訴えよう！────────

　　集合日時：3月20日（土）11：30
　　ところ：東京・日比谷公園（地下鉄霞ヶ関駅、日比谷駅、内幸町駅）
　　　野外大音楽堂客席裏入口近く　　（入口向かって左手）

　　■地図
http://www1.jca.apc.org/nishoren/campaigns/040320map.html

　※※※※参加するグループがない方は、ぜひご参加を！※※※※

　「戦争と監視社会を考えるシンポジウム」を開催しました。このシン
ポジウムは、監視社会の問題を皆さまに考えていただくこともさること
ながら、それがどのように「戦争のできる国づくり」を準備するか、つ
まりシンポジウムのタイトルの通り「戦争と監視社会」の関係を明らか
にしていくことを目的に企画されました。

　そのような観点から、3月20日に10万人規模で開催される「WORLD PEACE NOW」
に、このシンポジウムをつなげていくことが、当初より目的のひとつとして考え
られておりました。

　3月20日は、私たちも独自の取り組みをして、「WORLD PEACE NOW」に集まった多
くの方々に、監視社会の問題を訴えていこうと考えています。

　ぜひ、「WORLD PEACE NOW」にご参加いただき、私たちの取り組みに
ご協力下さい。

●●パレード出発　14:00（予定）●●

　地図に示した場所にお集まり下さい。「監視社会に反対する
ネットワーク」の名前が書かれた大きな横断幕が目印です。
　「WORLD PEACE NOW」のパレードのうち、一隊列の先頭を私
たちのグループが任されています。
　住基ネット、監視カメラ、Ｎシステム、盗聴法、生活安全条
例・・・・監視社会に関するテーマなら、何を訴えてもけっこうです
。
　できるだけ沿道の人々にわかるよう、プラカード・ノボリなどをご
用意下さい。仮装・演奏なんでもOK!
　私たちの集まりは非暴力です。暴力的な示威行動はご遠慮下さい。
また、当実行委員会または「WORLD PEACE NOW」実行委員会や参加者に
対する誹謗・中傷はやめてください。

主催：戦争と監視社会を考えるシンポジウム実行委員会

連絡先
日本消費者連盟　TEL03-5155-4765
プライバシーアクション　TEL090-2302-4908
反監視ネットワーク　TEL070-5553-5495

3.20国際共同行動
http://www.jca.apc.org/~asano/320act.html#1079

自衛隊法
（秘密を守る義務）
第５９条
１　隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その
職を離れた後も、同様とする。
２　隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事
項を発表する場合には、長官の許可を受けなければならない。その職を
離れた後も、同様とする。

国家公務員法
（秘密を守る義務）
第１００条
１　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その
職を退いた後といえども同様とする。
２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発
表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこ
れに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。

地方公務員法
第３４条
１　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退い
た後も、また、同様とする。
２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発
表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職
又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない
。

通信傍受法
（関係者による通信の秘密の尊重等）
第２８条
検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他通信の傍受に
関与し、又はその状況若しくは傍受をした通信の内容を職務上知り得た
者は、通信の秘密を不当に害しないように注意し、かつ、捜査の妨げと
ならないように注意しなければならない。
刑法
（秘密漏示）
第１３４条
１　医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人
又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り
扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の懲
役又は十万円以下の罰金に処する。

(平成三法三一、平成一三法一五三本項改正)
２　宗教、祈祷 [とう]若しくは祭祀 [し]の職にある者又はこれらの職
にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことにつ
いて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

刑事特別法

（合衆国軍隊の機密を侵す罪）

第６条
１　合衆国軍隊の機密（合衆国軍隊についての別表に掲げる事項及びこれらの
事項に係る文書、図画若しくは物件で、公になつていないものをいう。以下同
じ。）を、合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもつて、又は不当
な方法で、探知し、又は収集した者は、十年以下の懲役に処する。

２　合衆国軍隊の機密で、通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集す
ることができないようなものを他人に漏らした者も、前項と同様とする。

３　前二項の未遂罪は、罰する。


第７条
１　前条第一項又は第二項の罪の陰謀をした者は、五年以下の懲役に処する。

２　前条第一項又は第二項の罪を犯すことを教唆し、又はせん動した者も、
前項と同様とする。

３　前項の規定は、教唆された者が、教唆に係る犯罪を実行した場合において
、刑法総則に定める教唆の規定の適用を排除するものではない。

調査研究の９８％随意契約　中央省庁の外部委託事業

　政策に反映させるため、中央省庁が公益法人などに２００２年度に委託発
注した調査研究事業約３４００件（総額約２５００億円）の９８％が随意契
約で、省庁に提出された報告書や論文の４０％は全く公開されていないこと
が１６日、会計検査院の調べで分かった。

　検査院は「調査研究の専門性などは十分考慮しなければならないが、でき
る限り競争入札を行うことが望ましい」と指摘。「政策に反映されたかどう
かチェックするためにも、国民がアクセスしやすい形で公開する必要がある
」としている。

　検査院が調べたのは、警察庁と防衛庁を除く１０省庁のほか、内閣や国会
、裁判所など。

　発注相手別にみると、省庁が所管する財団法人などの公益法人４６％、シ
ンクタンクなど民間団体２９％、特殊法人・独立行政法人１４％、地方自治
体２％、大学など９％となっている。

（共同通信） - 10月16日16時28分更新

情報公開法施行直前、１０官庁で行政文書廃棄量が急増

　中央の１０官庁で、２００１年の情報公開法施行直前の１９９８―２０００
年度に、同法で公開の対象となる行政文書の廃棄量が急増していたことが、Ｎ
ＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都新宿区）の調査でわかった。

　行政文書廃棄を請け負う業者との契約関係書類を情報公開請求し、廃棄した
文書の重量を集計した。官庁側は「文書管理規則が変わり、保存年限が見直さ
れたため」などと説明しているが、同法人や識者からは「廃棄量が多過ぎて不
自然だ」と疑問の声が上がっている。

　同法人は２１官庁に情報公開を請求し、関係文書が入手できた１８官庁分を
調査。情報公開法が施行された２００１年前後の１９９７―２００３年度につ
いて、機密保持などのため一般ごみとは別に、業者に委託して廃棄された文
書の量を契約書などから調べた。

　調査結果によると、同法施行前の１９９８―２０００年度に、廃棄量が急
増していたのは、外務省、財務省、農林水産省、警察庁、法務省、環境省、
金融庁、経済産業省、人事院、公正取引委員会の１０官庁。

　農林水産省では、１９９９年度に約１１トンだった廃棄量が２０００年度
には２０倍以上の約２３３トンに、環境省は約５５トンから約１２７トンに
激増していた。警察庁は、９８年度に約５０トンだったのが、９９年度に約
１１０トンになり、２０００年度には約２００トンと、２年連続で倍増。財
務省は９９年度の約２６８トンから、２０００年度に約６１８トンと、ほぼ
倍増していた。

農水省は「２０００年に文書管理規則で保存期間が見直され、『永久保存
』の規定がなくなるなどしたため廃棄した文書が多かった」と説明、財務省
も同様の理由を挙げた。警察庁は「保存期間が満了した文書が多かっただけ
では」とし、環境省は「省庁再編で庁舎内で引っ越しがあり、その機会に不
要なものを捨てたのだと思う」としている。

　一方、文部科学省など６官庁では、２００１年１月の省庁再編で文書の所
在確認が困難などとして、２０００年度以前の文書が公開されなかったとい
う。

　情報公開法は２００１年４月に施行され、施行から４年後の来年、見直さ
れることになっており、総務省の検討会が今春から作業を始めている。

　情報公開クリアリングハウスの三木由希子室長は、「規定の保存期限を過
ぎても歴史的に意味のあるものなど保存されるべき文書はあり、廃棄を行政
機関が各自で判断するのは問題がある。公文書を保存・管理する国立公文書
館などの機能を強化し、専門的な判断で管理されるべきだ」と話す。

政府の委託調査や研究４割が未公表

＜会計検査院＞政府の委託調査や研究　４割以上が結果未公表

政府機関が昨年度、外郭団体などに委託して実施したアンケートや調査・研
究結果約４２００件のうち、４割以上が公表されていなかったことが会計検
査院の調査で分かった。委託経費は総額約２４００億円に上っており、検査
院は「政府機関だけでなく、国民全体でできるだけ活用できるのが望ましい
」と注文をつけている。

（毎日新聞） - 10月12日15時2分更新

＜理化学研究所＞リーダーがデータ操作を指示　再解析し論文

　独立行政法人・理化学研究所の４０歳代の研究チームリーダーが９９年
、統合失調症と遺伝子の関連を探る研究で期待通りの結果が出なかったた
め、部下に指示してデータの一部を除外し、別のデータを加えて解析をや
り直していたことが分かった。再解析で期待通りの結果となり、０１年に
米国の専門誌に論文が掲載された。国内トップクラスの研究機関での“デ
ータ操作”は波紋を広げそうだ。

　遺伝子には人によって塩基１個が別の塩基に置き換わるＳＮＰ（スニッ
プ、一塩基多型）と呼ばれる部分があり、病気のなりやすさに関係して
いるとされる。同研究所脳科学総合研究センターの研究チームは、「ＩＭ
ＰＡ２」と呼ばれる遺伝子で見つけた３カ所のＳＮＰで、統合失調症や感
情障害との関連を探った。

論文によると、統合失調症３０２人、感情障害２０５人、症状のない
３０８人が提供した血液から取り出した遺伝子を分析。統合失調症の人
は症状のない人に比べ、ＳＮＰが３カ所とも別の塩基に置き換わって
いる割合が高かった。感情障害の人は症状のない人と差がなく、論文
は「日本人ではＩＭＰＡ２は統合失調症に関係している可能性がある
」と結論した。

　複数の関係者によると、研究では当初、統合失調症の遺伝子は３０
９人分を解析し、ＳＮＰのうち１カ所は症状のない人と差がつかなか
った。３０９人の中には、論文にはない、死亡した患者の脳から取り
出した遺伝子３１人分が含まれていた。この３１人分は、血液からの
遺伝子と区別せず、一連の試料として管理されていた。

　９９年末に報告を受けたリーダーは、３１人分のデータを除き、違
う遺伝子を加えて解析するよう指示。部下が、血液から取り出した別
の２４人分の遺伝子を加えて解析し、３カ所のＳＮＰとも症状のない
人と差がついた。

リーダーは「脳の提供者は血液提供者に比べて年齢が高く、男性が
多い。条件の違う遺伝子を解析から外しても問題はなく、外したこと
を論文に書く必要もない」と説明する。一方で、「最初の解析で差が
あれば、それで結果を発表した」とも話す。

　医学研究では、解析したデータはすべて明らかにし、除外したデー
タは理由を明示するのが当然とされる。例えば、新薬の臨床試験で都
合の悪いデータを外して解析したことが発覚した場合、国の承認は得
られない。

　国の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会の委員を務める岩崎学・
成蹊大教授（数理統計学）は「都合の悪い結果が出たからと言って、
一部のデータを外してしまうことは許されない。明らかにおかしいデ
ータというなら、外した経緯も論文に書くべきだ。そうしないと、い
くらでも都合のいい結果を出せる」と指摘している。【鯨岡秀紀、渡
辺暖】 （毎日新聞） - 11月18日7時0分更新

歯の盗聴機は左右いずれかの下の歯、後ろから２番目の歯(下顎第一大
臼歯(だいいちだいきゅうし)）にクラウン（詰め物）の形で神経治療を
伴い装着される。下あごの後ろから２番目の歯(大臼歯)に装着される理
由として、その歯が最も表面積が大きく、かつ歯科医師から見えやすい
事があげられる。左右いずれかの下顎第一大臼歯の反対側には音声をス
テレオで聞かせるために、スピーカーに特化した小型のものが装着され
る。これは通常、下顎の犬歯に銀歯で装着されるが、そうした背景には
政治家や国家公務員といった要人が対象者を識別できるようにするため
である。このような機器 は詰め物が銀歯でなくセメントでも装着する
ことができる。こうした理由で日本の健康保険制度では実際は大量生産
すればセメントでも銀歯の同程度でクラウンを製造出来るにもかかわら
ず、銀歯のみを保険対象にしているのである。

一般に、公職につく際や大臣などの就任に際してクリアランスが行われ
ると報道されるが、その中には周辺人物に歯の盗聴機がある人物がいな
いか確認し、歯医者に行くように勧めるなどの方法でその除去が行われる。


だい‐きゅうし【大臼歯】‥キウ‥
小臼歯の奥にある臼歯。人間では上下両側に各3本ずつ。はじめから永
久歯が生じ、最後の1本はいわゆる「親知らず」。後臼歯。[広辞苑第五版]


歯科基礎知識
http://www.hoero.vvv7.com/kiso.html

よって、対策法としては自らの歯を鏡で見て、下顎の第一大臼歯や犬
歯に銀歯があったり過去に神経治療を行い、その二本の歯にセメント
で詰め物をした事がないかを調べます。

次に、そのような事例に該当した場合、地元選出の国会議員や県議会議
員事務所に電話し、信頼出来る歯医者を紹介してもらい、その診療所で
除去してもらうという事が考えられます。しかし、議員と普段よりあま
り親密でない場合、紹介を拒否したり、事実を隠蔽する事も考えられま
す。

　そうした場合、米国特許を印刷し、こうした機具が歯に埋め込まれて
いると説明し、その前提の下で、除去してくれる歯医者を自分で捜す必
要があります。歯医者は予約制が主体ですので、政府関係者が先回りし
て除去させないよう依頼するという事も行われてますので、緊急の形で
歯医者に訪問したほうが、歯医師が除去してくれる可能性は高まります。

そうした際に、二人組の背広を着た者が歯医者に入ってきた場合、公安
調査庁や警察庁警備局などの情報機関関係であると思って間違いありま
せんので、注意が必要です。

極東金満歯医者　高級送迎車、エスコートつき（時代通り・東）
1990年07月17日　週刊　アエラ 　

　金満都市、東京に１５００万円のキャデラック・リムジンとエスコ
ートの女性つきで患者を送迎するという歯医者がついに出現した。

　紀尾井町クラフトデンタルオフィス（０３・２３７・５８９１）が
それだ。

　リムジンのほか、秘書のような受付の女性、インテリアに凝った待
合室、国産の３倍で１０００万円を超える西独製治療機器など、お金
は十分かかっている。

　患者になれば、
「口に入れる器具は１人ごとに新しく滅菌したものを使うし、顎の骨
に人工の歯根を作るインプラントという技術もある。日曜や祝日でも
やります」と言う古荘輝久（ふるしょう・てるひさ）院長が治療して
くれる。

池田博事務局長は、
「お金持ちやエグゼクティブの方だけに限るわけではありません。
治療費を払って頂ける人ならどなたでも歓迎します」と話す。
　ただし、保険はきかない。これまでの治療費は約５０万〜
約４００万円、平均１００万円である。（尾崎清朗）

究極のテロ対策!? 人体埋め込み医療チップ「VeriChip」でセキュリティ認証
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/06/27/27.html

脳内信号をコンピュータで出力 - 早ければ2004年に米国で臨床実験に
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/11/11/14.html

大学でサイボーグ実験開始!? 体内に装置を埋め込む手術が無事に成功
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/03/25/13.html

体内に埋め込み! 世界最小のGPSユニットが登場
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/07/17/22.html

脳神経と電子回路を直結するインターフェース
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20011129301.html

脳とコンピューターを直結、考えるだけで車椅子を操れる新インターフェース
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20030801301.html

ネズミの脳に電極を埋め込みリモコン操作する研究
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020508301.html

脳−コンピューター直結インターフェース、臨床試験へ
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20040414301.html

ネズミの神経細胞が制御するロボットも登場――「ロボット・タレントショー」開催
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20030716301.html

脳から直接コンピューター操作が可能に？
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20001117301.html

「脳でカーソルを動かす」実験、サルで成功
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020314302.html

脳内信号をコンピュータで出力 - 早ければ2004年に米国で臨床実験に
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/11/11/14.html

私は、サイボーグ
http://www.itmedia.co.jp/mobile/0302/28/interaction.html

「そこで、脳信号を信号のままの豊富な情報でやりとりすることができ
れば、あたかもテレパシーのような、豊穣なコミュニケーションさえ
可能になるのではないか、とWarwick教授は考えた。直接脳信号をや
りとりするコミュニケーション! それをめざすのだ。 そして、これも
実際に実現したのだ、という。 なんと、Warwick夫人も同様の手術を
し、お互いにチップを埋め込み、それを使ってコミュニケーションを
する、という実験さえ行ったのだ。 」

ロボット腕を思考で操作
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/2645.html

大発明？ バッタが操縦する車
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/20001016304.html

舌で物が見えるようにする感覚代行器具
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20010521301.html

科学技術とともに進歩する動物利用(上)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/technology/story/20020617301.html

朝日新聞　1997年09月17日　朝刊　１家

本人の同意なしの不妊手術、日本でも実態調べて　厚生省に要望書

　スウェーデンなどで一九七〇年代まで、障害者らに強制的に不妊手
術を受けさせていたことが先月、問題になった。国内でも、昨年まで
あった「優生保護法」のもとで、精神疾患や身体障害の人に同意なし
の不妊手術が多数行われていたことを専門家が指摘。障害者や女性の
グループは十六日、実態調査や補償を政府に求める初の要望書を厚生
省に出した。これを機に、障害者の妊娠や出産などへの自己決定権の
保障が改めて問われそうだ。
　　

　障害者や女性のグループなど十七団体と有志が出した要望は、
（１）優生保護法のもとで強制的に不妊手術された人たちへの謝罪
と補償（２）特別調査委員会の設置（３）障害のある女性の子宮摘出
の実態調査――の三点。「優生保護法が昨年一部改正された時も政府
の謝罪がなかった」と批判し、障害者の人権侵害の実態を調べるよう
求めている。

　スウェーデンでは一九三五年に制定された「不妊法」で、知的障害
者ら約六万人の男女が不妊手術を受けたとされる。最近、被害者が名
乗り出るケースもあり、政府が補償する方向で調査を始めた。ノルウ
ェーなどでも同様の不妊手術がされていたという。

○強まった優生政策

　市野川容孝・明治学院大学講師が、厚生省の優生保護統計報告など
をまとめた調査によると、本人の要請がないのに医師の申請や保護者
の同意で行われた「事実上強制的な不妊手術」は、国内でも約一万六
千五百件。同法の施行時の同省の通達は医師の申請による場合は「本
人の意志に反してもできる」とし、体の拘束なども認めていた。

