日本情報局設立を検討するスレ

日本にも諜報機関を作っても良いんじゃないかと。

そうだね

自腹でやってね

しょうがねーな
俺が曲腸になってやるよ

以下↓　平弔砲淫ね

(´･ω･`)

>>3
笑える突っ込み

敵国の元首を暗殺したり、体制をひっくり返す能力まで持たせるか？
まず無理だろうが

7様　映画の見過ぎですか?　と　思いましたが･･････

そんなこと、キタさんくらいでしょ？
おっと　ヤンキーもそうか･･････伊太公もそうだったっけ?
以外に多いね。失礼しました･･････

諜報/防諜組織は欲しいけど、謀略組織は（きっと）いらないね。　

やっぱ出てきたね、
FBI≒警察系≒公安委員会
CIA≒軍隊系≒内閣調査室
ということだろ
今までは電通があったけどもうだめだから、と言って作っても同じようにダメになるか、憲兵になるかのどっちかだね。

age

>>9
ＣＩＡは、国内事案に関わる事は法律で許されていません。

11様

そうなんだ。しらなかったよ。じゃ、国内案件担当はnsa？

情報本部って機関がありますが、だめ?

ちなみにこれ。
ttp://www.jda.go.jp/join/dih/gaiyou.html

>>1
そんなこと、アメリカ様が許してくれるはずがない。

>>1
削除整理
http://qb2.2ch.net/saku/

内務省の完全復活を待望するスレ
http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1077948221/

結局、自政府の要人を殺しまくって自爆。

総理とつるんで反体制派を粛清しまくり、反感買って政権そのものをひっくり返されるか
（ペルーみたいに）
都合のいい情報ばかりを上げて外交を誤らせ、世界の総すかんを食う事になるだろうね
（アメリカみたいに）。

ここを拡充していって、最終的に内閣直属に
格上げするのが、現在の政府の方針。

内閣情報調査室
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.html

防衛庁情報本部ってのはどうよ？

世論を“善導”し、政府のためなら破壊工作までする“情報部”なぞいらん。

>>9
アメリカ国内ではFBI

>>21
情報本部は基本的に情報を分析する組織ですから。

米軍からの情報や陸、海、空自衛隊からの情報関係の部署から、
上がってきた情報を分析する。

情報本部って、アメリカのNSA + DIAみたいなもの？

それを目指すには、まず『外務省解体』から始まる。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/29pol002.htm
内閣情報調査室、１０００人体制に拡大　米ＣＩＡモデルに

１８年度めど首相直轄の新組織

　政府は二十八日、平成十八年度をめどに内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増や
し、情報収集・分析機能を強化した情報組織に改組する検討に入った。国際テロや北朝鮮
による工作活動などを未然に阻止することを視野に国家の安全保障や危機管理体制を整備
するのが狙いで、米中央情報局（ＣＩＡ）をモデルにした首相直轄の情報機関を目指す。
新組織の概要を詰めたうえで、関係部局や与党と法制面での調整に入る。

　政府関係者によると、構想は、現行百五十人程度の内閣情報調査室の職員の規模を一千
人体制に拡大し、国家の安全保障にかかわる情報の収集・分析能力の向上を図る。増員分
は法務省管轄下の公安調査庁などから職員を派遣して充てる考え。これに伴い、同庁は法
務省の部局として二百人体制に縮小され、活動対象は左翼や共産党、旧オウム真理教（ア
ーレフに改称）などに限定される方向という。

　また、情報収集と表裏一体にある情報保護のため、外国・機関への国家防衛機密の漏洩
（ろうえい）に厳罰で対処する「スパイ防止法」の制定なども検討課題となる見通しだ。

　日本にはこれまで、米国のＣＩＡやイスラエルのモサドに匹敵するような強力な情報機
関がなかった。加えて冷戦終結後、内閣情報調査室や公安調査庁、外務省国際情報局、防
衛庁情報本部など情報部門の要員は約三割減らされ、予算も大幅に削減されており、専門
家からは国家的な情報能力の弱体化を指摘する声も強まっていた。

　しかし、二〇〇一（平成十三）年の米中枢同時テロ「９・１１」を境に日本国内でも国
際テロをめぐる脅威や、北朝鮮の日本人拉致事件、不審船による工作活動への危機感が高
まり、政府は危機管理体制を早急に整えておく必要があると判断。安全保障をめぐる情報
機関の機能強化に動き出した。与党内でも安倍晋三・自民党幹事長ら幹部が日本独自の強
力な情報機関の設置に前向きとされ、政府・与党は十六年度から、構想実現に向けて本格
的に動き出す。

【政治】"ＣＩＡモデルに" 内閣情報調査室、首相直轄の強力な情報機関へ改組検討
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1080518599/

それよりも情報員の質の方が問題だな。

なるべく武力を行使しないのであれば情報は必須だろう。
また、今のダメ外交を何とかしたいのなら情報機関の設置は必然。

情報機関には　１）情報を収集する部門と　２）集めた情報を分析
する部門とが考えられる。分析には　真偽の評価と、軽重の評価とが
ある。
現在最も優れているのは総合商社。記者クラブに引きこもっているマスコミ
よりも遙かに優秀。

>>1

きっと、社民・共産・民主左派が猛反発するだろうな〜（笑）。
作るなら今しかないんだけど。

ま、作ったとしても国会にチェック機能なんか持たせられる訳がないから脅威だし、作らなかったらテロの脅威は増すばかりだし…
諸刃の剣ってこういう事を言うんだろうか？
それに前森総理のような人物がトップだと、ベラベラ〜ベラベラ〜ベラベラ〜ベラベラ〜と機密を洩らし続けるだろうし（笑）。

所詮、日本文化は情報管理なんか出来ないんだよね。（呉善花、談）
情報管理で、海外にかなう訳もないしさ（笑）。

公開することで守られる機密もある。これができないと失業対策の新撰組になる恐れあり。
黙っていればいいってものではないる

　韓国・釜山近郊の金海空港。観光客やビジネスマンでごった返す週末の国際線到着ゲート付近で、数人の男が
物陰から日本人渡航客の列をうかがっていた。「張り込み」をしていたのは、日本の半導体パッケージ基板大手、
イビデンの現地駐在員だ。
　「うちの技術者が週末に韓国企業でアルバイトをしている」。２００３年１０月、岐阜県大垣市にあるイビデン本社
でこんなうわさが駆けめぐった。イビデンが極秘にしている製造ノウハウを目当てに、韓国メーカーが高値の
アルバイト料を払って週末ごとに技術者を招いているというのだ。
　張り込みの結果、イビデンの技術者は見つからなかったが、意外な事実が発覚した。偵察部隊は「同業他社の
技術者数人を目撃した」（イビデン幹部）。

