いいじゃないか　巨人・アメリカ・自民党

何が悪い？？強くていいじゃないか。連勝しまくり。サイコー！！
俺も巨人ファンでアメリカ好きだし。選挙はいつも自民党だ。
どうだ？すごいだろう。

巨人は連勝中。アメリカも戦争また勝ちやがった！！
今度も選挙も小泉で勝利間違いなし。いいねえ。いいねえ。

かわいそうだからレスしちゃげる

だいたいなんで巨人アメリカ自民党を嫌うのかそこが分からない。
なんｄでよ？？

>>3
なーにがかわいそうよ。巨人戦見ながらビール飲んで。ニュースで
アメリカ勝ってるの見て。日曜の選挙はもちろん自民。
日本人はこれだよ。

キチガイがスレ立てて喜んでいる･････････哀れ･････

もし自民党政権がアメリカになってそれで巨人がメンバーに
なったら俺もう早漏しまくりだよ。（笑）

巨人、アメリカはいいけど自民党は、小泉になってから
株価下がりまくりの、負け犬政党。
公明党とも仲いいしｗ

ブッシュだろ。小泉だろ。巨人だろ。何が不満なのよ？？

>>8
ま、そうだな。だいたい日本人のほとんどは巨人かアメリカか
自民党のどれか一つは好きなもんだ。だろ？だろ？そうだろ？

金正男様と愛子様が丸々と御健康なら日朝両国民は朝7時から夜8時まで
大喜びで働いて働いて、夜10時にはもう寝ますよ、もちろん。
有事法利権でぼろ儲け出来る家族は日朝それぞれに何組いるのかい？

日本と北朝鮮とアメリカが魚の腐ったような猿芝居を繰り広げている。
小泉純一郎と金正日とブッシュというトッチャン坊や2世の
絵に描いたような3大クルクルパアを操って
国防利権の拡大を図っているのである。
http://members.tripod.co.jp/esashib/jyunkin08.htm
こんな子供騙しの煽りに乗せられて
「国を守るためにナンボでも金を出しちゃる」
などというオメデタイ国民がいるのだろうか？
http://www.angelfire.com/journal2/esashi/ir08.htm

>>6
ノドンよ。まぁ、そういうな。
これが、2ちゃんの味よ。
厨房が立てたと思ってるだろ。ところが、どっこい。
阪神、大鵬、たまごやきという一世を風靡した名文句のパロだ。
たぶん、けっこうおっさんだと思う。

>>10
そりゃマジョリティのグループを三つも挙げれば
普通はどれか一つに引っかかるだろうよ。

英語は苦手。かんべんして。

>>5
>なーにがかわいそうよ。巨人戦見ながらビール飲んで。ニュースで
誰も注目しないスレたててんのがかわいそうなのよ。

俺は巨人・アメリカ・反自民だけど、、、

「反○○」もそれを意識させられてる時点で○○の術中に嵌っている。

>1
今は松井、アメリカ、NOWAR
がトレンド

3つ目は5文字でないと、
味がでません

俺も
アンチ巨人　社会党　だったけど
巨人　自民にしたら世の中楽しくなった

素直になろうよ＞ALL

アメリカ支持者って日本ではマイノリティーなんじゃないの？

↑お前はテレビの見すぎ

虚人・大砲・タマゴ焼き

汚いまねして選手獲得・わがままし放題のオ＾ナー・好きなものしか食べない
偏食

まあ、アメリカ人は過食で肥満・逝ってよし・虚人ファンもマクドナルドなどのジャンクフード・ス＾パ＾ドライなどのクソビールが好きなんだろな？

このスレの雰囲気から察するに2ｃｈねらはマイノリティなんだな。

今のマイノリティって戦争賛成な親米派じゃないの？

>>1
阪神・朝鮮・社民党よりは(・∀・)ｲｲ!!

建前、ほんとうに建前なんだけれども人権とか
人道の存在「も」頭の片隅の端っこのほうにあるアメリカが
力を失くした世界のほうがもっとヤバいと思う私は大丈夫ですか？

自民も、自民の他がダメすぎるだけであって…
巨人も、巨人の他は選手の環境が…

バカ野郎、あんな戦争するしか能のないクレージー国家や経済ブッ壊して失業者増やす
しかないキチがい政党と一緒にするな！昨日の試合見たか、根性が違うぞ！

だいたいアメリカ嫌いだったら
ネットする気にならない

巨人アメリカ自民マンセー、戦前の日本を否定、戦後民主主義万歳
で何が悪い！ってんだ。

阪神・柏戸・目玉焼き

巨人　アメリカ　自民党
阪神　北朝鮮　　社民党

ＤｏＣｏＭｏ・トヨタ・マクドナルド
ａｕ・日産・ロッテリア
Ｊ−Ｐｈｏｎｅ・ホンダ・モスバーガー

>>33
技術的には３行目が勝ち組みだな

>>1のような考えで安心できるかどうかは物事を

進んだ距離で見るか
現在の速度で見るか
加速度で見るか

その違いだろ

レアル・ＦＩＦＡ・ＩＯＣ

ん〜国際的！

勝者や強者に対し、敗者や弱者は心の安定を保とうと、
弱者は偉い、強者は糞などと価値転換を行い、自己満足な想像上の勝利を得る。
それこそ真の人間の弱さである。

虚人なんかと一緒にするなんて、自民党とアメリカに失礼。謝罪と賠償を（ｒ

弱くて結構

巨人・アメリカ・タンスにゴン

さあ、みなさんも、ご一緒に！！

>>37
巨人の現在の強さ(距離）と速度、加速度の関係は最低抑えるべきだ

まあ、快楽主義で何が悪い！と言い換えてよさそうだな。
寄らば大樹の陰、
強い者に巻かれろ
でどこがいけないというんだ。

■松浪議員問題
■議員辞職の必要ない　与党幹事長ら認識一致

自民、公明、保守新の与党３党は１６日午前、都内のホテルで開いた幹事長、
国対委員長会談で、松浪健四郎衆院議員の秘書給与肩代わり問題について協
議し、議員辞職の必要はないとの認識で一致した。
二階俊博保守新党幹事長が（１）肩代わり分は既に修正申告している（２）
相手が暴力団関係者と知らなかった−として、厳重注意にとどめた理由を説
明。
「ご迷惑をかけ深く陳謝する。本人も深く反省し『今後の政治活動を通じて
信頼回復に努めたい』と言っているので、見守ってほしい」と理解を求めた。
自民、公明両党は「友党である保守新党の判断を尊重する」と了承した。
　ただ公明党の冬柴鉄三幹事長は「わが党には重大かつ明白な法律違反が
あった場合の対処のルールがある。そういうものが出てくれば、ルールに
従う」と表明した。（共同通信）[4月16日13時38分更新]

>>41
強国の腰巾着を演じた国は用済みになれば見捨てられ衰退するか
滅ぼされる運命にあるのは歴史の証するところ。

（＾＾）

自民・甘利元労相へ献金
人材派遣協会　12社が900万円

人材派遣業の規制緩和問題で旧労働省に陳情攻勢をした社団法人・日本人材
派遣協会に加盟する企業が、当時、労相だった甘利明衆院議員や労働政務次
官だった小林興起(自民)、長勢甚遠(自民)両衆院議員に総額九百万円をこえ
る献金をしていたことが分かりました。