　早稲田大学非常勤講師の松原洋子さんによると、優生保護法の前
身の「国民優生法」では不妊手術の対象が「遺伝性疾患」に限られ
、強制手術は実施されなかった。だが、優生保護法にはハンセン病
や一般の精神疾患・知的障害まで含まれ、強制手術もされるなど、
「むしろ優生政策は戦後に強化された」という。

◎審査経て実施、一方的でない

　厚生省母子保健課の話　医師の申請による不妊手術は、法に基づき
客観的な審査を経て実施され、再審査も請求できるなど一方的ではな
かった。件数も統計で公表しており、法に反する事例があれば教えて
ほしい。子宮摘出は、優生保護法の不妊手術にあたらず、医療上の問
題だ。

　●優生保護法とは

　優生保護法は「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止すること
」などを目的に、不妊手術や人工妊娠中絶について定めたもので、一
九四八年に制定された。

　この中の「優生手術」の条項は、一部の精神疾患や知的障害、身体
障害などについて「遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上
必要」と医師が認めて都道府県の審査を経れば、本人の同意なしでも
不妊手術を実施できるとし、それ以外の精神疾患や知的障害も、本人
ではなく保護者の同意で手術できた。

　これらの「優生思想」の部分は障害者差別を助長し、人権を侵害し
ているとの批判が強く、昨年六月に削除。「優生手術」は「不妊手術
」に改められ、人工妊娠中絶の要件を中心とした「母体保護法」に改
正された。

朝日新聞　1997年08月29日　夕刊
強制不妊手術、他の北欧３国でも　福祉国家の暗部　スイスでも告発

【ストックホルム２９日＝橋本聡】スウェーデンで、社会的弱者に対
する「不妊法」により六万人が不妊手術を強制させられていた問題で
、同国政府は二十八日、調査特別委員会を設け、補償金を支払う方向
で事実の解明に乗り出すと発表した。知恵遅れの人たちなどを対象に
した不妊法は、スウェーデンのほかにもノルウェー、デンマーク、フ
ィンランドの北欧各国で一九七〇年代半ばまで約四十年間も続いてい
たことが明らかになり、福祉国家の「歴史の暗部」への問い直しが始
まった。さらに、スイス、オーストリアでも同様の告発が出ており、
波紋が広がっている。
　　
　スウェーデンの不妊法は、一九三五年に制定された。それが、第二
次大戦後の七六年に廃止されるまで存続していた。「社会的に劣った
」人たちや「性的異常者」「ジプシー」など「人種的に好ましくない
」とみなされた人々が事実上、強制的に手術を受けさせられ、九割は
女性だったという。

　バールストローム保健・社会問題相は、この日の記者会見で「不妊
法は当時、全党一致で議会を通過した合法的なものだったが、犠牲に
なった人たちには何らかの補償が必要だと思う」と述べた。調査委員
会のメンバーには歴史学者らを任命し、補償問題のほかに「なぜ、こ
れほど長い間、問題のある法律が存続したのか」を解き明かす作業を
依頼するという。

この問題を告発したスウェーデンの主要紙ダーゲンス・ニュヘテル
は「ナチスとの違いは、福祉国家建設を進めた社会民主主義政権のも
とで、社会保障費を抑えるため弱者への抑圧が認められたことだ」と
指摘している。

　これまでに明らかになった北欧の「不妊法」の被害者はデンマーク
で六千人、ノルウェーで二千人、フィンランド千四百人。いずれも一
九二〇年代から三〇年代にかけて法律が制定され、約二十年前まで実
施されていたという。

　また、スイスでは一九二八年に、一部の州で精神障害者に不妊手術
を強制する法律が制定された。ローザンヌ大学の歴史学教授は「ヒト
ラーが政策の参考にした」と語っている。

朝日新聞　1997年08月26日
劣った人を一掃　６万人に強制不妊手術　スウェーデンで３５―７６年

　【ストックホルム２５日＝ＡＦＰ時事】スウェーデンの歴代政権が
、より優秀なスウェーデン人をつくりだすためとして、一九三五年から
七六年にかけ、ひそかに六万人の男女に強制的な不妊手術を行っていた
ことが明らかになり、国民に衝撃を与えている。

　同国最大の日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル紙が先週掲載した一連の
調査報道で明らかになった。政府は今後、補償問題に直面する可能性
がある。

　同紙によると、こうした手術の根拠となった断種法は「劣った人」
や「多産の独身女性」「異常者」「ジプシー」などを社会から一掃す
る目的で、不妊手術を受けさせるべきかどうかの決定権を医師または
裁判所に与えていた。

　強制不妊の主要な動機の一つは、「国民がより健康になれば、社会
保障の必要な人がそれだけ少なくなる」という経済上の理由だったと
いう。スウェーデン政界を三〇年代から支配してきた社会民主労働党
は、同国を世界的に有名な福祉国家にしたが、その背後では、国会が
全会一致で承認した強制不妊というむごい慣行があったことになる。
同法は七六年に廃止された。

朝日新聞　1986年07月11日　朝刊　
ロボトミー訴訟、最後の青森も和解　被告が１０００万円支払い

　精神分裂病を治すために脳の神経を切るロボトミー手術をされ、
知能障害など精神的損害を被ったのは、人権の侵害だとして、手術
を受けた青森県弘前市の無職Ａさん（４８）が弘前市北園１丁目、
財団法人愛成会弘前精神病院と当時の執刀医を相手取り損害賠償を
求め、青森地裁（斎藤清実裁判長）で争われていた訴訟は１０日、
被告側の病院と医師がＡさんに１０００万円を支払うことで和解し
た。また、原告側は国に対する訴訟を取り下げた。これで、４８年
の札幌での提訴をはじめ、名古屋、東京、青森と４件争われてきた
ロボトミー訴訟は、すべて和解が成立した。

1986年04月01日　朝刊
札幌のロボトミー訴訟、医師と患者が和解

　大脳にメスを入れるロボトミー手術で無気力人間にされてしまった
、と札幌市白石区の元鉄筋工Ａさん（４２）が同市内の当時の精神病
院長と執刀医を相手取り損害賠償を求め、１審でＡさんが全面勝訴し
、さらに札幌高裁第４部（奈良次郎裁判長）で争われていた訴訟は、
３１日、被告側がＡさんに３０００万円を支払うことで和解した。
提訴以来１２年余り、控訴審だけでも約７年半の長期裁判だったが
、奈良裁判長の重なる勧告で双方が和解に合意した。

　被告は同市豊平区真栄、精神科「北全病院」の当時の比田勝孝昭
院長と執刀医。和解金は比田勝院長が２０００万円、執刀医が１０
００万円をそれぞれＡさんに支払うことになっている。

　Ａさんは、酒の飲み過ぎなどからアルコール中毒、肝機能障害な
どを起こし、４８年２月、同病院に入院した。しかし、同年４月と
６月の２度にわたってロボトミー手術をされ、回復不能の無気力人
間にされた、と訴えた。

　１審の札幌地裁は５３年９月の判決で「ロボトミー手術はあくま
でも最後の手段。Ａさんにその手術をしたのは裁量を逸脱した行為
」などと訴えを認め、比田勝院長らに約４１５０万円の損害賠償を
支払うよう命じたため、院長側が控訴した。

　控訴審で裁判所側は３度にわたって和解勧告。双方が合意しない
ため昨年１２月に結審したが、その後奈良裁判長が改めて和解勧告
し、ようやく双方が合意した。

2000年06月19日　週刊　アエラ
麻薬断つ脳手術　中毒者急増するロシアの試み

　ソ連崩壊から９年で、ロシアは麻薬大国になってしまった。
　重症患者を救おうと、医師たちが脳の細胞の一部を破壊する手術を
始めている。おそらく世界で初めての試みだ。

　頭蓋骨に穴を開けるドリルが、ハンドルを回すたびに、ギーコギー
コときしんだ音をたてた。　「ねえ、先生。僕の脳味噌見えた？　
大丈夫、へんじゃない？」　部分麻酔で手術台に横たわるコンスタ
ンティン・ダガエフさん（２１）が不安げに尋ねる。大丈夫、大丈夫
。きれいな脳だよ。心配なし」　医師が励ますように、笑い声をあ
げた。

○チェチェンがきっかけ

　フィンランド国境に近いロシア第二の都市サンクトペテルブルク。
ロシアの脳研究の権威である「ヒト脳研究所」の手術室には、まぶし
いほどの陽光が差していた。

　手術の目的は麻薬への欲求を断ち切ることだ。ダガエフさんは今年
二月まで、ロシア軍とイスラム系反政府ゲリラの間で泥沼の戦闘が続
くチェチェン共和国の前線にいた。他の兵士をまねて、救急箱の鎮痛
剤を水に溶かして注射していた。極度の緊張が少し和らぐ気がした。
続いてヘロインに手を出した。病気休暇をもらい、親に連れられて研
究所に来た時には、ヘロインなしではいられない体になっていた。

手術は部分麻酔で行われるから、患者の意識はずっとはっきりして
いる。頭を器具で固定し、頭頂部のやや左後方の頭皮にメスを入れ、
約一・五センチほど切開する。その後、先が風車状の手回し式ドリル
で頭蓋骨に小さな穴を開け、頭皮から約八センチ下の帯状回の地点に
まで、極細のチューブを差し込む。チューブの中に零下七〇度の二酸
化炭素を約七分間環流させ、細胞を凍結、破壊する。

　こうすることによって、麻薬を求める信号を伝える回路を切断で
きるのだという。このプロセスを右脳でも繰り返して、所要時間は約
一時間。技術的には難しい手術ではないそうだ。

○幻肢痛の手術がヒント

　研究所が麻薬中毒患者のための手術を始めたのは一九九八年十二月
。以来、百二十人以上に施術、術後三カ月以上麻薬に手を出していな
い割合は七割近いという。

　スビアトスラフ・メドベージェフ所長（５０）によると、麻薬中毒
手術のきっかけとなったのは幻肢痛の手術だった。幻肢痛は、事故な
どで切断され、神経がないはずの手足が痛む脳神経疾患だ。メドベー
ジェフ所長は痛みの情報を伝える脳内回路の一部を切断する手術を重
ねるうちに、多くの患者が苦痛を和らげるためのモルヒネ中毒からも
解放されていることに気づいた。　「手術の方法自体は目新しいもの
ではない。だが、麻薬患者に応用したのはうちが初めてだろう」

幻肢痛の痛みやパーキンソン病のふるえなどを緩和するために、脳
の視床の一部などを電気的に破壊したり、刺激を与えたりする手術は
、日本でも徐々に行われるようになってきている。帝京大学医学部脳
神経外科の藤巻高光講師は次のように語る。「戦後のロボトミー手術
の反省から、脳をいじることがためらわれた時期もあった。だが、こ
こ十五年ほどは、ほんとうに苦しんでいる患者に対して、ほかに有効
な治療法がない場合の一つの方法として定着しつつある。医学的にロ
ボトミーとは全く異なる手術です」

　脳機能の分析も進み、麻薬が脳内神経細胞から細胞へ、快楽の信号
を伝える神経伝達物質を増やす仕組みも少しずつわかってきた。だが
、麻薬患者のための脳手術が一般化していない理由の一つは、メカニ
ズムの解明がまだ不十分なことだ。麻薬の脳への作用の研究で最先端
をゆく米国立ブルックヘブン研究所の専門家は、「麻薬患者を対象に
した脳手術は聞いたことがない」としたうえで、「長期的な副作用に
ついては、今の時点では何ともいえない」と話す。

朝日新聞　1998年02月05日　夕刊　２社
遺体頭部使い実習　死体損壊罪の恐れ　大阪の会社、歯科医に【大阪】

　大阪市淀川区の医療機器輸入販売会社が昨年三月、一般の歯科医を
対象に、死体の頭部を使って人工の歯根をあごの骨に埋め込む「イン
プラント」の実習講座を開催していたことが厚生省と大阪市の調査で
分かった。厚生省は「実習は模型や実験動物を使って行うべきで、医
学教育や研究目的で認められる解剖に当たらず、死体損壊罪に当たる
おそれがある」と判断。昨年十月に二回目の実習講座を開こうとして
いた同社に対し、中止するよう指導した。

　同社によると、米国コロラド州で開業している米国人歯科医や大阪
市内の歯科医を講師に実習講座を計画。昨年三月、約二十人の歯科医
が参加して実習が行われた。費用は約五十万円。米国人歯科医が米国
から献体の頭部約十体分を持ち込み、講座終了後、持ち帰ったという
。

　同社が昨年十月にも同様の講座を計画していたことを知った大阪市
は、実習が死体解剖保存法で認められる解剖に当たるかどうかを厚生
省に照会。同省は（１）刑法の死体損壊罪に当たるおそれがある（２
）インプラントの実習は、模型や動物を使うか、臨床指導の場を通じ
て行うべきだ――との見解をまとめ、同市に回答した。同社もこの見
解に従い、講座を中止したという。

カルテ改ざんの実例紹介−−市民団体が編集、本出版　／大阪

　医療被害の問題に取り組んでいる市民団体「医療情報の公開・開示を
求める市民の会」が編集した「カルテ改ざん」＝写真＝が、さいろ社
（０７８・４５３・６７９６）から出版された。

　同会が今年７月、大阪で主催したシンポジウムの内容を基に編集した
。「被害のあった当日のカルテだけが紛失」「記述が後日になって書き
換えられた」など、シンポで報告されたカルテ改ざん・隠ぺいの実例を
紹介。医療過誤訴訟を手がける弁護士が解説する司法の現状、現役医師
による現場の実態の告発なども盛り込まれている。

　同会の勝村久司事務局長は序章で、「健全な医療社会を作るために
は、司法、行政、立法はカルテ改ざんを防ぐ手立てを早急に取るべき
だ」などと訴えている。　四六判、１３４ページ、１２６０円。詳し
くは、同会のホームページ（http://homepage1.nifty.com/hkr/simin/）
。【宇城昇】

１２月６日朝刊　
（毎日新聞） - 12月6日17時5分更新

米国家安全保障局　ハトの胸にマイク埋め込み盗聴　元カナダ情報員暴露

【ワシントン1日＝共同】1日付の米紙ワシントン・タイムズによると、米国
家安全保障局（NSA）がワシントンの旧ソ連大使館に住むハトに小型マイク
を仕掛けて盗聴するなどのスパイ活動を行っていたことが明らかになった。
NSAと共同作戦を実施した元カナダ情報機関員がこのほど出版した本で暴露
した。

1990年までカナダの通信安全保障局（CSE）要員だったマイケル・フロスト
氏の新著「スパイワールド」によると、NSAは旧ソ連大使館の窓枠に巣を作
っていたハトを捕らえ、胸にマイク、羽にアンテナを埋め込んで大使館員
の会話盗聴に利用していた。特に夏は窓を開けていたことが多かったため
「極めて良い結果」が得られた、としている。

一方、NSAはワシントン郊外のカレッジパークにショッピングセンターを装
った盗聴基地を運営。レストランやクリーニング店などが並ぶセンターの一
角に盗聴基地を設置していた。この基地は約2年前に閉鎖され、NSA本部近く
に移転したという。（朝日新聞 1994/11/03）

サルが近づけば警報、嫌な音でサル　駆除から共存へ−−県、東根で導入　／山形

　◇電波発信機つけ境界線教える　農作物被害の防止へ−−県村山総合支庁、東根市で導入
　農作物をサルから守ろうと県村山総合支庁は「サル侵入防止作戦プログラム」を今年度
から始めた。電波発信機を使い、サルが近づくと警報が鳴るシステムを導入、近づいてサル
を人が追い払うことでサルに人間との境界線を教え込む。今年度はリンゴの収穫期に、被害が
もっとも大きい東根市で実験的に導入した。同支庁農業振興課は「これまでは駆除していたが、
成功すればサルと人間が共存できるようになる」と期待を寄せている。

　プログラムは捕獲したサルの首に電波発信機を巻き、受信アンテナに近づくと警報が鳴るシステ
ム。農園に近づくと警報で人が近づいてくることをサルに学ばせる。受信アンテナが感知するのは約
４００〜６００メートルの範囲となっている。　同課によると、県内のサルによる農作物被害（
０３年度）はサクランボやブドウ、リンゴなど果樹を中心に約２億円。このうち村山地域が８割を
占め、なかでも東根市の被害は約１億円を超えている。

　昨秋、国の中山間地域総合整備事業で上山市内に８機設置されたが、ソーラーパネルを使ったため
コストがかさみ、１台約９０万円かかった。そこで同支庁は今回のプログラムを民間の専門家に委託
するなどし、コスト削減を目指す。同支庁では「コストが下がれば、市町村も導入しやすくなるので
はないか」としている。【永井大介】

１０月２０日朝刊　
（毎日新聞） - 10月20日16時10分更新

朝日新聞　1996年09月25日　夕刊　科学 　
タンチョウの渡り、気象衛星使い２千キロ以上追跡　東大教授らが成功

　釧路湿原に生息する希少なツル、タンチョウ＝写真＝がアジア大陸で
どのように渡りをしているかを、気象衛星を使って、二千キロ以上追跡
することに樋口広芳・東大教授ら日本野鳥の会を中心とする研究グルー
プが成功した。日本のタンチョウは大陸との行き来はないとされるが、
この手法は、その検証にも使えそうだ。沖縄県で開かれた日本鳥学会で
発表した。

　タンチョウの背中に四十五―八十グラムの発信機を装着。一九九三年
と九四年の二回、秋から冬にかけて計十三羽のタンチョウに発信機をつ
け、ロシア・アムール川中流のヒンガンスキー自然保護区と、中ロ国境
のハンカ湖自然保護区から放した。

　タンチョウは米の気象衛星ノアが位置を追跡、フランスの受信所を経
由してデータが届いた。追跡に成功したタンチョウは九羽だった。衛星
による追跡はＮＥＣとＮＴＴが協力した。

　ヒンガンスキー自然保護区を飛び立ったグループは、二十―四十日で
上海の北にある塩城で越冬した。移動距離は二千二百―二千三百キロ。
ハンカ湖からのグループは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）東海岸
などを経て、三―九日で韓国との国境付近に到達、移動距離は七百八十
―九百五十キロだった。