「電子復興　第４部　強い部品　▼２　」　＜極秘技術　防衛で火花＞　中韓台メーカー猛追　日経０４・０２・１４朝刊

中国人が日本でスパイ活動
http://tmp2.2ch.net/test/read.cgi/asia/1068557534/85

経済
「サムスン」を恐れるな　日本人元常務が明かす
ＡＥＲＡ　2004 3/29 号 定価360円（税込）
http://www3.asahi.com/opendoors/span/aera/current.html
この記事によると、
サムスンはロシアから技術者１００人程度、
欧米で学んだ技術者数百人雇ってる他に、
日本人で日本企業社員による週末勤務社員（金曜夜〜日曜）によるアルバイトが数十人
サムスンに転職した日本人１００人以上が勤務してるらしい。
週末アルバイトを警戒した日本企業は空港で自社社員が双眼鏡持って監視してるそうだ。
転職組は３年程度で用済みになって、捨てられるらしい。

日本情報局設立を検討するスレ
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1078202672/

デジタル家電部品、技術流出防げ…半導体技術が流出し、韓国や台湾企業成長したため
http://book2.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1080433850/

経済産業省は２７日、成長が著しいデジタル家電の部品となる電子材料分野の技術流出を防ぐため、官民
合同の懇談会を設置する方針を明らかにした。
ハイテク分野では、日本から半導体の製造技術が流出した結果、韓国や台湾の企業が半導体のシェア（市
場占有率）を奪ったこともあり、成長分野で失敗を繰り返さないため、大手化学メーカーなどが参加し、業界
共通の課題に対応する。
懇談会は、日東電工、大日本インキ化学工業、日立化成工業などが参加し、２９日に初会合を開く。
デジタル家電などの部品となる電子材料分野で、日本メーカーの世界シェアは現在、７割を超えている。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040328i301.htm

サムスンやＬＧに週末情報を売りに行っている松下やその他の会社の社員を何とかしないと
日本の経済は終わりだ。

アメリカ：中央情報局（CIA；約20,000人）　連邦捜査局（FBI；約18,000人）
イギリス：秘密情報部（SIS，旧MI6；約2,000人）　保安局（SS，旧MI5；約2,000人）
ドイツ：連邦情報局（BND；約6,000人）　連邦憲法擁護庁（BfV；約2,300人）
フランス：対外安全総局（DGSE；約3,000人）　国土監視局（DST；約1,500人）
イスラエル：秘密情報局（MOSSAD；1,500〜2,000人）　総保安局（Shin Beth；不明）

外国の主な情報・団体規制機関の所属組織等
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku/houmu616.html

★★日本独自の諜報機関ついに始動？★★
http://society.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1010346781/

サムスンやＬＧに週末情報を売りに行っている松下やその他の会社の社員を何とかしないと
日本の経済は終わりだ。
松下でＰＤＰ作っている社員が三和に行ったら不安全扉を作るのだろう

俺、各機関について無知なんだけどちょっち驚きだな。
情報を集め分析する機関がなくて、不確実な情報を扱ってたんだ？
だから政治家はこんなに意見がばらばらなんだね。

より正確な情報があればもっと最善策に集論できるだろうに…

『フォーサイト』　2003年12月号
「過去」を買うソニーの暗中模索　……東山康

・・・・主要電機メーカーが加盟する労働組合が最近、極秘で、ある調査を開始した。
その内容は「金帰月来エンジニア」の実態。韓国企業に先端技術を横流しして年収に
匹敵するようなアルバイト料を稼ぐ、関西系大手電機メーカーの技術者たちである。
彼らは毎週、金曜日の晩に関西国際空港からソウルの金浦空港へ飛び、月曜日の
朝には何食わぬ顔で関空から出社する。
　そんな副業に手を染めているエンジニアは「一人や二人という次元ではない」
（労組幹部）。もちろん職務規定に違反するが、決定的な企業秘密が流出したという
証拠をつかむまで会社側は動けない。韓国勢は大阪市内に拠点を構え、組織的に
エンジニアの一本釣りを展開しているとも言われている。

スパイ防止法で工作員を吊るせ！
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1066354244/

【政治】"ＣＩＡモデルに" 内閣情報調査室、首相直轄の強力な情報機関へ改組検討★２
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1080668961/

age

【海外大学事情】
（１）インドネシア、世界初の「スパイ大学」開校へ
昨年１０月のバリ島爆弾テロ事件を防げず、周辺諸国から諜報能力の不足を指摘されたインドネシア政府が、
情報機関員を養成するための国立大学を開校することになった。７月９日にメガワティ大統領らが参席し、
リアウ州バタム島で起工式を行った。同国政府が世界初とする「スパイ大学」は、バタム島に修士課程、
西ジャワ州に学士家庭を設置。英語で授業を行い、民間人や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国からの
学生も受け入れる予定という。 http://www.pwpa-j.net/5mailmaga/3back_number/068.html

昨年１０月のバリ島爆弾テロ発生を許した反省などからインドネシア政府は、情報活動教育のためのスパイ学校
「国家秘密情報大学」を９月に開校する。
国家情報庁の付属機関となるが、英語で授業を行い、盗聴なども含めた情報収集や分析、秘密情報活動のため
の情報技術（ＩＴ）に関する教育などを行う。民間人や外国人にも門戸を開くといい、関係者は「世界初」の試みと
している。
講師陣の８割はインドネシア人だが、２割は外国人で米中央情報局（ＣＩＡ）などの元情報機関員も参加するほか、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国からの学生受け入れも予定しているという。
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-030711-0009.html

*世界初の“スパイ大学”来年５月開校　インドネシア

　インドネシアで、一般人も入学できる世界初とされる情報機関員養成のための国立大学がリアウ州のバタム島
と西ジャワ州に開校することになり、９日、同島でメガワティ大統領ら参列のもと校舎の起工式が行われた。
　同国は、昨年１０月にバリ島で２００人以上が死亡した爆弾テロの阻止に失敗するなど、情報機関の能力不足
が他の東南アジア諸国から批判されている。“スパイ大学”の設立は、学生の中から優秀な人材をスカウトし、
同国の諜報（ちょうほう）能力の底上げを図る狙いが強い。
　インドネシア国家情報庁（ＢＩＮ）のヘンドロプリヨノ長官が８日、記者団に語ったところでは、同大学は来年５月
ごろ開校予定。学生らは諜報術を科学的学問として研究し、情報収集や分析の手法、インターネットを駆使した
スパイ術などを習得する。４年間の学士課程（西ジャワ州）と２年間の修士課程（バタム島）の２コースがあり、
修了者には学位が授与される。
　授業は英語で行われ、民間人や外国人の入学も可能。同長官は、「スパイ術はビジネスや普段の生活でも
役立つことが多い」と主張、幅広い層に入学を呼びかけている。
http://kur0nek0.web.infoseek.co.jp/03/july2.htmll

