<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１０>>

前スレッドのその９はこちら
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1012432440/

アクセスできないときは、過去ログ倉庫で探してね！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー
「狂牛病」脳衰・荒逝省氏ね！シリーズ速報版への最新版は
http://news.2ch.net/news/
ニュース速報版からアクセスしてね。
必見のニクコップンデータベースはこちら↓
http://bse.kiss1.net/
◆◆必読◆◆　日本のとった呆れかえる狂牛病対策 　Nature誌
http://www.nature.com/nature/news/010927.html#2
http://www.natureasia.com/japan/webspecial/bse/

【ニュースサイト各社の狂牛病特集】

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/kyougyu/index.html
毎日新聞　http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/
共同通信　http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/
日経新聞　http://health.nikkei.co.jp/bse/
北海道新聞　http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/
Yahoo! News　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bovine_spongiform_encephalopathy/
Lycos News　http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html
日本農業新聞　http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/
Yahoo! News（英語）http://dailynews.yahoo.com/fc/Health/Mad_Cow_Disease/
特集・狂牛病 熊本日日新聞 http://www.kumanichi.co.jp/usi/

【ヨーロッパ内　狂牛病関連公式ホームページ】

・Information about BSE in Denmark(英語有）
http://www.vfd.dk/UK/frameset.html
・BSE Information in France（フランス語）
http://www.agriculture.gouv.fr/esbinfo.htm
・Federal Ministry of Food, Agriculture and Forestry Public Relations Division in Germany(英語有）
http://www.verbraucherministerium.de/
・BSE in Ireland(英語）
http://www.irlgov.ie/daff/AreasofI/BSE/BSE.htm
・The control of BSE in the Netherlands(英語有）
http://www.minlnv.nl/cgi-bin/autoframe.pl?snp=/snips/framesets/autoframe-int.snp&frame=/international/policy/animal/bse/infoiab00.htm
・Informacion Encefalopatia Espongiforme Bovina en Espana(スペイン語）
http://www.eeb.es/default.htm
・BSE - Bovine spongiform encephalopathy in Switzerland(英語有）
http://www.bvet.admin.ch/0_navigation-e/0_index-intern.html
・Bovine Spongiform Encephalopathy (BSE)　in UK(英語）
http://www.defra.gov.uk/animalh/bse/index.html

【関連リンク１】
すくらっぷ・牛海綿状脳症(狂牛病)問題
http://homepage2.nifty.com/oryza/kyougyu/kyougyu2001.html
狂牛病関係リンク集
http://www1.odn.ne.jp/koyama/bse.htm
おさかなを安全に食べたい人のページ
http://osakana7777.tripod.co.jp/
BSEに関するリスクのクラス分類表（事務局案）に基づく報告及び回収の状況
http://haruno.fam.cx/~rubruck/list/
BSE関連の情報がたくさん詰まっている笹山さんのページ
http://www.sasayama.or.jp/diary/madcow.htm
狂牛病に関する世界のニュース
http://w2222.nsk.ne.jp/~forelle/newmad.html

【関連リンク２】
牛海綿状脳症(BSE)（別名 狂牛病）に関する情報
http://www.pref.chiba.jp/dailylife/news/01/kyougyuu-j.html
狂牛病の正しい知識
http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/bse.html
厚生労働省 狂牛病関係ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/bse.html
国民生活センター 狂牛病関連リンク集
http://www.kokusen.go.jp/link/url_BSE.html
国立精神・神経センター神経研究所疾病研究第七部
http://www.ncnp.go.jp/nin/guide/r7/
首相官邸 狂牛病対策
http://www.kantei.go.jp/jp/osirase/kyougyubyou.html
動物衛生研究所 牛海綿状脳症(BSE)
http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/bse/bse-s.html
農林水産省 牛海綿状脳症（狂牛病、BSE）関連情報
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_top.htm
農林水産省 狂牛病関連プレスリリース
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm

▽ＢＳＥ発生農家対策　経営再建へ互助制度（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020213.html

　中央酪農会議は十二日までに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）患畜牛が発生した酪農家
の経営再建を支援する互助制度を設ける方針を決めた。生産者自らの拠出で全国基
金を造り、営農再開に必要な乳牛の導入代などに充てる。基金の造成には国の支援
も求め、二〇〇二年度畜産・酪農関連対策で助成水準など具体的な仕組みを詰める。
　ＢＳＥが発生した農場は、患畜牛と同居する牛が疑似患畜に認定された場合、殺
処分しなければならない。所得の大幅な低下や、新たな乳牛の導入に多額の経費を
強いられ、酪農経営への打撃が大きい。
　新設する互助制度は、経営維持が困難になった酪農家に対し、早期に営農が再開
できるよう支援する仕組み。生産者の積み立てと国の助成を資金に全国基金を設け、
搾乳牛を導入する際の代金の一部助成や、生乳出荷を再開するまでの間の所得減少
を一部補てんする。対象には患畜牛の導入元農家も加える。
　営農再開に必要な搾乳牛を確保するため、酪農家や関連団体でつくる地域協議会
（仮称）を設け、協力酪農家の登録や導入牛のリストアップなど、地域ぐるみの支
援態勢を整える。協議会はＢＳＥ発生農家への精神的なケアにも当たる。
　全国基金の生産者拠出額は生乳一キロ当たり一銭。〇二年度の畜産・酪農関連対
策の決定に合わせ、国の拠出額や、牛導入への助成額、所得補償の補てん水準を決
める。

▽食品安全行政の統合　首相が積極姿勢（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021301.html

　小泉純一郎首相は十二日、衆院予算委員会で、ＢＳＥ発生で、食品安全行政のあ
り方が問われている問題について、「現在の省庁にとらわれず、食品安全に関する
部局の組織改革も含め検討していきたい」と述べ、農水省や厚生労働省に分かれて
いる検疫・表示などの食品安全に関係する部局の統合・再編に積極的な姿勢を示し
た。首相が前向き発言したことで、食品安全行政の見直しが急ピッチで進みそうだ。
　組織見直しに当たっては、「英国、ドイツ、フランスはＢＳＥ発生後、食品安全
に関する統合機関をつくった。非常に参考になる」と述べ、現行の省庁体制を見直
し、食品安全庁などの新たな行政組織の創設に踏み込む可能性を示唆した。自民党
の藤井孝男氏の質問に答えた。
　また、公明党の北側一雄政調会長が「三月のＢＳＥ調査検討委員会の報告を踏ま
え、けじめをつけるべきだ」と、武部勤農相の辞任を暗に求めたのに対し、小泉首
相は「ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告を待って、組織のあり方、各省庁の連携の
あり方、機構のあり方などを含め、しっかりした態勢をとることが極めて大事だ」
と、進退問題への言及は避けた。

▽築いた信頼返せ　熊本の農家が雪印食品に抗議（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021303.html

　「農家の苦しみが分かっているのか」、「雪印責任とれ」。熊本県の畜産農家約
二百人は十二日、牛肉偽装事件を起こした雪印食品の本社（東京）で、抗議行動を
行った。対応に出た同社社員に対して次々に怒声が飛んだ。農家が本社内に力ずく
でなだれ込む場面もあった。
　上京した農家は、のぼりや横断幕を手に本社屋を取り囲んだ。農家の代表十三人
が本社内に入って、雪印食品役員に「消費者に農畜産物への不信感を与え、計り知
れない経済的損失を及ぼした」として、事実の解明と責任の明確化を強く求めた。
　一方、本社屋の外では農家の怒りが噴出。「社長、とにかく顔を見せんか。出て
こんなら窓を壊してでも入るぞ」とどなりつけ、一時は農家が警備員を振りきって
社内に強引に押し入った。
　これに対し、雪印食品側が急きょ、社外で謝罪した。脇坂俊郎専務は「生産者に
多大な迷惑をかけ、申し訳ない。補償問題など誠心誠意対応していきたい」と答え、
参加農家全員に深々と頭を下げた。
　肉牛三百二十頭を経営する旭志村の大塚文雄さんは「にせ表示は生産者を裏切る
だけでなく、消費者が何を信用していいのか分からない状況にした。枝肉価格も暴
落し、われわれの苦労を踏みにじった」と憤る。
　熊本の農家は雪印食品に続き、農水省前で座り込み、ちらし配りの抗議行動を
行った。さらに県選出国会議員への牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の強化を要請した。
十三日には都内をデモ行進する。

▽外国産牛肉混ぜ「国産」　佐賀のスーパーに行政指導 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yukijirushi/news/20020213-175.html

　佐賀県内のスーパーが、国産牛肉を外国産の牛肉に混ぜて昨年十月ごろまでは
「国産牛」と偽って販売、狂牛病（牛海綿状脳症）騒動が起きた後は、逆に「外国
産」として販売していたことが十三日、分かった。同県は、景品表示法の不当表示や
日本農林規格（ＪＡＳ）法違反に当たるとして、同日、業者に行政指導を行う方針。
　同県県民生活課によると、不当表示をしていたのはスーパーマーケットの精肉部
門一店舗。肉を加工する際、国産牛を約二割、オーストラリアや米国産牛を約八割
の割合で混ぜてトレーにパック。昨年四月ごろから十月ごろまでは、産地表示をし
なかったり、タイムサービスで「国産牛」と偽ったラベルを張って販売するなどし、
十月から年末までは逆に「豪州産」「米国産」などと表示していた。
　今年に入ってからは騒動が収まったとみて、タイムサービス以外でも「国産牛」
として販売していた。
　また、肉が売れ残った翌日には、食品衛生法で加工から「おおむね五日以内」と
される品質保持期限内で、消費期限などを新しい日付に書き換えていた。
　不正表示をしているとの情報提供を受けた県が、一月二十五日に立ち入り検査した。
業者は「法律への認識が甘く、大変なことをしてしまった」と話しているという。
　景品表示法や原産地の表示義務などを定めたＪＡＳ法では、違反者には改善を指示、
これに従わない場合は最終的には企業名を公表や罰金が科される。（了）　０２/１３

▽雪印食品前、もみ合い　抗議の農家、一部しか入れず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/gisou/g20020213_02.htm

　雪印食品関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）が北海道産の牛肉を熊本県産に偽
装していた問題で、熊本県内の畜産農家の約２００人が１２日、東京・中央区の同
社本社を訪れて抗議した。同社側は代表者だけを社内に招き入れて応対したが、農
家側は全員の目の前で謝罪するよう要求。同社１階の玄関では、社内に入ろうとす
る農家側と制止する会社側がもみ合いとなり、一時騒然となった。
　上京したのは、県ＢＳＥ（狂牛病）緊急対策連絡協議会（安武孝之会長）のメン
バー。安武会長ら代表者が脇坂俊郎専務らに面会し、一連の偽装工作について抗議。
脇坂専務は「ご迷惑をおかけし、心からおわびする」などとして謝罪文を手渡した。
　この間、外でシュプレヒコールをあげていた他のメンバーは、社長からの謝罪を
要求。もみ合いの末、脇坂専務ら幹部が外に出て全員の前で頭を下げた。安武会長
は「雪印は農家が苦労して作り上げた熊本県産牛肉のブランドを汚した。今後どう
対応するのか見たい」と話した。
　農家らはこの後、農水省前で約２時間座り込みを続けたほか、野間赳・副大臣に
所得補償の充実などを求める要請文を手渡した。（2002年2月13日）

▼過去ログ倉庫にスレッド２本を追加！
http://bse.omosiro.com/
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<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その９>>＠ニュース議論板(446)
http://bse.omosiro.com/1012432440.html
-【狂牛病緊急対策】何が安全なのか？パート２-＠食べ物板(985)
http://bse.omosiro.com/1009681863.html