　樋口教授は「これまでは個体を区別する標識によって追跡してきたが
、回収率が数％と低かった。人工衛星は地球上どこでも追跡が可能で、
非常に有効な方法だ」と話している。

朝日新聞　1985年01月21日　夕刊　
都心のリスよみがえれ　新宿御苑に発信機つけ放す　生態など観測へ

　都心の公園でも市民が小動物とふれ合える場をつくろう、と環境庁
は東京・新宿御苑にニホンリスをよみがえらせる実験に取り組んでい
るが、二十一日、農林水産省林業試験場の協力で同御苑にテレメータ
ー発信機つきのメス六匹を放した。これで同御苑のリスはオス七匹、
メス三匹となった。発信機をつけたのは初めてで、行動状況や生息す
るのに必要な緑の範囲、樹種などのデータが得られる、と実験チーム
は期待している。

　ニホンリスは、かつて都心部にも生息していたが、森や林の減少な
どで生活域がせばめられてしまった。これをなんとか復活し、欧米の
都市公園のように、人とリスとが共存、ふれ合えるような場をつくる
のが狙い。

　リスを放したのは、昨年二月から三回目。ボランティアの大学生が
週一回ずつ観測を続けてみたが、これまでに放したリスはみんな元気
で、御苑内の四カ所に定着、巣づくりしている。春には二世も誕生す
る見通し、という。

　この日午前十時すぎ、リスは取り囲んだカメラ群に一瞬びっくりし
た様子だったが、元気に日本庭園の林の中へ。いずれも、実験チーム
のリーダー、林業試験場の阿部学・鳥獣第二研究室長らが東京近郊で
捕らえたもので、首輪に重さ十グラム、小指の先ほどの小さな発信機
をつけた。チームは約二週間、泊まりこみでリスたちを追跡する。

朝日新聞　1987年05月08日　朝刊　１社 　
共産党に対する盗聴発覚、戦後３０件も　起訴は１件もなし

　日本共産党の緒方靖夫国際部長宅盗聴事件に関連して同党の明かし
たところによると、同党に対する盗聴工作は、戦後昭和２０年代から
これまでに３０件余り発覚している。手口は、党大会の会場や事務所
建物に無線マイクなどを仕掛けるものと、今回のような電話盗聴の２
種類に分かれ、年々、巧妙になっているという。

　最近では、５１年１月、党島根県委員会の天井裏のつり木をくり抜
いてマイクと超短波発信機が仕掛けられていた例や、５５年６月、都
内で幹部２人の自宅電話に、ヒューズ管を偽装した精巧な無線盗聴器
が取り付けられていた例などがある。

　大がかりなものとしては、第１０回党大会が開かれた東京・世田谷
区民会館のケース。客席のコンクリート壁に隠しマイクが埋め込まれ
、地下室の録音機に接続してあったほか、舞台下の通風口の中から、
電話線を利用した盗聴装置が発見された。

　しかし、一連の盗聴のうち、刑事事件として起訴された例は１件も
ない。昭和２６年１１月、新潟県中魚沼郡十日町（現十日町市）で、
警察官が共産党員の下宿をマイクで盗聴していた「十日町事件」では
、共産党が「言論など基本的人権に対する侵害があった」として公務
員職権乱用罪で告発したが、検察当局は不起訴処分とした。これを不
服とした同党の付審判請求も、新潟地裁で「捜査権限の範囲を逸脱し
たとは認められない」と退けられた。

須山歯研株式会社(参照　HP）が経営する須山補聴器(参照　HP） は昭
和５７年に「歯科技工技術から補聴器への応用研究開始」を原点に昭
和６３年に「社外からの委託により補聴器取扱開始」し、販売店を各
地に開設して現在に至る。ホームページ内の「その他の補聴器」
(参照　HP）において、骨伝導技術を利用した「めがね型補聴器」が
紹介されているが、それ以外は「いろいろな補聴器」があると紹介
されているだけで歯型補聴器に関しては直接的な言及はない。なお、
「リオン社　その他補聴器関連商品」(参照　HP）において
「テレビエイドGH-62」の商品説明として「音声を磁波に変え、
付属のシート上で誘導コイル付き補聴器へ周囲の音に影響されず直接
伝えます」と記述しているが、骨伝導技術を利用していると思われる
。

http://4133.com/suyamain.html

保護観察対象者を衛星で監視＝性犯罪者らの再犯防止策−英

　【ロンドン２日時事】保護観察中の性犯罪者らに発信装置を付けさせ
て通信衛星で監視し、再犯を防止する試みが２日、英国で始まった。欧
州では初めてという。　英内務省によると、保護観察処分を受けた者や
、装置着用を条件に仮釈放された者が対象。まずはイングランド北西部
マンチェスターなど３地域で行われ、合計１２０人が小型装置を内蔵し
たタグを足首などに付ける。

　警察は装置着用によって対象者の居場所を２４時間把握できる。例
えば、子供にいたずらなどをした犯罪歴を持つ者が学校の敷地内に入り
込んだ場合、警察がすぐ駆け付ける。　
（時事通信） - 9月2日21時1分更新

NHK

英 性犯罪者らをＧＰＳで監視

これはイギリス内務省が２日、イギリス中部のマンチェスター周辺
など、３つの地域に限って試験的に始めたものです。監視対象とな
るのは性犯罪や、いわゆる「ドメスティック・バイオレンス」で有
罪となったり、同じ犯罪を何度も繰り返したりし、現在は、保護観察
処分や仮釈放となっている人たちです。対象者は、発信装置を身につ
けることが義務づけられ、警察がＧＰＳを使ってどこに行ったかを
監視します。これにより例えば、子どもに対する犯罪を犯して学校
への立ち入りを禁止されている人が、学校に近づいた場合には、た
だちに警察が出動することが可能になり、再び犯行に及ぶのを防ぐこ
とにつながるとしています。一度に１２０人の行動を監視することが
可能で内務省では１年間の試行期間を経たあと、対象地域を全国に広
げたいとしています。同じような試みは、アメリカの一部で行われて
いますが、ヨーロッパでは初めてで、イギリスでは、「犯罪者の更正
には直接結びつかない」とか「監視を続ける費用がかかりすぎる」な
どと本格的な導入に慎重な意見も出ています。 09/03　10:25

渡り鳥の経路で鳥インフルエンザと西ナイル熱が広がるんだよ。
丹頂は焼き鳥だな。。

メキシコ検事局、職員の体内にチップを埋め込む

この埋め込みチップは立ち入り制限区域の入出管理に使われているが、供給
元は最終的には、ある時刻にどこにいたかを追跡できる埋め込みデバイスを
提供したい考えだ。メキシコシティ（Associated Press）

　メキシコの検事長と160人以上の検事局職員にとって、セキュリティは
「皮下レベル」にまで達した。彼らは本部の立ち入り制限区域に入るための
マイクロチップを埋め込まれている。

　これは、動物には広く使われているが、人間には使われていない技術の
先駆的な使い方だ。メキシコの上級連邦検察官と調査官は昨年11月から、
検察本部内の立ち入り制限区域に入るために、腕にチップを埋め込み始め
たとこのチップを供給するメキシコの企業Solusatのジェネラルディレクタ
ー、アントニオ・アセベス氏は語る。

　ラファエル・マセド・デ・ラ・コンチャ検事長と160人の検察局職員は、
米粒サイズのチップを埋め込まれている。費用は1つ150ドルで、税金から
拠出される。

　アセベス氏によると、向こう数カ月でもっと多くの人がチップを埋め込ま
れる予定だ。メキシコの軍、警察、ビンセント・フォックス大統領オフィス
の職員の主要メンバーがこれに続くという。大統領オフィスにコメントを求
めたが、返答は得られていない。

期限切れののため削除されたが、リンクは現存
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0407/29/news051.html

検事長事務所の広報官は、セキュリティ上の懸念を理由に、アセベス氏の
発言についてはコメントできないと語っている。だがマセド検事長は7月12日
に、マスコミにチップ埋め込みプログラムについて話し、自身も腕にチップ
を埋め込んだと語った。同氏は、このチップは新しい連邦犯罪対策情報センタ
ーへの入場に必要なものだとしている。　「これは入場とセキュリティのためだけのものだ」と同氏。

　またこのチップは、特定の時間に誰が機密データにアクセスしたかについ
てより確実な情報を提供する。これまで、メキシコの捜査機関にとって最大
のセキュリティ問題は、職員自身による不正だった。

　アセベス氏によると、Solusatは最終的にはメキシコ政府職員に、ある時刻
にどこにいたかを追跡できる埋め込みデバイスを提供したい考えだが、この
技術はまだ開発中だという。

　この埋め込みチップは、米Applied Digital Solutionsの子会社VeriChipが
製造したもの。

期限切れののため削除されたが、リンクは現存
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0407/29/news051.html

>>98 続き

また、３２年１０月、広島市で中国公安調査局公安調査官が、やは
り党員の下宿に無線盗聴器を取り付けた「広島事件」も、同様な経過
をたどり、不起訴となった。

　一方、４５年７月、東京・杉並の宮本顕治委員長（当時）宅の電話
引き込み線に盗聴器が仕掛けられていた事件は、その後、創価学会活
動家による工作であったことが判明。しかし、刑事事件としては時効
となっていたため、同党は学会幹部を相手取って慰謝料請求訴訟を起
こした。東京地裁は６０年４月、学会の関与を認め、北条前会長らに
総額１００万円の支払いを命じた。東京高裁で係争中。

防衛秘密の範囲拡大、「単純漏せつ」もスパイに――自民、２次法案まとめる。
1982/07/03, 日本経済新聞　朝刊

自民党の安全保障調査会法令整備小委員会（有馬元治委員長）は二日、「防
衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（通称スパイ防止法案）
をまとめた。防衛秘密を外国に通報した者には二年以上の有期懲役に処する
ことなどが内容となっており、同小委は「早期に党議決定に持ち込みたい」
としている。ただ五十五年五月に同党がまとめた第一次案に比べるとスパイ
罪の構成要件がかなり広がっており、法案が国会に提出されれば、人権や取
材の自由などとからんで野党は反発しよう。

　スパイ防止法制定の動きは、五十五年に自衛隊元陸将補がソ連に日本の防
衛機密情報を流していたことが発覚したことから、活発化した。今回まとま
った法案では、まず法律で保護の対象となる防衛秘密は（１）防衛に関する
事項、防衛上必要な外国に関する情報等（２）自衛隊の任務の遂行に必要な
装備品及び資材に関する事項（３）日米相互防衛援助協定に基づき米国から
供与された情報で、装備品の製造等に関するものやこれらに関係する文書な
ど――と定義されている。防衛に関する事項の中には防衛に関する構想、計
画のほか、自衛隊の部隊編成、装備、配備など幅広い内容が含まれる。

罰則の項では（１）外国への通報目的のため防衛秘密を探知、収集した
者および外国に通報した者は二年以上の有期懲役（最高十五年）（２）
不当な方法で防衛秘密を探知、収集した者が防衛秘密取扱業務者で防衛
秘密を他人に漏らしたものは十年以下の懲役――となっている。これ以
外に防衛秘密を他人に漏らした者についても「単純漏えい罪」として五
年以下の懲役にするとしている。

　五十五年に作成した第一次案では防衛秘密の定義として「その漏えい
が我が国の安全を著しく害する恐れのあるもの」と定義していたが、今
度の法案ではこれは削除されている。また第一次案になかった単純漏え
い罪を新たに加えるなど、犯罪の構成要件が広がっている。

問題多いスパイ防止法案（社説） 1982/07/06, 日本経済新聞　朝刊

自民党安保調査会の法令整備小委員会は、このほど「防衛秘密に係る
スパイ行為防止法案」の第二次案を発表した。これは二年前にまとめ
た第一次案を強化し、摘発優先主義の考え方を条文化したものであり
、表現の自由や国民の知る権利などの基本的人権を侵すおそれが一段
と強まっている。政府はこの案を自民党段階の検討事項にとどめ、政
府の手による国会提出は避ける方針といわれるが、憲法の保障する基
本的人権にかかわる立法については、多角的かつ徹底的な検討を加え
たうえ、慎重なうえにも慎重に取り扱う必要がある。

　第二次案には多くの問題点があるが、特にスパイ行為の範囲を拡大
して、できるだけ広く“法の網”をかぶせようとする姿勢が目立つ。
第一次案では、防衛秘密を外国に通報することを目的とする職業的な
スパイ行為を処罰の対象とし、漏えいする側についても、業務上、防
衛秘密を知り得る地位にある者のみを対象としていた。ところが第二
次案では、外国に通報する目的でなく、単に「不当な方法で防衛秘密
を探知し、または収集した」だけでも処罰できる規定を設けた。さら
に「単純漏えい罪」を新設し、防衛秘密の取り扱いを業務とする自衛
隊員、官僚、防衛産業関係者以外の一般国民が知り得た防衛秘密を漏
えいした場合でも処罰できるように改めている。

しかし、これではジャーナリストの取材活動や一般国民の知る権利
の行使は、当局によって「不当な方法による探知、収集」と一方的に
断定されたり、「単純漏えい」と見なされるおそれがある。第二次案
には「法の適用に当たっては拡張解釈によって基本的人権を不当に侵
害してはならない」という趣旨の条項があるが、これは拘束力の弱い
訓示規定にすぎない。従って拡大された規定を利用して政府が、政府
や自衛隊に都合の悪い情報がマスコミに流れるのを抑えるための“情
報操作”に乗り出す余地がある。その結果は、言論の自由が侵される
だけでなく、国民が防衛について総合的に判断するための材料を得る
機会を奪われるという重大な事態になりかねない。

また、第二次案では「防衛秘密」の定義について「わが国の防衛上、
秘匿することを要し、かつ、公になっていないものをいう」と規定し
ているが、このような抽象的で幅広く解釈できる定義では、当局側の
恣意（しい）的な判断によって一般国民が証拠不十分のまま不当逮捕
されるおそれがある。第二次案をまとめた小委員会関係者は「具体的
に防衛秘密とするかどうかは全面的に政府の裁量にゆだねられる」と
語っているが、法の裏付けのない今でも政府が必要以上に秘密指定の
範囲を広げていることから考えれば、法制定後は秘匿事項の範囲を一
段と拡大する心配がある。しかし、民主主義の精神から言えば、むし
ろ情報はできるだけ公開し、防衛関連事項でも秘匿するのは最小限に
とどめるのが望ましい。この点は「情報公開法」の制定とあわせて改
めて慎重に検討せねばならない。

外交機密漏えいも処罰、スパイ防止法で自民箕輪私案――外国通報者には死刑も。
1984/07/26, 日本経済新聞　朝刊

自民党安全保障調査会法令整備小委員会の箕輪登小委員長は二十五日
までに同委で検討してきたスパイ防止法案（私案）の骨格を固めた。
すでに過去二回、自民党内で法案要綱がまとまっているが、今回の箕
輪私案では（１）防衛機密に加えて外交機密を漏らした者も処罰の対
象とする（２）機密を外国に通報した者は死刑を含む重罪とする――
などの規定を新たに盛り込んだのが特徴。八月中にまとめて公表する
予定。スパイ防止法制定自体に「戦前の治安維持法の復活だ」などと
批判する声も強い中で、箕輪私案ではさらに処罰の対象範囲を拡大し
たうえで、重罰化を目指すものだけに自民党案として決めるまでには
なお曲折が予想される。
　
　スパイ防止法は五十五年のいわゆる「宮永事件」をきっかけに自民
党内で検討を進めているもの。過去二度にわたって小委で法案要綱を
まとめたが、五十七年七月の第二次案では「職業的スパイ」だけでな
く、記者など一般人も処罰の対象とする単純秘密漏えい罪を新設した
ことや保護の対象となる防衛秘密の内容を抽象的に規定して処罰しや
すくしたことから各方面で批判を浴び、小委活動も休眠状態となって
いた。しかし、「日本はスパイ天国」といった米国からの批判や、地
方議会での法制定決議が相次いだことなどを背景に年初から活動を再
開した。

今回の箕輪私案ではおおむね第二次案を踏襲したが、「防衛秘密にかか
わるスパイ行為等の防止に関する法案」という名称を「国家秘密にかか
わる……」と変更した。スパイ活動が軍事面だけでなく、外交面の情報
収集などで活発化している、との判断から「外交に関する国家秘密」も
スパイ防止法の対象とした。ハイテク（高度技術）も対象として検討し
たが、法技術的に難しい点が多い、として今回は見送った。

　また（１）外国に通報する目的をもって、または不当な方法で探知
、収集した国家秘密を外国に通報した者（２）国家秘密を取り扱うこ
とを業務とし、またはしていた者でその業務により知得、領有した国
家秘密を外国に通報した者――については「死刑、無期懲役、または
三年以上の懲役とする」との重罰規定を盛り込んだ。現在自衛隊員な
ども含めた国家公務員が秘密を漏らした場合、国家公務員法で一年以
下の懲役または三万円以下の罰金に処する、と定められているが、国
家の安全保障維持の見地から一気に重罰化したもの。

保守党の野田党首、スパイ防止法を求める。
2002/06/11, 日本経済新聞　朝刊

保守党の野田毅党首は十日の政府・与党連絡会議で、防衛庁による情
報公開請求者のリスト作成問題に関連して「機密に近い情報の公開を
何度も請求されれば、気になるのは当然だ。防衛機密をどう守るかの
議論が欠けている」と述べ、スパイ防止法の整備が必要との認識を示
した。福田康夫官房長官は「検討したい」と応じた。

朝日新聞　1987年04月06日朝刊
国家秘密法、装い変えて再三浮上　歴史的経過と促進派の動き

　日弁連と全国５２の地域弁護士会の事実上全部が４日、国家秘密法案反対
を表明したが、同法案がまとめられるまでの歴史的経過や関係者の声、現在
の制定促進派の動きを追ってみた。
　　　　　　　　　
　●自衛隊発足に伴いＭＳＡ秘密保護法

　「４重要法きょう施行、再軍備体制へ前進」−−１９５４年（昭和２９年
）７月１日付朝日新聞の朝刊１面にはこんな見出しが躍っている。

　防衛２法によって自衛隊が発足し、米国から供与された兵器の秘密を守
る「日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ）等に伴う秘密保護法」が生まれ、戦
後の自治体警察を廃止する新警察法が施行された日だった。