十六日の衆院決算行政監視委員会で日本共産党の大森猛議員が明らかにした
もので、所管する公益法人の会員企業からの献金は政治的道義的にも問題だ
と追及しました。

日本人材派遣協会は人材派遣会社を会員に一九八四年に設立され、旧労働省
に労働者派遣法における対象業務拡大などを求め、九四年十月から二〇〇一
年二月までに計八回の要望書を提出しています。

甘利元労相らに献金していたのは、同協会の会員企業十二社。
このなかには会長会社のマンパワー・ジャパンや副会長会社のオリファ、
理事のアデコキャリアスタッフやピープルスタッフなどが含まれています。

献金は各議員の資金管理団体や党支部におこなわれており、二〇〇一年まで
の六年間で、甘利元労相に七十万九千円、小林元労働政務次官に三百三十六
万円、長勢元労働政務次官に五百七万円。総額九百万円をこえています。
献金は労相や労働政務次官就任中にもおこなわれており、長勢議員の場合は
労働政務次官在任中の二〇〇〇年に献金額が百六十万円にのぼっています。

大森議員は「所管する公益法人の会員企業から陳情を受け、献金を受け取る。
政治的・道義的にみても問題ではないか」と追及。…。
同協会は坂井隆憲衆院議員（自民党除名）にたいする
人材派遣会社からのヤミ献金事件で家宅捜索を受けています。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-17/15_01.html

巨人・アメリカ・自民党

全て田舎者の香りが満ちている。

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

■■■低賃金や不安定雇用増やす■■■

日本の労働者全体の雇用・賃金・労働条件を根本から切り下げる労働法制の
大改悪が二十二日、国会で審議入りする重大局面をむかえています。
二十二日には、労働者派遣法改悪案が衆院本会議で趣旨説明されます。労働
基準法改悪案は連休明け早々に審議入りする見通しです。

−労働者の大多数が、低賃金でクビきりが容易なパートタイマーや契約社員
に置きかえられ、工場には企業が雇用責任を負わないですむ派遣労働者ばか
り、つねに雇用不安を抱えて働く労働者たち。少数になった正社員を含め、
ただ働きが合法化され過労死が続出するほどの長時間労働に追い込まれる。
不当解雇が相次いで裁判に訴えても、企業の勝訴が相次ぐ…。
法案がねらうのは、こんな社会です。

小泉内閣が「骨太方針第二弾」（〇二年六月閣議決定）で打ち出した「経済
活性化戦略」を推進し、「企業活動にとって魅力ある環境を整備」するため
まとめられた労働法制の各改悪法案。企業の売り上げが落ちてもこれまで以
上のもうけを得るために、できるだけ安い賃金で必要な時に必要なだけ労働
者を使えるよう、政府が企業の人件費コストの削減を法的に支えることを示
しています。財界のつよい要求にこたえたものでした。

全労連や連合など労働界、法曹界から、抜本修正や廃案を求めるつよい批判
があがっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-22/05_01.html

いつの時代も
強いものにまかれる人もいれば
判官びいきもいる。
それだけだ。

巨人・アメリカ・自民党・石原慎太郎・マクドナルド
全部好きさ！

ともかく今年は阪神が優勝します

■医療弁護団、解任要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000160-mai-soci
「医療をネタに稼いでやろうというおかしな人が増えてくる」と発言し、医療
被害者から反発を招いている木村義雄副厚生労働相（自民）が、９５〜０１年
の７年間に日本医師会の政治団体「日本医師連盟」から献金やパーティー券購
入で計５５３０万円の提供を受けていたことが分かった。約２００人の弁護士
で作る「医療問題弁護団」は２４日にも「副厚労相としての資質に欠ける」と
して、解任の要望書を小泉純一郎首相に提出する。

政治資金収支報告書によると、日本医師連盟による献金やパーティー券購入は
９５年に２００万円だったが、その後毎年増え、衆院選があった００年に１３
５０万円、０１年は１１００万円に上った。いずれも副厚労相の資金管理団体
「国際政経研究会」などの収入になっている。日本歯科医師会の政治団体「日
本歯科医師連盟」と、その支部団体からも９５〜０１年に計２１９５万円を受
けており、薬剤師や健康保険組合連合会を含めた医療関係団体からの資金提供
は１憶６０００万円を超える。

木村副厚労相は１８日に開かれた医師臨床研修制度の懇談会で「研修制度の一
方で司法改革も行われていて、弁護士がどんどん養成されようとしている。ア
メリカのように医療をネタに稼いでやろうという非常におかしな人たちが、ど
んどん増えてくる。あえて言わせていただくと、そういう場面も予想される」

昨年１１月の日本精神科病院協会の全国集会でも、病院経営への株式会社参入
をめぐり「３０兆円の医療市場を虎視眈々こ（したんたん）と狙っているユダ
ヤ人のようなガリガリ亡者がたくさんいる」と述べ、問題になった。

木村副厚労相の事務所は「１８日の発言は弁護士や医療被害者が悪いと言ったわ
けではなく、何でも医療訴訟になる社会では困るという意味で言ったものだ。真
意が誤解されて伝えられており、献金とはまったく関係がない」と話している。
木村副厚労相は衆院香川２区選出。（毎日新聞）

今年は阪神が優勝して景気が回復します。
夜明けはもう目の前に来ています。

逆に言うと、阪神が優勝しない限り景気回復は絶対にありません。
覚悟して下さい

>>53
だったら景気なんか回復しなくったっていいや。

そんなに嫌なのかよ！

大分県院内町助役を逮捕
大分県知事選挙、広瀬氏(自・公・保推薦)支援強制の疑い

十三日投開票された大分県知事選で、当選した前経済産業事務次官の広
瀬勝貞氏を支援するように町職員に強制したとして、同県警は二十五日、
公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで、同県院内町助役、城井秀郎
容疑者（５１）＝同町御沓＝を逮捕した。

調べでは、城井容疑者は告示前の一月ごろ、広瀬氏支援のため、町役場
内で勤務中に幹部職員数人に、広瀬氏後援会の入会申込書を配布して後
援会員集めを依頼するなどし、広瀬氏への投票や票の取りまとめなど選
挙運動をした疑い。申込書を配布したことは認めているという。

城井容疑者は昨年四月から、県生活環境部廃棄物対策課総括補佐から同
町助役に出向中。広瀬氏後援会の院内町支部の会員ではないが、県警は
実質的に活動にかかわっていたとみている。幹部職員も部下に申込書に
名前を書かせた疑いがあるとみて調べる方針。

同県知事選では、広瀬氏後援会の同県庄内町支部の事務局長だった同町
助役の田中一男容疑者（６１）が町職員に広瀬氏の後援会名簿に名前を
書かせ広瀬氏への投票や票の取りまとめをしたとして同容疑で逮捕されている。

広瀬氏は「自分を支援する選挙運動で逮捕者が出たのは残念。市町村長や助役
は特別職なので選挙活動は問題ないと認識している」と話している。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030426-00000018-nnp-kyu

でも、ほかに変わる物が無いだろう？
勝負に勝つためには戦力の充実が不可欠だし、自民党に変わって政権を任せられる
政党は見当たらないし、アメリカだって良い、悪いは別にしてあの行動力は
凄いと思う。