▽牛肉虚偽表示：佐賀の小売業者　混合牛肉を「国産牛」と偽る

　佐賀県は１３日、県内の食肉小売業者が０１年４月ごろから今年１月まで、外国
産と国産の混合牛肉を「国産牛」と偽って表示して販売していたと発表した。また
国産牛から初めて狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）が見つかって消費者の国産牛離
れが起きた昨秋には、逆に「外国産」と表示して販売していた。県はＪＡＳ（日本農林
規格）法や景品表示法で義務付けられた原産地表示に違反するとして改善指導した。
　県によると、この店は豪州産や米国産の牛肉を７〜８割前後、国内産を２〜３割
前後の割合で混ぜて肉を加工し、店で作った「国産牛」のラベルを張って販売して
いた。国内でＢＳＥが発見された昨年９月から１２月ごろまでは、同じ肉を「外国産」
と表示していた。虚偽表示は商品の一部で、主にタイムサービス用の肉に張って
売り出していた。
　１月下旬、虚偽表示の情報が県に寄せられたため、立ち入り調査や事情聴取を
実施し、業者が認めた。
　県によると、業者は「輸入肉に国産牛を少し混ぜればおいしくなると思った」
「売れるためにやった」「原産地表示の義務を詳しく知らなかった」などと話し、
「大変なことをした」と謝罪したという。
　００年７月の改正ＪＡＳ法で食品の原産地表示が義務付けられ、混合肉の場合は
、割合の高い順に原産地を表示しなければならない。行政指導に従わない場合は、
罰金を課せられることもある。この業者は既に指導に従って改善しており、罰則に
は問われない見通し。県はスーパーを回り原産地表示を指導している。
　また、この業者は、消費期限についても、食品衛生法で定められる「加工日から
おおむね５日間」の範囲内で、売れ残った牛肉パックで張り替えていたことも認め
た。県は「消費者に誤解を与える行為で好ましくない」と改善させた。
　【長谷川隆】［毎日新聞２月１３日］ ( 2002-02-13-14:47 )

▽佐賀のスーパー　輸入牛混ぜ国産偽装　佐賀県が改善指示　狂牛病後は逆に表示
（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#003

　佐賀県内のスーパーが、国産に外国産を混ぜた牛肉に「国産牛」と虚偽の表示を
して販売していたことが十三日、同県の調べで分かった。昨秋、狂牛病（牛海綿状
脳症）に感染した牛が国内で初めて見つかった直後は逆に外国産の表示をしていた
という。県は、景品表示法の不当表示や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反に当たると
して同日、改善を指示した。
　同県環境生活局によると、このスーパーは国産牛二割に米国やオーストラリア産
の牛肉を八割混ぜ、トレーにパック。昨年四月からは、原産国を表示しなかったり、
タイムサービスでは「国産牛」と偽ったラベルで販売、狂牛病騒動が起きた後の同
年十月からは「米国産」や「豪州産」と表示して売っていた。今年に入ってからは
騒動が収まったとみて、タイムサービス以外でも「国産牛」と表示していたという。
　また、肉が売れ残った翌日には、食品衛生法で加工から「おおむね五日以内」と
される品質保持期限内で、ラベルの加工日と消費期限を新しく書き換えていた。
　不当表示をしているとの情報提供を受けた県が一月下旬に立ち入り検査。スーパ
ーは「肉のうまみを出すため、外国産に国産を混ぜていた。法律への認識が甘く、
大変なことをしてしまった」と話しているという。
　ＪＡＳ法などは、違反者には改善を指示、これに従わない場合は業者名公表や罰
金が科される。

▽熊本の畜産農家国会周辺でデモ　「不正表示許すな」（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#009

　雪印食品の偽装牛肉事件で、産地を悪用された熊本県内の畜産農家約百八十人が
十三日、同事件への抗議や狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）による牛肉の消費不振
対策を訴えて国会や農水省、厚生労働省周辺をデモ行進した。
　一行は午前十一時前「牛肉の不正表示を許すな」「ＢＳＥ問題の解決に国は責任
を持て」などとシュプレヒコールを上げながら国会近くを出発。参加した菊池市の
男性（５４）は「国は雪印食品にもっと強い処分をすべきだ」と訴えた。
　午後は議員会館で、狂牛病問題で危機的状況に陥っている畜産農家への救済策な
どを要請する。

▽酒田に保管の肉骨粉、全量を焼却処理へ （山形新聞）
http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20020213/0000010877.html

　狂牛病の感染源の疑いがある肉骨粉の焼却処理問題で、廃業した酒田市内の業者
の保管分について酒田地区クリーン組合の協力要請を受け、置賜広域行政事務組合
の千代田クリーンセンター（高畠町）が引き受ける方針を固め、12日の置広議会
全員協議会で報告した。西村山広域行政事務組合の寒河江地区クリーンセンター、
東根市外2市1町共立衛生処理組合も受け入れる意向で、4組合で全量を県内処理で
きる見通しになった。
　酒田市内の業者が保管している肉骨粉は540トンほど。千代田クリーンセンター
は早ければ今月下旬から処理に入る予定。1日当たり4トンの受け入れが可能で、
200トン程度を焼却処理する見込みという。
　県環境整備課によると、西村山広域行政事務組合の寒河江地区クリーンセンター、
東根市外2市1町共立衛生処理組合が100トン程度ずつ処理を受け入れる方針だ。
　酒田地区クリーン組合が残るすべてを処理する予定。同組合は、施設の処理能力
に限界があり、焼却炉の更新時期と重なったため、県内の他処理場に協力を要請。
県が調整に乗り出し、県清掃事業協会などの場で協議が進められてきた。
　大型家畜の死体を肉骨粉に加工してきた酒田市内の業者が去年10月末に廃業、
倉庫や敷地内に残された保管分の焼却処理が課題になっていた。

▽全面的な調査求め要請へ　グリーンコープ連合（共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yukijirushi/news/20020213-174.html

　九州と中国地方の生協で組織するグリーンコープ連合（福岡市）は十二日、雪印
食品（東京）の偽装牛肉事件を受けた農水省の買い取り肉の再調査について、サン
プル抽出ではなく、買い取った牛肉約一万二千トンすべてについて調査するよう求
める要望書を国へ提出すると発表した。十四日に内閣府や農水省などを訪れる。
　要請書は「狂牛病問題では農水省の対策は後手に回ってきた。抽出検査では（偽
装牛肉事件も）やみからやみに葬られると心配せざるを得ない」などと指摘。全面
調査に向けた態勢を組むよう求めている。（了）　０２/１２

◆グリーンコープ　http://www.greencoop.or.jp/greet/news/223.html

2月14日（木）内閣総理大臣・農林水産大臣・厚生労働大臣へ「要請書」をお届けします。

　 「『食』に関する不安を払拭する」（小泉首相の言）ために、「国産牛」として保管されて
いる13，000トンに及ぶ牛肉を全面的に調査してくださるよう、強くお願いします。
　本年２月５日、『毎日新聞』などが「農水省は４日、牛肉在庫緊急保管対策事業で
国が買上げた牛肉の再点検を『抽出検査で行う』と発表した」と報道したことを受けて、
２月１４日（木）に以下を要旨とする要請書をお届けすることにしました。

（一）私たちは、国・農水省・厚労省は特別の体制をとって、「国産牛」として買い上げられ、
　　保管されている１３，０００トンに及ぶ牛肉に「輸入牛」が含まれているのかいないのか、
　　大至急、検証にはいるべきであると思います。
（二）小泉総理大臣は２月４日、狂牛病（ＢＳＥ）問題に関する対応を問われて、「『食』に
　　関する不安を払拭する」と発言されました。また、武部農水大臣も当初、「（保管されて
　　いる）９２万箱（約１２，６００トン）すべての調査・点検を実施する方向で検討する」と
　　表明していました。ところが農水省は、「在庫が大量であるため約４万４、０００箱だけ
　　抽出して検査することにした」と言います。
（三）ＢＳＥ（狂牛病）の発生についても、農水省は後手後手に廻って来ました。そして、
　　これ程の社会問題となっているにもかかわらず、「抽出して検査する」と言います。
　　私たちは率直に言って、「抽出して検査する」ということであれば、この件も結局、闇から
　　闇に葬られ、何時の日か、私たちが知らない内に、証拠となるべき１３，０００トンの
　　「国産牛」が焼却処分されてしまっていた、ということになるのではないのかと心配
　　せざるを得ません。
（四）私たちは従って、小泉首相・武部農水大臣・坂口厚労大臣三者の共同の責任において、
　　是非とも特別な体制を取って下さり､ことの真偽を明らかにして下さるよう、強くお願い申し
　　上げます。

グリーンコープ連合　ニュースリリースNo.223

2月14日（木）内閣総理大臣・農林水産大臣・厚生労働大臣へ「要請書」をお届けします。
http://www.greencoop.or.jp/greet/news/223.html

別紙１　要請書
http://www.greencoop.or.jp/greet/news/223-1.html

ひと言で要約すると、保管してる牛肉を全部調べろ(｀Д´）ｺﾞﾙｧ！！

大体酪農は野菜・園芸農家に比べて恵まれすぎている。国の政策が悪いのはわかるが、
BSEて、結局牛が牛の肉を食うことでしょう。つまり共食い。人間が人肉食うのと同じ。
牛を工業製品のように扱い、乳が出なくなれば、すぐ肉。病気になれば薬で殺して共済金。
O-157のときも結局国はたいした政策を打ち出せなかった。つくったものを捨てても、
｢しょうがない｣で終わった。
あんたら、人に甘えすぎ。
あんたら、甘い！！！

▽輸入肉骨粉：「３気圧の加圧処理されず」　イタリア政府が回答
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020214k0000m040043000c.html

　９８年６月以前に日本がイタリアから輸入した肉骨粉に、狂牛病（牛海綿状脳症、
ＢＳＥ）の病原体・異常プリオンの感染力を失わせる加圧処理が行なわれていな
かったことが１３日、明らかになった。農水省がイタリア政府の回答を公表した。
「加圧処理していた」とするこれまでの見解を全面撤回する内容で、９５年から９
８年６月までの間に計６０６トン輸入された同国産の肉骨粉がＢＳＥの有力な感染
源として浮上した。
　日本とイタリアの間では９５年３月、異常プリオンの感染性を失わせるため肉骨
粉を「１３６度３０分３気圧」という条件で処理することが決まった。しかし、昨
年１０月、農水省が職員をイタリアに派遣して調査した結果、この条件を満たす加
圧器が９８年６月まで肉骨粉製造工場に設置されていなかったことが分かり、同省
は「同月以前は加圧条件が満たされていなかった可能性がある」と発表していた。
　イタリア政府は「９８年６月以前の肉骨粉についても３気圧の加圧処理が実施さ
れていた」と説明していたが、根拠が示されていなかったため、農水省が改めて問
い合わせていた。
　今回の回答は今月９日に届いた。一転して加圧処理していなかったことを認める
内容で、肉骨粉に添付されていた加熱・加圧処理が行なわれたことを示す輸出検査
証明書も、虚偽であった可能性が強まった。このため、農水省は証明書の記載内容
についても、さらにイタリア政府に問い合わせている。
　同省によると、日本に輸入された肉骨粉を製造していたイタリアの工場は１カ所
だけ。この工場からは９５年以後９８年６月までの間だけでも丸紅、三菱商事など
５社が計６０６トンの肉骨粉を輸入している。輸入業者は魚の餌やペットフードに
加工したと回答しているが、最終的にどこに流れたか不明な肉骨粉もある。
　【高橋龍介】［毎日新聞２月１３日］ ( 2002-02-13-20:03 )

▽牛肉虚偽表示：混合牛を「国産」で販売　佐賀県の小売業者
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020214k0000m040066000c.html

　佐賀県は同県三日月町の三日月ショッピングシティ協同組合の精肉部門が００年
１０月ごろ〜今年１月、外国産と国産の混合牛肉を「国産牛」と表示して販売して
いたとして、組合を厳重注意し、改善指導した。県が１３日に公表した。
　県によると、この業者は豪州産や米国産の牛肉を７〜８割前後、国内産を２〜３
割前後の割合で混ぜて加工し、店で作った「国産牛」のラベルを張って販売してい
た。また国産牛から狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）が見つかり消費者の国産牛離
れが起きた昨年９月〜１２月ごろは、同じ肉を「外国産」と表示していた。虚偽表
示は商品の一部で、主にタイムサービス用の肉に張っていた。
　１月下旬、虚偽表示の情報が県に寄せられたため、立ち入り調査や事情聴取を実
施し、業者が認めた。
　県によると、業者は「輸入肉に国産牛を少し混ぜればおいしくなると思った」
「売れるためにやった」「原産地表示の義務を詳しく知らなかった」――などと話し、
「大変なことをした」と謝罪したという。
　００年７月の改正ＪＡＳ（日本農林規格）法で食品の原産地表示が義務付けられ、
混合肉は割合の高い順に原産地を表示しなければならない。行政指導に従わない
場合は、罰金を課せられることもある。業者は既に指導に従って改善している。
　また、業者は消費期限についても、食品衛生法で定められる「加工日からおおむ
ね５日間」の範囲内で、売れ残った牛肉パックで張り替えていたことも認めた。
　組合の高森広光・食品部門専務は「地域密着型の店として、消費者の方に申し訳
なく思っている。今後はこんな事がないようにしたい」と話している。　
【長谷川隆、小林明子】［毎日新聞２月１３日］ ( 2002-02-13-21:03 )