在日米軍の機密を保護する刑事特別法（５２年施行）はあるが、このＭ
ＳＡ秘密保護法が自衛隊がからむ秘密保護法としては唯一のもの。

　法案の作成、審議にあたり木村篤太郎保安庁長官は、「もっと広い範囲
の国家秘密を保護する法律をつくるべきだ」と主張した。しかし、世論や
野党が「国民の知る権利を侵すことになる」と猛反対、対象を供与兵器に
限定せざるを得なかった。

　国家秘密の漏えいを防ぐ一般の法律としては、当時から刑法の外患に関
する罪、国家公務員法と自衛隊法の守秘義務が存在している。

　亀田得治氏（元社会党参院議員）　前年に国会に出たばかりだったからね。
ＭＳＡ国会では吉田ワンマン首相や木村保安庁長官とわたり合った。平和憲法
下で初めて秘密保護法が出てきたもんだから、マスコミや世間の反対も強かっ
た。背後に米国の圧力があったようだ。「将来、拡大を考えているか」との僕
の質問に、吉田首相は「いまのところ考えておりません」と答えた。政治家の
「いまのところ」というのは、「将来はやる」ということだ。「いずれは拡大
する」と、吉田首相の答弁を僕はそううけとった。

●６０年安保を前に防ちょう法案大綱

　秘密保護法の拡大を促す動きは、自衛隊増強の節目と一致する。兵器
の国産化が図られ、新型のミサイルやジェット機を米国から導入するこ
とになった５６、７年には「ＭＳＡ秘密保護法だけでは不十分」という
論議が燃え上がった。

　６０年安保改定を前に、日米交渉が始まった５８年秋。自民党治安対
策特別委は、「防ちょう法案大綱」をまとめた。防衛秘密だけではなく
、外交交渉も対象にし、最高刑は１５年というものだった。

　岸首相は「軍事機密を守るだけでなく、国家の治安上からも防ちょう
法が必要だ」と発言した。しかし、国民の反発が強く、防ちょう法を国
会に持ち出せずに終わった。

●秘密漏れ事件のたびに論議繰り返す

　その後も秘密漏れ事件が起こるたびに、秘密保護法の必要が繰り返さ
れた。自衛隊の有事作戦計画が国会で暴露された６５年２月の「三矢研
究」事件では、「防衛機密が開けっぴろげなのは日本だけだ」と自民党
の瀬戸山副幹事長。

　６８年２月には主力戦闘機Ｆ１０４Ｊの性能を雑誌に書いた元航空自
衛隊３佐の軍事評論家青木日出雄氏がＭＳＡ秘密保護法の適用第１号と
して警視庁の取り調べを受けた。

　そして７８年７月、栗栖弘臣統幕議長が「自衛隊法では奇襲攻撃に手
が出せない。超法規的な行動をとらざるをえない」と発言して更迭され
、有事立法論議に火がついた。

　「有事には言論、報道を規制するのか」との国会質問に竹岡勝美防衛
庁官房長が「勉強したい」と述べ、福田首相は「将来、秘密保護法は検
討の対象だ」と答弁した。７年後に最高刑が死刑の国家秘密法案が国会
に提出されることを予想できたか、どうか。

　青木日出雄氏（軍事評論家）　問題になったのはＦ１０４Ｊの火器管
制装置の出力と探知距離、つまり２つの数字だった。それが防衛秘密に
指定されたのが６６年３月。私が航空自衛隊を辞めたのがそれより前の
同年１月。そのことがはっきりして、不起訴になった。中国が雑誌を購
入していたため、「防衛秘密が外国へ漏れた」と騒がれ、「スパイ」「
売国奴」とののしる脅迫状も舞い込んだ。何が防衛秘密か、それ自体が
秘密だからわからない。取り調べや家宅捜索だけで言論を封殺できる。
国家秘密法の恐ろしさを身をもって体験した。

●「丸写し」でまとめた１次案

　自民党が国家秘密法案づくりに本格的に取り組んだのは、１９８０年
１月、宮永幸久・元陸将補らの「自衛隊スパイ事件」が発覚してからだ
。宮永元陸将補はソ連のため、かつての部下を使って防衛秘密を探った
、として自衛隊法違反に問われた。

　自民党は治安対策特別委が治安問題ととらえて特別立法に動き、安保
調査会は軍事・防衛面から秘密保護の法律強化をめざした。党内では、
自衛隊法の罰則を引き上げるか特別立法を図るか、取り締まりの対象を
防衛に限るのかどうか、などをめぐって議論が続出、とりあえず「防衛
秘密」に限って安保調査会で法案づくりに着手することになった、とい
う。

　安保調査会は秘密法のための特別小委員会を設置、山下元利代議士が
小委員長に就任。法案の取りまとめには、山下防衛庁長官時代に政務次
官を務めた有馬元治代議士が当たった。

　有馬氏は「秘密保護法については全く白紙」で、参考にすべき法律で
迷った。戦前の国防保安法、軍機保護法などは知ってはいたが、戦後、
廃止されたものを下敷きにするわけにはいかなかった、と有馬氏はいう
。外務省や法務省に問い合わせるうちに、目に止まったのが、１９５４
年に制定されたＭＳＡ秘密保護法だった。

自衛隊スパイ事件からわずか３カ月足らず、ＭＳＡ秘密保護法を「丸
写し」のかたちで、１次案がまとまった。１次案は（１）対象を防衛秘
密に限定（２）最高刑は、外国に通報する目的をもって不法に探知、収
集した者などで懲役１５年（３）防衛秘密を取り扱うことを業務とする
者が秘密を漏らせば１０年以下の懲役、との内容だった。

　有馬氏は１次案をつくったものの、当時から「これは無精卵。温めて
も、ヒナにはかえらない」と冗談まじりに話していた。ひとつには、参
院選の公約づくりのため、あわてて法案の形だけ整えたものだったから
だ。

　もうひとつ、法案に関係する外務、法務、防衛、警察の４省庁の協力
が得られなかったため、作成者として仕上がりに自信が持てなかった。
特別小委員会が呼ぶと、役人は顔を出すが、意見を言わない。「これで
取り締まれるのか」「憲法との関係はどうか」と質問しても、「さあ」
とあいまいな答えが返ってくるだけだった、という。

　その上、当時の大平首相は特別立法に否定的で、「行政手段でどこま
でできるか、ギリギリまで詰めて検討する必要がある」と国会で答弁し
ていた。

　大平派の鈴木善幸総務会長も消極的な姿勢を見せ、安保調査会のメン
バーが党内で根回しに動いても、「総務会長がこの種のものには反対だ
から、提出はむずかしい」と冷たい反応だった。結局、１次案は安保調
査会どまりに終わった。

●対象を広げた２次案、鈴木首相が難色

　８０年夏、参院選のはずが衆参ダブル選挙になって自民党が圧勝した
あと、有馬氏は「有精卵」に変えるため、２次案づくりに取りかかった
。安保調査会の特別小委員会は法令整備小委員会に衣替え。有馬氏が小
委員長に就任、秘密法とともに有事立法の研究も手がけた。

　有馬氏はあらかじめ関係４省庁の大臣、長官らに協力を求めて、担当
課長らを強引に小委員会に引っ張り出した。

　こうして８２年７月にまとまった２次案は、１次案に比べ、格段に
厳しい内容になった。最高刑は１次案と同じ懲役１５年だが、防衛秘密
の定義について「その漏せつが我が国の安全を著しく害するおそれのあ
るもの」との限定がはずされた。処罰の対象は典型的なスパイ罪だけで
なく、「不当な方法での探知、収集」に広げられた。一般の人が、偶然
知った秘密を漏らしても罰せられる単純漏えい罪が、付け加えられたの
も、この２次案からだ。

　２次案は自民党政調会にかけられた。しかし、田中六助政調会長は
「鈴木首相が難色を示している。総務会に持ち出す勇気がない」といっ
て２次案を預かった。

有馬氏は「こういう法律は、首相がやる気にならないと、成立しっこ
ない」と、当面、提出を断念。が、法案の内容はこれで十分、として時
期の熟するのを待つことにした、という。

　有馬元治代議士　私は法案作成にあたり、ＭＳＡ秘密保護法と同じ程
度の必要最小限の立法を考えた。だから、２次案ではＭＳＡ秘密保護法
を吸収する規定を盛り込んだ。現代の民主国家では、政策に関する秘密
はありえない。秘密にしておかなければならないのは軍事技術、作戦行
動、暗号などに限られる。軍事技術にしても、日進月歩の時代なので、
永遠にベールをかけるのは不可能。スパイを防がないと、国家の存立が
危ういのは確かだが、法律には厳しい絞りをかけなければならない。戦
前回帰的な発想は避けなければならないと気を使い、厳罰主義も取らな
かったつもりだ。

●中曽根内閣発足背景に死刑導入の３次案

　ところが、その後、有馬氏の考えとは別に、３次案が浮上する。主役
は森清代議士。現在、防衛政務次官を務める。

　２次案の段階で、森氏は有馬氏に対して「外交秘密も入れるべきだ。
量刑も軽すぎる」と主張。有馬氏は「そんなことをいっても一足飛びに
はいかない。国民の支持も得られない」と反論して押し切った、という
。

　８３年１２月、有馬氏が衆院社会労働委員長に転じると、箕輪登法令
整備小委員長の下で、森氏の動きがあわただしくなった。８４年８月、
法令整備小委員会が発表した３次案は（１）対象を防衛だけでなく外交
にも広げる（２）罰則に死刑、無期懲役を導入する、とエスカレートし
た。法案の名称も「防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
」から「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に改めら
れた。

　森氏は「刑法の外患に関する罪の最高は死刑。武力侵攻の前段でも、
スパイ行為は死刑が当然で、それが世界の流れ。日本は日米安保体制が
あるので、外交秘密も厳重に守らなければならない。当初、外務省は外
交交渉についてはギブ・アンド・テークの要素があるので罪にされると
困ると反対していたが、外交交渉は刑法の正当業務行為にあたるので罪
にならない、といってやったら、納得した」と話している。

森氏らが３次案づくりに意気込んだ背景には、大平−鈴木内閣から
中曽根内閣に代わり、軍事・防衛問題をめぐる自民党内の雰囲気が一
変した事情がある、という。防衛問題に熱心な金丸信、藤尾正行両氏
らが党の中枢を占めた。当時の安保調査会の幹部は「大平、鈴木両首
相はともに軍事オンチ。中曽根首相の登場は、長年の宿願を果たす絶
好のチャンスであり、同時に最後のチャンスと思った」と話す。

　８４年４月には、「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者
懇談会」が発足、岸信介・元首相が会長に就いた。

　大坪健一郎代議士　有馬さんが引っ込み、森さんに代わったのは右
派の巻き返し。森さんの国家主義、厳罰主義に対し、有馬さんや私は
機能主義だった。外交秘密は限定しにくいし、外交交渉には相手があ
るから、単純には考えられない。外交秘密を加えたりした３次案には
反対したのだが、ここは我慢してくれ、ということになって……
　　　　＊

　３次案はいくぶん手直しされて８５年６月、会期切れ直前の通常国会
に提出された。最終日、新自由クラブを引き込んでの異例の記名投票の
結果、継続審議に決定。野党、法曹界、マスコミなどの反対で同年末の
臨時国会で廃案になった。

●自民党内に慎重論台頭　修正案めぐり論争

　自民党が再び動き出し、スパイ防止法制定特別委員会（通称・松永委
員会）が設けられたのは昨年２月。廃案になった秘密法案の再浮上をは
かる狙いからだった。旧案の立案者の森氏を中心に議論を進め、死刑だ
った最高刑を無期懲役に減じ、出版報道関係者の秘密入手に枠をはめた
上で不可罰とするなどの手直しをし、昨年５月に修正案を取りまとめた
。いったんは政調会で了承され総務会にかかったが、慎重論の党内ハト
派が強く異論をさしはさみ、政調会長預かりになった。同日選を控え、
新たな論争のタネをつくるのはまずい、との党派的な判断もあった。


　森清防衛政務次官　旧案の死刑は反対運動のシンボルにされたので
、無期へ一段下げた。刑事政策上の選択であり、どうということもな
い。

　国家の安全にかかわる防衛秘密を探る自由を保障している国は世界
中どこにもないが、出版報道活動の不可罰も一定の制約の下で認めた
。この法律による委縮効果がどうとか、拡大解釈の心配がどうとかと
いう議論は、一部マスコミの、ためにする悪宣伝だ。国会対策が優先
され、なかなか立法のメドがつかないが、法案再提出に持ち込めば、
今度こそこっちの勝ちだ。

昨年夏の同日選での自民党の勝利を受けて、党内の慎重派は危機感を
深めた。それまでは国防族だけが騒いでいるので、まさか成立はありえ
まい、とタカをくくっていた無関心派も、「ひょっとしたら」と慎重派
に合流した、という。

　その慎重派の中核が白川勝彦代議士ら中堅・若手グループ。護憲派の
論客として鳴る白川氏らは昨年１１月、修正案の問題点を指摘する意見
書を衆参両院議員１２人の連名で松永委員会に提出。この意見書で白川
氏らは、「処罰の対象となるスパイ行為の概念をより明確に規定すべき
だ。でないと、本来、自由である国民の主権者としての権利が不当にそ
こなわれる危険を生む」とした。

　松永委員会では翌１２月、意見書に反論する文書を松永委員長名で配
布。森氏によると、この文書の実際の執筆者は森氏自身だ、という。

白川氏と一緒に行動している谷垣禎一代議士らは、この反論に納得
せず、最近も雑誌「中央公論」に手記を寄せるなどして法案をめぐる
論議の活発化をねらっている。

　白川勝彦代議士　法案の作成経過にも内容にも問題がある。それを
自民党の全議員に知ってもらいたくて意見書を提出した。意見書で一
番言いたいのは政府提出法案とすべきだ、という点。防衛秘密の実体
に通じていない部外の人間が、形式的にスパイはけしからんという頭
だけで法律をつくっても、本当にいい法律がつくれる道理がない。私
たちは自由な社会に何よりも価値を認めている。スパイ防止法は立法
上、厳格に構成しないと必ず国民の知る権利に重大な支障を及ぼす。
このことは各国の例が教えている。だから、法律の専門家が知恵を出
し合ってつくらなければならないのです。　　　　　　　　
　
２月に発表された共同通信社のアンケート調査では、回答した自民党
衆参議員１７６人中積極派は６３人にとどまり、「提出すべきでない
」「時期尚早」派が５１．１％に上った。

●売上税紛糾で潜航作戦　制定意欲衰えぬ促進派

　「売上税導入をめぐって国会が混乱しているさなかに、新たな火ダネ
を出すわけにはいかない」。国家秘密法案の推進母体、自民党スパイ防
止法制定特別委員会幹部の口ぶりは重い。松永委員長は３月２５日、中
曽根首相に会い、「売上税騒ぎが収まるまでは再提出はむずかしい」と
伝えた。

　だからといって、促進派が今国会への再提出を断念したわけではない
。「税制改革の国会審議さえ軌道に乗れば……」と望みをつなぎ、会期
切れ寸前に駆け込み提出−継続審議の期待を残している。

　まして、促進派は法律制定の意欲を捨てたわけではない。松永委員長
は「いつでも提出できる態勢にある」と周囲に語っている。同委員会は
今年に入り、正副委員長会議を開き、党内の慎重派への対策、昨年の同
日選で初当選した新人議員への対応などを話し合っている、という。正
副委員長会議では、もっとＰＲを進める方針を決めた。また、同委員会
は「スパイ」というカタカナは法律になじまない、として修正案の条文
から「スパイ」の文言を抜き、法案の名称も「防衛秘密に係るスパイ行
為等の防止に関する法律案」から「防衛秘密を外国に通報する行為等の
防止に関する法律案」に変えた。

一方、国際勝共連合に支えられている「スパイ防止法制定促進国民会
議」はポスターや「スパイ防止法案早わかりＱ＆Ａ」を作成、宣伝に力
を入れ始めた。東京都内をはじめ、静岡、長野、岡山、徳島などで相次
いで制定を求める大会が開かれている。勝共連合の各地の集会でも、秘
密法の「早期制定」がスローガンになっている。反対派の意見広告に対
抗して、促進の意見広告を出すことも呼びかけている。

　戸塚進也・自民党スパイ防止法制定特別委副委員長　私たち特別委の
多数派は、党内手続きとしては、総務会の了承が残っているだけ、と解
釈している。いまは売上税でもめているので、火に油を注ぐことはない
、と考え、じっとしている。法案としては現在の修正案のままでいい。
スパイ防止法は１次案、２次案、３次案、そして、いまの修正案と、論
議を重ねてきた。

2001年06月14日　朝刊　２外報 　
見えてきた、エシュロン　欧州議会報告書案（世界発２００１）

憲法裁判所に活動を監視されているドイツ連邦情報局（ＦＩＳ）の例
が面白い。ドイツに出入りする国際通信は毎日約１０００万件（００
年）。うち８０万が通信衛星を経由するが、ＦＩＳが傍受を試みたの
は１割以下の７万５０００だった。「法律ではなく、分析担当者の数
に制約される」（報告書）ためだ。

2001年09月06日　朝刊　１外報 　
「エシュロン」の自粛求め決議　欧州議会

　【ブリュッセル５日＝久田貴志子】欧州議会は５日、米英など英語
圏５カ国が共同運用しているとされる通信傍受システム「エシュロン」
について、「存在は疑いない」とする決議を採択した。決議に法的な拘
束力はないが、欧州連合（ＥＵ）の一機関として初めて公式に存在を認
め、スパイ活動の自粛を求めている。　特別委員会がまとめた報告書は、
傍受用とみられる大型アンテナは、青森県・三沢基地を含む世界の１１
カ所の軍事基地に設置されていると指摘している。

2001年07月04日　夕刊　２総合 　
「エシュロン」巡り決議　欧州議会委員会、各国に対応策促す

　【ブリュッセル４日＝冨永格】米英など英語圏５カ国が共同運用し
ている、とされる通信傍受システム「エシュロン」を追及している欧
州議会特別委員会は３日夕（日本時間４日未明）、「エシュロンの存
在はもはや疑いない」とする決議を賛成２７、反対５で採択した。５
月末に出た報告書案に沿った内容で、欧州連合（ＥＵ）各国に産業ス
パイ活動を控えるよう求めている。