2003 年 11 月 29 日（Sat）
きわめてマニアックなネタ
ワシントンの新名所！「国際スパイ博物館」
米国の首都・ワシントンDCに「国際スパイ博物館」が新設された。 けっこう人気のスポットになっているとのこと。
--------------------------------------------------------------------------------
「国際スパイ博物館」はスパイの発展の歴史をたどるだけでなく、いま世界で起きている出来事で諜報活動が
果たしている役割にもメスを入れている。
「国際スパイ博物館に行くと、スパイがつねに最先端で最高の技術を利用してきたこと、今では一般消費者向け
に広く普及している技術の中にも、もとはスパイ活動のために開発されたものがあるということがわかる」と
ポティート氏は語る。同氏はこの博物館の諮問委員会メンバーであり「元諜報部員の会」の会長でもある。
「たとえば、（上空から）写真を撮影し数秒のうちに世界中に無線で配信するという衛星写真技術は、もともと
諜報活動のために開発された。デジタル写真や高解像度テレビも同じだ」
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20031113205.html

http://ch.kitaguni.tv/u/1023/%A4%AD%A4%EF%A4%E1%A4%C6%A5%DE%A5%CB%A5%A2%A5%C3%A5%AF%A4%CA%A5%CD%A5%BF/0000026694.html

東海岸縦断ギーク捜しの旅：『国際スパイ博物館』
http://www.hotwired.co.jp/news/news/20031113205.htm

スパイになりたい。

スクープ！　新警察法導入で
「日本版CIA」が誕生か!?

週刊プレイボーイ　04/04/13
http://wpb.shueisha.co.jp/mokuji/index.html

警察特集連載第２弾（次週に続く）
結構長めの記事でした。

今ある情報機関（もどき）

・内閣官房　内閣情報調査室
・防衛庁　情報本部
・警察庁　警備局
・外務省　国際情報局
・法務省　公安調査庁

おまけ
・厚生労働省　統計情報部
・総務省　統計局

>>47
内調は毀誉褒貶が激しい組織だからよく分からないけど、
少なくとも、警備局と情報本部をもどき呼ばわりするのは
失礼だ。

警備局：　対象組織の実情をどれだけ把握しているかという意味での
　 　 　 　 防諜能力は世界トップレベル。（実際に検挙出来るかどうかは
　 　 　 　 スパイ防止法が無かったり、政治的な問題も絡んでくるので、
　 　 　 　 ここでは問題にしない。）
情報本部： 電波傍受等の能力は世界トップレベル。

「日本版ＣＩＡ」

　経済大国日本の成功の秘訣を語る時、瀬島竜三を欠かすことはできない。
　１９６７年、中東戦争が６日で終わるということを正確に予見したうえ、１９７３年、オイルショックが起こる兆しを予め
読み取り、会社に莫大な石油相場差益を与えたという日本綜合商社の生き証人、まさにその人だ。第２次世界大戦
時に、関東軍参謀を勤めながら磨き上げた情報感覚は、彼にとっての最大の資産だった。敗戦後、１１年をソ連軍
の捕虜として歳月を費やしたにもかかららず、後日、伊藤忠商社の会長のポストまで上がり、「空前絶後の情報
担当役員（ＣＩＯ）」とまで言われた。
◆日本は米国の中央情報局（ＣＩＡ）や韓国の国家情報院（ＮＩＳ）のような国家情報機関がない国だ。その代わり、
内閣に情報調査室（内調室）という「矮小な」機構を運営する。
　日本のように大きな国を運営するためには、膨大な情報収集活動が不可欠であるはずなのに、その空白はどう
埋めているのだろうか。答は、「瀬島のような民間企業家を含め、外交官、マスコミ関係者など多様な部門から自発
的に埋めてくれる」だ。
　一例を上げれば、三井商社は世界１８５地域の現地事務所から集めた情報を、１９５７年から運営しているという
本社の中央コンピュータ・システムに蓄積する。このうち、相当な情報が内調室に伝えられるのは言うまでもない。

◆一言で民間と政府が有機的に協力する珍しい国家情報システムが整っている。米国が提供する安保の傘の下
にいながら、外国で収集する情報の８５〜９０％を経済情報で満たすこと、これが戦後の日本の成功戦略だった。
ところが、そのような情報システムだけでは足りないということを感じたのか。内調室をＣＩＡと似たような情報機関
に拡大再編するという話が出ている。
◆９・１１以後、テロ脅威が足元の火になっただけに、日本の国家情報システムも事情によって変身するのは当たり
前のことだろう。
　しかし、「近くて遠い」隣国である韓国にはどうしても気になる。そうでなくても日本の保守極右傾化だの再武装だ
のとうるさいのに、「瀬島の後裔」たちが韓国の地を自分の部屋のように出入りするかも知れないからだ。１９９４年
には、日本の某テレビのソウル駐在記者が軍事情報を収集したため強制退去させられたこともあったからなおさらだ。
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004033054688
【韓国】「日本版ＣＩＡ」「『近くて遠い』隣国である韓国にはどうしても気になる。」[03/30]
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1080629019/

産業スパイによる国内中核技術流出が深刻
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/11/20040411000021.html
　国内の中核技術を探り出そうとする産業スパイが日増しに増えている。特に韓国の産業競争力の根幹をなしている
ＩＴ、携帯電話、造船業界などが国際的な産業スパイの標的となっている。
　国家情報院が１９９８年から先月までに摘発した産業スパイの事例は計４１件に達する。しかし、捜査機関が摘発
できなかった産業スパイ事件はこれよりはるかに多いと推定されている。
▲雪達磨式に増える被害＝今年１月、国内屈指の半導体会社のＡ社の某責任研究員の場合、会社が計４０７０億
ウォンを投じて開発した半導体の中核技術工程資料を外国のライバル会社に入社と共に渡すことにし、秘密裏に保管
していたところを摘発され、拘束収監された。
　また、昨年６月にはＬＣＤ製造会社のＢ社の職員がライバル会社の中国Ｔ社の韓国支部への転職約束を受け、
カラーＳＴＮＬＣＤの中核製造技術と営業資料をＣＤに焼いて、流出しようとしたところを摘発された。
　携帯電話と造船業界の技術流出も深刻だ。１９９９年から携帯電話事業に乗り出したＤ社のＫ社長は、輸出先だった
中国Ｚ社に製造技術をまるごと奪われてしまった。
　Ｋ社長は２００２年に、中国Ｚ社と年１０万台の携帯電話半製品の輸出契約を結んだものの、中国に出張に行った
エンジニアが高額の年俸提案を受け、中国側にスカウトされてしまったことから、すべての技術が流出されてしまった
のである。
　国内の大型造船所の主要中核設計図面が中国造船所に出回っているという話は、もはや造船業界ではニュース
でもない。某造船会社の役員は「中国に中核の船舶設計技術が流出しているため、早晩韓国が中国に追い越される
だろうという危機感が高まっている」と話した。
　注目されるのは、国家情報院が摘発した４１件中３１件（７５％）がＬＣＤ、ＰＤＰ、携帯電話といったＩＴ高級技術に
偏っているという点だ。関連業界では中国、台湾、日本など周辺のライバル国家が国内の産業スパイ活動の
７０〜８０％を占めていると判断、これらの人たちを“警戒対象第１号”と見ている。