養○屠場は、以前からミンチ用の牛の屠場として知られてきた。
弱った牛など普通の食肉用にはできない牛がミンチ肉に回されるのである
扱いはかなり荒っぽく、「電気ショックでピクッとでも動けば、
『生きている』として屠殺に回されてきた」という話まである。
狂牛病の発生によりさすがに閉鎖され、今後も再開のメドは全く
立っていない。行政の圧力によって闇から闇へと葬り去られること
になるのだろう。
これはこれでかなりヒドイ話なのだが、もう一つオマケがある
養○場の最大の客が、あの「牛丼の○○屋」だったというのである。
○○屋が買いつけにきた日には、肉の値段が一気に上がったのだとか。
○○屋は今、「○○屋の肉はアメリカ産だから安全」と一瞬
「何のこっちゃ?」と耳を疑うようなキャンペーンを展開している。
狂牛病の発生以降切り替えたのだとしても、極めてウサン臭い話。
何が混ざっているのかは、これも闇の中なのだから。
安いものにはウラがある…280円という値段に惑わされないよう、
くれぐれもご用心。

▽伊政府、日本向け肉骨粉の加圧不足認める（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020213CCCI140313.html

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題で、農水省は13日、イタリア政府が1998年
6月以前に日本向けに輸出した肉骨粉は両国間で締結していた衛生条件を満たして
いなかったと回答したことを明らかにした。狂牛病の病原体となるたんぱく質
「異常プリオン」の感染力をなくすための圧力が足りなかったという。イタリア産の肉
骨粉は一部の使用先が不明で牛用の飼料に混入した可能性が指摘されている。
同省は「有力な感染源になった可能性がある」として同政府に対して詳しい説明を
求めている。
　「異常プリオン」の感染力をなくすためには3気圧の加圧が必要とされる。農水
省は95年、狂牛病対策で英国が採用していた「136度、30分」という衛生条件で肉
骨粉を処理するようにイタリア政府と締結。同政府は輸出する肉骨粉に「衛生条件
を満たしている」という内容の検査証明書を発行していた。

▽外国産牛肉混ぜ「国産」　佐賀のスーパーに行政指導（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020213KIIASA45200.html

佐賀県内のスーパーが、国産牛肉を外国産の牛肉に混ぜて昨年１０月ごろまでは
「国産牛」と偽って販売、狂牛病（牛海綿状脳症）騒動が起きた後は、逆に「外国
産」として販売していたことが１３日、分かった。同県は、景品表示法の不当表示や
日本農林規格（ＪＡＳ）法違反に当たるとして、同日、業者に文書で厳重注意、適
正な表示をするよう行政指導した。
同県県民生活課によると、不当表示をしていたのはスーパーマーケットの精肉部門
１店舗。肉を加工する際、国産牛を約２割、オーストラリアや米国産牛を約８割の
割合で混ぜてトレーにパック。昨年４月ごろから１０月ごろまでは、産地表示をし
なかったり、タイムサービスで「国産牛」と偽ったラベルを張って販売するなどし、
１０月から年末までは逆に「豪州産」「米国産」などと表示していた。今年に入っ
てからは騒動が収まったとみて、タイムサービス以外でも「国産牛」として販売し
ていた。

▽不十分な加熱処理…イタリアからの輸入肉骨粉（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020213it14.htm

　狂牛病発生国のイタリアから、加熱処理が不十分な汚染肉骨粉が日本に輸入さ
れていたとされる問題で、農水省は１３日、イタリア政府から「基準を満たした加圧
がされていなかった」ことを認める回答があったと発表した。同政府発行の肉骨粉
の検査証明書が、ウソだった疑いが強まり、同省はイタリア側にさらに詳しい説明
を求めている。
　イタリアから日本に輸入される肉骨粉は、１９９５年の取り決めで病原体の異常
プリオンの感染力が消える「１３６度、３０分、３気圧」の条件（９７年以降は
「１３３度、２０分、３気圧」の国際基準に変更）で処理されたものに限定されてい
た。
　同年以降、輸入された肉骨粉は、いずれも現地の同一工場で生産されていたが、
同省の現地調査で、この工場には９８年６月まで基準を満たす加圧器が導入されて
いないことが判明。
　９５年以降同月までに輸入された肉骨粉は６０６トンで、うち５０１トンは養魚
用飼料やペットフードとして販売。しかし、９６年に大手商社が輸入した１０５ト
ンは、記録がなく、流通ルートが不明のままとなっている。
　輸入肉骨粉には、適正に加熱処理されたことを示す政府発行の検査証明書が
添付されていたが、イタリア政府が事実関係を認めたことで、証明書自体の信用性
も疑わしいことになった。
　イタリアは昨年１月に狂牛病発生国となり、今月に入って変異型クロイツフェルト・
ヤコブ病（ｖＣＪＤ）の患者も初めて確認された。 (2月13日21:24)

▽在庫肉買い取りで業界団体が業者に「量公開せず」と約束（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0214/001.html

　偽装牛肉事件で悪用された在庫肉の国による買い取り制度が始まる際、買い取り
を代行した業界団体が、加盟社への事前説明会で、一社ごとの買い取り量を「公表
しない」と約束していたことが１３日、分かった。買い取り量が表に出ない中、雪
印食品は買い取り対象にならない輸入肉を潜り込ませていた。事件発覚後も業界団
体は「（加盟社に）マイナス影響が出かねない」などとして公表していない。
　この業界団体は「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京）。雪印食品のほ
か日本ハム（大阪）、伊藤ハム（兵庫）、プリマハム（東京）、丸大食品（大阪）、
林兼産業（山口）の大手６社を含む約１７０社が加盟。代表理事は日本ハム会長が
務めている。
　関係者によると、同組合は昨年１０月３０日に買い取り制度の説明会を開催。そ
の席で、買い取りを希望する加盟各社に対して「個々の買い取り数量は、組合員に
対しても申し上げません」と約束したという。
　加盟業者の幹部は「買い取り量がわかると『どうしてそんなに在庫があるのか』
と業者間で疑心暗鬼になり、混乱が予想された」と明かす。
　同組合の幹部も「組合員同士でもビジネス上はライバル。牛肉の在庫を知られた
くないため、買い取り量を公表して欲しくないところもあるはずだ」と話す。現在
も「公表することで組合員にマイナスの影響が出る可能性がある。助成金が出てい
ない段階では通常の取引なので公表はできない」（同組合総務部）としている。
　一方、大手６社に朝日新聞社が取材したところ▽伊藤ハム４２０．７トン▽プリ
マハム１３５トン▽丸大食品４６トン▽林兼産業２２トン−−との買い取り量を明
かした。最大手の日本ハムは答えなかった。雪印食品は２７９．４トンを買い取ら
せたが、事件発覚後に返却され、約２億円の買い取り金額の返金も決めている。
(04:14)

▽イタリアから輸入の肉骨粉、９８年６月以前は基準未達成（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0214/003.html

　イタリアから９８年６月以前に輸入した肉骨粉に、国際基準に達しないものがあ
ったことを同政府が認めたと、農水省が１３日発表した。狂牛病（牛海綿状脳症、
略称ＢＳＥ）を防ぐため定められた加圧条件を満たしていなかった。
　同省の調査では、９５年以降「加圧不足」のまま輸入された肉骨粉は６０６トン
に上る。大半はペットフードや養魚用のエサに使われたが、９６年に輸入された１
０５トンは行き先が確認できていない。
　狂牛病の原因となる異常プリオンを除去するには「３気圧、１３３度で２０分間
の加熱」が必要とされている。ところが、同省によると、今月９日未明、イタリア
政府獣医局長名で「３気圧の加圧がなされていなかった」とする報告がファクスで
届いた。１１日にはＢＳＥの調査でイタリアを訪れた遠藤武彦副大臣に同局長が同
じ説明をしたという。
　国内で発生が確認された３頭の感染牛はいずれも９６年生まれだった。だが、肉
骨粉を与えたことは否定されており、イタリア産肉骨粉との接点も浮かんでいない。
　同省の調査では、ペットフードと養魚用飼料はほとんど専用工場でつくられてい
たが、一部は同じ工場で牛の飼料も製造していたという。(06:01)

▽１０桁の番号で牛の産地判別　岩手県がＨＰで公開（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html

　岩手県の増田寛也知事は１３日、日本記者クラブで会見し「狂牛病対策として、
２０日すぎから小売店で売る肉に１０桁の番号をつけ、県内のどこの産地の肉かわ
かるようにする。県のホームページを開けば、小売店でも自宅のパソコンでもわか
る。国に頼らず県として消費者の不安をなくすようにしていきたい」と述べた。ま
た、「公共事業で新規の着工個所は、来年度は１９６カ所で前年度比で１２％減、
３年前（５３１）に比べて７割減らす」と語った。
　新規の公共事業については、点数制にして点数の高いものから採用し、来年度も
３５０カ所のうち１９６カ所選んだ。採用しない１５４カ所については理由を公表
する。
　県から市町村への権限委譲ついては４月から一市、一町に金だけでなく県から人
を出して事業を推進する。
　青森、秋田の北東北３県の協力については「観光面から進めていく。北海道、ソ
ウルに３県で共同の事務所を作る」と述べた。また、産業廃棄物搬入課徴金制度に
ついても、岩手県だけでは抑止力がないので３県で来年度中にスタートさせる、と
の考えを示した。(17:26)

▽ずさん農水省、牛肉買い上げ申請業者を把握せず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020214i401.htm

　雪印食品が悪用した狂牛病対策の国産牛肉買い上げ事業をめぐり、企画した農水
省と実施主体の農畜産業振興事業団が、買い上げ申請した食肉業者の名前も数も把
握していないことが１３日、わかった。専門家らからは「農水省は税の使い方の説
明責任を果たしていない」との指摘も出ている。
　この事業は狂牛病発生に伴う風評被害対策で、国産牛肉のうち、昨年１０月１８
日に始まった全頭検査以前の処理分を国が買い取って焼却するというもの。買い取
り費、保管費、焼却費など合わせて約２９３億円の税金を投入する。
　実際の事業主体は、同省の特殊法人・農畜産業振興事業団。買い取りにあたって
は、全国農業協同組合連合会（全農）、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、全国
食肉事業協同組合連合会（全肉連）など６つの業界団体が食肉業者の申請窓口とな
った。
　ところが、事業団に提出する申請書類には食肉業者名の記入欄がなく、事業団も
同省も、牛肉の保管場所と種類、重量程度しか把握できない仕組み。雪印食品の偽
装事件が発覚して約３週間たった今になって、同省内でも「チェックのためには業
者リストが必要だ」との声が出てきた。
　一方、６団体は読売新聞の取材に対し、「業者名も数も、都道府県支部に聞かな
いと分からない」（全肉連）、「数しか言えない」（全農）などとして、業者名を
公表していない。
　同省食肉鶏卵課は「短期間に牛肉を集めて金を支払うため、国としては肉の量さ
え把握できればいい。個別の業者との契約は業界団体を信頼して任せた」（宮坂亘
課長）と話す。
　これに対し、平松毅・関西学院大教授（情報法）は「このやり方では、だれがど
ういう利益を与えられたか、国民は検証できない」と指摘。「公務員への信頼が薄
れた近年は、行政のアカウンタビリティー（説明責任）が重視されるが、農水省は
税の使い方を明らかにする責任を果たしているとは言えない」と話している。また、
行革断行評議会委員で作家の猪瀬直樹さんは「雪印食品も悪いが、業界のなれ合い
の中で甘えがあったから、偽装に手を染めたのだろう」と、ずさんな事業が事件の
遠因となったとの見方を示した。 (2月14日03:06)