　決議は「４８年に結ばれたＵＫＵＳＡ（英米）協定に基づき、米国
、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが協力して運用
する地球規模の傍受システムが実在する」とし、ＥＵ各国に対応策を
促した。

　決議は各国に、情報機関の活動を規制する国内法が基本的人権に抵
触しないかどうかを改めて見直すことを訴えた。また、国家として産
業スパイをしないことを誓う１５カ国の共同宣言も求めた。

2004年04月04日　朝刊　読書４ 　０１４　01027文字
「見ること」と「見られること」（重松清さんのポケットから）

　江下雅之著　監視カメラ社会（講談社＋α新書・８８２円）
　岡崎玲子著　９・１１ジェネレーション（集英社新書・６９３円）

　石澤靖治編著　日本はどう報じられているか（新潮新書・７１４円）


　先日ある学校で、落書き対策として監視カメラを教室に設置したと
ころ、生徒からの猛抗議を受けたという事件が起きた。だが、「監
視するな」と訴える生徒たちも、教室から一歩外に出たら、無数の
監視の目にさらされているのだ。

　監視カメラからＮシステム、エシュロン、マイクロチップに至る
まで、国家レベルの監視システムの現状と課題を論じた『監視カメ
ラ社会』は、＜もうプライバシーは存在しない＞という副題が示唆
するものとは裏腹に、決して単純な監視システム批判の書ではない。


　＜善良な市民を守る監視システムは、必然的に善良な市民を標的に
するという矛盾を本質的に持つ＞からこそ、僕たちは監視カメラに複
雑な嫌悪感を抱いてしまう。しかし、子どもの連れ去り事件が相次ぐ
と、我が子のために位置情報サービスへの加入を検討するのも＜善良
な市民＞なのである。＜現代の都市社会で暮らしていくには、安全の
ためには監視もやむなし、という現実は否定できない＞――そのジレ
ンマ抜きには、監視システムをめぐる議論は始まらないのだ。

　監視システムを世界レベルで見ると、やはり中心はアメリカ。それ
を加速させたのが２００１年９月１１日の同時多発テロだった。『９
・１１ジェネレーション』は、超大国がテロにいかに震撼（しんかん）
し、動揺して、憎しみの連鎖へと突き進んだかを、若者の視点で描く。
現地の寄宿制高校で９・１１を体験した１９歳の著者は、＜全米中から
アクセス可能なデータベースに、学生ビザ所持者の氏名、住所、国籍が
載せられるようになるなど、複雑な立場が浮き彫りになった＞留学生と
して、ブッシュ政権を厳しく批判する。

　同書によると、アメリカの若者は＜世界の警察＞である自国への反
発にショックを受けているようだ。自分は監視する側だと決めつけて
いると、“見られる”ことへの想像力が乏しくなってしまう。『日本.
はどう報じられているか』が紹介する世界各国での日本論には、確か
に誤解や偏見にムッとする個所もある。しかし、“見られる”ことを
否定すると、そこには独善しか残らない。『週刊文春』の出版差し止
め問題だってそうじゃないか。監視カメラがまっとうに動作している
かどうかを監視するカメラ――僕なら、メディアの役割をそう定義す
る。

　（作家）

2004年03月24日　朝刊　２外報 　
監視社会　安全の代価（開戦から１年　イラクと世界：５）

●スパイ復活

　米欧情報機関の盗聴の対象は「テロリスト」だけではない。先月
末、電子情報を収集する英政府通信本部による国連盗聴疑惑が発覚し
た。米英など５カ国が加わる通信傍受システム「エシュロン」は企業
や個人の電話、ファクス、Ｅメールを傍受していると欧州議会報告は
暴露している。

　冷戦終結で「無用の長物」と目された情報機関はいま、市民生活の
中に潜伏するテロリストをあぶり出すため、陣容の強化を急いでいる。
英国の防諜（ぼうちょう）機関ＭＩ５は２千人の職員を４年以内に３千
人に５割増強する計画だ。「初任給は年収２万１００ポンド（約４００万円）
。空調付きの快適な環境保証。分析が主でサバイバル技術は不要」。ＭＩ５の
サイトには、こんな新人「スパイ」勧誘の言葉が並んでいる。

　●全市民対象

　テロ捜査や諜報活動で国境の壁を取り払う動きも活発だ。ＥＵ１５
カ国で起きた重罪犯を取り逃がさないための共通逮捕状が今年１月導
入された。ＥＵへの不法越境者を食い止めるため、難民申請者から
採った指紋のコンピューター管理も始まった。

　その延長上に浮上しているのが、指紋や顔の特徴を記憶させたＥ
Ｕ旅券の導入構想だ。ＥＵ加盟国は５月に中東欧など１０カ国が加わ
り、２５カ国になる。総人口は約４億５千万人。そのすべての市民
を対象にしている。

　「安全を確かにするにはその代価を払う必要がある。各国政府と
もその覚悟を示している」
　「反テロ戦は大事だが、果たして、この方法でテロ撲滅に効果があ
るのか。我々の自由が奪われる恐れはないのか」
　１７日、欧州議会の「市民の自由と人権委員会」。ＥＵの内閣に
あたる欧州委員会代表が賛成の論陣を張るのに対し、欧州議員らが
人権侵害の危険性を訴えた。

　構想が浮上したきっかけは米ブッシュ政権からの要求だ。顔の特徴
などバイオメトリクス（生体認証）を使ったパスポートを導入すれば
、指名手配リストと照合して、米国に侵入するテロリストを割り出せ
るという。欧州委は２月、このタイプの旅券を０５年から導入するよ
う提案した。

　米政権は、米国に向かう航空機の乗客のクレジットカードなど個人
データを事前に提供することも各国に求めている。デジタル化した膨
大な個人情報が米国に集積する枠組みができつつある。

●容認が増加

　反発の声は強い。

　「人々のプライバシーを当局が丸ごと監視する社会が実現しつつあ
る」と英国の非政府組織（ＮＧＯ）「ステート・ウオッチ」編集長
のトニー・ブンヤンさん。「テロリストの定義があいまいで、政府
批判の行動を起こすだけでテロ犯罪とみなされかねない。反体制政
治家の政治亡命を認める欧州の寛容の伝統も崩れつつある」とベル
ギー・ヘント大学のフェルムーレン教授（国際刑事法）も警鐘を鳴
らす。

　しかし、こうした声は、テロや犯罪増に対する市民の不安の高ま
りの前にかき消されがちだ。

　

ＥＵが昨年秋に加盟各国で行った世論調査によると、犯罪捜査の
ため個人データを利用する警察を「信頼する」との声は、過去１０
年余りで１７ポイント上昇した＝グラフ。国別では、英国はほぼ横
ばいだったが、フランスは４１％から６７％、ドイツは４８％から
７５％と大幅に増えた。テロ防止のためのインターネットや電話の
モニターも６割以上の人が容認している。

　１１日に起きたスペインの列車爆破テロ事件を受けて、２５日か
ら開かれるＥＵ首脳会議ではテロ対策の強化が中心議題になる。その
一方、事件で捕まった容疑者の名が米欧の「テロリスト」指定に含ま
れていなかったことが明らかになるなど従来のテロ対策の限界が露呈
しつつある。

　もともと市民的自由を尊び、人権重視の伝統がある欧州では、「安
全」と「人権」との均衡を保つ努力が払われてきた。９・１１事件以
降、「安全」の側へ傾いた時代の振り子は、テロ撲滅への展望が見え
ないまま、さらに「人権」から遠ざかろうとしている。

　（ブリュッセル＝脇阪紀行、ロンドン＝外岡秀俊）

でもエシュロンによまれていたら。。各国とも都合のいい
デマを流し始めてるよ。

自民党関係者や政府の安全保障関係者は古典的にクリアランスに際して
、政府要人の就任に際して周辺にいる関係者に対して、歯医者へ行く
ようになどと指示することで盗聴器を除去してきた。また自民党議員
は地元の選挙対策の一環として事情を知る支持者に対しても歯科医師
の紹介を支援者獲得者や資金獲得の見返りとして行ってきた。

よって、対策法としては自らの歯を鏡で見て、下顎の第一大臼歯や犬
歯に銀歯や過去に神経治療を行い、その二本の歯にセメントで詰め物
をした事がないかを調べます。次に、そのような経験がある場合、地
元選出の国会議員や県議会議員事務所に電話し、信頼出来る歯医者を
紹介してもらい、その診療所で除去してもらうという事が考えられま
す。しかし、議員と普段よりあまり親密でない場合、紹介を拒否した
り、事実を隠蔽する事も考えられます。そうした場合、米国特許を印
刷し、こうした機具が歯に埋め込まれていると説明し、その前提の下
で、除去してくれる歯医者を自分で捜す必要があります。歯医者は予
約制が主体ですので、政府関係者が先回りして除去させないよう依頼
するという事も行われてますので、緊急の形で歯医者に訪問したほう
が、歯医師が除去してくれる可能性は高まります。そうした際に、二
人組の背広を着た者が歯医者に入ってきた場合、公安調査庁や警察庁
警備局などの情報機関関係であると思って間違いありませんので、注
意が必要です。

頼むから自分のサイトでやってくれよ。

どうしてもそうした歯医者が見つからない場合、私がよく受ける質
問として『個人的にペンチで歯を抜けばいいのか？』という質問があ
りますが、歯の盗聴器は歯の根の部分に神経治療を伴い埋め込まれて
おり、詰め物（クラウン）を外しただけで除去されるものではありま
せん。

　除去されたかどうか確認する方法として、『被害者の会』にある超
音波測定器や秋葉原などで販売されている、周波数カウンターを購入
し、それを歯に接触させ電波反応が検出されるかためしてみてくださ
い。

また、国民の歯に盗聴器を装着するという政府の行為は法的手続の
保障を無視した行為であり、内心の絶対の自由を保障する憲法に違反
する行為であるばかりでなく、国際人権規約などの我国が批准する国
際条約に違反する行為である事は言うまでもありません。現在、被害
者の会に出席している被害者間で弁護士を雇い、弁護士法における証
拠収集手続きの一環として電波暗室で、測定を行うとともに、装着さ
れている半導体を摘出し、その証拠の基に政府に対して行政訴訟なら
びに国家賠償請求を行うことを検討しています。



　電波暗室において測定を行うという事を言いますと、『パナウェー
ブ』などを連想すると思いますが、我々が目指している弁護士法にお
ける証拠収集手続きの一環として行う電波測定と『パナウェーブ』が
許可もなく公道を封鎖し、弁護士や電波専門家も同伴せず、非科学的
な手法で行うのとは大きな違いがあります。あのような電波測定と言
うこともできないような行為を政府が『電波測定』と呼び、正しい科
学知識も持たない人々が数十億単位の資金を有して、宗教活動を行う
背景には政府が『パナウェーブ』という『オカルト宗教』を利用して
、エシュロンを潰そうとする人々が『オカルト』であるというイメー
ジを作ろうとする意図があります。そして『パナウェーブ』が数十億
に上る資金を有しているのも、日本政府がエシュロンの実態が暴露さ
れるのを隠蔽するために、迂回援助している実態があります。そして
、政府は民主党の市議会議員が組織する『被害者の会』に対しても、
『パナウェーブ』と同様であるというレッテルを貼ることで、実態の
隠蔽をはかっています。

新聞報道にもあるように抽象的審査制を採用するドイツでは、裁判所が
アンテナを立てて、エシュロンで収集されている会話の一部を傍受し、
それに対する司法審査を行っていますが、具体的審査制を採用する日本
では、個人または団体がエシュロンの具体的な内容を理解して、それを
基に国家に対して訴訟を提起した事例がありませんので、見解が存在し
ません。しかしながら、この裁判において最悪においても『統治行為』
の判決が下されると確信しております。

静止軌道に巨大物体発見　直径50メートル、米極秘衛星か

日本スペースガード協会（磯部理事長）は4日、日本を見下ろす高度
約3万6000キロの静止軌道上に直径約50メートルの巨大物体があるのを
望遠鏡で発見、撮影に成功したと発表した。同物体は継続的に軌道制
御を行っており、運用中の人工衛星であることは明らか。同協会は、
米国が通信傍受などのため極秘運用しているパラボラアンテナ型の電
子偵察衛星の一つの可能性が高いとみている。巨大物体は東経120度の
インドネシア付近の赤道上空にある。日本を含む東アジア一帯の通信
電波やレーダー波を傍受し、軍事や外交情報を収集しているらしい。
（共同通信 2002/04/04）

拷問禁止議定書案　米国や日本は反対

【ニューヨーク24日＝福島申二】国連経済社会理事会は24日、拷問防
止のために刑務所や拘置所などを査察する制度を定めた拷問禁止条約
議定書案を採択した。同議定書案は、加盟国の刑務所などを査察する
委員会の設置規定や、拷問防止の仕組み作りの義務づけを盛り込んで
いる。今後、国連総会で採決される。

米国は、国の主権が侵されるなどとして、ワーキンググループを作っ
てさらに議論するという修正決議案を提出し、採択の阻止を試みたが
否決された。

日本は議論が不十分であることを理由に、議定書案には反対し、米国
の修正案に賛成した。（朝日新聞 2002/07/26）

日本、拷問禁止の新議定書採択で棄権　米とともに「費用かかりすぎる」
国連総会で　本音は拘禁施設の実態暴露を恐れ？

【東京20日＝稲元洋】アムネスティ・インターナショナルは19日、国連
総会本会議で18日、拷問禁止条約の選択議定書が各国の圧倒的賛成で採
択された際、日本が棄権（反対は米国、ナイジェリア、マーシャル諸島
、パラオの4カ国）に回ったことを批判、日本政府に同議定書の早期批准
を求める声明を発表した。

採択された選択議定書は、拷問等防止小委員会が締約国の拘禁施設に関
する情報に無制限にアクセスする権限を認め、国内外の専門家が拘禁施
設を定期的に訪問し改善のための勧告を出すことができるなど、拷問や
虐待を防止する新しい方策を定めた内容。各国の人権団体が長年にわた
って提案してきた拷問防止策が反映されており、アムネスティは「画期
的なメカニズム」と議定書を高く評価している。


しかし、議定書をめぐる国連総会での論議の場で、日本は米国とともに
「費用がかかりすぎる」などとして7月の国連社会経済理事会、また11
月の国連総会第三委員会におけるこの選択議定書採択に反対票を投じ
たことから、アムネスティなど人権団体から「拷問に値段をつけよう
とするのか」と非難を浴びていた。

日本の反対姿勢の背景として、今年名古屋刑務所で発覚した刑務官に
よる受刑者虐待など、刑務所、拘置所、入管収容所などであとを絶た
ない人権侵害の実態が、議定書が定めたシステムによって国内外に広
く知られることを恐れた可能性が高い。日弁連は採択直前の17日、外
務省に対し「拘禁施設の状況を改善する上で極めて重要な制度的提案
を含んでいる」として、積極的に賛成、支持することを申し入れてい
た。

アムネスティによると、日本政府は今回の棄権の理由として採択まで
の手続きで憂慮すべき点があったことを挙げ、将来の人権条約の交渉
プロセスが改善されるよう求めた。一方で、拷問防止に向けた積極的
な関与と、査察訪問メカニズムを有効なものにするための意思も表明
したという。（日刊ベリテ 2002/12/21）

>143
レーザー照射してやれば？壊れるから。。。

監視社会を隠蔽するレトリック（詐術）としての精神病

　このような監視社会を隠蔽するため日本政府がレトリック（詐術）として
用いられてきたのが精神病であり、特に統合失調症（旧名　精神分裂病）の
「妄想」と呼ばれる症状がそれに当たる。精神医学では「妄想」の具体例と
して「誰かに追いかけられている」、「誰かに見られている」、「誰かが悪
口を言っている」などを上げている。一般市民も「誰かに追いかけられてい
る」、「誰かに見られている」、「誰かが悪口を言っている」と思う人は精
神病であると考える傾向が強いがそれがどのような根拠に基づいているか知
るものはほとんどいない。

　現実には監視社会の中で警察組織や諜報機関が「調査活動」の一環として
活用する尾行や内偵、潜入などの捜査手法や盗聴機等の機材を用いれば、対
象者に「誰かに追いかけられている」、「誰かに見られている」、「誰かが
悪口を言っている」といった感覚を作り出すことは容易である。精神科医も
このような現実の被害に基づいている場合、精神異常ではないことを認めて
いる。こうした背景を無視して警察は伝統的に自らが行う監視活動を隠蔽す
るために精神病を利用しそのような監視活動の存在を指摘し非難する反対者
を精神異常者であると流布してきたのである。この事を裏付けるように警察
官には精神異常者を保護し強制入院措置を執らせる権限が戦前より「衛生警
察」活動の一環として認められており、戦後も警察官職務執行法第三条一項
において「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して左
の各号の一に該当することが明らかであり、且つ、応急の救護を要すると信
ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、とりあえず警察署、病
院、精神病者収容施設、救護施設等の適当な場所において、これを保護しな
ければならない。」と定め、その該当者として「精神錯乱又はでい酔のため
、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞のある者」と明記し
ているのである。

精神病の政治利用は中世以来行われてきたものであり例えばドイツ、バ
イエルン国王であったルートヴィヒ２世が狂人と宣告されたため王位を
剥奪されたといった事やフランス革命で活躍したテロワーニュ・ド・メ
リクールが晩年、発狂したとして精神病院に入院させられ晩年を終えた
といった事が有名な事例である。ナチス統制下のドイツやソビエト、文
化大革命期の中国、北朝鮮においても、体制に批判的な人物が精神異常
者として精神病院に入れられ、外界と隔離するとともに麻薬性の強い薬
物療法によって、判断能力を奪っていくという事が行われた（いる）。
拉致被害者である横田めぐみさんが北朝鮮の精神病院で自殺したと北朝
鮮が主張しているが、仮にそれが事実であるならば上のような理由で殺
された可能性が高い。

　こうした事は西側諸国においても比較的規模が小さいながらも行われ
てきた。アメリカにおいてマッカーシズムが吹き荒れ、赤狩りが行われ
た際、共産主義者と疑われた多くの者が精神病院に収容されている。

一方で精神病患者を認定するのは精神科医であり、政府が日本中の精
神科医に働きかけることなど不可能であるという批判がある。しかしな
がら、現実には政治的に作り出された被害者の症状と一致する学説を大
学や学会への人事介入や助成金の増減、諜報組織による個人単位の買収
になどの形で作りあげ、それを健康保険における診察規準とすることで
精神科医が被害者を精神異常者と機械的に認定するシステムを制度化し
ているのである。