＜木村副厚労相＞整骨院への指導に猛反対　直後に献金受け取る

旧厚生省が９７年、整骨院・接骨院に適正な保険請求を指導する通知を出そ
うとした際、木村義雄衆院議員（自民、現副厚生労働相）が業界団体の陳情
を受けて同省に「この案はだめだ」と中止を強く働きかけ、指導が見送られ
ていたことが分かった。副厚労相は業界団体から００年までの４年間に政治
献金など約４３０万円の資金提供を受けている。医療事故をめぐる「失言」
に加え、医療関係団体からの多額献金も明らかになっており、副厚労相の
「資質」が一層問われそうだ。(中略)

政治資金報告書によると、木村副厚労相は指導が見送られた直後の９７
年１２月２５日、香川県の柔道整復師の団体から５０万円の献金を受けた。
９８〜００年にも、パーティー券購入を含め、全国組織の日本柔道整復師連
盟（東京）など関係団体から計３８５万円の資金提供を受けている。

また、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」など医療関係団体から９５〜０
１年、献金とパーティー券で１億６０００万円を超える資金提供を受けていた
ことが明らかになっている。
毎日新聞は木村副厚労相の事務所にコメントを求めたが、２９日までに回答は
ない。（毎日新聞）[4月30日3時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030430-00000153-mai-soci

■■■＜全政連＞自民出馬区に選挙費用を分配　００年６月の衆院選■■■

全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証、藤田和夫会長）の政治団体「全国不
動産政治連盟」（全政連）が００年６月の衆院選挙で、傘下の都道府県政治連
盟などに対し、小選挙区に出馬した自民党候補の選挙応援として１選挙区当た
り一律１０万円の選挙運動費用を分配していたことが分かった。総額は３５７０
万円に上る。
東京地裁が「政党支持の自由を侵害する」などと訴えた不動産業者の主張を認め、
全宅保証に加入する会員に政治団体への入会を義務付けるのは違法とする判断を
示したばかりで、公益法人の「政治とカネ」の在り方が改めて問われそうだ。

毎日新聞が入手した内部資料によると、全政連は傘下の４７都道府県政治連盟と自民
党宅建支部に対し「推薦状のご送付について」（００年６月２日付）と題した通知を出し、
「小選挙区の連絡責任者の政治活動費として、１小選挙区当たり１０万円振り込む」と指示した。
同時に「選挙運動では買収、供応はもとより、文書による運動も厳しく制限されており、
選挙事務所からの（候補者に対する投票依頼は）電話作戦により対応する」と細かに選
挙運動の進め方を指示した。

全政連の政治資金収支報告書によると、衆院選の公示（６月１３日）の前後に、自民党
公認候補が出馬した４７都道府県の小選挙区と一部追加分の選挙運動費を不動産政治連
盟と各県の自民党宅建支部あてに振り込んでいた。

全政連とは宅建業法で設立が規定された国交省所管の公益法人の全宅保証の
政治団体で、自民党の有力支持団体の一つ。会員は約１１万人。（毎日新聞）[4月30日15時30分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030430-00001059-mai-soci

土建屋600万を押さえとけば、汚職多発でも自民党は政権維持できる。
ちなみに戦前の政友会は在郷軍人会300万人を取り込んでいた。
徴兵期間が終わり、在郷軍人会に入った者に対し、優先的に軍需産業へ就職さ
せてやったそうだ。
政友会から陸海大臣出身の首相が登場する所以だろう。
軍需産業を儲けさせるため、戦争へ突入した要因も少なくない。

アメリカの軍産複合体

アメリカ国軍40万
国防軍需産業人口3000万

電車の中で知的障害の子供が被ってた帽子。巨人軍だった…。

>>53
構造改革みたい。
絶対に出来ないから。

良く聞く巨人が優勝すると景気が良くなるというのは
根拠がないという本を書いたヤツがいるね。
実際にその本によれば、因果関係が無くむしろ景気後退してる年もある。
しかし阪神が優勝した1985年は関西地域に限って消費需要が拡大してる。

神奈川県三浦市長選めぐり公選法違反の現職県議ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030506-00000416-yom-soci

２００１年６月の神奈川県三浦市長選をめぐり、県警捜査２課は７日、神奈
川県議、神田健二容疑者（５５）（自民）と、立候補し落選した元県幹部、
矢田正勝容疑者（６０）を公職選挙法違反（事前買収）の疑いで逮捕した。
調べによると、神田容疑者は、三浦市長選をめぐって一昨年５月下旬ごろ、
三浦市の神田容疑者の後援会事務所で、矢田容疑者から投票と票の取りまと
めなどの選挙運動を依頼され、その報酬などとして現金１００万円を受け取
った疑い。

神田容疑者は一部を自分で使い、残りを運動資金に充てたことを認めている
という。
三浦市長選は、現職市長の引退を受けて、神田容疑者らが支援した矢田容疑
者と、小林一也氏（現市長）の新人同士の一騎打ちの激戦となり、矢田容疑
者の１万９０４票に対し、小林市長が１万２９９０票を得票。わずか２００
０余票差で勝敗が決した。

神田容疑者は、先月１３日に投開票された県議選三浦市選挙区（定数１）に自
民党公認候補として出馬。保守系無所属の新人候補と一騎打ちとなり、激戦の末、
約２１００票差で再選を果たした。（読売新聞）

他候補支援に脅し、前山形県会議長を公選法違反で逮捕

山形県警捜査２課と新庄署は８日、先月行われた県議選新庄市区で当選した、
新庄市上金沢町、前県議会議長山科朝雄容疑者（７２）（自民）を公職選挙
法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕した。

調べによると、山科容疑者は今年２月中旬ごろ、対立候補予定者を支援しよう
とした山形中央農業共済組合の幹部職員（５１）を、自らが組合長を務める新
庄市農協で、共済の職員数人との同席のもと、「他候補を応援するなら仕事を
辞めてしまえ」などと大声で脅した疑い。山科容疑者は容疑を否認しているという。

県議選新庄市区は、定員２に対し、現職２、元議員、新人の計４人が立候補、激戦
が展開された。
山科容疑者は現在５期目。２００１年３月から先月２９日まで議長を務めており、
現在、県議会の自民党会派代表。（読売新聞）[5月8日14時22分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030508-00000307-yom-soci

＜公選法違反＞供応の疑いで柴田県議を逮捕　徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000073-mai-soci

徳島県警選挙違反取締本部などは８日、４月１３日投開票された同県議選の
徳島市・名東郡選挙区で６選を果たした自民党の柴田嘉之容疑者（６６）
＝徳島市沖浜３＝を公職選挙法違反（供応）の疑いで逮捕した。柴田容疑者
の妻（６１）も同法違反（現金買収）容疑で既に逮捕されている。

調べでは、柴田容疑者は２月中旬、既に逮捕されている運動員と共謀し、同
県石井町内の飲食店で有権者数１０人に対し、１人当たり数千円相当の酒食
を提供し、投票と票のとりまとめを依頼した疑い。

同県の大田正前知事（５９）が県議会野党の不信任を受け失職。現在出直し
知事選が行われているが、柴田容疑者は不信任を提出した議員の１人。同県
議選は、不信任の是非が最大の争点となっていた。投票の結果、前知事与党
議員が大幅に躍進するなど、自民議員にとっては厳しい選挙戦となっていた。
柴田容疑者は８３年に県議に初当選。統一選直前に副議長を務めた。（毎日新聞）

オリックス・北朝鮮・社民党

でもいいがな

◆道路公団が道路族ら11議員を接待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00000001-yom-soci