▲政府と企業の総力対応システム構築が急務＝深刻なのは外国の産業スパイの活動が日増しに密かで知能化して
いる反面、国内企業は事実上、手放し状態だという点だ。
　一例に、韓国産業技術振興協会が最近３９４の民間企業を対象に調査した結果、セキュリティー担当部処を設けてい
る企業は１３％に過ぎなかった。大多数の中小企業（７１％）は産業機密保護規定さえも設けていないことが分かった。
　反対に産業スパイの活動は日々精巧になってきている。偽装合作法人を立て、中核の技術人材を巨額の年俸で
買収するかと思えば、外国人や海外滞在の韓国人と共謀、技術を海外に流出させる新種手法も登場している。
　産業機密の流出は当該企業と国家に致命的な損失を与えるが、産業資源部や財政経済部など関連の政府部処（日
本の省庁）には専門の公務員が１人もいないのが現状だ。国家情報院が運営する「産業機密保護センター」が唯一だ。
　韓国産業保安研究所のキム・ジョンギル所長は「米国は国家防諜センターをはじめ、米中央情報局（CIA）、ＦＢＩ、
国防部など１１の部処が国家安保の時限で、産業スパイの捜索活動を行っている」とし、「政府レベルでの統合機構
の設立と、専門家の養成、当該企業の積極的な対応をこれ以上遅らせてはいけない」と述べた。

516 ：肉棒さん@お口いっぱい。 ◆/7UDmaPUeY ：02/11/13 15:01 ID:rexV8Bqh
サムスンは横浜研究所で
日本企業から引き抜いた技術者に
韓国人技術者をつけて勉強させてるね。
日本から技術を盗めと言うのがシステムとして実行されてる。
ま、高給に釣られて引き抜かれた日本人がバカなわけですが

99 名前：　　 投稿日：02/11/14 02:34
つーか、日本企業がパスポート管理して技術者が
週末バイトで韓国行けなくなったから横浜研究所作ったんだよな

２ちゃんが真っ先に介入されて、潰されそう。

ある程度の広報・広聴機能が備わってないと、内務省や特高のように独り善がりになるし。

流行のアウト・ソーシングで経費節減はどうよ

そういえば４年前に騒がれたエシュロンってどうなったのだろう
ご存知の方、エシュロンの最新情報をお願いします

>>54
それ以前に、今度公布される個人情報保護法だけで2ちゃんねるは
存続できないよ。

まずはアメリカ並の法整備して金来月帰を防止するこったな。

◆ 経済スパイ法 ◆
米国が知的所有権の保護や外国からの産業スパイ行為の防止を目的に９６年に制定した連邦法。
外国の政府や機関への利益を図るため、窃盗などの違法な手段で商業上の秘密を入手したり、
提供することを禁止している。最高刑は禁固１５年、罰金５０万ドル。

いま、法務省と日弁連、最高裁の法曹三者で、
日弁連が主張する「取り調べ時の暴行・脅迫防止」目的で、
検察/警察の取り調べを録音・録画して法廷に提出する
「取り調べの可視化」を協議してる。
暴行防止以外にも、刑事裁判で自白調書の任意性・信用性を延々と争う愚を回避できる
としているが、法務省は取り調べに不都合が生じ、立件に悪影響が出るとして、単純に可視化するのには反対。
・取り調べで、関係者のプライバシーに触れる内容を出せず、単調なものになって「自白を引き出しにくくなる」。
・組織犯罪で構成員の供述、贈収賄事件での関係者の供述が得られなくなる懸念。
などがあるとされる。
そのため、法務省/検察当局は、可視化の代替として捜査手段の拡充を要請。
・囮捜査/潜入捜査/量刑軽減etc取引での供述を得る司法取引/刑事免責制度の導入など。
捜査手法拡充で自白依存立件から解放されても、自白をふまえ動機を克明に究明することを
求める空気が日本社会では根強いとの見方も一方で存在。

　　　　　　　　　　　 日本　米　　英　　仏　　独
録音・録画　　　　 ×　　　△　　○　　△　　×
弁護士立会い　　 ×　　　○　　○　　△　　△
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑検察の取り調べ時に可
司法取引　　　　　 ×　　　○　　○　　×　　×
囮・潜入捜査　　　△　　　 ○　　○　　×　 ○
　　　　　　　　　　　↑囮にのみ限定的に
通信・会話傍受　 △ 　　 ○　　○　　△　　○
　　　　　　　　　　　↑通信のみに限定的に


日本ももっと、捜査手法を拡充しなければ、国家機密・産業機密を防衛できない。
そもそもスパイされてることすら国家として把握できてるかどうか疑わしいのが、
現状の日本の情けない姿だ。

>>1
ｲｲﾈ

★機密電子文書を暗号化＝全省庁共通の安全対策検討−政府

　政府は１日、各省庁が所有する電子化された文書について暗号化を図るなど安全管理
対策を２００４年度中に策定する方針を固めた。内閣官房を中心に検討を進める。
　行政事務などの電子化に伴い、各省庁の文書はほとんどが電子化されている。しかし、
文書の機密度によるランク分けやそれをどう取り扱うかなどについては、各省庁の判断に
任されているのが実情だ。
　また、昨年、内閣官房が実施した各省庁のコンピューターシステムの検査では、データの
改竄などを引き起こす危険性が高いなど問題点が１５３カ所見つかり、安全管理対策にも
ばらつきがあることが分かった。
　このため政府は、内部からの情報漏えいや外部からの侵入に統一的な基準を設けて
対処する必要があると判断した。

時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040501-00000360-jij-pol

何で情報省なりスパイ防止法なり、素人でも「必要だろ！！」と思うことを
つくれないの？本当にやることなすこと遅くて腹立つんですけど。
何か理由でもあるわけ？

>>63
第２次大戦前　治安維持法という法律が制定された。これは政府が治安維持を目的に情報の統制を可能にするというものである。
つまり、政府に都合が悪い思想・宗教を排除しても良いというものであり、実際に次々と思想家が投獄されたり思想を捨てるように強要されたりといった弾圧を受ける結果となった。
このときに、思想家の身辺調査をおこなったりするスパイが暗躍していた。

多分、年配の人にとっては機密情報漏洩の防止や国内保安の充実といった側面よりも、このことが先に立ってしまうのではないかと思われる。
もちろん、弾圧された左翼系思想家の流れを汲む現在の左派の人にとって、スパイは仇敵にあたるものとして忌み嫌われている。
要はスパイという言葉に対してネガティブなイメージをもっている人が少なからず存在するということである。