仮に精神科医がこのような規準に反発したくとも、日本においては診察
を行う医者は国民皆保険制度の下で社会保険庁から医療機関へと診療報
酬の支払いが行われるため、診療報酬を受け取るためには厚生労働省の
定めた規準で診断や処方も行わざるをえないのである。こうした制度は
日本のみならず、社会主義国でも採用されておりアメリカのような民間
保険の場合でも規準作成に政府が関与している。しかしアメリカではフ
ロリダなどの保養地に富裕層専門の医師が開業医を開いており、そのよ
うな医療機関の場合このような規準が施行されていない。

このような事実は医学界においても指摘され、診療規準の策定にか
かわる厚生省に対する批判も行われてきた。ここで一般常識となって
いる統合失調症に関する疑惑についてまとめてみた。まず挙げられるの
が統合失調症は精神分裂病を含め過去４度も病名を変え、病気の発見か
ら１００年以上も経過するにもかかわらず、発病原因も完全には特定不
能で後遺症の発生しない薬も開発されていないことである。さらに精神
分裂病の治療方法が中世古来の手法である薬物療法と強制入院に頼り、
２００２年になるまで心理療法のような非薬物療法が医療保険対象にさ
れなかったのも精神分裂病を政治的に利用してきたためであると言える
。また、精神分裂病患者が薬物療法に抵抗を示した場合でも強制的に処
方させるような奨励が厚生省が推進する診療規準に明記されてきた。精
神鑑定の際にもｆＭＲＩやSQUID、ＤＮＡ検査のような高度な医療測定
を用いず、精神科医による対人診察という最も主観的な方法かつ非科学
的な方法で精神異常者が認定されている。しかしながら類似する精神病
である「てんかん症」に対してはｆＭＲＩやSQUIDのような計測器に基
づく診察が行われている。外科医の間でも精神科医は政治の要請に基づ
いて主観的な方法で精神鑑定を行っているという認識が広く共有されて
おり、それに起因して外科医と精神科医の対立が長年にわたって続いて
いるのである。

　外科医のみならず現場の精神科医においても旧精神分裂病の治療方法
として麻薬と同様な成分を用い、記憶障害などの後遺症を発症させ、か
つ完治が不可能な向精神薬に偏向する旧厚生省の方針に疑問が根強かっ
たため、統合失調症への病名変更に伴い、薬漬け治療を制限するととも
に心理療法（カウンセリング）が導入されるようになった。

向精神薬が麻薬と同様の成分を含み、患者の神経を蝕み、能力を奪うこ
とは警察関係者も認めており、向精神薬が合法的に入手され、麻薬とし
て販売されている実態を報告し、それに対する取締を行っている実態が
ある。後でも詳しく述べるが、それにもかかわらず、精神科医が患者に
対してそのような麻薬と同等の成分を含む向精神薬を治療薬として処方
する背景に、その患者自身の能力を蝕むことで無害化し、社会的な安定
を保とうとする社会的な刑法政策の存在がある。

　このような批判が精神科医にすら根強いにもかかわらず、精神科医が
依然として、向精神薬という麻薬と同じ成分を持った治療薬を患者に投
与し続ける原因としては国民健康保険という、世界でも最も徹底された
国民皆保険制度の存在が挙げられる。日本のこのような制度が民営保険
を主体とするアメリカにある富裕層や指導者層向けの開業医で行われて
いるような抜け道を封じてきた。

精神病患者は凶悪犯罪を起こす確率の高い危険人物であるという認識は
国民の間に根強いが政府発行の犯罪白書でも明らかなように刑法違反者
に占める精神病患者は１％に満たない。それにもかかわらず精神病患者
に犯罪行為が正常な犯人による犯罪行為よりもマスメディアに大きく取
り上げられる傾向があるのは、精神病患者が有罪に問われないという被
害者の感情的憎悪とともに、警察が精神病患者と見られる容疑者に関す
る情報を番記者に対して積極的に提供して、報道しやすい環境を作り上
げるためである。また、逮捕直後に警察が重大犯罪における容疑者を精
神異常者の疑いが強いとマスメディアに情報提供（リーク）するものの
精神鑑定の結果、責任能力が問えないほどの精神異常者ではないと裁判
所が判断する事例が多くある。その一例として挙げられるのが大阪池田
小学校児童殺傷事件である。警察は当初、宅間死刑囚が精神異常者では
ないかと情報をマスコミに流したもののその後、裁判を通じて正常な判
断能力を有していたことが立証され、それをうけて死刑判決が示される
とともに、死刑が異例の早さで執行されている。このように政府や警察
は法務省の統計に反して精神異常者を常に犯罪を起こしやすい危険人物
であるというイメージを犯罪報道を利用して国民に植え付けているので
ある。
　
　このように精神病は中世以来、反政府的な人物を隔離するために政治
的に利用されてきており、今日も上のようなプロセスを用いて政府は監
視社会の実態を精神病を利用して隠蔽しているのである。こうした事は
社会においても漠然と国民の中で意識されているが、そうした感覚は事
実や経験に裏打ちされたものであると言えよう。

政府が行う通信傍受と一般化する盗聴被害、それらと精神病との関連

　警察・防衛関係者は「誰かに見られている」「誰かに聞かれている」
といった感覚やそういった被害を訴えることはストレスや精神異常に基
づく「被害妄想」であるという誤った主張を伝統的に広めてきた。


　しかし警察・防衛関係者の発言に反して。現実には秋葉原などの電気
街において盗聴機・盗撮カメラが乱売され、盗聴が日常的にテレビでも
取り上げられるとともに上場企業や政府機関、選挙事務所も警備会社や
探知機材を用いて盗聴機の探知を行っている。従来、盗聴の被害者は政
府機関や要人など一部に限られると警察は発表してきたが、実際には一
般の女性や家庭、中小企業がその被害の大半を占める事が報道を通じて
明らかになっている。こうした流れは「誰かに聞かれている」という市
民の漠然とした不安が正しかった事を立証し、「誰かに聞かれている」
という不安は一方的な思いこみや統合失調症（精神分裂病）における「
妄想」であるというそれまでの警察関係者や精神科医の主張に誤りがあ
ることを明らかにした。

さらに仮に盗聴を立証する証拠を警察・防衛関係者に提示しても、そ
のような盗聴行為を行うのは、暴力団や北朝鮮などの外国情報工作員、
一般人から依頼を受けた興信所や探偵事務所であり、自らは盗聴行為は
行っていないと発表してきた。しかし、実際には政府機関や警察が盗聴
行為の主体となり盗聴行為を行うとともに、一般人が政府の仕掛けた盗
聴器を発見した場合、暴力団や北朝鮮などの外国情報工作員、一般人か
ら依頼を受けた興信所や探偵事務所の行為であると虚偽の発表すること
で非合法活動を隠蔽することがしばし行われてきたのである。

この事を裏付ける事実として警察や政府機関は盗聴機の探知や取り締
まりを行わず、盗聴機が取り付けられたという被害届けが個人より出
されても、その犯人を見つけ逮捕することはほとんど行われていない。
もし盗聴行為が警察の言うように暴力団や北朝鮮などの外国情報工作員
、一般人から依頼を受けた興信所や探偵事務所の犯罪行為であるならば
、移動型の電波収集車を用いて盗聴機の取り締まりを行うべきであり
、それを行えない理由があるからこそそうした取り締まりを行ってい
ないのである。そうした事が技術的に容易であることは、探偵や興信所
が車載型の無線機を車に搭載して盗聴機を見付けていることでも明らか
であり、政府にそうした能力や整備があることも電波利用量を年間５０
０億円以上徴収し、総務省総合通信局がDEURASなどの衛星システムを利
用して全国１１の支局を設けて違法電波を取り締まっている事を考えれ
ば明白である。http://www.tele.soumu.go.jp/j/material/commtab1.htm
　

　DEURASは平成５年により整備された最新の電波探査システムであり、
北朝鮮の謀略放送や全国の民間基地局やトラックから発せられる違法無
線を宇宙空間にある軌道衛生を用いて２４時間体制で自動監視できるも
のである。こうしたシステムを用いて国民に装着されている歯の盗聴機
を探知する事も容易であるが、それが米軍や自衛隊の軍用無線帯域を利
用して送受信されているため、総合通信局がそれを探知にしたとしても
取り締まることはせず、放置しているのが現状である。

政府機関や警察が盗聴行為の主体となり盗聴行為を行ってきた事を明ら
かにした事件として神奈川県警盗聴事件が挙げられる。神奈川県警盗聴
事件においては神奈川県警公安課に所属する警察官が共産党副委員長の
自宅を司法審査を経ない、非合法な形で盗聴していた事が明らかとなっ
ているがこの事件は政府がそれまで否定してきた警察による非合法活動
を現実のものとして立証し、報道を通じてその実体を社会的に認知させ
る契機となった。政府・自民党も警察によるそれまでの非合法活動を隠
し通す事が出来なくなったため通信傍受法を可決し、警察が盗聴行為を
国民に対して行う事を初めて立法化した。


　通信傍受法施行以前にも警察によって組織犯罪者を対象とした通信傍
受が裁判所の発行する検証許可状に基づく形で行われてきたが、憲法２
１条２項において「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定め
られており、通信傍受法のような立法措置も経ないで憲法の文面と反す
るような行為が行われてきた事は、戦後日本が真の意味で民主化されて
いない事を示している。（参照　平成９年最高裁（あ）第六三六号）
http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/003D22F41297AD1849256DC600269841?OPENDOCUMENT

表向き、政府や自民党は通信傍受の対象は組織的な犯罪者のみで一
般国民に対しては行わないという説明しているが、現実には警察庁や公
安調査庁に大量の盗聴機が納入され、多くの国民がその通信傍受の対象
者となっているのは報道の通りである。さらに、通信傍受を行うに際、
電話局にて無作為に電話を傍受し、犯罪に関連している通話を選択し、
その後に傍受対象者を特定するという過程を行う必要があるが、その際
に多くの無実の国民による通話が政府によって監視されている。こうし
た事はインターネットにも該当し、例えば一人の傍受対象者がサービス
プロパイダーと契約している場合、その利用者全体の通信が監視される
。このような、「予備的傍受」や「別件傍受」、「探知」といった条項
を利用し、捜査令状を経ないで警察は通信傍受を国民に対して広く行っ
ているにもかかわらず、その際には傍受記録が作成されないため、本人
にその事実が通知されることもない。通信傍受に関して、こうした問題
があるにもかかわらず、政府は通信傍受の対象が一年間に２件しかなか
ったという虚偽の説明を行っている。

さらに上のような政府や警察の盗聴行為を正当化するために電波法にお
いても傍受行為が合法化されており、電波法第５９条において「何人も
法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われ
る無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用
してはならない。」と定めているが、盗聴機が発信する電波を傍受して
も内容を漏らしたり自らの利益になるように使わない限り処罰されない
と解釈するのが通説とされている。


　政府はこうした低レベルの盗聴器による盗聴のみならず、エシュロン
を用いた高レベルな盗聴活動を国民に対して日常的に行っている。米国
においてもフォード大統領がエシュロンと呼ばれる、司法審査を経ない
で行われる盗聴システムの存在を明らかにし内部調査を実施するととも
に、廃止に向けて努力したものの失敗に終わっている。その後も、欧州
連合がエシュロンに関するレポート「通信傍受能力２０００」をまとめ
、それを実施する米国ＮＳＡに対する聴取を行う事を試みたものの、米
国ＮＳＡが欧州連合代表との面会を拒否している。


　こうして考えれば、政府が国民を盗聴する能力を有することは明らか
であり、国民の多くが漠然と感じる「誰かに見られている」「誰かに聞
かれている」という認識は正しいものであり、盗聴の社会現象化もそれ
に裏打ちされていると言えよう。それにもかかわらず、警察関係者や防
衛庁関係者が盗聴の被害を感じている国民を「被害妄想」や「精神異常
者」であると主張したきたのは政府が国民に対して盗聴しているという
「機密」を隠蔽し、国民からその追及から逃れる「情報操作」として精
神病を利用してきたからである。そしてその事は、前にも指摘したよう
に中世より続く精神病の政治性を鑑みれば明らかなのである。

監視対象者を削減するための手段としての統合失調症

精神病は政府による監視活動を国民から隠蔽（カモフラージュ）する目
的で利用されるだけでなく、政府にとって好ましくない国民を合法的に
無能力化する手段としても利用されてきた。


　一般に公安警察とよばれる警察庁警備局以下、各道府県警にある警備
部や各署の組織犯罪対策課、警視庁公安部、防衛庁情報本部、自衛隊駐
屯地に駐留する情報保全隊、公安調査庁などの政府機関が治安上のみの
理由だけでなく政治的理由で国民に対して監視活動を行ったとしても年
を追うごとにその対象者は増加していくこととなる。一方でこれらの政
府機関の人員は予算の制約上限界がある。よって、政府機関は新規の監
視対象者にあわせて旧来の監視対象者を監視対象から外さなくてはなら
ない。しかし旧来の監視対象者が将来的に再び脅威になる恐れがあるた
めその選別は容易でない。そうした事を解決するには監視対象者に精神
病を宣告し、“治療”の過程で麻薬と同等の効果を持つ向精神薬を投与
することで監視対象者の思考能力を奪い、将来、再び脅威にならないよ
うに処理するのである。

次に本来の精神病患者と歯のインプラントによって人工的に作り出され
た幻聴の結果、外形的に作り出される被害者を精神病科医が判別できな
い根本的な構造を明らかにしたい。本来、国家によって外形的に作り出
された偽の精神病患者は幻聴が聞こえると訴える以外、その他の精神的
機能が大きく異常をきたしていないのは明確であり、本質的な精神病患
者と区別することは診察によって可能であるはずである。しかしながら
、現実には人工的に作り出された被害者の症状と一致する精神病を政府
が作り出す事によって、被害者を精神病患者に仕立てているのである。
それが精神分裂病であり、昨今病名が変更された統合失調症なのである
。ちなみに、統合失調症は精神分裂病を含め過去４度も病名を変え、病
気の発見から１００年以上も経過するにも関わらず、発病原因も完全に
は特定不能で後遺症の発生しない薬も開発されていないのは医学的にも
最大の謎とされてる。外科医の中には精神医学の現状に対して診断を主
とする主観的かつ非科学的な経験手法に依存せずSQUIDやＭＲＩ、ＤＮＡ
検査など最新の医療検査器具をより一層、活用をすべきであるという批
判が根強い。現場の精神科医においても旧精神分裂病の対症として、記
憶障害などの後遺症を発症させ、かつ完治が不可能な薬治療に偏向する
旧厚生省の方針に疑問が根強かったため、統合失調症への病名変更に伴
い心理療法（カウンセリング）が導入されるようになった。

このような批判が精神科医にすら根強いにもかかわらず、精神科医が依
然として、向精神薬という麻薬と同じ成分を持った治療薬を患者に投与
し続ける原因としては国民健康保険という、世界でも最も徹底された国
民皆保険制度の存在が挙げられる。日本においては診察を行う医者は国
民皆保険制度の下で社会保険庁から医療機関へと診療報酬の支払いが行
われるため、診断や処方も厚生労働省の定めた規準で行わざるをえない
。この規準は、政治・官僚機構による大学や学会への人事介入や助成金
の増減、諜報組織による個人単位の買収になどの非合法活動の結果、被
害者が陥る精神状態が精神分裂病の症状になるように合致させられた学
説に基づいて作成されているのである。よって、現場の医者は厚生労働
省が定めた基準に従って機械的に処方するため、国家犯罪の被害者は精
神病であると医者によって診断される。

　このように制度化とされている事柄の中には諜報を行うために隠蔽
された事柄が含まれているのである。例えば、精神病学会ほど内部で
対立が激しい学会も存在せず、特定の精神病科医が政府と異常な関係
を持っているのも公然の事実である。政府と精神科医の関係や政府と
製薬業界との癒着、政府と歯科医師との関係もこのような要因による
ものである。エシュロンの関連でも触れるが、精神分裂病における幻
聴と非合法活動とは密接な関係がある。このような非合法活動による
被害者は国内においても膨大な数に及びその潜在的な被害者数は精神
分裂病患者やストーカーの被害者、電磁波被害者、自殺者,顔面神経症
被害者、耳鳴り被害者など広範囲に及ぶ。

改革が進まない根本の理由

今日、先進国において医療費や薬剤費が高騰するとともに精神異常者が
増加することによって政府負担が増加し、財政赤字が増大するという現
象が起きているにもかかわらず、政治が根本的な問題を解決出来ずにい
る。こうした問題の根本的な原因として、政府が情報収集活動の一環と
して存在するエシュロンにおいて多くの国民に対して歯の盗聴機を埋め
込み、特定の人々に音声を聞かせ、その人々を精神異常者として無害化
している事があげられる。そのような事を政府が行う本来的な目的には
麻薬成分を含む向精神薬の投与を通じて政府にとって社会的に危険とさ
れる人々を無害化し、治安を安定化することで効率的な社会を創造する
事である。

　そのような事を政府がしなくても警察を増員すれば治安悪化には対応
できるため、政府がそのような事を行うはずないという反論もあろう。
また、政府が憲法や国際条約などを無視して活動することなどありえな
いという指摘もあろう。しかし、現実には逮捕される人々をはるかに上
回る数の国民を政府は日常的に監視しているため、監視対象者の絶対数
を減らさない限り、対応できないと防衛・治安関係者は考えているので
ある。

こうすることで、少ない警察力で効率的に治安維持をはかるとともに
発展途上国で起こるような暴動の発生を抑制していると防衛・治安関
係者は認識しているのである。しかしながら、こうした機密は財界や
富裕層、非合法組織の間でも共有されており、機密の保持と引き替え
に、政府よりこれらの人々へ利益配分がなされている。このような機
密の存在によって様々な非効率や不正を生み出しており、そうした理
由で政府や自民党政治家が暴力団を撲滅できず非合法活動を許容して
いるのである。