日本道路公団が今年３月末までの２年間に、自民党などの国会議員１１人と
計１７回にわたって飲食を伴う会議を開き、計１４７万円を支出していたこ
とが８日、明らかになった。読売新聞が情報公開法に基づき、公団に開示請
求した資料で判明した。

会議は、小泉首相が公団の民営化に向けた改革に本格着手した直後から始ま
った。政治資金規正法は、公団などによる政治活動に関する寄付を禁じてい
る。総務省によると飲食も寄付に当たると見なされるケースがあり、料理屋
などでの多額の「酒食会議」費負担は規正法に抵触する可能性もある。

日本道路公団の会議開催資料や領収書などによると、昨年度までの２年間に、
公団は飲食を伴う会議費（一部会場費などを含む）として計約７７００万円
を支出していた。２００１年度の会議費は５１９８万円、２００２年度は２
５３６万円。公団中部支社分が最も多く２年間で１３１６万円、次いで東北
支社が１０４５万円などとなっている。

会議の相手として名前が出てきた国会議員は、いずれも自民党の村岡兼造
（秋田３区）、亀井静香（広島６区）、栗原博久（新潟４区）、稲葉大和
（新潟３区）、牧野隆守（福井２区）、福井照（高知１区）、山本有二
（高知３区）、自見庄三郎（福岡１０区）、衛藤征士郎（大分２区）の各
衆院議員と、無所属の会の田名部匡省参院議員（青森県）。衆院議員はもう
１人いるが、公団はこの議員についてだけは氏名を明らかにしなかった。
議員以外には、大学教授、弁護士、マスコミ関係者らが、会議の相手先とな
っていた。後略（読売新聞）

都会人の俺としては

ヤンキース、日本、民主右派（＋自由）だな

統一地方選で５選の山形県議ら買収容疑で逮捕

山形県警捜査２課は１１日、先月の統一地方選で行われた県議選・西置賜郡区
で５選を果たした元県会副議長松野久八（７０）（自民）（山形県白鷹町十王）
と、運動員の無職大友正吾（７９）（同町荒砥）の両容疑者を公職選挙法違反
（買収）の疑いで逮捕した。松野容疑者の白鷹町後援会長で、すでに買収で起
訴されている農業橋本作助被告（６９）（同町十王）を同容疑で再逮捕した。

調べによると、松野容疑者は橋本被告と共謀し、今年３月中旬ごろ、町内の区長
だった大友容疑者に票の取りまとめを依頼、報酬などとして現金約３０万円を渡
すなどした疑い。

西置賜郡区は今回、定数が２から１に減り、現職の一騎打ちとなっていた。山形県で
今回、当選県議の逮捕は、前県会議長の山科朝雄容疑者（７２）（自民）に次ぎ２人目。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030511-00000204-yom-soci

いいじゃないか　ロッテ・北チョン・社民党

防衛装備品の代金水増し請求問題をめぐり、防衛庁の独自調査で業者の不正を把握し、
９９年以降、国庫に返還させた損害額の総額が、７２５億円にのぼることがわかった。
いずれも防衛部門が小さいか、後発組の業者だが、９日に発覚した日本飛行機のような
大手老舗（しにせ）の不正請求は初めてだ。

防衛庁によると、９８年に摘発された調達実施本部幹部による背任事件以降、同庁が水
増し請求をつきとめたのは今回の日本飛行機を除き１２社。調本事件にかかわった東洋
通信機やニコー電子、ＮＥＣなどのほかにも新たな不正が次々と発覚し、同庁は内部資
料を提出させて返還額を算定してきた。
このうち東洋通信機だけは同庁の算定額を不満として争い、昨年６月、東京高裁で和解が
成立し最終的な額が決まった。同庁はその後も抜き打ち調査を継続、昨年富士写真光機や
日進電子の水増しをつきとめた。中略

水増しの手口は、いずれも二重帳簿を作り、作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」
を実際より上乗せするというものだったが、受注額に対する水増しの割合にあたる水増し
率は各社によって異なる。ニコー電子の約２５％、トキメックの約１３％など２けた台の
ものもあった。 中略
防衛庁の担当者は「長年の取引がある大手業者は、まさか水増しなんかしないと信頼して
いたので驚いている」と話している。

■水増し請求が発覚した各社の返還金額■
日本電気（ＮＥＣ）３１８億円・トキメック・１５６億８５００万円 ・日本航空電子工業７７億円
東洋通信機６２億円・日本電気電波機器エンジニアリング４４億円・ニコー電子３１億円
富士写真光機２３億円・日本工機５億８５００万円・藤倉航装３億５５００万円
東急車両製造２億４０００万円・富士通ゼネラル１億６０００万円・日進電子３４００万円
合計　７２５億５９００万円 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0510/006.html

◆経団連、来年にも献金再開　目標設定にあっせん批判も

日本経団連（奥田碩会長）は１２日の会長・副会長会議で、１９９４年の政治
献金あっせん廃止以来、取りやめていた献金への関与再開に向け、６月にも
「政経行動委員会」（仮称）を設置することを決めた。
奥田会長は同日の記者会見で、来年から献金への関与を目指す意向を明らかに
した上で、再開の理由を「民間部門のリーダーとして経済、政治の活性化に積
極的に貢献するため」と述べた。
献金総額の目標も設定する見通しで、自民党と財界の癒着の温床との見方も根
強かった「献金あっせんの復活」との批判も出そうだ。
同委員会は、経団連として早期実現が必要と考える社会保障や税制の抜本改
革など１０項目程度の「優先政策事項」を決め、これに基づき政党活動を評
価。この評価内容を加盟企業に提供、自主的な企業献金を促す。（共同通信）


◆＜政治献金＞あっせん復活　大企業に有利な税制改革など狙う

日本経団連は１２日、旧経団連が廃止していた企業献金のあっせんを、ほぼ
１０年ぶりに事実上、復活させることを決めた。政界への影響力を取り戻し、
大企業に有利な税制改正などを実現する狙いがある。「政治とカネ」の問題
が絶えない自民党からは、早くも歓迎の声が出ている。（毎日新聞）

政治献金再開を歓迎＝福田官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030513-00000715-jij-pol
福田康夫官房長官は１３日午後の記者会見で、日本経団連が政治献金のあっ
せんを事実上再開する方針を決めたことについて「大変ありがたい」と歓迎
する意向を示した。その上で「日本全体の問題について（日本経団連が）注
文を付けることは非常にありがたい。できるだけ強力な支援をお願いしたい」と述べた。
(時事通信)

http://homepage.mac.com/hitomi18/

ネット上で自分の分身キャラ「アバター」を作って楽しくコミュニケーション
無料登録で、もれなく商品券とメールアドレスが貰える！！
http://camellia16.fc2web.com/cafest.html

＜青森県知事＞県議会議長に辞職願を提出　セクハラ不倫疑惑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030516-00000083-mai-pol
青森県の木村守男知事（６５）の「セクハラ不倫疑惑」で、木村知事は１５日夜、
県議会議長に辞職願を提出した。同県議会（定数５１）の各会派が１６日に知事不
信任決議案を提出し、可決が必至の情勢になったため続投は困難と判断したとみら
れる。出直し知事選は、知事の辞任が正式に県選管に通知されてから５０日以内に
行われることになる。

県議らによると、木村知事は同日夜、県議会の自民党幹部らと会談し「民生の安定を
図るため、政治的空白を回避したい」と述べ、同席した上野正蔵議長に辞職願を提出し
たという。
木村知事に対する不信任案は３月１８日に一度、否決されたが、４月の県議選（統一地
方選）で知事支持派の県議が落選するなどして減り、状況に変化が起きていた。