自分は、このような経緯があって言論および思想の自由が過保護なまでに擁護されているため、オウムのような思想集団が跋扈しているものと考えている。
また、オウムを例にするまでもなく、国家・民間を問わず機密情報の漏洩が甚だしく、またその対応もおそまつなものとなっている。
だが時は流れ、>>63　のような疑問を持つ若者が増えてきているのは喜ばしいことである。
今こそ情報局を設立し、日本の将来を影で支える防波堤となって欲しい。

>>63
戦争に負けたから

またもや、役人の権力拡大、利権拡大のPRに乗せられているな。
調査して日本企業の恥部を把握していると信じこませて、
無言の圧力で企業に天下りを確保したりできるからな。
放送局や通信事業者、出版業者、報道機関にも入り込めるだろうし。

総会屋的な警察の国家版を作るということだろ。そうして国民生活を
監視し、住民台帳で、ブラックリストを資意的に作り、はずして
貰いたければ、某かの利益を寄越せというようなことになるだろう。
また、アメリカや中国からみれば、日本の情報を入手するまたとない
窓口になるはずだ。二重スパイだらけになることは目に見えている。

>>63
内閣情報調査室、１０００人体制に拡大　米ＣＩＡモデルに
http://www.sankei.co.jp/news/040329/morning/29pol002.htm

>>66
アメリカの圧力による対北朝鮮シフト。
このような未曾有のチャンスに便乗し、
なおかつアメリカの意図を逸脱するような
まともな情報省を創らなかったら俺は日本政府を見限る。

>66のいうような事態が起きた場合、
俺が新制日本を創ってやる！
テロリストとは呼ばせん。

財界、日本中小企業の技術買収打診へ

韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に備え、韓国の部品や素材産業の育成に向け、
韓国大企業および中小企業らが日本の中小企業の技術買収に乗り出す。

全国経済人連合会（全経連）は
「産業資源部主管で、日本の部品、素材企業の誘致に向け、
　サムスン電子、現代（ヒョンデ）自動車など大企業と中小企業が参加する
　民官合同の日本現地投資説明会を、来月８〜１０日に実施する予定」と明らかにした。

全経連は「今回の説明会では、投資誘致に向け韓国の投資環境を説明すること以外にも、
　　　　　日本の中小企業が保有している技術を買収する方案も進める方針」とした。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/06/20040506000047.html

「韓国、台湾にＬＣＤトップの座を奪われる可能性も」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/06/20040506000084.html
韓国の大企業は優秀な技術を持った小さな会社を買収し、技術を吸収するべきで、
外国人を雇用したり海外に研究機関を設立しながら新たなアイディアと技術を手に入れるべきだと、
リドウ代表はアドバイスした。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2004050701003372
偽ブランド品の対策強化　個人用でも持ち込み禁止
　政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）の専門調査会は７日、
会合を開き、販売目的でない個人使用に限り、現在認められている偽ブランド品の
国内持ち込みを禁止するなど、知財保護への対策強化を求める提言案をまとめた。
　提言案は、アジアを中心に世界的にはんらんする音楽ソフトなどの海賊版や
模造品により、日本企業の被害が拡大し、知的財産の創造意欲を減退させていると指摘。
　政府に対し、アジア各国と進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などを通じ、
相手国に知財保護の制度整備などを求めるよう要請した。さらに政府の海外での
被害実態調査が可能になるよう法整備を進め、相手国が応じない場合は世界貿易機関
（ＷＴＯ）への提訴も辞さないよう求めた。
　水際対策ではこのほか、迅速で効果的な輸入差し止めを目指し、製品の権利侵害を
判定する税関の検査権限の拡充を求めたほか、大量の偽ブランド品やコピー製品が
ネット上で売買されていることへの対策や、企業技術の海外流出防止などの必要性も強調した。

【韓国製の虚実�@】国産カメラ付き携帯の部品７割が「米日製品」
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/07/20031107000074.html
【韓国製の虚実�A】技術使用料が７年間２１兆ウォン
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/09/20031109000020.html
「技術従属国」韓国経済の実態を見よ
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/09/20031109000052.html
【韓国製の虚実�B】理工系人材６割「海外流出」
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/10/20031110000070.html
　韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の学生中、医学部および漢方医学部に進学するため学校をやめた人は、今年１学期だけ
で修士と博士課程を合わせて昨年１年間と同じ７８人に達している。
　今年、国際経営研究院（ＩＭＤ）の調査結果、韓国の全体技術人材中、国内に残る割合を示す「頭脳流出指数」が９７
年の６．９４から２００２年には４．７０に下落した。これは米国（８．９６）をはじめ日本（６．００）、台湾（７．０８）、中国
（５．２３）よりも低く、１０人中６人が海外に出るということだ。
　実際、研究人材の未来は暗い。今年の科学技術部の国政監査資料によると、理工系修士および博士出身の失業率
は９６年の９％から２００３年には１７％へと倍増した。
　また、韓国職業能力開発院は「２００６年に博士号所有者の供給が３万３２００人に増えるのに対し、就職先の需要は
１万６９９６人にとどまる見通し」とした。
　某国策シンクタンクの金某（２９歳）研究員は、「研究費をもらおうと提案書の作成に明け暮れるチーム長の姿が１０年
後の私の未来」と自嘲した。
　英国の某名門大学の博士研究員である金某（３０歳）さんは、「ＬＧ、サムスンなど国内の有数企業が新規採用のため
大学に来て、説明会に集まった３０〜４０人に食事を提供したりはするけれど、年に１人も獲得できずﾉいる」と話す。
　実際に米国やヨーロッパなどには韓国に帰国せず、海外研究所の採用を待ちながら博士後課程（ポストドクター）を
続ける“ポストドクター族”が増えている。

　反面、優秀な技術者は国内を離れている。科学技術政策研究院の昨年の調査によると、企業の研究事業の５％が
研究人材が仕事を辞めたり海外へ流出したたいめ中断された。
　アジアを席巻したオンラインゲーム業界ですら、大ヒットを飛ばしたゲームの開発者らが地道に働くケースは珍しい。
　同時アクセス数１０万件以上の時代を開いたオンラインゲーム「李ネージュ」開発の主役である宋在京（ソン・じぇギョン）
前エヌシー（ＮＣ）ソフト副社長は休息をとるとして、最近米国に渡った。
▲もう１つの代案、「純潔主義の打破」＝京畿（キョンギ）道・龍仁（ヨンイン）市・器興（キフン）邑に位置するサムスン
総合技術院・半導体工程研究センター。机の上には「バシリー」、「ソフィア」、「ドミトリッヒ」などの表札がかけられている。
２０００年から東欧地域の高級頭脳を誘致してきた同技術院にスカウトされたロシアのエンジニアや科学者の名前だ。
　韓国と日本にあるサムスン総合技術院の研究人材の２０％近くが外国人。論理的な問題解決方法「ＴＲＩＺ」の専門家
であるバシリー博士の場合、半導体工程の効率化を実現、約１００億ウォンの費用を節減した。
　人材流出に伴う競争力低下が懸念されると、「純潔主義の打破」でもってこれを克服すべき、という声も上がっている。
　韓国地質資源研究院では勤続廃棄物リサイクルの世界的専門家プラサード・ダス（Ｐｒａｓａｄ　Ｄａｓ）博士が深海の
マンガン団塊で特定勤続を製錬する技術を伝授している。
　オンラインゲーム業界では超一流の外国開発チームを迎え入れたエヌシーソフトの実験が進められている。
　エヌシーソフトは世界的なロールプレイングゲーム「ウルティマ」シリーズを開発したリチャード・ゲリアットチームと
スタークラフト、ワークラフト開発陣が立ち上げたアレナネットを７００億ウォン余という巨額でスカウトした。
　サムスン総合技術院の孫郁（ソン・ウク）院長は「外国の研究陣が仕事を奪うという近視眼的な考えを捨て、１万人
の雇用創出を引き起こす特級人材の獲得に全力を尽くすべき」と指摘した。