▽牛肉偽装で雪印食品前専務から参考人聴取（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020214i301.htm

　雪印食品の国産牛肉偽装事件で、兵庫県警などの合同捜査本部は１３日までに、
当時の同社食肉・ハム事業の最高責任者である本社デリカハム・ミート事業本部長
だった桜田弘巳専務取締役（６１）（１月２９日に辞任）から参考人として事情聴
取した。桜田前専務は、偽装工作を事前協議したとされる同事業本部の前本部長付
部長（５４）らの上司にあたるため、合同捜査本部は桜田前専務が一連の偽装を
知っていたかなどを中心に聞いたとみられる。 (2月14日03:03)

政府証明書、虚偽の疑い イタリア産の肉骨粉

2002-02-13 21:18

国内で確認された狂牛病（牛海綿状脳症）の感染源を調べている農水省は１３日、
イタリアから輸入していた肉骨粉のうち１９９８年６月以前に輸入した分については、
日本への輸出に必要な消毒条件を満たしていなかった可能性があると発表した。
ただ、国内で感染が確認された３頭の乳牛との接点は分かっていないという。

農水省によると、これらの肉骨粉には
消毒の基準を満たしていることを示すイタリア政府発行の証明書が添付されていたといい、
証明書に虚偽の記載がされていた疑いも出てきた。

外国産の肉骨粉は当時、狂牛病発生地域である欧州の製品でも、
１３６度の水蒸気で一定時間消毒したという輸出国政府の証明書があれば、
日本への輸入が認められていた。

http://www.kyodo.co.jp/texthighlight.html#A0181310

>>475
国会議員が二人しかいない阪大OBがいくらがんばっても無駄。
OBもほとんどいない（20人以上受かるようになったのは
つい最近）

▽「内閣府に専門家会議を」狂牛病調査委（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020214CCCI120313.html

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）を巡る行政の対応を検証する「ＢＳＥ問題に関
する調査検討委員会」の第６回会合が13日、農水省内で開かれ、米国や欧州連合（
ＥＵ）などが食品の安全を確保するためにどのような対策を取っているかが紹介さ
れた。
　狂牛病問題では農水省の危機意識の甘さや、厚生労働省との連携の不十分さなど
縦割り行政の弊害が指摘された。この日の会合では海外の事例などを踏まえ、出席
した竹田美文教授が「各省庁の枠を超えて内閣府の中に専門家が政策を提言する会
議を設置するべきだ」と現在の「科学技術総合会議」を想定した改革案を提案する
と、一部の委員からは賛成する声も出た。
　一方、農水省側は今回問題となった肉骨粉の規制の遅れについて、「厚労省が農
水省に意見を言う権利はあった」として、「両省の連携のシステムはあったが、う
まく機能しなかっただけ」と説明。英国の例を挙げながら、「両省の連携について
覚書を交わすことも検討に値するテーマではないか」と組織的には現状維持で十分
とする見解を示した。

▽道北食肉センター休業の意向　道畜産公社がＢＳＥ問題で（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020214&j=0044&k=200202136144

　【天塩】道畜産公社は十三日までに、留萌管内天塩町にある同公社の上川事業所
道北食肉センターを四月から一年間休業する意向を同町に伝えた。牛海綿状脳症
（ＢＳＥ）問題の影響で、集荷する廃用牛が激減し、赤字が膨らんだため。
　同センターは留萌、宗谷、上川管内から出荷される牛の食肉処理をしており、こ
のうち八割が乳をしぼり終えた廃用牛。採算ラインは年間一万七千頭だが、二○○
○年度は八千四百頭しか集まらず、約九千万円の経常赤字となった。さらにＢＳＥ
問題が起きた昨年九月以降は酪農家の出荷自粛により集荷頭数が激減し、本年度は
集荷が約六千三百頭に落ち込み、経常赤字は一億円に膨らむ見通し。
　同センターの職員数はパートも含め十四人だが、休業期間中は機械の保守管理に
二人程度を残すという。再開問題について、同公社は「一年後の状況を見て決めた
い」としている。同公社の出資者である天塩町など留萌、宗谷管内の自治体、農協
は過去三年間で九千万円の補助金を出し、同センターの赤字を補てんしてきた。

▽佐賀の牛肉偽装　担当社が証言　「良心とがめたが」 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#003

　佐賀県内のスーパーが国産と外国産を混ぜた肉を「国産牛」と偽って販売していた問題で、
牛肉のラベル偽装を実際に行ったのは、同県三日月町のスーパー「バニーズ」内の精肉部門を
経営する「三日月食品」の販売担当者だったことが十三日、分かった。この担当者は、西日本
新聞社の取材に対し「国産の方が人気があるので、ラベルで売り上げを伸ばしたかった。『よ
そも（ラベルの偽装を）やっている』との思いがあった」と証言した。
　―なぜ虚偽のラベルを張ったのか。
　「国産の方が人気があり、お客さんによく売れる。輸入肉を国産として売ることで、三割以
上がもうけになる。ラベルを偽っても、売り上げを伸ばしたかった」
　―肉の混入の手口は。
　「カルビのパックの場合、スライスした輸入牛の中に二、三枚の国産牛をかませた。輸入牛
でも上質な肉を使っていたので、素人には見分けがつかなかったと思う」
　―狂牛病騒ぎの直後から、表示を外国産に変えたのは。
　「狂牛病の影響で、店の売り上げが三割近く落ち込んだ。お客さんから『国産牛は大丈夫ね』
と心配する声を聞いたので、国産の表示のままでは売れないと思った。自分一人で仕事の空き
時間を見つけてやった」
　―消費者の信頼を裏切る行為だが。
　「中身と違うラベルを張るとき、良心がとがめたが、昨年の売り上げ実績を超えないといけ
ない、と思った。お客さんを裏切った。謝りたい」

▽「牛肉の不当表示許すな」　熊本の畜産農家　国会周辺をデモ （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#007

　北海道産牛肉を「熊本県産」と偽装する事件を起こした雪印食品に抗議行動を行っている熊
本県ＢＳＥ（狂牛病）緊急対策連絡協議会は十三日、狂牛病対策の充実を求めて国会や農水、
厚生労働各省などの周辺を約一時間、デモ行進した。
　同協議会は熊本県内の畜産農家らで組織。デモには安武孝之会長らメンバー約百八十人が
参加。「日本の畜産を守れ」「農水省はＢＳＥの騒動が静まるまで対策を講じろ」などと書かれ
た横断幕を手に行進し、「牛肉の不当表示を許すな」「畜産農家の経営安定策を実現しろ」など
と気勢を上げた。
　その後、一行は九州選出の国会議員を訪ね、国産牛肉の消費回復策、廃用牛の流通円滑化、
農家の経営所得対策の充実強化などを要請した。

▽熊本畜産流通センター、５億円の賠償求め雪印食品を提訴（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0214/016.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、「熊本産」のラベルを北海道産の牛肉に張り替えら
れ信用を失墜させられたとして、ラベルの発行元の熊本畜産流通センター（熊本県
七城町）は１４日、同社に５億円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
一連の偽装牛肉事件で、損害賠償請求訴訟が起こされたのは全国で初めて。
　訴状などによると、雪印食品・関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）の従業員が
昨年９月下旬ごろ、狂牛病騒ぎで北海道産の牛肉が敬遠され、在庫処理に困ってい
たことから、熊本のＪＡグループなどが出資する熊本畜産流通センターが業務委託
している食肉加工会社に「発注先を変更するので、ラベルを約５０枚印刷し直して
ほしい」と持ちかけ、入手したラベルを北海道産の牛肉と外箱にはり付けてスーパ
ーなどに売却したとされる。
　熊本畜産流通センターの米ケ田研男社長は「ラベルは消費者と産地を結ぶ重要な
懸け橋であり、産地の顔。雪印食品の詐欺的行為は企業のモラル以前の問題で許し
難い」と話している。
　雪印食品広報室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。(11:37)

▽ＪＡＳ法改正に着手　農水省　罰則強化など柱（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020214.html

　雪印食品の牛肉偽装表示事件で食品表示制度の不備が明らかになったことから、
農水省はＪＡＳ法（ニュースのことば・３面）改正の検討に入った。改正の柱は、
�@原産地表示に対するチェック機能の強化�A表示違反に対する罰則規定の強化−−
などで、八日に設置した食品表示制度対策本部での論議を踏まえ、今国会への提出
を目指す。
　改正案の柱の一つ「チェック機能の強化」は、同省消費技術センターや食糧事務
所が現在行っている抜き取り調査を強化するなど、監視体制の強化を目指す。「罰
則規定の強化」は、罰金刑までにかかる期間を短縮し、罰則に実効性を持たせる道
を探っている。
　食肉は、ＪＡＳ法の生鮮品品質表示基準に基づき、原産地（国産は都道府県名、
輸入品は国名）と品名の表示が義務づけられている。表示違反が確認されると、農
相が行う「指示」「（業者名の）公表」「改善命令」の三段階を経て、改善命令を
無視した時に、五十万円以下の罰金が課せられる。
　同省は、「罰則が軽く（違反への）抑止力が弱い」と判断。違反者を発見次第刑
事告発できるようにすることや、違反企業名の公表を徹底することなどを検討して
いる。
　ただ、罰則を強化することには、慎重論もあり、表示違反の罰則としてどこまで
踏み込めるかがポイントとなる。改正案づくりを進める総合食料局品質課は「総動
員態勢で検討を進めている」とし、今週中に具体的な作業行程を決める。

▽ＢＳＥ対策強化へデモ　熊本の畜産農家（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021402.html

　熊本県の畜産農家約二百人が十三日、ＢＳＥ対策の強化を訴え、東京都内をデモ
行進した。国会前では、自民党議員に対し、牛肉の信頼回復や農家の経営所得安定、
廃用牛対策に全力を挙げるよう請願。「国はこれ以上農家を犠牲にするな」と、握
りこぶしを突き上げた。
　農家はのぼりを高々と掲げ、同党本部や国会、農水・厚労両省周辺を行進。「牛
肉の不正表示を許すな」「小泉首相、農家の気持ちが分からないのか」と、シュプ
レヒコールを繰り返した。
　阿蘇町で肉牛百三十頭の繁殖・肥育一貫経営に取り組む嶋野洋資さんは「ＢＳＥ
は国が引き起こした問題だ。信用を取り戻すまで対策を徹底してもらわんと、農家
は立ちゆかん。現行対策は手ぬるい」と、険しい表情を見せた。
　四百頭を育成する旭志村の上田光昭さんは「消費低迷で肥育農家がもと牛を買え
ない。育成期間を過ぎれば、えさ代ばかりかかってもと牛の価値は下がる。もう赤
字は一千万円にまで膨らんだ。せめて（肉用子牛価格安定基金の）基準価格を引き
上げてもらわんと、経営が持たんですよ」と、対策強化を切望していた。

▽イタリア産肉骨粉　加圧処理されず（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021403.html

　農水省は十三日、一九九八年六月一日以前にイタリアで製造された肉骨粉につい
て、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因となる異常プリオンが死滅する加圧処理がされ
ていなかったと、同国政府から報告があったことを明らかにした。日本は、この肉
骨粉を輸入しており、同省は、確認作業に入った。事実が確認されれば、発生の原
因究明が前進する可能性がある。
　異常プリオンを死滅させるには、ＯＩＥ（国際獣疫事務局）などの基準では、
「百三十六度・三十分」または「百三十三度・二十分・三気圧」での処理が必要。
同省が昨年十一月公表した感染ルートの調査中間報告でも、イタリア産肉骨粉が
基準を満たしていなかった可能性を指摘していた。