木村知事にセクハラを受けたとされる女性によると、木村知事は０１年４月以降、
生活保護受給者で同県内に住んでいたこの女性の自宅を訪問し、体などを触ったとい
う。その際に５０万円を貸し付けたとのセクハラ疑惑が持ち上がっている。女性自
身は「セクハラはなかった」と否定している。木村知事も「セクハラは事実無根」
と、疑惑を報じた週刊誌などを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしている。（毎日新聞）

一党独裁の続いた政党ってのは権威と化すというか、支持されやすいもんなのかね。
現代政治学とかその辺りに詳しい人がいたら解説してもらいたいのだが。

熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムから農業用水を引く国営土地改良事業を
めぐり、計画変更に対する異議を棄却された農家７１９人が国を相手に、棄却
決定の取り消しを求めた「川辺川利水訴訟」の控訴審判決で、福岡高裁は１６日、
１審の熊本地裁判決を変更し、原告農家側逆転勝訴の判決を下した。小林克已裁
判長は「農家の同意は法定数を満たしておらず、計画変更は成り立たない」と判断した。

同ダムの主要目的は「治水」と「利水」。その一つがとん挫したことで、事業計画は
大幅な見直しを迫られることになる。
最大の争点は、土地改良法が計画変更の際に必要と定める「対象農家の３分の２（約
６６・６％）以上」の同意を国が適法に集めたかどうかだった。１審では、死者が同
意したことになっているなど、手続き上の問題点が明らかになったが、対象農家約４
０００人のうち「７５％以上の同意がある」と認定した。

２審では、同意署名簿の氏名欄が、農家の知らない間に砂消しゴムで消されて書き換
えられていたことなどが新たに判明。原告側はこれらの変造や「必要な説明がされ
ずに署名が集められた」などのケースと合わせ、「同意は約３０％しかない」と主
張。一方、国側は「誤記や転記ミスを訂正しただけ」「パンフレットなどととも
に説明は十分に行われた」とし、「少なくとも７０％以上の同意を得た」と対立した。

判決は、原告側と国側がそれぞれ実施した対象農家への聞き取り調査結果を
比較、精査したうえで、農業用用排水事業の同意率は６５・６６％と認定し
た。

国は今後、上告して争う▽利水事業計画を見直す▽同意を取り直す▽ダムの
目的に変更を加える――などいずれかの対応を迫られる。
利水訴訟は、９４年に事業計画が変更された際、１１６０人の農家が農水相
に異議を申し立てたが、棄却（一部却下）された後、農家側が９６年、棄却決
定の取り消しを求めて提訴した。（毎日新聞）

仲村議員前秘書らに有罪判決＝宜野湾違法献金事件−那覇地裁

２００１年７月の沖縄県宜野湾市長選に絡む違法献金事件で、政治資金規正
法違反の罪に問われた仲村正治衆院議員（自民）の前政策秘書金城暁被告
（４９）らの判決が１９日、那覇地裁であり、横田信之裁判官は「選挙の公
明化などの法の趣旨に反するもので、犯情は悪質」として、同被告に禁固
１年、執行猶予５年（求刑禁固１年）を言い渡した。
　前市長比嘉盛光被告（６４）の元後援会幹部３人にも禁固１０月〜１年６
月、執行猶予５年（求刑禁固１０月〜１年６月）を言い渡した。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000070-jij-soci

上野官房副長官秘書３人を告発＝寄付金２５０万円不記載

上野公成官房副長官（自民、参院群馬選挙区）の政策秘書らが代表を務める
５つの政治団体が、２００１年に受け取った寄付金計２５０万円を政治資金
収支報告書に記載しなかったとして、市民団体のメンバーら５人が１９日、
政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、同秘書ら三人についての告発状を
東京地検に提出した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030519-00000073-jij-soci

１はホント








　　　　　　　　　　　糞　　　だ　　　な　　　･･･

今国会に提出されている労働基準法改正案について、民主党など野党４党は
１９日までに、法案の修正を求めていくことで合意した。解雇の可否をめぐ
る政府案の条文が不適当と反発、４党で修正案の文言を固め、来週にも衆院
厚生労働委員会に提出する。与党は基本的に修正に応じる構えだが、修正案
の中身次第で紛糾する可能性もある。

労働基準法改正案は、従業員を解雇する際のルールや期間を限った有期雇用
の上限の延長、仕事の時間を働く人の裁量に委ねる裁量労働制などの規制緩
和を目的としており、今国会での成立を目指している。

問題となっているのは、このうち「解雇ルール」の部分。政府案では、条文
に使用者が「労働者を解雇できる」と明記したうえで「ただし、その解雇が
合理的な理由がない場合は無効とする」となっている。法案を提出した厚労
省側は「解雇を促すものではない」としているが、野党側は「解雇できるこ
とが原則で、『合理的な理由がない場合』の部分が例外規定と受け止められ
かねない」と強く反発、原案での成立は認めない構えだ。

民主党がまとめた修正案では、（１）使用者は客観的に合理的な理由があり
社会通念上相当と認められるときでなければ、労働者を解雇できない
（２）使用者は就業規則で定める解雇の事由に該当する事実がなければ労働
者を解雇できない−−としている。これをもとに、ほかの３党と最終調整す
る方針だ。
解雇ルールを巡っては、日本弁護士連合会も政府案に反対する姿勢を示して
おり、対案を提示している。 (アサヒコム　05/20 03:03)
http://www.asahi.com/politics/update/0520/005.html

こいつらが世界を支配してるのかと思うと生気がそがれるね。公正なルールが
適用されたら小ざかしい裏工作がきかなくなって困るのは、むしろ強者を自認
するこいつら。真っ向勝負を拒みながら気をそらす。こいつらがだまそうと、
目をつけてたカモが反旗をひるがえそうものなら、卑怯な戦術をやりやがった
とわめく。白々しい集団。こいつら上層部の衰退こそ元気ハツラツの原動力。
こいつらの都合ばかり考えた制度の奴隷にされるのはウンザリ。

━―━―━―━―━―━―━―━―━[JR山崎駅（＾＾）]━―━―━―━―━―━―━―━―━―

━―━―━―━―━―━―━―━―━[JR山崎駅（＾＾）]━―━―━―━―━―━―━―━―━―

＜郵政公社＞２年間で１万７０００人削減へ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030522-00000044-mai-bus_all
日本郵政公社は２１日、現在２８万人の職員を今後２年間で１万７０００人
削減することなどを柱とする行動計画を決めた。認可済みの中期経営計画
（４カ年）に盛り込まれた削減目標を２年で実現するため、１万１０００人
の当初削減計画に６０００人を上積みした。

行動計画は郵便、郵便貯金、簡易保険の３部門のうち、最大の稼ぎ頭である
郵貯が、低金利の持続で中期計画より３６００億円の利益減になると想定。
赤字体質の郵便事業を「０３年度には黒字構造に転換する」（生田正治総裁）
ことなど、郵便事業の強化と３事業の効率化加速を掲げた。

部門別人員削減は郵便１万２２００人、郵貯２１００人、簡保１３００人、
その他総務部門など約１４００人。現在１２万６５００人の郵便事業職員数
は、０５年３月末で１１万４３００人になる。