ＥＵ諸国の統一は必ずしも古代ローマのような統一国家の経験があったからだけではない。
日陰の部分での努力。それは歴史の積み重ねとも言うべき沢山の流血の経験と、そこから生まれたルールが存在する。
レンブラントのように影が存在するからこそ、光もまた映える。
逆もまた。。。。

半導体装備図面を不正に持ち出した犯人らを摘発

半導体装備の設計図面を国内ベンチャー企業から不正に持ち出した一団が、警察に摘発された。 警察庁特殊
捜査課は１２日、国内のＳ社が開発した半導体性能測定器「バーン・イン・チャンバー（Ｂｕｒｎ−Ｉｎ−Ｃｈａｍｂｅｒ）の
設計図面を持ち出した容疑（不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反）で、Ｃ社の副社長、
姜（カン、４２）容疑者を拘束。また同社社長の高（コ、４４）容疑者を、Ｓ社の元生産部長李（イ、４７）容疑者を
非拘束立件した。
警察の調べによると、姜容疑者は今年２月、現金１５００万ウォン（約１４０万円）と株の提供などを条件に、
李容疑者からＳ社の測定器の設計図面をコピーしたＣＤを入手した疑い。 また姜容疑者は、持ち出した図面を
基に、同測定器の生産を試みたが技術不足から成功せず、この図面を日本の設計専門企業のＷ社に送って
諮問した容疑ももたれている。Ｗ社は図面だけでは測定器の核心部品は製作できないとし、設計技術部長の
Ｓ氏（４３）を韓国に送っている。
この測定器は、半導体の点検工程で、６〜４８時間をかけて８０〜１２０度の高温を加え、不良品を選別する
器械。Ｓ社は測定器と関連し、１１件の特許を保有しており、９５年から、三星（サムスン）電子をはじめ、国内の
半導体企業に６００億ウォン分（約５７億３０００万円）を納品した。
一方Ｓ社はこの日、日本Ｗ社に対する民事訴訟も検討していると発表した。
ttp://japanese.joins.com/html/2004/0512/20040512195142400.html

>>66
情報機関にとっては、情報の濫用や２重スパイは頭の痛い問題であろう。
だが、何故世界の大半の国が情報機関を持っているのだろうか？
マイナス面を含めてもプラスになることが分かっているからである。

孫子の有名な言葉に「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」というものがある。
言うまでもないことだが、情報戦を制すれば相手に大敗を喫することはないということだ。
これは戦時についてのみ言えるのではなくて、平時において危機に備えるための最低限必要なものが情報だということを示している。

北朝鮮やアルカイダの情報をアメリカにもらっているというような状況では、政府の危機管理能力が問われても仕方が無いところである。
決して危機を煽っているわけではないが、危機への最低限の備えとしての情報機関は必要であろう。

憲法改正よりも、スパイ防止法制定（破防法改正でも可）及び情報機関設立
を早期に行ってほしいと思う。憲法改正しても情報戦略に弱い日本はなかなか
戦えないと思うからだ。孫子も、実際にドンパチやるよりも情報戦略のほうが
大事だといっている。47の書いた今ある情報機関を一元化し政府直属の機関を作ることが
重要である。

2次大戦の反省をしろよ、変な処で反省ばかりして肝心な処は素通り。

>>77
逮捕される“スパイ”は民間人ばかりで、肝心の黒幕は外交特権に守られる事を覚えておけよ。

日本の技術者は・・・
相当の対価を要求したら・・・・・「二重取りは許されない」
開発したものが犯罪に使われると・・・・・○○違反幇助でﾀｲｰﾎ
平均年収は・・・・・銀行の半分、マスコミの1/3
高級車を作るのは技術者・・・・・乗るのは文系出身の人間

日本じゃ技術者は努力してもむくわれない
苦労して画期的な技術を開発してもむくわれない
日本人技術者の世界の評価はSLAVE（奴隷）

そのうえ海外への渡航も規制しようってか？？

ああそうですか、技術者は「氏ね」って事ね。

まずは「技術者の待遇」という根本的なことに目を向けろよ、話はそれからだろ？

>>79
確かに「スパイを操る者」は、外交官の肩書きを持っている場合が多いようだ。
仮に尻尾を掴んだとしても、良くて国外退去処分、悪くて政治的配慮につきお咎めなしということになろう。
尻尾を掴んだ側にとっては、半端でやるせない気持ちになるであろうことは否めない。

ただし、尻尾を掴んだだけでも、かなりの収穫だろう。
「相手国が何を欲しているか、何をしようとしているのか」ということが分かるため、その後の対応が行いやすくなる。
逆に相手のターゲットの周囲にあらかじめ網を張っておき、偽情報を流すこともできる。

まあ、情報機関がどのようなものであろうとも、機密情報が垂れ流しになっている現状を考えると、対スパイ部門は必須だろうね。

官僚にとって都合の悪い日本人や、外国に日本の悪事をリークや報道しようと
すると、スパイという名目で摘発されたり、口封じの為に投獄されて社会的にも
抹殺されるようになるだろう。日本が社会主義国家なのに、かつてのスターリン
とベリヤの恐怖政治にまでには至ってこなかった理由は、秘密警察とか
その手のスパイだの国家反逆罪という権力側にとって都合のよい恐怖政治の
為の手段が限定されていたからだ。

【13:612】私は朝日新聞所属の2ch監視員でした

1 名前：文責・名無しさん 02/11/01 12:00 ID:olE6T02+
正社員ではなくアルバイトで業務内容は2ｃｈの監視
朝日関連スレッドをチェックして、それを纏めて上へ報告
時給2000円