　こうした利益配分は、特にこのシステムを実施する現場である、医
療機関や製薬業界、保険会社に厚く配分されている。これまで、医師
が弁護士などと比較しても特権的な権利が認められ、合格者数の制限
や医師試験の異常に高い合格率、不正後の医師免許剥奪が行われない
理由もそこにある。医療保険改革によって、政治が医師の診療報酬や
薬剤費の引き下げや病院経営への市場競争原理を導入できないのも、
このような機密を保持する見返りとしてこれまで利権を配分してきた
事があげられる。製薬業界も欧米では圧倒的に高い収益率を誇ってい
るが、その収益源として向精神薬の収益率は抗ガン剤と並び高い。そ
うした理由も、向精神薬が単なる麻薬と対して変わらないものを素人
向けに学説的な説明を付けて高付加価値化しているに過ぎないためで
ある。

製薬業界関係者と安全保障関係者との間で密接な関係があるのも、そう
した理由に基づいており、ラムズヘルド国防長官は製薬業界の役員出身
であり、小泉総理大臣も有事法制に熱心な防衛族である一方で厚生族と
して製薬業界と親密な関係にあり、ヤマト運輸とともに製薬業界から企
業献金を受けている。

　また生命保険会社の手数料も他の金融商品である為替や預金などで比
べて高い。

　そして、監視対象者は年々増加するため、平均寿命の伸びとあいまっ
て精神異常者は増加し続けることとなる。統計的にも、昭和２９年に７
０万人弱だったものが、現在、３倍に当たる２０７万人にのぼっている
。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-7b.html

　こうして考えれば、今日、医療保険の財政が高齢化にともない急速悪
化するなかで、治安秩序の維持を目的に精神障害者を意図的に創造し、
治療という名の無害化を通じて、国民を無能力しそれを国民全体が安全
保障の対価として社会負担することは大きな重荷となっている。それば
かりでなく、このような機密を保持するため行われる医師業界や製薬業
界、さらには暴力団のような機密を知る反社会的組織に対する利権配分
の費用は潜在的な犯罪者に対する無害化によって得られる便益をはるか
に上回っており、人道的な見地だけでなく経済的な意味において有効
なものでないと言える。そしてそれを何よりも象徴するのがＧＤＰ比
率１６４％、７５０兆円という１９４４年当時とほぼ同規模にのぼる
日本政府の財政赤字である。　

ちなみに平成１６年現在、12月24日の午後9時から翌25日の午前3時までの
6時間は1年間で最もセックスをする人の多い「性の6時間」です。
貴方の知り合いや友人ももれなくセックスをしています。
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貴方が応援しているあの綺麗なＲＱもセックスをしています。
貴方の将来の恋人や結婚する相手は、いま違う男のチンポでヒィヒィ言っています。

>>11
> スナイパーがRFIDタグを発射？
> http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0404/28/news030.html
それネタ記事ですから。残念！

エシュロンの真実 >>2-5
根拠となる米国・スイス特許>>6-9
報道資料　>>10-18

　　

�X、精神医療の日米比較 >>19-21

「福祉コスト抑制」手術６万人　スウェーデン不妊法の過去
1997年08月30日　夕刊　１総 >>22-26

「日本の精神病院での患者の扱いは動物以下」　国連人権小委で民間団体言及
朝日新聞　1984年08月18日　夕刊>>27

「精神衛生法の改正で諮問委の設置を」　国連人権小委
朝日新聞　1985年08月22日　朝刊　３総 >>28　

朝日新聞　1984年08月16日　夕刊　１総
「日本の精神衛生行政は人権規約に違反」　米団体、国連に告発 >>29

朝日新聞 1984年09月17日
国際人権連盟、精神病患者の扱いで首相へ抗議書簡 >>30

1985年04月30日　朝刊　
「人権」調査の国際団体委員長、日本の精神衛生行政を批判 >>31-32

朝日新聞1990年12月25日
石川信義・三枚橋病院院長　精神医療（直言曲言）　群馬 >>33

精神医学とその政治利用 >>34-36

日本国特許庁より
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

ＩＤ装置の取り付け方法　>>37

歯科用築造体を利用した生体情報計測・記録及び通信装置とこの装置
の情報入出力を制御する情報制御方法 >>38

徘徊者及びドナー登録者の感知システム及び該感知システムの装着方法
>>39

口腔内情報携帯装置及び感知システム >>40

日本国特許庁より
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

考えたり若しくは念じたりすることにより本人か否かを識別する識別
システム並びに考えたり若しくは念じたりすることによりこれに対応
して作動する思考作動システム　>>41-42

信号伝達方法およびその装置 >>43

α思考による脳波（電磁波）の送受信に関するシステム及び解析>>44

脳思考抑制装置>>45

脳波による文字入力方法、及び装置>>46

日本国特許庁より
http://www.ipdl.ncipi.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

骨伝導を利用した歯の盗聴機に関する周辺特許

音声入力装置、音声認識装置および警報発生装置>>47

骨伝導音声のノイズ除去装置>>48

音声ピックアップシステム>>49

データ伝送端末>>50

音声認識装置及び音声認識方法並びに記憶媒体>>51

音声処理装置及び音声処理方法>>52

個人認証方式>>53

音声処理装置および音声処理方法>>54

歯の盗聴機は数種類が存在し、�@対象者に対して単に「幻聴」を機械的
に着させるためだけのものから、�A思考の解読、�B日常会話の盗聴を目的と
するもの、さらに�@�A�Bを複合的に統合した�C完全版まであり、対象人物の
重要度によって埋め込まれる内容に違いある。また歯という制約上、�Cの完全版
を対象者に埋め込むためには、最低で４本の歯に対する治療が必要であるため、
製作段階として�@、�A、�Bが部分的に稼働しているという状態も存在する。

ここで�Cの完全版についての解説を行いたい。生体磁気計測学についての専門書
を参照すればわかりやすいが、現在の技術では思考を解読する際には襲性と呼ば
れる、人体の神経と計測部を接続する必要があり、ＳＱＵＩＤのような電波を照射
することで思考を解読するという非襲性では完全に解読する事は出来ない。

こうした技術的問題を解決するために、歯科医師からも見やすく下顎の臼歯
という最も柔らかい歯であるとともに体積の大きい部分に思考計測器を埋め込み
、そこから歯の神経に接続することで知覚意識を計測しているのである。こうした
技術は特許にも明記されており、入れ歯やマウスピースを用いて脳内の言語をコン
ピューターに表示するという技術が米国や日本に於いて特許が取得されており、そ
れに関する商品も介護分野において販売されている。

日本においては思考解読をつかさどる計測器は左右いずれかの下顎の
後ろから２番目の歯(下顎第一大臼歯(だいいちだいきゅうし)）にクラウン
（詰め物）の形で神経治療を伴い装着される。

ここかー、キチガイスレのクローンは。
おまえらいいかげんで病院に行け。
迷惑なんだよ。

メンテ

■警告■明らかにローカルルール違反です。


■サヨによる妄想のルール違反・スレ違い書き込みが始まりました■

精神病患者に釣られてはいけません。
彼らは徹底的に放置しましょう。

彼らは工作員の妄想患者ですし、盗聴妄想患者です。

ローカルルール違反です！！

誘導します。適当なスレを各自探しましょう。ｗ

■サヨによる政治運動、煽りも徹底的にスルーしましょう■

公安警察が投稿人を罵倒し、書き込み禁止の脅迫的文面を記載できる法的理由を
上げよ。

「>>1の医学知識の真実」

精神病の真実
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1103049211/l50
にて

>>205
>>214
> 精神科医が処方する薬はあくまで一時しのぎであって風邪薬のように
> 完治を目的したものでもなく、言語・記憶障害など様々な後遺症
> を発生させますのでなるべく飲まないようにお願いします。

ええ？「風邪薬のように完治を目的したものでもなく」だって？！

先週のNHK教育子供向け番組「科学大好き！土曜塾」でも言ってたよ！

「風邪薬は決して風邪そのものを治す薬ではありません。咳や熱などの
　症状がひどくならないように、人間の治す力を助けるための薬なんですよー」

って。

この間、脳神経外科の教授も「風邪そのものを治す薬が出来たらノーベル賞もの
って良く言うでしょ？現代の医学もまだその程度なんだよね」ってしみじみ言ってましたが？

っていうか、常識だろ？本当に馬鹿なんだなｗ。

「>>1の電波工学知識の真実」

精神病の真実
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1103049211/l50
にて

264 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/21(火) 20:04 ID:vKtIBnIq
>>259
> 「吸収されるだけです」 と貴方は指摘するがこれも電波工学の
> 用語では不適切でこれは電波が減退すると言っているのか、そうした
> 場合、何db減退するとしているのか電波の出力を何dbと想定しているのか

「減退」ですか？電波工学の世界では普通「減衰」って言いますが？
嘘だと思うなら皆さん、「電波が減退」と「電波が減衰」でググって見てね！
一目瞭然ですから。残念！
無理してｄｂなんて使わない方がいいぞｗ。
-------
269 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/21(火) 20:18 ID:vKtIBnIq
>>266
> さて仮に「減衰」と言うならば、最初からそう言えばいいわけで

「仮に」じゃ無い事を今すぐググって認めろってｗ。
だいたい、そっちから電波工学では減退って言うなんて言ってきたんじゃん。

> 「吸収」などというよりははるかにましであり、語彙のミスを利用して

ばーか。お前は専門用語で誤ってると指摘してきたんだろ？ところが
肝心の自分が間違ってたんじゃないか。
「電波を吸収」は一般用語としては全然間違ってないぜ。
どう見てもお前の言ってる事がおかしいよ。

「>>1の算数知識の真実」

精神病の真実
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1103049211/l50
にて

358 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/22(水) 11:11 ID:11Ijfc7t
>>304
> >>249
>
> >１円玉サイズって書いてあるでしょ？
> １円玉が歯の中に入るんですか？ずいぶんでかい歯をお持ちのようでｗ。
>
> 一円玉の立方面積と歯の下顎第一臼歯を比較すると、歯の方が
> 大きいのですが。

レス遅すぎだよｗ。
ところでお前って本当典型的な文系の癖に科学を知ったような振りするなよ。
なんだよ、

「立　　　方　　　面　　　積」

ってよー。ググって見ろ？一件も出てこないぞｗ。

「表　　　　面　　　　積」

だろうが。小学生の算数だろう。ゆとり教育で教えてもらえなかったのかｗ？
しかし、ここで言いたいのは体積の事か？全くその程度の語彙じゃ議論にもなりゃしねーorz...。

「>>1の信頼する民主党議員の真実」

石橋輝勝議員、こんな書簡を総理大臣に送っちゃってます。
----------------
２０００年７月７日 内閣総理大臣　　森　喜朗　様
電波悪用被害者の会 責任者　石橋輝勝

人間コントロール・テクノロジー（電磁波悪用技術）による被害者救済お願いの件

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、当電磁波悪用被害者の会は、当会責任者であります私石橋が著しました『武器としての電波の悪用を糾弾する！
（平成９年７月１０日発行）』の出版を契機として平成１０年１月２５日に発足したものであります。その目的は人間コントロー
ル・テクノロジー（電磁波悪用技術）の存在を社会的に認知させ、それによる被害者を救済することであります。

＜中略＞

　以上が特徴的なテクノロジーの悪用ですが、その他悪用は多岐にわたり、それは拙著にあります
「経験に基づく電波悪用表ｐ３６〜４０」および『電磁波悪用被害者被害実態記録』をご参照頂きます
として、ここでは身体諸機能の操作のなかで典型的なものを一つご紹介するに止めます。それは
排泄操作であります（拙著ｐ５９〜６０）。

尿意、便意、ガスの発生、排泄状態（排泄にかかわる筋肉の動き）、便の状態、臭いまで操作されて
いると言ったら信じ難いことでしょうが、それが現実であり、テクノロジーの凄まじさを理解するにこれ
以上ない例であります。排泄にかかわる筋肉の動きがすべて操作できるのですから、その他の筋肉
は推して知るべしであります。肛門筋弛緩電波を含めた排泄操作は私に３０年以上仕掛けられてき
ている卑劣な攻撃であります。それほどの歴史があることもご認識頂きたく思います。
------------

30年にわたり臭い屁とうんこパンツに悩まされたそうですが、それが自民党の仕掛けた電波のせいだと
言い切ってますｗ。

「>>1の理科の知識の真実」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>660
> 2,9995,633の４列目の５４行目において０．４〜１．２voltの
> 電力を得たと表記されているが、どのように不足するのか科学的に
> 説明を願いたい。

「０．４〜１．２voltの電力」？？？
おまい、また、無知をさらけ出したなｗ。

ボ　　ル　　ト　　は　　電　　圧　　、　　電　　力　　は　　ワ　　ッ　　ト　　だ　　。

科学的に質問をして貰いたいね。電力を示せよｗ

「>>1の医学知識の真実 Part2」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>688
> >>686-687において抗精神薬について書いたが、風邪といっても様々
> な種類があるが例えばインフルエンザにおいてはそのメカニズムが
> 解明され、それに対する抗生物質も開発されているわけであって、

みなさーん、この人の無知がまた一つ暴かれてしまいました！

「　イ　ン　フ　ル　エ　ン　ザ　に　抗　生　物　質　」だって？？？

このサイト良く読んでみろ！

ttp://www.digiplan.co.jp/live/kaze-kousei.html

インフルエンザは、病原ウイルスが特定できるからワクチンが作られているだけだわ。
でも何年か周期で遺伝子が変わるので、ワクチンもその都度作り替えないといけない。
でもワクチンだってそもそも、人間の免疫力をそのまま利用したものだし。

「>>1の医学知識の真実 Part3」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>51
>インフォームドコンセプト
間違ってるし…。

んな一般市民に盗聴器しかけるような金が日本のどこにあるんだw
妄想にマジレスしつつ記念カキコ

「>>1の知能の真実」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>356

>APだろうがロイターだろうが、メディアなんてものは、技術に疎い人間が実に多いんだよ。
「凄い発明しました！」って本人の言をそのまま世界に配信。そういう報道で、「その後は
どうなったんだよ？」ってな発明とかもの凄くあるし。

仮に日本や米国の特許を信用せず、ＡＰやロイターなどの国際的な報道を
信用しないとするならば、何を信用するのだろうか。

----
459 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/23(木) 09:49 ID:IPvVo5vt
（前略）

あとＡＰやロイターが信用出来ないなら何を信用しろって？

「　自　　分　　の　　目　　」　　と　　「　　自　　分　　の　　判　　断　　力　　」　　だろｗ。

それができないから、こんな妄想にとりつかれるんだけどなwww。

「>>1の知能の真実」

>>758
> >>738　便意を薬物を使用して、操作できている印象はあるのですが。

あんたの信頼する市会議員さんはあくまで「電波で30年以上も前から」操られている
といってますから、残念！

後にごたごた述べているのは、この議員のあたまのおかしさに対する反証には
何もなってません、斬り！

「>>1の理科の知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>760
> >>739
>
> オームの法則
> 電流Ｉ＝電圧Ｖ／抵抗Ｒ
>
> 電圧は明示されているが、抵抗やワットが特許では明示されていないわけで、

それじゃどれだけの電力が、つまり電気エネルギーがわからないですから！残念！
電圧だけなら静電気の方がはるかに高いですから！

> 仮に貴方が電流Ｉが不足すると言うならば、抵抗Ｒを知らねばならないわけで、
> どのような方法で抵抗Ｒを知り、もって電流Ｉを仮定して、その電流が必要機器
> を稼働させる上で不十分であると判断できたのかお伺いしたい。

また、馬鹿をさらしてますから！

電力＝電圧×電流

ですから。小学生で習うんじゃないかしら？何勉強してきたのよっ！

>>187
政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

「>>1の医学知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>761
> インフルエンザの場合、病気のメカニズムは解明されて、そのウイルス
> の活動を抑える抗生物質が開発されている一方で人間の免疫力の仕組みは
> まだ完全には解明されておらず、免疫力それ自体を高める薬は存在しないが

あんた医学の知識めちゃくちゃですから！

紹介してあげたサイト以外にも、常識的な医学本にも、風邪とインフルエンザに
抗生物質は効かない、って書いてあるし、嘘だと思うなら近所の医者にでも聞いて
みなさい！

大体、インフルエンザも風邪も原因はウイルスであり、抗生物質は細菌にしか効かない
のですから。

また大馬鹿をさらしてまーす！

「>>1の知能の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>762
> 海外生活を４年半経て、一年前に帰国した関係で、高等教育はアメリカで
> 受けているため用法に於いて問題があったことは認めるが、キュービック
> などと表現して貴方がわかるはずもないと思い、概念として書いただけである。

概念を書くのに誤った言葉を使っていいなんて話は誰も認めませんから！
小学生レベルの知識がなんで高等教育に影響するのか、よくわかりませんから！

残念！

「>>1の電気知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>763
> 貴方は、アンテナが小さいなどと要するにここの公式における
> 「受信ゲイン」が低いことだけに注目し、その他の要因を無視して
> 議論を進めているわけで、その他の要因に対しても検証が必要
> であることは言うまでもない。

VHFの高効率のアンテナを縮小して、歯に埋め込めるレベルまでにするのが
困難だって、何度言わせるんだ！大ばか者！暴れるぞ！

「>>1の電気知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>768
> >RFIDが何故VHFを使ってないか考えてみなｗ。
>
> ＲＦＩＤがＶＨＦ帯域を使用できない原因としては、その帯域が米軍や
> 自衛隊、警察、消防などが占有しているためであり、それがゆえに民主党
> を中心とする電波の共用を主張するコモンズ派は「技術革新」のために
> そのような免許制度に基づく占有に対する規制緩和をせよと要求しているのである。

そんな妄想的理由じゃねー！
RFIDは近距離での通信しか目的にしておらず、しかも小さくするのに有利だから
VHFのような波長の長い電波は使わないんですから！

「>>1の電気知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>769
> >電源云々を言わないんなら、コデンサーマイクの方が大きさ的にも、消費電力的にも
> 有利だと思うんだけどね？なんでクリスタルにそんなにこだわるわけ？
>
> あくまで、１９５８年の特許に従うとクリスタルダイオードにおいて
> 稼働が可能なわけであり、クリスタル以外の圧電性物質を使用しても
> かまわない。

はあ？クリスタルダイオード？？
そんな言葉、電子工学関係者はまずつかわねーぞ！
おれは効率のいいマイクの話をしてるのに、なんでダイオードがでてくんだよ？
鉱石ラジオで昔使ってた鉱石検波器なんて、効率悪くて使えねえよ、馬鹿。