▽食品行政を再編　ＢＳＥで農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021407.html

　農水省は十三日、第六回ＢＳＥ問題調査検討委員会を開き、欧州主要国が取り組
んだ食品安全行政に関する機関・機構の再編実態を報告した。欧州各国では、牛海
綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発生などで行政への消費者の不信感が高まったことに
対応、食品安全行政を農業や保健の担当省から切り離し独立機関を設立したり、特
定の省庁に一元化するなど行政機構を再編したことが分かった。
　食品安全に関する独立機関の設置について委員からは、「首相を議長として、科
学者が委員となる常設の機関を内閣府に設け、その決定を行政に反映させた方が効
果的」とする具体的な提案が出された。
　また農水省は、牛などの肉骨粉を牛に与えることを禁止すべきだとする一九九六
年四月のＷＨＯ（世界保健機関）の勧告後も、同省が、法規制を検討しなかった理
由を「米国などのＢＳＥ非発生国でも法規制を行わなかったため」と釈明した。
　同省の報告によると、ＢＳＥの発生源となった英国では、食品安全行政は農漁食
料省が主に担当していたが、多くの業務を新設の食品基準庁に移した。同省は、英
国がこうした対策をとったことについて、「消費者から、産業界の立場に立った食
品安全行政が行われているとの懸念を持たれた」と説明した。
　また、フランスでは、食品安全行政を担う農漁業省など三省から、食品による健
康への影響を科学的に分析するリスク（危険性）評価の役割を分離し、新設の食品
衛生安全庁に移管。欧州連合（ＥＵ）も、危険性評価を行う欧州食品安全機関を設
立する予定だ。
　ドイツは、食料・農林省を消費者保護・食料・農業省に改組し、保健省が担って
いた食品安全行政を取り込んだ。
　ＢＳＥ問題調査検討委員会はこれまでの報告などを踏まえて二十六日、今後の畜
産・食品衛生行政のあり方を論議し、三月中に報告をまとめる。
　農水省は十三日、ＢＳＥ問題調査検討委員会の委員を、欧州の食品安全行政など
を調査するため同地に派遣することを明らかにした。

▽雪印食品：偽装は輸入肉の在庫の４割　かん口令の疑いも
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020214k0000e040086000c.html

　雪印食品（本社・東京都）の国産牛肉偽装事件で、本社ミート営業調達部による
偽装が当時の輸入牛肉の在庫の４割近くに上っていたことが１４日、兵庫県警など
の合同捜査本部の調べで分かった。在庫量は同部で日常的にチェックできるシステ
ムで、しかも当時は狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）問題で牛肉の売れ行きが不振
だった時期。大量の在庫がなくなれば多くの部員が気付くはずで、合同捜査本部は
同部の畠山茂・前部長（５５）らが部内でかん口令を敷くなどの隠ぺい工作を図っ
た疑いを強めている。
　調べでは、同部は昨年１１月３〜５日、広瀬正夫・前デリカハム・ミート事業本部長
付部長（５４）と杉山静夫・前課長（５０）の指示で、輸入牛肉１２・６トンを北海道の
関連食肉処理会社で偽装。狂牛病対策で国が設けた買い上げ制度への申請責任者
だった畠山前部長は、偽装分を含む約２８０トンを買い上げ対象の国産牛肉と偽って
業界団体に申請し、約１億９６００万円を支払わせたとされる。
　一方、合同捜査本部が押収した同社の在庫データから、同部が持っていた輸入牛
肉の在庫は偽装直前の昨年１０月末現在で３３・２トン、国産牛肉５５・４トンだった
ことが判明。在庫量はコンピューター管理上の必要から日々更新されていたといい、
同部では輸入牛肉の在庫の３８％が偽装によって突然消え、逆に国産牛肉が２２％も
増えていたことになる。
　合同捜査本部は、今年１月下旬の偽装発覚までの約３カ月間、在庫の大幅な変化
に誰も気づかないのは不自然なことから、会社ぐるみで不正を見逃していたとみて、
畠山前部長らからさらに事情を聴く。［毎日新聞２月１４日］( 2002-02-14-15:01)

▽死亡牛：引き取り手なく河川近くに埋設　奈良県が立ち入り調査
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020214k0000e040078000c.html

　奈良県大和高田市の葛城川近くの地中に、乳牛１頭の死体が埋められていたこと
が１４日、県の調べで分かった。同市内の畜産業者が県内の農家から死んだ状態で
引き取った牛で、処分に困って埋めたとみられる。県は環境衛生上、問題があると
して、立ち入り調査した。
　県などによると、業者は５日ほど前に死亡牛を引き取ったが処分先が見つからず、
自分の所有地内に約２メートルの穴を掘って埋めた。住民から保健所へ苦情が寄せ
られ、１３日に県家畜保健衛生所の職員らが立ち入り調査し、業者は事実を認めた。
　県は狂牛病対策として全頭検査を実施、感染牛は見つかっていないため今回の
死亡牛も感染の疑いはないとみているが、家畜伝染病予防法や産業廃棄物処理法に
抵触する疑いもあるとみて調べている。
　死亡牛は通常、処分業者が引き取るが、狂牛病問題が起きてから新たな受け入れ
が難しくなっている。業者は「処分先がなくなり、敷地内で一時保管していた。
掘り出して１４日中に何とか処分する」と話している。　【阿部浩之】
［毎日新聞２月１４日］ ( 2002-02-14-13:53 )

▽熊本県の食肉業者、偽装牛肉で雪印食品に賠償請求（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020214i105.htm
　雪印食品（本社・東京都中央区）が、北海道産牛肉を熊本産と偽って販売した問
題で、熊本県七城町の食肉加工会社「熊本畜産流通センター」（社長＝米ヶ田研男
・ＪＡ熊本経済連会長）は１４日、熊本県産の牛肉や農産物の信用を傷つけられた
として、雪印食品を相手取り、５億円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
　訴状によると、雪印食品の関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）の従業員は、狂
牛病問題で敬遠された北海道産牛肉の在庫処理と販売促進のため、部分肉処理の
委託会社を通じて「熊本産」のラベルを入手、張り替えて流通させた。このことが大
々的に報道されたことで、熊本産の牛肉や農産物の信用が著しく傷つけられ、有形
無形の多大な損害を被ったとしている。雪印食品には、従業員の不法行為について
使用者責任があると主張している。
　米ヶ田研男社長の話「信頼回復のため、対策費や広報費で少なくとも５億円かか
ると判断した。生産者の努力で県産牛肉は市場で高く評価されていたのに、雪印食
品の行為は長年の苦労を無駄にし、農家に大変なショックを与えた」
　雪印食品本社広報室の話「８日に社長自らがおわびの文書を出したが、申し訳な
い。提訴に関しては訴状を見てから対応したい」 　(2月14日13:18)

▽乳価交渉波乱の様相・酪農家値上げ、乳業は下げ要求（日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002021307310bs&c=0

　酪農団体と乳業メーカーとが始める2002年度の乳価交渉が波乱含みとなっている。
狂牛病の影響で、感染源と疑われた廃用牛（乳が出なくなった牛）の販売が落ち込
んでいるだけに、酪農家は乳価引き上げで採算改善を狙う。一方、乳業メーカーは
スーパー店頭で続く乳製品の値下がりで、原料高を受け入れる余地はないとして引
き下げを主張。両者の攻防は例年になく激しさを増しそうだ。
　酪農家側には値上げ機運が強まっている。一部の生産者団体は10％近い乳価の引
き上げを目指す。総収入の5−10％を占める廃用牛の売り上げが狂牛病の影響で落
ち込んでいるため。政府が廃用牛30万頭（乳牛）の引き取りを決めたが、買い取り
価格は１頭４万円。狂牛病騒動前は10万円前後で売れていたため大幅な減収は免れ
ず、危機感を強めている。
　乳業メーカー側は逆に、乳価の引き下げを求める構え。消費者の低価格志向を受
けて、スーパー店頭で特売されやすい紙パック牛乳やヨーグルトなど乳製品の値下
がりは激しい。原材料費の圧縮で収益を改善させたい考えだ。
　牛乳や乳製品の売れ行きが鈍っていることも、乳業メーカーの値下げ要求の背景
にある。農水省がまとめた牛乳消費量は昨年８月以降、前年比５％前後減少。狂牛
病問題や雪印食品の牛肉偽装事件も心理的な影響を与えているもようだ。
　飲用乳価は1キロ94円と、2001年度まで５年連続の据え置き。加工用乳価は同約
61円と、2000年度と同値に据え置かれた。通常、乳価交渉は加工用を皮切りに２月
ごろから始まるが、今回は大幅に遅れている。加工品向け乳価を対象とした国の補
助金「補給金単価」が決まっていないためだ。
　2001年度の補給金単価は1キロ10円30銭。通常、前年の11月ごろ決まるが、狂牛
病、雪印事件と問題が相次ぎ、与党や農水省が決定に手間取っている。酪農家への
配慮から引き上げる方向のようだが、「上げ幅はわずか」（業界関係者）との見方
もある。
　補給金単価は３月末に決定する見通しだが、仮にそこから交渉がスタートしても、
生産者と乳業メーカーが折り合うにはかなりの時間がかかりそうだ。

▽雪印食品提訴　「熊本産の信頼返せ」　米、野菜も影響　生産者ら怒りの会見
（西日本新聞）http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#010

　「心血を注ぎ確立した県産牛ブランドを傷つけられた」「言語道断で企業モラル
以前の行為」―。雪印食品（東京）が、北海道産の牛肉を熊本産と偽装した問題で、
同社に五億円の損害賠償を求める訴えを起こした熊本畜産流通センター（熊本県
七城町）の米ケ田研男社長ら原告団は十四日、熊本市内で会見し、雪印側を厳しい
口調で批判、収まりきらない怒りをあらわにした。　【１面参照】
　ＪＡ熊本経済連会長も兼任する米ケ田社長は「今回の偽装問題は、熊本県産牛は
もとより、コメ、野菜、果実などすべての熊本県農畜産物に対する信用も著しく失
墜させた」と強調。同センターの佐々木義弘専務は、損害賠償請求額五億円の根拠
について「取引先や消費者から『熊本県産のラベルが張ってあるが本物か』という
問い合わせが現実にある」と述べ、同県産の信用回復のための販売促進費やラベル
変更費用などが含まれると説明した。
　同席した熊本県畜産農協連合会の府内哲熊会長は「生産者にとって、心血を注い
で確立してきた県産牛ブランドの信用を傷つけられたショックはあまりに大きい」
と語り、「裁判に勝っても怒りは収まらない」と吐き捨てた。

▽熊本の放置牛６頭、入札売却へ（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/news/flash/f-so-tp0-020214-15.html

　熊本市の熊本城公園二の丸広場で先月、「ＮＯ　ＢＳＥ（狂牛病）」などとスプレー
で書かれた牛６頭が放置された事件で、熊本北署は１４日、証拠品として押収、
飼育していた６頭を一般競争入札で売却することを決めた。
　刑事訴訟法１２２条では、保管に不便な押収物は売却して代価を保管することが
できると規定している。代金は同署が証拠品として保管する。
　牛は「動物の愛護及び管理に関する法律」で愛護動物とされ、遺棄すると３０万円
以下の罰金。同署が同法違反の疑いで放置した人物を探しているが、難航している。
　入札は１５日から２５日まで同署などで公告し、２６日午前１０時半から県農業
研究センター（同県合志町）で行われる予定。
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京都府内の全牛に耳標　狂牛病対策で府が表明（京都新聞） (14日10時17分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020214-00000036-kyt-kin
耳標装着始まる　福知山で狂牛病対策（京都新聞） (14日14時25分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020214-00000059-kyt-kin