また郵便については民間宅配事業者との競争力強化のため、物流ネットワー
クや情報システムなどへの投資額を当初計画より９００億円増やす。これら
を通じて、現在６％にとどまる一般小包のシェアを、０５年度には１０％に
高める目標を掲げた。（毎日新聞）

＜ＫＳＤ汚職事件＞村上元労相に実刑判決　東京地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030520-00001017-mai-soci
ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・あんしん財団）汚職
事件で、受託収賄罪に問われた元自民党参院幹事長で元労相、村上正邦被告
（７０）に対し、東京地裁（中谷雄二郎裁判長）は２０日、懲役２年２月、
追徴金７２８８万円（求刑・懲役３年６月、追徴金７２８８万円）の実刑判
決を言い渡した。

共謀に問われた元政策秘書で元労相の義弟、中野茂宏被告（５６）の判決は、
懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）だった。これで、元参
院議員、小山孝雄被告（５９）＝実刑判決を受け控訴＝を含め、ＫＳＤ事件
で起訴された７被告全員が有罪判決を受けた（うち４人が確定）。

起訴事実によると、元労相は９６年１月、古関忠男・元ＫＳＤ理事長（８２）
＝有罪確定＝から、職人大学（現・ものつくり大学）構想を後押しする代表質
問をするよう請託（依頼）され、見返りに（１）同１０月、参院議員会館で現
金５０００万円（２）同６月〜９８年７月、政治団体の事務所の家賃として計
２２８８万円――を受領した。中野元秘書は事務所家賃の肩代わりに関与した。（毎日新聞）

＜公選法違反＞井奥貞雄前衆院議員を逮捕　千葉県警

千葉県議選（４月）で初当選した井奥俊博氏（３５）派の選挙違反事件で、
県警捜査２課などは２３日、井奥氏の父で前衆院議員（自民）の井奥貞雄
容疑者（６４）を公選法違反（買収、未成年者使用）容疑で逮捕、自宅な
どを家宅捜索した。井奥容疑者は否認しているという。

調べでは、井奥容疑者は陣営関係者らと共謀して４月初めから半ばにかけ、
自分が副理事長を務める中央学院大（我孫子市）の学生９人に、未成年者
を含むと知りながら戸別訪問などをさせ、報酬として現金計約４０万円を
渡した疑い。

この事件では選対責任者で松戸市議の石井弘容疑者（５０）や中央学院大
の学生課長ら計６人が既に逮捕され、複数の供述から井奥容疑者の関与が
浮上したという。県警はこの日、陣営の選対出納責任者、渡辺征枝（ゆき
え）容疑者（５８）も公選法違反容疑で逮捕した。
井奥容疑者は９０年から連続３期当選し、厚生政務次官や国土政務次官な
どを務めた。００年の衆院選で落選した。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030524-00000079-mai-soci

http://www.asahi.com/national/update/0524/017.html(朝日新聞05/24)
公共工事を発注する中央省庁や公団などで組織する「中央公共工事契約制度運用連
絡協議会」（中央公契連）は、談合や贈賄に関与した企業に対する指名停止などの
罰則を強化する。贈賄事件の場合、これまで支店長以上の幹部が逮捕された場合に
全国指名停止になっていたが、これを一般社員に広げる。不正が一向に減らないこ
とから、罰則強化で再発防止を図るねらいだ。

中央公契連が談合や贈賄に関する指名停止の運用基準を見直すのは、ゼネコン汚職
後の９４年以来、９年ぶりとなる。２９日の総会で正式決定の後、各省庁や公団で
順次実施される見通しだ。
改正案によると、国や公団発注工事だけでなく全国各地の地方自治体が発注した工事も
含め、支店長以上の幹部が談合や競売入札妨害容疑で逮捕・起訴された場合、「組織的
な会社ぐるみの不正」とみなして全国で指名停止にする。これまでは、関東地方の工事
の不正であれば、関東地方の入札に限って指名停止としていた。
また談合情報が発注者に寄せられ、誓約書を出して入札に参加したにもかかわらず、そ
の後に談合が判明した場合は、「組織的な不正」とし、指名停止期間を延長する。

贈賄については、支店長以上の幹部が逮捕された場合はすでに全国で指名停止となって
いる。改正案では、これを「一般社員が逮捕された場合でも」に広げたうえで、全国で
指名停止にする。さらに、専務以上が逮捕された場合は、「組織的不正の度合いが強い」
として、各省庁や公団がそれぞれ定めている現行の指名停止期間を、一律１カ月延長する。
これらにより、例えば、横浜市発注の工事で全国に支店を持つ建設会社の専務が競売入札妨
害容疑で逮捕された場合、これまで国土交通省は、関東地方整備局で２〜１２カ月の指名停
止にするだけだったが、今後は全国の地方整備局で指名停止にするとともに、指名停止期間
をいずれの局でも現行より１カ月長くすることになる。 後略

「巨人・アメリカ・公明党」の時代がすぐそこまで
きている気がします。

★「０７年度に消費税上げ」　塩川財務相「首相の真意だ」

塩川正十郎財務相は二十五日、小泉純一郎首相が「在任中に消費税を上げな
い」と発言していることについて、「正直に受け取ったらダメだ」と述べ、
首相が九月の自民党総裁選で再選された後、二〇〇七年度に消費税率引き上
げに踏み切るとの独自の見通しを披露した。

北九州市であった財政制度審議会の地方公聴会や、その後の記者会見で述べ
た。塩川氏は「政治家としての発言」と断ったうえで、「首相は消費税率引
き上げしか（年金問題などが）解決しないことは知っているが、『口に出し
たら改革が進まないからあえて言っている』と話していた」と、首相に発言
の真意を問いただしたことを紹介。

その上で「首相の言葉から察すると、『オレが終わったら消費税を上げてい
い』という考えだ。小泉首相は九月の総裁選でおそらく再選され、任期は三
年（〇六年九月まで）延びる。〇七年に上げるには、〇六年度中に法律で決
めなきゃならない」と発言した。ただ、税率については「分かりますかいな、
そんなもん」とけむに巻いた。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030526-00000012-nnp-kyu

「口もカネも出す」奥田流　政治献金再開に戸惑いも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000115-kyodo-bus_all
日本経団連が誕生し２７日で丸１年。財界の地盤沈下を食い止めようと初代会長
の奥田碩氏（トヨタ自動車会長）は、約１０年ぶりに政治献金関与を再開する
方針を表明。「口も出すけどカネも出す」奥田流で、存在感を高める戦略を描く。

しかし現実には、日本経団連が打ち出す政策提言は空振りが多く、肝心の政治献
金への関与再開には経済界にも戸惑いの声がくすぶる。政治とカネの関係に健全、
透明、建設的なルールを作れるのか−。奥田経団連は試練の２年目に入る。

「３０点」。奥田会長は今年初め、自らの活動を厳しく自己採点。「長期不況
を脱却させることも日本経団連の使命だが、それができていない」ことを理由
に挙げた。
この反省からか、今年に入って奥田会長は政策提言に奔走したが、結果的には
実を結ばないケースが目につく。（共同通信）

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

消費税の上限は１８％に　日本経団連　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000218-kyodo-bus_all
日本経団連がまとめた税制改革提言が２８日、明らかになった。少子高齢化
で膨らむ社会保障負担への対応で、消費税率の段階的な引き上げが必要だが、
経済活力を保つため、２０２５年までの税率は１８％程度に抑えるべきだと
している。２９日に正式発表する。