>>82
さすがに裁判抜きで投獄は難しいだろ

>>82

＞官僚にとって都合の悪い日本人
具体的にどんな人のことを指すの？

＞外国に日本の悪事をリークや報道しようとする
例え悪事と分かっていても、それを公表することで生命の危機などの著しい損害を被ることがある場合には、高度な政治的判断で報道をストップすることはあると思う。
例えば人質事件が起きたら、犯人を刺激するような言動は謹まれるべきだろう。基本的人権は報道の自由よりも優先されるべきだ。
もちろん、政治家や官僚が自己の目的のためだけに「高度な政治的判断」を利用するのはイケナイがね。

＞日本が社会主義国家
？？？
資本主義国家だと思っていたが・・・
いつのまに国営企業が増えたのだろうか？
再分配制度のかけらは残っているから、ごく微量に社会主義的なものはあるのだろうか？

＞スターリンとベリヤの恐怖政治
今の御時世に恐怖政治を引き合いに出すとは滑稽な話だな。
>>84の言う通り、裁判抜きで投獄などできない。
それにもまして、日本にこれだけｲﾝﾀｰﾈｯﾄが普及してしまうと、そういった情報の流出を幾度も抑え続けるのは無理である。
情報が広まれば、民主国家の日本は簡単に政権が転覆してしまう。
よって権力の濫用というものの可能性はあるだろうが、恐怖政治はありえない。

▲急増する被害〓携帯電話の製造業社であるパンテックは１９日、検察の捜査結果の発表を見ながら胸をなでおろした。
横行する「先端産業スパイ」　流出防止で各社ひりひり

同社の社員７人が関わった産業スパイ事件で、４兆５０００億ウォン規模の被害を受けるところだったからだ。
エンジニアであるヤン容疑者らによって、外国企業から高額の年俸などを受ける条件で、昨年だけでも２０６億ウォン
の研究開発コストを投入した輸出向け新モデルのソフトウェアが持ち出されたことが明らかにされた。
１２日には、ベンチャー企業Ｓ社の半導体測定機械の設計図を日本に持ち出した一味が警察につかまった。
先月は半導体装備会社であるＪ社の役員が、海外のライバル社に移る条件で、液晶表示装置（ＬＣＤ）製造装備用
の核心技術を持ち出そうとして、摘発された。
１月には半導体製造会社であるＨ社の幹部が２０ＧＢ分量の設計図を持ち出そうとしたが、つかまった。

▲先端技術が標的〓産業スパイの活動は国内企業などが世界的な競争力を確保している
半導体、ディスプレー、携帯電話などの分野に集中している。
特に、中国など後発業社の追い上げが激しい携帯電話技術が主な標的となっている。
国家情報院は「最近、中国との携帯電話分野の技術格差が２年ほどに縮まった理由は、技術
流出及び核心技術人材の転職のためだ」と指摘した。
プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）とＬＣＤ分野でも、韓国は台湾など後発国企業の猛烈な
追い上げを受けているため、技術面でのセキュリティーが切実な状況だ。
▲核心技術の流出を防げ〓半導体装備会社であるジュソン・エンジニアリングは最近、社内の
デスクトップの汎用直列バス（ＵＳＢ）フォトを最初から封印した。ＵＳＢ保存装置を活用した資料
コピーを全面禁止したのだ。
三星（サムスン）電子とハイニックス半導体も社内デスクトップのＵＳＢフォト使用を禁止している。
三星電子はＣＤやノート・パンコンなどを部署長の許諾なしに無断で持ち出すことができないように、
ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）本館を含む全国の事業所にＸ線透視機を設置している。
水原（スウォン）と器興（キフン）にある研究所の社員と訪問者は入口でカメラホンのレンズに封印
ステッカーを貼り付けなければならない。
三星電子は電子メールによる情報流出を防ぐために、技術関連の用語や略語などが入っている
内容は自動で遮断するシステムを取り入れた。
ペンテックも金浦（キムポ）工場内へのカメラホン持ち込みを全面禁止している。
電子分野産業保安協議会のノ・ファウク会長は「国家経済と企業に致命的な被害を与える先端
技術の流出を予防するためには、企業のセキュリティーシステムの強化が切実だ」と話した。

ソース（東亞日報） ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004052124418

>>86 の訂正

＞　▲急増する被害〜
が本文の一行目。

＞　横行する「先端産業スパイ」　流出防止で各社ひりひり
は記事タイトル

【技術の保護】液晶、PDP、システムLSI──

■ 技術流出を阻止せよ！　韓国と経済産業省の攻防戦
ようやく整備される防止体制、解決策はこれだ

液晶、プラズマディスプレイ（PDP）、システムLSI・・。ハイテク分野の技術流出をめぐって、韓国と日本の攻防が
激しさを増している。1980年代に圧倒的な競争力を誇った日本の半導体メーカーは、90年代に入ると、一気に
韓国企業の台頭を許した。安易な「技術輸出」で自分の首を絞めた日本は、デジタル家電など成長分野で同じ
轍を踏まぬよう、経済産業省がなりふり構わぬ手法で流出の阻止を図る。先端技術をめぐる日韓戦を追った。

「特許侵害には当たらない」。日本サムスンは４月22日、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）の特許が侵害されたとして
富士通が韓国・サムスンＳＤＩを日米で提訴した問題で、富士通の提訴が無効であると東京地裁に逆提訴した。
事の発端は同じく４月７日、富士通がＰＤＰの基本技術に特許侵害があったとして、サムスンＳＤＩを提訴すると
同時に、東京税関に輸入の差し止めを求めたことにある。ＰＤＰの輝度と寿命を向上させるためのＰＤＰの構造
に関する特許などが侵害されたと訴え、富士通サイドが数年前からサムスンＳＤＩに特許使用料の支払いを求め
てきたが、サムスンＳＤＩが応じなかったとし、異例の提訴に踏み切ったわけだ。……（本文より）
http://www.wedge.co.jp/c_1.html

月刊ウェッジ[ＷＥＤＧＥ]　[04年6月号]
http://www.wedge.co.jp/

>>1
日本国内で、外国籍の人間に対する活動に限定ならいいと思う。

帰化朝鮮人対象外？

国際競争
デジタルウォーズ
誰も知らないサムスン
サムスン外した日本の危機感

AERA
2004年5月31日号
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/aera/current.html

国際競争／誰も知らないサムスン−デジタルウォーズ
国際競争／サムスン外した日本の危機感−日韓中台の激突、合従連衡
http://www.zasshi.com/ZASSHI_SOKUHOU/data/aera.html

>>92
AERAの記事

半導体国家プロジェクトからサムスンが排除されたことで、
何かの会合で、サムスンの幹部が、「うちは何故外されたのか？」
と経産省に詰め寄ってきたらしい。インテルの人も、それに続いて
「私もその理由を聞きたい」と。
国家プロジェクトは国際批判があったので、アリバイ工作にインテルとサムスンを入れてたんだが、
日本復活作戦のため、“日本に拠点のある企業”という理由で、
全３プロジェクトからサムスン排除、１プロジェクトからインテル排除したそうだ。
更に、日立との合弁をすすめていたのにサムスンと組んだソニーも、
国産技術流出を懸念して、液晶国家プロジェクトから排除された。