同じ日付のニュースだが矛盾しないか？
福知山は京都府ではなかったのか？

河川近くに乳牛埋める　病気など死因不明　県、畜産業者を指導
http://www.nara-shimbun.com/n_all/all0923.html

　県は13日、牛の死体を河川のそばに埋めて処分していたとして、新庄町の畜産業
者が所有する大和高田市内の牛舎や牛の死体が埋められていた敷地などを立ち入り
調査し、環境衛生上問題があるとして、業者に埋却を止めるよう口頭で指導した。
埋められた牛は1頭とみられ、狂牛病（BSE）や伝染病などに感染したものかどうか
は不明。河川など環境への影響だけでなく、BSEによる不安が一掃されていない中
で、近隣住民から県葛城保健所などに苦情が寄せられていた。
　県葛城保健所から連絡を受けた県畜産課と県家畜保健衛生所の職員がこの日午前、
立ち入り調査を実施。牛の死体の掘り起こしなどは行わなかった。
　奈良新聞社の調べでは、今月10日の時点で、牛1頭の死体が牛舎北側の敷地内に
掘られた深さ約2メートルの穴の中に、足や胴体の一部を露出させた状態で埋めら
れていた。
　県の調査によると、牛は県内産の乳牛で、処分するためにこの業者が県内の畜産
農家から死体を引き取ったという。BSE問題で、肉牛については全頭検査が行われ
ているが、乳牛は家畜防疫員や獣医が病気でないことを確認すれば、地下浸透など
環境汚染の恐れがない場所に埋めて処分することは可能となっている。
　しかし、この乳牛が家畜防疫員らの検査を受けたものかどうかは不明で、県は確
認を急いでいる。また、きょう14日、産業廃棄物処理法や家畜伝染病予防法との関
連について関係部署と協議し、今後の対応を決める。　（奈良新聞）
　業者側は奈良新聞社の取材に対し、牛の死体を敷地内に埋めたことを認めた上で、
「県食肉流通センター（大和郡山市）の食肉処理場が今月から乳牛の処分を受け
入れてくれないので処分に困っていた」などと話し、県の対応にも問題があると指
摘。これに対し、県畜産課は「乳牛の処分についても円滑に進められるよう検討し
たい」としている。
　埋めた牛の死体の処理について、業者は「掘り起こして適切な処分をしたい」と
しており、近隣住民に対しては「（不安にかられたことは）気の毒に思うが、どう
しようもなかった」と話している。

▽牛舎敷地内に死がい埋める　奈良、狂牛病で収入減か（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0214side078.html

　奈良県新庄町の畜産業者が同県大和高田市に所有する牛舎敷地内に、乳牛一頭の
死がいを埋めて処分していたことが分かり、奈良県畜産課は十四日までに、牛舎な
どを立ち入り調査し、埋めるのをやめるように口頭で指導した。
　同課は狂牛病騒ぎで業者の収入が減ったため、手数料のかかる死がい処理業者に
引き取らせず、処分したとみている。法令上の問題がないかも検討している。死が
いは掘り起こして焼却される予定。
　同課によると、埋めたのは業者が県内の畜産農家から処分を依頼されて預かった
死がい。足などが見える状態だったため、付近の住民から保健所などに苦情が寄せ
られ、発覚した。死因は腹部がはれ上がる病気で、狂牛病や伝染病などには感染し
ていない。
　牛の死がいは死がい処理業者に引き渡すのが原則だが、病気でも家畜防疫員の検
査を受けた死がいは、環境汚染の心配がない場所に埋めて処分することはできると
いう。

食肉表示の監視徹底など 畜産・酪農対策でＪＡグループが要請　
http://www.jacom.or.jp/news02/02021201.htm

▽熊本の“捨て牛”、警察が競売へ　代金は証拠品として保管
http://www.zakzak.co.jp/top/top0214_3_18.html

　熊本市の熊本城公園二の丸広場で先月、「ＮＯ　ＢＳＥ（狂牛病）」などとスプレー
で書かれた牛６頭が放置された事件で、熊本北署は１４日、証拠品として押収、
飼育していた６頭を一般競争入札で売却することを決めた。
　刑事訴訟法１２２条では、保管に不便な押収物は売却して代価を保管することが
できると規定している。代金は同署が証拠品として保管する。
　牛は「動物の愛護及び管理に関する法律」で愛護動物とされ、遺棄すると３０万円
以下の罰金。同署が同法違反の疑いで放置した人物を探しているが、難航している。
　入札は１５日から２５日まで同署などで公告し、２６日午前１０時半から県農業
研究センター（同県合志町）で行われる予定。　ZAKZAK　2002/02/14
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▽エサ代苦「捨て牛」売却へ（読売新聞）

　熊本市の熊本城内・二の丸公園で１月７日、狂牛病問題などに抗議するメッセージが書かれ
た６頭の牛が放置されていた事件があり、動物の愛護及び管理に関する法律違反（愛護動物の
遺棄）の疑いで捜査している熊本北署は１４日、この牛を一般競争入札で売却することを決め
た。１日当たり計約３０００円のえさ代がかかることなどが理由。
　入札は２６日、証拠物として飼育されている同県合志町の県農業研究センターで行われる。
　牛は、老いた乳牛２頭と肉牛４頭。発見時、黄や黒のスプレーで「小泉ＨＥＬＰ」などと体
に書かれていた。えさ代などは捜査費として計上されるが、同法違反の時効（３年）まで飼い
続けた場合、費用は３００万円を超える計算になる。
　売却は、「押収物で保管が不便なものは売却して代価を保管することができる」と定めた刑
事訴訟法１２２条に基づく。売却後、代金を牛に代わる証拠物として保管し、撮影した写真な
どをもとに引き続き捜査する。
　牛肉需要の減退で農家も老廃牛の処分に困っている時だけに、同県酪連の職員は「いくら
安くても買おうという農家はないのではないか」と話している。 (2月14日20:06)
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▽第７回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の開催及び傍聴について
http://www.maff.go.jp/work/press020214bse-01.pdf

第７回委員会を下記のとおり開催することとしたのでお知らせします。
１ 日時　平成１４年２月２６日（火）１３ ：００ 〜１５ ：００
２ 場所　農林水産省（千代田区霞ヶ関１−２−１）
（会議場）「第一特別会議室」（３階）
（傍聴室）「講堂」（７階）
３ 議題　「今後の畜産・食品衛生行政のあり方について」に関するフリーディスカッション
４ 公開　（別室でのモニター映像及び音声による傍聴）
（一般傍聴者）
（１）事前に申し込みいただいた方のみ傍聴可能と致します。
（抽選はしませんが、必ず事前申込を締め切り日時までに行って下さい）
（２）申込要領
・はがき・封書、ＦＡＸ 又は電子メールにてお申し込みください。
（別紙を御参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）
・申し込み締め切り日は２月２１日（木）（必着）です。

▽第５回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会議事録

平成１４年１月３１日（木）三田共用会議所　第三特別会議室

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/txt/s0131-1.txt

>>55 こんな内容です。
○和田委員
10月17日以前の肉が、いろいろなところにあると思うのですが、国内産のものと外国産のものと
いうのは、一切目視によっても何によっても区別はつかないのでしょうか、その辺のところを
伺いたいと思います。
○高橋委員長　いかがでしょう。
○農林水産省小林食肉鶏卵課課長補佐
　ご指摘の検査前牛肉１万 3,000トン弱は、250余りの倉庫に隔離されて管理されております。
今、事業団、それから我が方のスタッフもそれぞれ入って、ものをチェックしているということ
ですが、目視によって相当程度わかるというものもございます。典型的なのがカットの仕方、
それとラッピングのマーク。ただ、それをはがして、また変えるとか、そういうことをやられると、
ものの形状の特徴で判断するということになってまいります。我が方の目視を中心とした検査の
中では、疑わしいものについては、さらにその出入りの伝票にさかのぼってチェックをするという
ことになっています。ご指摘のように、本当に目視を中心にして 100％、国産か輸入かを見分ける
ことができるかというのは、そこまではいきませんけれども、相当程度は分別できるということの
前提で、この作業を進めているということでございます。

グリーンコープ連合、在庫牛肉の全量検査を農水省に要請
http://www.asahi.com/national/update/0214/036.html

農水省が進めている在庫牛肉の検査について、抜き取り方式では消費者の不安
を解消できないとして、生活協同組合連合会の「グリーンコープ連合」（本
部・福岡市）は１４日、同省と厚生労働省などに全量調査するよう要請した。

雪印食品の偽装牛肉事件を受け、農水省は悪用された国の買い上げ事業に申
請、保管されている在庫肉約１万２０００トンの検査を進めている。

武部勤農水相は当初、全量の約９２万箱すべてを開けて調べることも検討する
としたが、結局、ロット（平均４２箱）ごとに２箱ずつを抜き取り検査するこ
とに決めた。

同連合は「抜き取りでは、同じような不正が闇（やみ）から闇（やみ）に葬ら
れることを心配せざるを得ない」と批判した。

これに対し農水省側は「疑わしいロットは、すべての箱を開いて調べる。精度
の高い検査方法だ」としている。(20:36)

467 名前：朝日の陰謀説 ：02/02/14 23:29



433 ：　 ：02/02/13 13:03 ID:lze+wd30
27 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：02/02/06 12:55 ID:mZExELIT

猪木の自伝で、日本人のブラジル移民を奴隷労働させて、
脱走したら銃で撃ち殺したのがネスレの農場だったとか
書いてあったのでそれ以来ネスレは嫌い。

++++++++++++++++

62 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：02/02/06 13:42 ID:Sl/sUeWK

スイスのネスレは，いい噂を聞かない（特に非白人国で）
朝日を使って、乗っ取りの手伝いくらいさせそう

--------------------------
母乳よりよく育つかのような宣伝を大々的に行って、
アフリカに大量の粉ミルクを売りつける。
結果、アフリカは水が悪いので乳児死亡率は急上昇。

とかなんとか

>>57

>>18のグリーンコープ連合ニュースリリースの「要請書をお届けします」が、
「国内の牛肉流通問題に関して内閣総理大臣・農林水産大臣・厚生労働大臣へ
要請書をお届けしました」に更新されています。

▽ニュースリリース
http://www.greencoop.or.jp/greet/news/223.html

厚生労働省　食品保健部　監視安全課　河野通村課長補佐に対応いただきました。
内閣府国民生活局　消費企画課　金子浩之課長補佐に対応いただきました。
農林水産省　生産局　食肉鶏卵課　宮坂　亘課長に対応いただきました。

◆要請書
http://www.greencoop.or.jp/greet/news/223-1.html

「要請書」お届け後、午後4時30分より農水省農政記者クラブにて記者会見。
10社のマスコミ記者が集まりました。約1時間程度、質疑応答が行われました。

▽内部告発も歓迎、農水省「食品表示１１０番」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020214ic42.htm

　雪印食品による食肉偽装事件を受け、農水省は、産地の偽装など不審な食品表示
について電話での情報提供を募る「食品表示１１０番」を、１５日から全国６４か
所に開設する。
　「１１０番」では、業者の内部告発も歓迎し、確度の高い偽装などの情報があれ
ば、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づいた立ち入り検査も実施する。
　開設場所は、農水省のほか全国の地方農政局、食糧事務所、農林水産消費技術セ
ンターなど。農水省の窓口は、消費者の部屋（０３・３５９１・６５２９）と品質
課（０３・３５０２・５７２８）で、平日の午前１０時から午後５時まで。
(2月14日21:43)

牛肉すり替え：
▽抽出サンプル数は国際標準の６分の１　農水省（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020215k0000m040174000c.html