経団連は今年１月、消費税率の段階的引き上げを訴えた「奥田ビジョン」を
公表。政府税制調査会が６月にまとめる税制改革の中期答申に向け、今回さ
らに具体化した。高齢者を優遇している年金課税の強化もうたうなど、増税
色の濃い内容となっている。

提言は、個人所得に占める社会保障や税金などの国民負担率を５０％以内に
抑えるべきだと判断。高所得の高齢者に対する基礎年金の支給停止・減額な
ど社会保障給付の見直しや、徹底的な行財政改革が必要とした。

消費税は基礎年金の国庫負担増や高齢者医療、介護を賄う基幹税と位置付け、
第１段階として現行の５％から３％程度引き上げ、０７年度までには１０％と
することを提起。さらに歳出削減や社会保障改革と併せて機動的に引き上げるが、
上限は１８％程度とした。（共同通信）

＜日精協＞自民議員らに４年間で１億５０００万円献金

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00002134-mai-soci
「心神喪失者医療観察法案」を審議中の参院法務委で２９日、法案成立を
求めている「日本精神科病院協会」（日精協）の政治団体から０１年まで
の４年間に、政治献金やパーティー券購入の形で自民議員らに約１億５千
万円が提供されていたことが明らかになった。野党側は国会に法案が提出
された０２年の献金の調査を求めた。（毎日新聞）

■＜リストラ＞３０代の解雇相談が急増　５０代に次ぐ多さ

リストラのターゲットは５０代から３０代へ――。日本労働弁護団（宮里邦
雄会長）がまとめた労働相談の結果で、３０代の解雇相談が急増しているこ
とが分かった。同弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「中高年のリストラが
ひと回りして、若手に狙いが移ったのだと思う。退職勧奨の域を超えて強要
のケースも目立つ」と分析しており、リストラをめぐる新たな状況が浮かび
上がった。

常設の相談電話と全国一斉相談（年２回）に寄せられた昨年の相談数は２３
８６件で、前年より１４１件の増。リストラを含む解雇の相談は９１８件で
前年より約１３０件減ったが、３０代が急増し、全体の相談数では５０代に
次ぐ多さとなった。今年１〜５月の相談では５０代を超え、９０件と最も相
談数が多い。賃金不払いの相談が、昨年は約６００件と前年の１．７倍に増
えたのも特徴。

警備会社勤務の女性（３６）は実家に電話をかけられ、退職勧奨された。今
年５月には、「精神科か心療内科を受診せよ」という内容の休職命令が出さ
れた。本人は健康だが、会社は休職命令の理由を「仕事のやり方がまずい」
などとしか説明しないという。退職勧奨された出版社勤務の３０代の女性は
「能力がないことを認めるならアルバイトで使ってやっても良い」と言われ
たという。

またバス会社勤務の男性（３２）は月５０〜６０時間の残業代が支払われて
いない。男性は「請求して解雇されるのが怖い」と話しており、過酷なリス
トラがサービス残業を強いる結果になっている。後略（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030603-00000064-mai-soci

清掃用品レンタル会社「ダスキン」（大阪府吹田市）の特別背任事件で、東
京地検特捜部は４日、元会長の千葉弘二容疑者（６３）、元専務の芝原修一
容疑者（６２）らを商法違反（特別背任）容疑で逮捕した。土屋義彦・埼玉
県知事の長女が社長だったコンサルタント会社に約１０００万円を流した疑
いも新たに浮上し、特捜部は不正な資金提供の全容解明を図る。
特捜部は千葉元会長の自宅などの家宅捜索にも着手した。
調べによると、千葉元会長はデザイン会社「スパイス」（大阪市）の伊藤邦
男・元社長（５８）から資金提供を求められたため、ミスタードーナッツの
店頭で配布される販売促進用景品の企画を委託したように装い、スパイスに
０１年までの２年間で１億８０００万円を支払い、ダスキンに損害を与えた
疑い。資金は景品を製造した大阪府吹田市の会社への代金に、デザイン料名
目で景品１個当たり３円を上乗せして、ねん出された。
一方、関係者によると、土屋知事の長女が社長だったコンサルタント会社
「ピーチ」（埼玉県吉川市）への資金提供では、芝原元専務らが電通の元
幹部に対し、スパイスを経由して、ピーチに資金を流すよう指示。９９〜
００年に電通がダスキンに対し、ミスタードーナツなどの販売促進費など
の名目で支払いを請求し、約１０００万円がスパイスを通して、ピーチへ
流れたという。
ダスキンは、埼玉県三郷市で「ダスキン埼玉中央工場」（敷地面積約２万平
方メートル）を操業。９６年１月に工場拡大のため、三郷市に開発行為の協
議を申請し、県の審査会で審査された結果、同年４月に許可されている。
特捜部は不透明な資金提供が頻繁に行われたとみて、千葉元会長らを追及す
る。
千葉元会長は９４年６月に社長に就任。その後、会長を兼務したが、ダスキ
ン加盟店との関係が悪化するなどの問題を引き起こしたとして、０１年６月
に辞任している。
長女の会社への資金提供が明らかになった土屋知事は４日午前、報道各社の
取材に「（資金提供は）全く知りません」などと述べた。（毎日新聞）

１００いただきました♪

埼玉知事長女の会社捜索　ダスキン事件の関連先

取引先に約１億８０００万円を不正に提供したとして、清掃用品レンタル大手「ダスキン」（大阪府吹
田市）の元会長千葉弘二容疑者（６３）らが商法の特別背任容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部
は６日午後、関連先として土屋義彦・埼玉県知事の長女（５３）が経営していた都内のデザイン会社な
どを家宅捜索した。
千葉容疑者らの逮捕容疑とは別に、長女が経営していたコンサルタント会社「ピーチ」（埼玉県吉川市）
がダスキンから約１０００万円の不明朗な資金提供を受けていたことが既に判明しており、特捜部は押
収資料を分析し、資金の流れの解明を進める。
捜索を受けたのは、デザイン会社「プラス・エム」と市場調査会社「プラス・ティー」（いずれも目黒
区）。２社とも土屋知事の長女が社長を務めていた。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030606-00000113-kyodo-soci

＜ダスキン事件＞ピーチの知事長女　新登記で名前消える

コンサルタント会社「ピーチ」は今年２〜３月、代表取締役を土屋知事の長女から別の
人物に変更して本店も移転する手続きを取り、この時期はダスキン本社が大阪国税局か
ら税務調査に基づく追徴を受ける前後だったことが分かった。登記上の変更時期は１年
近く前と不自然で、新たな登記によって長女の名前は表に出ないようになっていた。
ピーチの代表取締役の交代が登記されたのは今年２月２６日。長女から、知事の後援者
で埼玉県吉川市にある運輸会社の取締役総務部長に変更された。さらに、本店所在地も
東京都港区高輪の長女の自宅から同運輸会社の住所（吉川市）に移転したとして、翌２
７日にさいたま法務局越谷支局に新たに登記された。港区での登記簿は３月３日に閉鎖された。
この結果、新たに登記された越谷支部での登記簿の役員欄には、長女の名は一切出てこない。
一方で、登記された本店の移転時期は昨年５月１日と記載され、港区の閉鎖謄本では、代表取
締役の交代時期が昨年４月１２日と記載されている。
運輸会社の取締役総務部長は毎日新聞の取材に「（代表取締役は）登記簿上は、です」と答え、
「実質業務は行っていない」と証言した。また、運輸会社にピーチ社員はいないと話し、ピーチ
の業務についても「知りません。前任者（長女）に聞いて下さい」と答え、事実上、名ばかりの
代表取締役と本店所在地であることを認めた。
長女の代理人の弁護士は、毎日新聞の取材に事務員を通じて「取材は一切受けられない」と答えている。
（毎日新聞）