サムスンは日本人技術者を技術顧問として１５０人近く雇用してるほか、週末技術者として、
ＮＥＣなどの大企業からも雇っている。
サムスンの幹部やってた日本人が話すところでは、最近では「ジャパン・プロジェクト」というのを
始めたそうで、それは日本人技術者をスカウトする計画なんだそうだ。
それも大企業のみならず、中小企業や、町工場の技術者に至るまであらゆる分野に及んでいるらしく、
面接は横浜のサムスン研究所で行っている。

>>1
既にあるでしょう、公開してないだけだと思いますよ。

ビジネスリポート１ 技術流出を止めろ！
ニッポン半導体が決意した戦略大転換

デジタル家電で先行し、設備投資で攻勢に転じたニッポン半導体は、ついに知的財産の
囲い込みに走り始めた。悪夢の90年代からの“逆襲”は第３ステージに突入する。

週刊東洋経済　2004年6月5日増大号　
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

「日本の優れた部品業者を買収」共同調査団を派遣
ttp://japanese.joins.com/html/2004/0606/20040606174518300.html
三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ電子など国内代表企業が８日、技術力の優れた日本の部品企業を
買収するため、共同調査団を派遣する。全国経済人連合会（全経連）関係者は６日「韓日間の部品素材の技術格差を
減らすためには、日本企業を合併買収（Ｍ＆Ａ）するのが良いと考え、同活動を始める」と発表した。 調査団は今月
９日、日本東京の経団連会館で、日本企業Ｍ＆Ａ懇談会を開く。同懇談会では、日本大和証券が調査した日本のＭ＆Ａ
対象部品企業を紹介。また日本の政策投資銀行が、韓国企業がこれらの企業を買収する場合、提供できる日本の
公的資金支援計画を説明する予定。 また日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中国や東南アジアに進出した日本現地
企業のうち、韓国企業のＭ＆Ａが可能な企業を紹介する。この行事を準備した全経連の朴大植（パク・デシック）部長は
「日本企業を買収するため国内企業が大規模な調査団を派遣するのは初めて」とし「今回は、電気、電子、自動車、
機械業種企業のみが参加するが、今後は範囲を広げていく計画だ」と話した。日本企業の買収意思を表明した
国内大企業は、三星電子、現代自動車、ＬＧ電子のほか、三星電機、三星物産、ＬＧ商事、大宇（デウ）総合機械、
大宇起工、三益（サムイック）テックの９社。すべて同懇談会に参加する。

98 <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん New! 04/06/06 22:23 ID:/2QXAjw8

漏れの会社、三星と取引関係にあるけど韓国流の
経営は凄まじいぞ。日本人技術者を年棒2000万円
とかで引き抜いて、持っている知識と技術を全部
吐き出させて２年くらいでポイ捨てしてるもの。
ノルマの課し方と未達成時の懲罰が尋常じゃない
ので普通の日本人には耐えられないんじゃないかな。

特集：
技術者の反乱
「会社は何も分かっちゃいない」

企業で働く技術者の6割が「やる気」を失っている。現場技術者の心の奥底を会社への不満
と不振が覆うなら、「技術立国ニッポン」の復権など望めない。人は何のために働くのか――。
「技術者の反乱」は我々に、そう問い直している。


軋む信頼関係
サムスン、引き抜きの裏事情

韓国企業に走る技術者の真情
松下　ソニー　日立　三菱　三洋　東芝から続々と人材が流出
急成長を遂げるサムスンの強さを支えるヘットハンティング舞台裏

日経ビジネス　2004年06月07日
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/NBINDEX/20040603/106037/

■米軍勤務時　北情報流した韓国系米国人　英雄扱いに「？」国への忠誠は…

「在日」の参政権に影響も
【ソウル＝黒田勝弘】米海軍勤務中に入手した北朝鮮関連の機密情報をひそかに駐米韓国
大使館の武官に提供しスパイ罪で逮捕、服役した韓国系米国人がこのほど仮釈放され、韓
国で大きな話題になっている。韓国世論（マスコミ）は「祖国（韓国）のために貢献した」として
“英雄”扱いしている。しかしこの事件は外国居住の移民たちの“国家的忠誠心”のあり方に
問題を投げかけるものとして注目される。
韓国マスコミは市民権を得ている居住先の米国に対する背信行為については触れず、母国で
ある韓国への忠誠心だけをもてはやしている。この問題は日本における在日韓国人に対する
参政権付与をめぐる議論にも微妙に関係するものとみられるが、韓国マスコミは在外同胞に
対する一方的な見方だけが目立つ。
問題の人物は韓国系米国人のロバート・キム氏（六四）。一九六〇年代に米国の大学に留学
しそのまま米国籍になった移民一世。一九七四年から米海軍情報局に勤務していたが一九九
六年、駐米韓国大使館武官に機密情報を流したとしてスパイ罪で逮捕され、懲役九年の刑で
服役していた。

漏らした情報は米海軍が保有していた北朝鮮潜水艦の動向に関するもので、キム氏は米国か
ら韓国側に十分な情報が提供されていないことに不満と疑問を感じ「祖国のため」を考えて情
報を持ち出したという。
この事件について韓国政府は終始、米国市民が米国の法律に違反した個人的事件として表立
った動きは一切、控えてきたが、韓国内では当初からマスコミが「祖国愛に燃えた同胞」として
同情と支援のキャンペーン的報道を続け、支援や釈放運動も行われてきた。
キム氏は父が韓国の元国会議員というしっかりした家庭の出身。約八年の服役の後、このほど
仮釈放された。韓国マスコミとのインタビューでは「祖国が困っているときに助けるのは知識人の
義務だ。後悔はしていない」と語っているが、米国市民としての“背信”のことにはとくに語っていない。
一方、日本で永住権を持った在日韓国人（韓国籍）への参政権付与問題は、地域での住民参
加的な地方選挙に関するもので国政レベルの話ではない。しかし外国人の参政権問題は最終
的には“国家的な忠誠心”の面で問題があるとして付与に批判的な意見も強い。
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_67_1.htm

先端ＩＴ技術の海外流出実態の調査へ

　情報通信部と韓国情報通信輸出振興センターは先端のＩＴ（情報技術）技術の
不法的な海外流出被害が増えていることから、国内４００余のＩＴ企業を対象に
技術流出実態の調査を施行することにしたと、８日明らかにした。
　携帯電話や半導体といった先端ＩＴ技術の流出を事前に予防し、事後の対応策を
まとめるため６週間の日程で実施される。
　主な内容は、技術流出に対する業界の認識、技術流出の内容および被害類型、
企業のセキュリティー管理実態など。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/08/20040608000005.html