　雪印食品の国産牛肉偽装事件を受け、農水省は国が買い上げた牛肉の抜き取り検
査を始めたが、抽出サンプル数が国際標準の６分の１しかない甘い検査方法である
ことが分かった。同省は「十分なサンプル数だ」と言うが、統計学の専門家や消費
者団体から検査の精度を疑問視する声が上がっている。狂牛病（牛海綿状脳症、Ｂ
ＳＥ）救済事業の悪用を許したことを反省し再検査を始めたものの、業界に甘い農
水省の姿勢が改めて浮かび上がった。　【狂牛病取材班】
　国の買い上げ制度は、昨年１０月１８日の全頭検査前に出荷された国産牛肉が対
象。農水省は在庫証明伝票を基に全国２５９倉庫のうち３１倉庫の一部しかチェッ
クしなかったため、輸入肉を「国産」と偽装した雪印食品の不正を見抜けなかった。
武部勤農相は１月２９日に「他にも不正が行われていないか徹底調査したい」と保
管されている計９２万箱すべてを再検査する方針を打ち出した。だが、同省は今月
４日、「在庫が大量にあるため」と全品検査を撤回し、抽出検査にすると発表した。
　この再検査は、同省と特殊法人「農畜産業振興事業団」の職員が８日から全倉庫
で行っている。倉庫には内部に「ロット」という区画があり、肉の部位や入庫日ご
とに保管されている。倉庫によってロット数は異なり、ロットによって箱数も異な
る。
　検査は各ロットの規模に応じてサンプルを抜き取り、国産かどうかを調べる。
農水省は「サンプル数は米国品質管理協会が定める『ＡＮＳＩ―ＡＳＱＣＺ１・４』
（Ｚ１・４）の規格に準じている」と説明する。Ｚ１・４の検査は厳密性の度合い
に応じて２１レベルに分類されており、通常は９番目に厳しい「標準」レベルで検
査を始める。しかし、同省はこれよりはるかに緩い１７番目を使っていた。
　このため、９０箱入ったロットの場合、Ｚ１・４標準での抽出サンプル数は１３
箱だが、農水省基準は２箱。ほかのロットでも同省の基準はＺ１・４標準に比べて
６分の１程度のサンプル数となっている。
　「日本品質管理学会」（会長・狩野紀昭東京理科大教授）は「Ｚ１・４は品質検
査が繰り返されることを前提にした基準で、今回のように牛肉が国産かどうかを調
べる一回限りの検査には適さない」という。
　品質検査の国際規格に詳しい加藤洋一・東京理科大講師は「農水省の再検査は、
国際規格の都合がいいところをつまみ食いしている。不正がないことを徹底して調
べるなら、もっと厳しい基準で検査すべきだ」と話す。
　同省食肉鶏卵課は「今のサンプル数で不正を見つける抽出率としては十分だ。
検査方法を見直すつもりはない」と話している。

◇抽出サンプル数の比較
ロットの規模　農水省　国際標準
　　　　　　（数値の単位は箱）
　　〜９０　　　　　２
＊５１〜９０　　　　　　　　１３
　　〜１５０　　　　３　　　２０
　　〜２８０　　　　５　　　３２
　　〜５００　　　　８　　　５０
　　〜１２００　　１３　　　８０
　　〜３２００　　２０　　１２５
　　〜１万　　　　３２　　２００
＊国際標準は９０箱以下を５段階に分けて抽出サンプル数を定めている
［毎日新聞２月１５日］ ( 2002-02-15-03:01 )

▽牛肉すり替え：９２万箱すべての再点検を要請　西日本の生協
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020215k0000m040176000c.html

　九州と山口、広島両県に展開する「生協連合会グリーンコープ連合」（本部・福
岡市、大隈和子会長、会員約３０万人）は１４日、狂牛病対策事業で買い上げられ
た牛肉９２万箱すべてを再点検するよう、国に要請した。
　小泉純一郎首相あての要請文を内閣府と農水、厚生労働両省に提出した。同連合
は「雪印食品以外の業者が偽装をしたのではという疑念がある。すべての箱を検査
して、真偽を明らかに」と主張している。
［毎日新聞２月１５日］ ( 2002-02-15-01:14 )

▽讃岐牛実は米国産、愛媛の工場で偽装　三越の贈答商品に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0215/002.html

　大手百貨店三越（本社・東京）が贈答用品として取り扱った国内産牛肉の詰め合
わせ商品の一部に、米国産の輸入肉が使われていたことが１４日、明らかになった。
高松市の精肉加工販売会社と愛媛県新居浜市の生活協同組合が共同出資する同市の
食肉加工工場で生産された約８万８０００パック（１パック７０グラム）のうち、
約６万パックが偽装され、一部が市場に出回ったとみられる。香川県と愛媛県は
不当景品類及び不当表示防止法違反の疑いがあるとみて、近く調査を始める。
　この工場は、生協「アイコープ」（山下博之理事長）と精肉加工販売会社「カワ
イ」（河合政弘社長）が９９年５月に設立した「協同ミートプロダクト・アイ」。
社長は河合社長が兼務し、工場長もカワイからの出向者が務めている。
　三越やアイコープによると、輸入牛肉が使われたのはカワイのオリジナルブラン
ドの「こぱっく」。７０グラムずつに小分けした讃岐牛や香川県産牛のロース、カ
ルビなどの冷凍肉を箱詰めにした商品で、三越は各店共通のギフトカタログに同社
の商品を採用し、掲載した。カワイのホームページなどインターネットを通じても
販売された。価格は、数パックの詰め合わせで１セット千数百〜１万円。
　こぱっくは、以前はカワイの自社工場で生産されていたが、昨年６〜９月、協同
ミートが一時的に生産に加わった。偽装はその際に行われたという。同時期に、三
越ではお中元用などに計１万８８２７セットが販売されている。
　今月に入り、アイコープに「協同ミートで生産されたこぱっくに輸入牛肉が使わ
れた」と指摘があった。アイコープがカワイ側に事情を聴いたところ、「国内産牛
肉の代わりに米国産の肩ロースを使った」と偽装を認めたという。
　三越営業本部には１２日、カワイ側から「こぱっくの中に国内産の牛肉でないも
のが混入していた」と報告があったという。
　カワイ幹部は朝日新聞の取材に対し、「昨年７月ごろ、協同ミートの経営状況が
急に良くなり、偽装に気づいた。生産した約６万パックのうち約１万パックが市場
に出た可能性がある」と話している。
　河合社長は「現在調査中だ。結果がまとまりしだい監督官庁に報告する」と説明。
アイコープの杉尾哲男・専務理事は「協同ミートの運営のほとんどはカワイに任せ
てあった。輸入肉が使われていることは知らなかった」としている。
　三越広報担当者の話　承知していなかったとはいえ、偽装牛肉をお客様に販売し
たことは大変申し訳ない。カワイ側には販売期間や数量を調査するよう強く要請し
た。問題の商品については１２日以降、販売を中止した。(04:11)

▽日ハムは９３７トン、１１社で７割　牛肉買い取り申請（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0215/007.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）検査前の牛肉を国が買い取る制度を利用し、
食肉加工大手・中堅１１社が業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に
買い取り申請した各社ごとの数量が１４日、わかった。業界最大手の日本ハムが同
日、申請量を９３７トンと初めて公表した。１１社で計２５２５．６トンと同組合
全体の７割以上を占めていた。
　六つの業界団体が買い取った約１万２０００トンの在庫肉のうち、同組合は、偽
装牛肉事件で兵庫県警などの強制捜査を受けた雪印食品を含む食肉加工会社３２社
から計３４１４トンを買い取っている。
　このうち日本ハム１社で同組合分の２７％を占めた。同組合は「組合員にマイナ
ス影響がでかねない」などの理由で、各社別の買い取り量については公表していない。
　また、在庫肉を買い取ったほかの５団体も個別の買い取り量については公表して
いない。その理由について６１７０トンを買い取った全国食肉事業協同組合連合会
は「業者名や数量は都道府県連で把握しており、連合会ではわからない」と説明。
２６０３トンを買い取った全国農業協同組合連合会は「相手方に迷惑がかかるかも
知れないので公表できない」としている。

　◆食肉加工各社の買い取り申請量（００年度の売上高順、単位・トン）
日本ハム（大阪）　９３７
伊藤ハム（兵庫）　４２０．７
プリマハム（東京）１３５
丸大食品（大阪）　　４６
スターゼン（東京）３８０
米久（静岡）　　　　７０
雪印食品（東京）　２７９．４（返却済み）
林兼産業（山口）　　２２
滝沢ハム（栃木）　１３６
福留ハム（広島）　　７４
相模ハム（神奈川）　２５．５(08:06)

▽牛肉原産地虚偽表示　業者に厳重注意−−県「信用損なう重大な問題」　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020214-00000001-mai-l41

　三日月町のショッピングセンター・バニーズ（通称）の精肉部門が牛肉の原産地を
偽って表示していたことが１３日、明るみに出た。県は文書で業者を厳重注意すると
共に県食肉公正取引協議会、県食品衛生協会にも表示の適正化を文書で指導した。
　県県民生活課などによると、この業者は９１年の開業時から、米国産や豪州産の
輸入牛と国産牛を混ぜた牛肉を販売。００年７月、改正ＪＡＳ法で品名や原産地の
表示が義務付けられた後の同年１０月〜今年１月の間、一方の原産国だけを表示し
たり、原産国を全く示さずに売っていた。特に昨秋の狂牛病騒動時には「外国産」
とし、騒ぎが一段落すると「国産」に表示を替えていた。
　業者は県の指導に従い、表示を改善すると共に、輸入牛と国産牛を混ぜた牛肉の
販売を取りやめた。だが、消費者の牛肉離れが続いているだけに、池田利彦・県民
生活課長は「今回のケースは消費者はもとより生産者をも裏切る行為。業界全体の
信用を損なう重大な問題」と怒りをあらわにした。
　今回の問題で、県は８日からスーパーを中心に食肉を扱う約２４０店舗に絞って
臨時の巡回指導に乗り出している。もっとも「表示の有無は確認出来るが、中身が
表示通りかどうかの判断は難しく、業者側のモラルを信じるしかない」（県県民生
活課）のが実情という。（毎日新聞）

▽狂牛病感染問題　処分予定の国産牛肉、大半が焼却できず−−期限は来月末／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020214-00000001-mai-l20

◇県内で処分予定の国産牛肉
◇施設の能力追い付かず、期限は来月末まで
　狂牛病（牛海綿状脳症）問題に絡む全頭検査前の「在庫牛肉買い上げ制度」に伴
い県内で焼却処分される予定の国産牛肉の大半が長野市内の冷凍倉庫に保管された
まま、処分の見通しがたっていないことが１３日、分かった。牛肉は、段ボール２
１６２個分・約２８トンにも及ぶ。施設の焼却能力が追い付かないことが判明した
ためだが、焼却期限が３月末と迫りながら、他の処分先はまだ見つかっておらず、
関係者らはお手上げの状態だ。【木村健二】
◇冷凍倉庫に約２８トン
　制度は、消費者の不安解消を目的に、狂牛病の全頭検査が始まる前（昨年１０月
１７日以前）に解体処理された在庫の国産牛肉を業界６団体が買い取り、焼却処分
するという国の制度。処理手数料や運搬料は国が全額負担する。
　問題になっている牛肉は、「全国食肉事業協同組合連合会」の委託を受けた「県
食肉事業協同組合連合会」が昨年１１月に県内の卸売業者２社から買い上げ、長野
市内の冷凍倉庫に保管するとともに、今年１月中旬に同市と焼却交渉を始めた。と
ころが、１回当たり２トンのごみを８００〜９００度で焼却する市清掃センター（
同市大豆島）の焼却時間は２時間で、その時間内に肉塊を完全燃焼させることは不
可能なことが判明。肉を細かく切り刻んでも１回の焼却量は１０キロが限界なため
１カ月ほどを要するうえ、切り刻む時間を加算すれば３月末までの処分は無理なこ
とも分かった。
　同センターは、通常の家庭用ごみの焼却作業や施設の点検整備も行わなければな
らない。また生焼けの肉が、最終処分場で悪臭などを発生する恐れもある。市では
「焼却してあげたいが、現実的には難しい。国はどういう焼却施設を想定したのか」
と疑問を投げる。
　焼却施設の処理能力や処理方法に関する指針を国が出していないことが、現場の
混乱に拍車をかけているのも事実。同連合会の小市卓男事務局長は「県内で焼却を
受け入れてくれる施設をこれから探すのは無理。国からの指示を待つしかない」と
表情を曇らせている。（毎日新聞）

▽高齢牛出荷促進で支援制度 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/15/grri84000000a8qj.html

　ＢＳＥ・いわゆる狂牛病と確認されるのをおそれて、農家が高齢の
乳牛の出荷を控えているため農林水産省では、出荷した乳牛が万一
狂牛病と確認された場合に、その農家の経営を支援する制度を新たに
設けることになりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/15/000029.html

▽「食品表示１１０番」 開設 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/15/grri84000000a8p1.html

　牛肉偽装事件をきっかけに、農林水産省は食品についての産地などの
表示が適正かどうかを調べるため１５日から「食品表示１１０番」を
全国６５か所に開設します。
　農林水産省は０３ー３５９１ー６５２９と３５０２ー５７２８です。

▽１万３千トン全量の検査要請　グリーンコープ連合 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yukijirushi/news/20020215-183.html