＜消費税率＞１０％以上引き上げ明記へ　政府税調・中期答申

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030607-00002085-mai-bus_all
政府税制調査会の石弘光会長は６日の総会後の会見で、今月中旬にまとめる
中期答申について「消費税については２ケタ税率を書くことでまとまると思
う」と述べ、将来的に消費税率を１０％以上に引き上げる方針を明記する考
えを示した。増大する社会保障負担の財源を確保するには消費税の大幅増税
は不可欠との認識が強い。（毎日新聞）

政令市では初の再選挙となった札幌市長選の再選挙は８日、投開票が行われ、
前回市長選で得票１位だった弁護士の上田文雄氏（５４）（無＝民主・社民
支持）が、前衆院議員の石崎岳氏（４７）（無＝自民・保守新推薦、公明支
持）、元参院議員の中尾則幸氏（５６）（無）、共産党北海道委員会副委員
長の青山慶二氏（４８）（共）を破って初当選した。

投票率は過去最低だった４月の市長選（５７・３２％）をさらに下回る４６・
３８％。
民主党は旧社会党時代を含め、自民党との対決では初めて道都決戦を制し、
知事選の雪辱を果たした。注目された無党派旋風は、投票率の低下もあり、
政党の組織力と激しい主導権争いに埋没した。
４月の市長選で最多得票だった上田氏は、民主党の「推薦」を「支持」に
格下げし「市民派」を前面に打ち出して無党派層に浸透。民主党、連合も
水面下で、票を積み上げた。自主投票にした共産党の支持票を一部取り込み、
自民党の候補差し替えで再挑戦を断念した前市議道見重信氏（５８）の支援
も得た。

　当２８２，１７０　上田　文雄　５４　無所属新　４２％
　　２５６，１７３　石崎　　岳　４７　無所属新　３８％
　　１２６，４８８　中尾　則幸　５６　無所属新　１９％
　　　１２，３１５　青山　慶二　４８　共　産新　　２％　(読売新聞)

ﾅﾍﾞｼﾈ・ﾗﾑｽﾞﾌｪﾙﾄﾞ・野中

関東学院大学の湖東至教授の試算では、輸出大企業のトヨタ自動車は、０１年
４月１日から０２年３月３１日の事業年度での消費税額はゼロ。その上｢輸出
戻し税｣によって１５５１億円の還付金を手に入れていた。
消費税が10％になれば還付金3000億円、15％になれば4500億円を超える。
1兆円の利益を上げて話題になったトヨタ自動車社長の奥田碩氏(日本経団連会長)
は｢ヨーロッパでは消費税５％なんて国はない。１０％、１５％でやっている｣など
と言っているが、税金が高くなればなるほど還付金が増えるという仕組み。

トヨタ自動車(株)１５５１億円・本田技研工業(株) ８６４億円・
日産自動車(株) ６９３億円・ソニー(株)７９１億円・松下電器産業(株)６６９億円
キャノン(株)４７０億円・(株)日立製作所２９３億円(株)東芝３７５億円
富士通(株)２８０億円・三菱重工業(株)２３９億円
１０社　計６２３４億円(01年４月１日〜02年３月３１日)

平成１２年度の消費税収入は１２兆１７８１億円
このうち還付税額は１兆９９０４億円(１６．２％)で、消費税増税が輸出大
企業にとって莫大な利益をもたらす仕組みがである。「これが輸出戻し税」
の実態である。

自民党はいらない

自民党は最近ナチっぽくなっている

＜過労死＞過去最多の１６０人を認定　厚労省の０２年度まとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030611-00000092-mai-soci
過労による脳・心疾患で０２年度に労働基準監督署が労災認定したケースが
前年度の約２．２倍、過去最多の３１７人（死亡１６０人）に上ったことが
１０日、厚生労働省のまとめで分かった。同省が労災認定基準を緩和したこ
とで、リストラなどによる労働強化の実態が顕在化したとみられる。過労に
よる自殺など精神障害の労災も、認定基準が同じだった前年度から４３％増
えて１００人に達した。

精神障害を除く昨年度の認定請求は、前年度の６９０人（認定は１４３人）
より１２９人多い８１９人。認定された３１７人のうち、脳疾患は２０２人
（死亡６２人）、心疾患１１５人（死亡９８人）で、８７年に統計を取り始
めてからいずれも最多となった。

世代別では５０〜５９歳が最も多い１２８人、次いで４０〜４９歳が９０人。
これまで１けただった２９歳以下も１９人が認定された。職種別では、管理
職が最多の７１人、次いで運転手など運輸・通信が６２人。事務職は前年度
の１８人から５７人に増えた。販売職も４倍の２０人に急増し、労災が各職
種、世代に広がっていることが明らかになった。

認定基準は０１年１２月、それまで「症状が出るまでの１週間」としていた
就労状況の評価期間を半年間に拡大し、長期間の過重業務を判断材料に加え
た。厚労省は「認定基準の緩和や現在の社会情勢が認定数の増加につながっ
た」と分析する。

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病など精神障害の労災申請は前
年度比で７６人増加の３４１人。前年度を３０人上回る１００人が認定され、
うち４３人が自殺（未遂を含む）に至った。世代別では２９歳以下、３０〜
３９歳が各２５件で最多。４０〜４９歳が２３件、５０〜５９歳も２０件で
前年度からほぼ倍増し、中高年層を含めて過労による心の病が増加している
状況が浮き彫りになった。（毎日新聞）

巨人、アメリカ、自民党を好きでない香具師＝非国民

よって銃殺刑

◆◆与党３党、政治資金の公開基準を大幅緩和で合意◆◆

自民、公明、保守新の与党３党は１１日、政治資金問題協議会を開き、政治
献金の公開基準を「毎月２万円ずつ年間２４万円」までは非公開とすること
で基本合意した。現在の「５万円超」を大幅に引き上げるもので、リクルー
ト事件などを契機に始まった一連の政治資金改革では、献金規制を緩める初
の制度変更となる。

与党はこのほか、１企業・団体から１政党支部への献金の上限を「年１５０
万円」に制限する制度を設けることも確認。公開基準の引き上げとあわせ、
政治資金規正法改正案を今国会中に提出し、成立させる方針だ。

新たに非公開にするのは、金融機関からの振り込みや引き落としによって毎
月継続的に納められる２万円（年間２４万円）以下の献金。現金での献金や
数カ月分をまとめて献金した場合は、これまで通り「年５万円超」が基準で、
公開しなければ政治資金規正法違反となる。ただ、実際に継続的に毎月納め
たかどうかを確認する方法は明確になっておらず、自民党は「政治家側の自
己申告」（幹部）としたい考え。このため、第三者がチェックすることは難
しく、実効性が担保されない可能性もある。

一方、１５０万円制限についても、自民党内には「１支部にそんなに献金して
いる企業はほとんどない」（幹部）との声があり、どれほどの規制強化になる
かは不透明だ。
野党側は「全く（改革の流れに）逆行する」（民主党・菅代表）と一斉に反発
しており、与党提案の改正案には反対する構えだ。 (朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0611/011.html

阪神・韓国・民主党


　　　　　　　は　ダメ？

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