あとコンデンサーマイクは圧電効果とは何の関係もございませんので。

本当、それだけ電気の知識無くて、こんな議論するんじゃないよ、まぬけ。

>>57 次の投稿があり、「ｴｼｭﾛﾝの真実」板にも同じものがある。

57 ：朝まで名無しさん ：04/12/24 20:47:41 ID:hFM++XGe
このように、「歯の補聴器（盗聴器）」は物理的に証明可能であり、その存在を否定しようにも、否
定できない現実が存在するのです。『組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会』
の石橋会長によれば、連絡をいただければ希望者に対して測定を行うという事です。

2005/1/3、石橋会長にこの検査で問い合わせたら、次の回答が同日あった。
２ｃｈの情報は誤りです。
当会では歯のインプラント検査はしておりません。
確かな情報をお探し下さい。
石橋輝勝

>>57 どういうことか、釈明願いたい。

「>>1の医学知識の真実」

精神病の真実
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1103049211/l50
にて

>>205
>>214
> 精神科医が処方する薬はあくまで一時しのぎであって風邪薬のように
> 完治を目的したものでもなく、言語・記憶障害など様々な後遺症
> を発生させますのでなるべく飲まないようにお願いします。

ええ？「風邪薬のように完治を目的したものでもなく」だって？！

先週のNHK教育子供向け番組「科学大好き！土曜塾」でも言ってたよ！

「風邪薬は決して風邪そのものを治す薬ではありません。咳や熱などの
　症状がひどくならないように、人間の治す力を助けるための薬なんですよー」

って。

この間、脳神経外科の教授も「風邪そのものを治す薬が出来たらノーベル賞もの
って良く言うでしょ？現代の医学もまだその程度なんだよね」ってしみじみ言ってましたが？

っていうか、常識だろ？本当に馬鹿なんだなｗ。

「>>1の電波工学知識の真実」

精神病の真実
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1103049211/l50
にて

264 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/21(火) 20:04 ID:vKtIBnIq
>>259
> 「吸収されるだけです」 と貴方は指摘するがこれも電波工学の
> 用語では不適切でこれは電波が減退すると言っているのか、そうした
> 場合、何db減退するとしているのか電波の出力を何dbと想定しているのか

「減退」ですか？電波工学の世界では普通「減衰」って言いますが？
嘘だと思うなら皆さん、「電波が減退」と「電波が減衰」でググって見てね！
一目瞭然ですから。残念！
無理してｄｂなんて使わない方がいいぞｗ。
-------
269 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/21(火) 20:18 ID:vKtIBnIq
>>266
> さて仮に「減衰」と言うならば、最初からそう言えばいいわけで

「仮に」じゃ無い事を今すぐググって認めろってｗ。
だいたい、そっちから電波工学では減退って言うなんて言ってきたんじゃん。

> 「吸収」などというよりははるかにましであり、語彙のミスを利用して

ばーか。お前は専門用語で誤ってると指摘してきたんだろ？ところが
肝心の自分が間違ってたんじゃないか。
「電波を吸収」は一般用語としては全然間違ってないぜ。
どう見てもお前の言ってる事がおかしいよ。

「>>1の算数知識の真実」

精神病の真実
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1103049211/l50
にて

358 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/22(水) 11:11 ID:11Ijfc7t
>>304
> >>249
>
> >１円玉サイズって書いてあるでしょ？
> １円玉が歯の中に入るんですか？ずいぶんでかい歯をお持ちのようでｗ。
>
> 一円玉の立方面積と歯の下顎第一臼歯を比較すると、歯の方が
> 大きいのですが。

レス遅すぎだよｗ。
ところでお前って本当典型的な文系の癖に科学を知ったような振りするなよ。
なんだよ、

「立　　　方　　　面　　　積」

ってよー。ググって見ろ？一件も出てこないぞｗ。

「表　　　　面　　　　積」

だろうが。小学生の算数だろう。ゆとり教育で教えてもらえなかったのかｗ？
しかし、ここで言いたいのは体積の事か？全くその程度の語彙じゃ議論にもなりゃしねーorz...。

「>>1の信頼する民主党議員の真実」

石橋輝勝議員、こんな書簡を総理大臣に送っちゃってます。

----------------
２０００年７月７日 内閣総理大臣　　森　喜朗　様
電波悪用被害者の会 責任者　石橋輝勝

人間コントロール・テクノロジー（電磁波悪用技術）による被害者救済お願いの件

拝啓、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、当電磁波悪用被害者の会は、当会責任者であります私石橋が著しました『武器としての電波の悪用を糾弾する！
（平成９年７月１０日発行）』の出版を契機として平成１０年１月２５日に発足したものであります。その目的は人間コントロー
ル・テクノロジー（電磁波悪用技術）の存在を社会的に認知させ、それによる被害者を救済することであります。

＜中略＞

　以上が特徴的なテクノロジーの悪用ですが、その他悪用は多岐にわたり、それは拙著にあります
「経験に基づく電波悪用表ｐ３６〜４０」および『電磁波悪用被害者被害実態記録』をご参照頂きます
として、ここでは身体諸機能の操作のなかで典型的なものを一つご紹介するに止めます。それは
排泄操作であります（拙著ｐ５９〜６０）。

尿意、便意、ガスの発生、排泄状態（排泄にかかわる筋肉の動き）、便の状態、臭いまで操作されて
いると言ったら信じ難いことでしょうが、それが現実であり、テクノロジーの凄まじさを理解するにこれ
以上ない例であります。排泄にかかわる筋肉の動きがすべて操作できるのですから、その他の筋肉
は推して知るべしであります。肛門筋弛緩電波を含めた排泄操作は私に３０年以上仕掛けられてき
ている卑劣な攻撃であります。それほどの歴史があることもご認識頂きたく思います。
------------
30年にわたり臭い屁とうんこパンツに悩まされたそうですが、それが自民党の仕掛けた電波のせいだと
言い切ってますｗ。

「>>1の理科の知識の真実」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>660
> 2,9995,633の４列目の５４行目において０．４〜１．２voltの
> 電力を得たと表記されているが、どのように不足するのか科学的に
> 説明を願いたい。

「０．４〜１．２voltの電力」？？？
おまい、また、無知をさらけ出したなｗ。

ボ　　ル　　ト　　は　　電　　圧　　、　　電　　力　　は　　ワ　　ッ　　ト　　だ　　。

科学的に質問をして貰いたいね。電力を示せよｗ

「>>1の医学知識の真実 Part2」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>688
> >>686-687において抗精神薬について書いたが、風邪といっても様々
> な種類があるが例えばインフルエンザにおいてはそのメカニズムが
> 解明され、それに対する抗生物質も開発されているわけであって、

みなさーん、この人の無知がまた一つ暴かれてしまいました！

「　イ　ン　フ　ル　エ　ン　ザ　に　抗　生　物　質　」だって？？？

このサイト良く読んでみろ！

ttp://www.digiplan.co.jp/live/kaze-kousei.html

インフルエンザは、病原ウイルスが特定できるからワクチンが作られているだけだわ。
でも何年か周期で遺伝子が変わるので、ワクチンもその都度作り替えないといけない。
でもワクチンだってそもそも、人間の免疫力をそのまま利用したものだし。

「>>1の医学知識の真実 Part3」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>51
>インフォームドコンセプト
間違ってるし…。

んな一般市民に盗聴器しかけるような金が日本のどこにあるんだw
妄想にマジレスしつつ記念カキコ

「>>1の知能の真実」

メンヘル板　精神病の真実スレにて

>>356

>APだろうがロイターだろうが、メディアなんてものは、技術に疎い人間が実に多いんだよ。
「凄い発明しました！」って本人の言をそのまま世界に配信。そういう報道で、「その後は
どうなったんだよ？」ってな発明とかもの凄くあるし。

仮に日本や米国の特許を信用せず、ＡＰやロイターなどの国際的な報道を
信用しないとするならば、何を信用するのだろうか。

----
459 名前：優しい名無しさん (sage) 投稿日：2004/12/23(木) 09:49 ID:IPvVo5vt
（前略）

あとＡＰやロイターが信用出来ないなら何を信用しろって？

「　自　　分　　の　　目　　」　　と　　「　　自　　分　　の　　判　　断　　力　　」　　だろｗ。

それができないから、こんな妄想にとりつかれるんだけどなwww。

「>>1の知能の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて


>>758
> >>738　便意を薬物を使用して、操作できている印象はあるのですが。

あんたの信頼する市会議員さんはあくまで「電波で30年以上も前から」操られている
といってますから、残念！

後にごたごた述べているのは、この議員のあたまのおかしさに対する反証には
何もなってません、斬り！

「>>1の理科の知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>760
> >>739
>
> オームの法則
> 電流Ｉ＝電圧Ｖ／抵抗Ｒ
>
> 電圧は明示されているが、抵抗やワットが特許では明示されていないわけで、

それじゃどれだけの電力が、つまり電気エネルギーがわからないですから！残念！
電圧だけなら静電気の方がはるかに高いですから！

> 仮に貴方が電流Ｉが不足すると言うならば、抵抗Ｒを知らねばならないわけで、
> どのような方法で抵抗Ｒを知り、もって電流Ｉを仮定して、その電流が必要機器
> を稼働させる上で不十分であると判断できたのかお伺いしたい。

また、馬鹿をさらしてますから！

電力＝電圧×電流

「>>1の知能の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>762
> 海外生活を４年半経て、一年前に帰国した関係で、高等教育はアメリカで
> 受けているため用法に於いて問題があったことは認めるが、キュービック
> などと表現して貴方がわかるはずもないと思い、概念として書いただけである。

概念を書くのに誤った言葉を使っていいなんて話は誰も認めませんから！
小学生レベルの知識がなんで高等教育に影響するのか、よくわかりませんから！

残念！

「>>1の電気知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>763
> 貴方は、アンテナが小さいなどと要するにここの公式における
> 「受信ゲイン」が低いことだけに注目し、その他の要因を無視して
> 議論を進めているわけで、その他の要因に対しても検証が必要
> であることは言うまでもない。

VHFの高効率のアンテナを縮小して、歯に埋め込めるレベルまでにするのが
困難だって、何度言わせるんだ！大ばか者！暴れるぞ！

「>>1の電気知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>768
> >RFIDが何故VHFを使ってないか考えてみなｗ。
>
> ＲＦＩＤがＶＨＦ帯域を使用できない原因としては、その帯域が米軍や
> 自衛隊、警察、消防などが占有しているためであり、それがゆえに民主党
> を中心とする電波の共用を主張するコモンズ派は「技術革新」のために
> そのような免許制度に基づく占有に対する規制緩和をせよと要求しているのである。

そんな妄想的理由じゃねー！
RFIDは近距離での通信しか目的にしておらず、しかも小さくするのに有利だから
VHFのような波長の長い電波は使わないんですから！

「>>1の電気知識の真実」

政治板　ｴｼｭﾛﾝの真実ｽﾚにて

>>769
> >電源云々を言わないんなら、コデンサーマイクの方が大きさ的にも、消費電力的にも
> 有利だと思うんだけどね？なんでクリスタルにそんなにこだわるわけ？
>
> あくまで、１９５８年の特許に従うとクリスタルダイオードにおいて
> 稼働が可能なわけであり、クリスタル以外の圧電性物質を使用しても
> かまわない。

はあ？クリスタルダイオード？？
そんな言葉、電子工学関係者はまずつかわねーぞ！
おれは効率のいいマイクの話をしてるのに、なんでダイオードがでてくんだよ？
鉱石ラジオで昔使ってた鉱石検波器なんて、効率悪くて使えねえよ、馬鹿。

あとコンデンサーマイクは圧電効果とは何の関係もございませんので。

本当、それだけ電気の知識無くて、こんな議論するんじゃないよ、まぬけ。

「>>1の人間関係の真実」

> 2005/1/3、石橋会長にこの検査で問い合わせたら、次の回答が同日あった。
> ２ｃｈの情報は誤りです。
> 当会では歯のインプラント検査はしておりません。
> 確かな情報をお探し下さい。
> 石橋輝勝
>
> >>57 どういうことか、釈明願いたい。

----
とうとう、師匠にも見放されてますｗ。

■警告■明らかにローカルルール違反です。


■サヨによる妄想のルール違反・スレ違い書き込みが始まりました■

精神病患者に釣られてはいけません。
彼らは徹底的に放置しましょう。

彼らは工作員の妄想患者ですし、盗聴妄想患者です。

ローカルルール違反です！！

誘導します。適当なスレを各自探しましょう。ｗ

■サヨによる政治運動、煽りも徹底的にスルーしましょう■

私は、この板、ｴｼｭﾛﾝの真実を支持し、評価しています。師匠と行き違いがあれば、
是正すればよろしい。一般に知られていない、隠蔽されたひどい行政による非人間的
加害を一部暴露した点で、画期的であることは間違いない。他でも類似出版あるでしょう
が、妄想、頭がおかしい、精神病の公安警察によるﾘｱﾙﾀｲﾑな罵声にめげないで行ってい
る勇気は、この民族性には欠ける、高貴な精神です。

エシュロンについての目次
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102516267/833-835n

　　　　　　　　　　　　　●お願い●

「「象のオリ」強制手続き開始＝防衛施設庁 」にて連続投稿中（以下
アドレス参照）は
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1103883552/n179-213

他の掲示板にて同様の投稿を繰り返し、スレッド潰しを恒常的に
行っているため、「徹底無視」を行ってください。

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102516267/n840-859
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102516267/n725-751
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1103049211/

なお私は下記の如く反論を行っており、これらの連続投稿は反論に対する
誠実な回答と言うことはできず、この議論の破綻や事実の隠蔽のために
意図的に行われていると断じざるをえません。

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1102516267/n760-769

> 当会では歯のインプラント検査はしておりません。
> 確かな情報をお探し下さい。
> 石橋輝勝

>1 の解釈

　まず、検査に関して、刑事特別法などの縛りなどの何らかの障壁に
よって何を検知するために検査するか「石橋会長」は明示していない
ということ。

　私も石橋議員が測定器で何を具体的に検査するかは明示しておらず、
文脈でどう判断されるかは読者に任せることにしており、貴方が
議員が測定器で「歯のインプラント」を検知すると解釈したならば
貴方の解釈が早計であったと言えよう。

　ただし、物理学的に考えたときにそうなる可能性も結果として否定
できないとだけ申し上げたい。

　さらに、問い合わせた者の身分や質問によって法的な問題もあり解答
も変わることはあり得ること。もしそのような指摘をするならば、貴方
の質問内容や立場、前後の会話も明示しなければ、その回答がどのような
結果として導きだされたのかが不明確である。

　石橋議員自身が「歯のＩＤ」や「インプラント」を誤りで会の趣旨に
反するとは言っていない事が指摘できる。

　客観的事実として、石橋議員が「超音波計測器」をもって被害者
に対して測定を行っている。石橋議員はあくまで「超音波」
の検知を行っているだけであり、どのように被害者が超音波を
有するかは説明していない。

私の推論

歯の補聴器は「骨伝導」という「超音波」の原理を用いている。

石橋議員は単純に「超音波」を検知することで、歯の補聴器を検知
しているが、刑事特別法などの何らかの理由で明示できないのでな
いか。

法的解釈

石橋議員は市議会議員という公人の立場であり、被害者の会という
公式の場において、国民が表現の自由の下でその活動内容について
評論する権利が憲法において認められており、一つの私見を書くこと
になんら問題はない。

念のため言えば、私と石橋議員とは単に応援するというだけであって、
師弟などという関係とは到底いえず、心外の極みである。むしろこの件
に関して、私のほうが警察庁ＯＢの親戚を有するなどの関係で知識を有
すると自負している。

>>214
> 　　　　　　　　　　　　　●お願い●
>
> 「「象のオリ」強制手続き開始＝防衛施設庁 」にて連続投稿中（以下
> アドレス参照）は
> http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1103883552/n179-213
>
> 他の掲示板にて同様の投稿を繰り返し、スレッド潰しを恒常的に
> 行っているため、「徹底無視」を行ってください。

まあレスはつかないだろうな。読んで「あほくさ、>>1はただの馬鹿厨房じゃん」
って思うだけだからw。

それより、いちいち反論して、かえってネタを提供しているのは、ほかならぬ君
自身だろ？

それにあちこち関係ないところにベタベタコピペしてる君自身が嫌われている事も
よく知っておいた方がいいよ。

「●親展「精神疾患」でお悩みの皆様へ�@●」というマルチレスでお悩みの皆様へ

こちらをご覧ください。

「精神病の真実」を語るスレ
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/utu/1104949453/l50

>>216　ご趣旨、理解しました。私もここ12年の経験からいろんなことがあることを
知りましたので。要は、歯の盗聴機で調べてもらえるか、それをお聞きしたかった。
この盗聴機をめぐる記載の事情に、いくつも思い当たる節があるからです。

ぬるぽ施設庁

>>216　会長に、公安警察の圧力はかかっているんでしょうね。

■警告■明らかにローカルルール違反です。


■サヨによる妄想のルール違反・スレ違い書き込みが始まりました■

精神病患者に釣られてはいけません。
彼らは徹底的に放置しましょう。

彼らは工作員の妄想患者ですし、盗聴妄想患者です。

ローカルルール違反です！！

誘導します。適当なスレを各自探しましょう。ｗ

■サヨによる政治運動、煽りも徹底的にスルーしましょう■

見つけたぞー！IP晒してるぜ、見事に。

http://www2.aaacafe.ne.jp/free/enken/main.bbs

＜ソース＞
投稿者：<B></B>
05/01/05 Wed 16:28:06<!-- 210.143.33.38-->
<BLOCKQUOTE>
<P>あらゆる個人情報を記録する米国防総省の新プロジェクト <BR>

あなたが検索されたアドレス［ 210.143.33.38 ］のJPNICからの応答は以下の通りです。

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.143.33.0
b. [ネットワーク名] SUBA-347-A25
f. [組織名] 株式会社パワードコム
g. [Organization] POWEREDCOM,Inc.
m. [運用責任者] MK10551JP
n. [技術連絡担当者] HN088JP
p. [ネームサーバ] ns05.pwd.ne.jp
p. [ネームサーバ] ns06.pwd.ne.jp
p. [ネームサーバ] ns07.pwd.ne.jp
y. [通知アドレス] [email protected]
[割当年月日] 2002/05/22
[最終更新] 2003/10/02 11:47:15 (JST)
[email protected]

ここまで見ました。

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!