　九州と広島、山口両県の計十三生協で組織するグリーンコープ連合（福岡市）は
十四日、雪印食品の偽装牛肉事件を受けた買い取り牛肉の再調査について、サン
プル調査ではなく買い取った約一万三千トンすべてを調べるよう求める要請書を、
小泉純一郎首相や武部勤農相らに提出した。
　要請書は、輸入牛肉の国産偽装について「雪印食品だけだったというのは信じ
難い」とほかにも偽装牛肉が存在する可能性を指摘。狂牛病対策で農水省の対応は
後手に回っており「抽出検査では（偽装事件も）やみからやみに葬られてしまうと
心配せざるを得ない」としている。　（了）　０２/１４

▽贈答用国産牛に米国産・愛媛と香川（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020215CIII072515.html

　高松市の食肉販売会社「カワイ」（河合政弘社長）と愛媛県新居浜市の生協「ア
イコープ」が共同出資でつくった新居浜市の食肉加工会社「協同ミートプロダクト
・アイ」と、香川県国分寺町のカワイの工場で、昨年製造された国産牛肉の贈答用
詰め合わせ商品に、米国産牛肉が使われていたことが15日、分かった。
　価格の安い輸入牛肉を国産牛肉に偽装して利益を上げていたとみられる。カワイ
は昨年7月、偽装の事実を知った香川県から改善を求められながら違反を続けて
おり、愛媛県と香川県は日本農林規格（ＪＡＳ）法、食品衛生法、景品表示法違反の
疑いで調査を始めた。カワイの商品は、大手百貨店「三越」でお中元用などとして
カタログ販売されたほか、郵便局のゆうパックでも販売していた。
　カワイや協同ミートによると、商品は香川県産の讃岐牛などの冷凍肉を箱詰め
した「こぱっく」で、カワイのオリジナルブランド。70グラムずつパックに小分けした
牛肉数パックを箱詰めし、販売価格は一箱数千円から2万円。〔共同〕

▽ 政府のＢＳＥ対応は不適切　　自治体・ＪＡトップアンケート（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021503.html

　ＢＳＥ発生後の政府の対応について、自治体やＪＡのトップの半数以上が「対応
が不適切だった」と考えていることが、農業開発研修センター（京都市）が十四日
まとめた意識調査の結果で分かった。
　調査は昨年十二月に実施。全市町村、ＪＡの半数を選んでアンケートを配布した。
回収率は３３％。ＢＳＥへの政府対応について、複数回答で二つの意見を選んで
もらった。
　その中で「初期段階の国の対応が不適切で、生産者、消費者の行政への信頼を
失墜させた」と、行政へ強い不満を示したのは５５％に上った。
　また、「安全・安心をアピールポイントに努力している現場の取り組みに水を差
した」は３４％だった。
　自治体とＪＡ別に見ると、「現場の取り組みに水を差した」は市町村の３０％に
対し、ＪＡは５０％に及ぶなど、生産者側の怒りが強いことが分かった。

▽牛肉等のトレーサビリティに関する実証試験の実施について(14.2.15)　農林水産省
http://www.maff.go.jp/work/press020215-01.pdf

▽食品表示１１０番の開設について(14.2.14)　農林水産省
http://www.maff.go.jp/work/press-syoku110ban.pdf

地方農政局や食糧事務所など各地区の連絡先一覧が載っています。

生協向けの銘柄牛に他県産混ぜる国産牛偽装の加工工場
http://www.asahi.com/national/update/0215/020.html

　米国産牛肉を国産と偽って大手百貨店三越（本社・東京）などに出荷して
いた愛媛県新居浜市の食肉加工工場が、共同出資者である地元の生活協同組
合向けに加工した宮崎県産牛肉に、他の国産牛肉を混ぜて販売していたこと
が１５日、明らかになった。

　食肉加工工場は生協「アイコープ」（山下博之理事長）と高松市の精肉加
工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が共同出資する「協同ミートプロダ
クト・アイ」。協同ミートの社長は河合社長が兼務している。

　アイコープは００年１１月、宮崎県乳用牛肥育事業農業協同組合の加盟農
家が肥育した宮崎県産牛を「高千穂牛」の名称で販売し始めた。肉はカワイ
を通じて協同ミートに入り、加工後にアイコープの店舗に並んだ。

　ところが、少なくとも昨年９月から今年１月にかけて、入荷が不足した際
に、協同ミートは他県産の牛肉を、「高千穂牛」としてアイコープに出荷し
たという。河合社長は「特売の時などに肉が足りなくなり、協同ミートとカ
ワイの幹部が肉質の似た他県産牛肉を混ぜるよう指示したようだ」と説明。
混ぜ入れたのは全体の５％程度としている。

　宮崎県高千穂町の高千穂地区農協も、同町で肥育した和牛を「高千穂牛」
のブランドで販売しているが、アイコープは乳用牛の肉に同じ「高千穂牛」
のブランド名をつけていた。

　アイコープの山下理事長ら幹部４人は１５日午前１０時半から、新居浜市
役所で記者会見した。「組合員や市民に不安を与えた道義的責任はある」と
しながらも、「工場はカワイ主体で運営されており、生協が偽装にかかわっ
たわけではない」と釈明した。

　アイコープは今月４日、朝日新聞の指摘を受けて工場長を問いただしたと
ころ、「米国産の肩ロースを一部使い、カワイに送った」と報告したという。

　アイコープ側は、幹部５人で調査委員会を設けており、引き続き事実関係
などを調べるとしている。(15:08)

▽生協向けの銘柄牛に他県産混ぜる　国産牛偽装の加工工場（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0215/020.html

　米国産牛肉を国産と偽って大手百貨店三越（本社・東京）などに出荷していた愛媛
県新居浜市の食肉加工工場が、共同出資者である地元の生活協同組合向けに加工
した宮崎県産牛肉に、他の国産牛肉を混ぜて販売していたことが１５日、明らかに
なった。
　食肉加工工場は生協「アイコープ」（山下博之理事長）と高松市の精肉加工販売
会社「カワイ」（河合政弘社長）が共同出資する「協同ミートプロダクト・アイ」。
協同ミートの社長は河合社長が兼務している。
　アイコープは００年１１月、宮崎県乳用牛肥育事業農業協同組合の加盟農家が肥
育した宮崎県産牛を「高千穂牛」の名称で販売し始めた。肉はカワイを通じて協同
ミートに入り、加工後にアイコープの店舗に並んだ。
　ところが、少なくとも昨年９月から今年１月にかけて、入荷が不足した際に、協
同ミートは他県産の牛肉を、「高千穂牛」としてアイコープに出荷したという。河
合社長は「特売の時などに肉が足りなくなり、協同ミートとカワイの幹部が肉質の
似た他県産牛肉を混ぜるよう指示したようだ」と説明。混ぜ入れたのは全体の５％
程度としている。
　宮崎県高千穂町の高千穂地区農協も、同町で肥育した和牛を「高千穂牛」のブラ
ンドで販売しているが、アイコープは乳用牛の肉に同じ「高千穂牛」のブランド名
をつけていた。
　アイコープの山下理事長ら幹部４人は１５日午前１０時半から、新居浜市役所で
記者会見した。「組合員や市民に不安を与えた道義的責任はある」としながらも、
「工場はカワイ主体で運営されており、生協が偽装にかかわったわけではない」と
釈明した。
　アイコープは今月４日、朝日新聞の指摘を受けて工場長を問いただしたところ、
「米国産の肩ロースを一部使い、カワイに送った」と報告したという。
　アイコープ側は、幹部５人で調査委員会を設けており、引き続き事実関係などを
調べるとしている。(15:08)

牛肉の原産地情報、店頭端末での検索を実証へ
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020215ic08.htm

　農水省は１５日、牛肉の原産地などの情報を、消費者が店頭の端末で
簡単に検索できるシステムの実証試験を、今月２１日から神奈川県大和
市のスーパー「ジャスコ大和鶴間店」で始めると発表した。

　全国農業協同組合連合会（全農）などの協力を得て実施。鹿児島県内
で飼育された牛の生産者や解体された食肉処理場、飼料などの情報を
データベース化し、店頭で牛肉を購入する消費者は、パックに表示され
た１０ケタの番号を、店内の端末に打ち込むだけで情報の検索が可能と
なる。 (2月15日12:51)

▽在庫牛肉検査強化を指示　武部農水相（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0215/013.html

　武部勤農水相は１５日、在庫牛肉の検査を強化するよう指示したことを明らかにした。
　国の買い上げ制度に申請、保管されている牛肉は約１万２０００トン、約９２万箱に
のぼる。同省は、品目や入庫時期が同じロット（平均４２箱）ごとに２箱を抜き取り調査
しているが、対象は計約４万４０００箱にしかならない。
　このため消費者団体などから、「全箱を検査しないと、雪印食品と同様の不正があった
場合に防げないのではないか」と疑問の声が出ていた。
　武部農水相は「全箱調査は無理だが、国際的に見ても、最も厳しい検品態勢でやる
よう指示した」と述べた。具体的な抜き取り箱数などは検討中だが、調査箱数は数倍に
なるとみられる。(11:21)

▽道が狂牛病の新検査法開発へ 　時間は半分　判定は１回　（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=2545

・ＢＳＥ新検査法開発へ　道と帯畜大
　道は帯広畜産大などと協力し、狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）の病原体で
ある異常プリオンを早く正確に検出する方法の開発を始める。完成すれば、検査
時間が現在の半分の約３時間に短縮でき、最終判定までに２回必要だった検査も
１回で済むようになる。新年度予算案に約２千万円を要望する。
　道農政部によると、帯広畜産大などが開発した異常プリオンと結合する特殊な
抗体に注目。抗体に結びつくＤＮＡを新たに作って、異常プリオンを確認するという。
このＤＮＡを大量に増殖させれば、わずかな異常プリオンの存在もわかるという。
　成功すれば、感度は現在の検査（２次検査）の１０００倍以上の精度が見込める。
鼻の粘膜などを採取することで感染の有無も診断できる可能性があり、道は「新検
査法で生前診断の道も探りたい」とする。 　（2/15）

▽国産牛肉の流通追跡システム作りへ　農水省 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200202/15-05.html

　農水省は狂牛病（牛海綿状脳症）対策として、店頭の端末機で国産牛肉の出生地
や「検査陰性」などが識別できる本格的な追跡システム作りに乗り出す。武部勤農
相が１５日の閣議後会見で公表した。鹿児島県産和牛（ステーキ用肉）を主な対象
に、ジャスコ大和鶴間店（神奈川県大和市）で２１日から、全農の協力で実証試験
を始める。
　同省は既に牛の個体識別する「総背番号制事業」を進めているが、生産地から食
肉処理場までのシステムで、小売店でも識別できる仕組みが求められていた。
　実証試験では、牛の出生地・品種・食肉処理日・「検査陰性」などをデーベース
に登録し、牛の識別番号で確認できるようにする。農場から食肉処理場へ出荷され、
店頭で部位ごとにパックされた商品も番号が付ける。消費者は売り場の端末機で番
号を打ち込むと、その牛の生産履歴が分かる仕組みだ。
　３月上旬からは福岡県産牛肉を対象に、福岡市の特定の生協会員が自宅でインタ
ーネットを通じて検索できるシステムが動き出す。　【塚本弘毅】
［毎日新聞２月１５日］

>>77
▽国産牛肉、国際標準に合わせ厳しく検査へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200202/15-04.html

　国が買い上げた国産牛肉の抜き取り検査が国際標準の６分の１という甘い基準で
実施されている問題で、農水省は１５日、方針を転換し、国際標準で厳しく検査する
ことを決めた。この問題を報じた毎日新聞の記事を受けて、武部勤農相は同日午前
の閣議後会見で「消費者の信頼回復のため、全箱の検査をやりたいのが私の気持
ちだが、５００日以上かかる。（代わりに）抽出基準を国際標準の一番厳しいものに
しなさいと指示した」と語った。
　国は昨年１０月１８日に始まった狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）の全頭検査前
に出荷された国産牛肉９２万箱を買い上げたが、雪印食品の国産牛肉偽装事件はこ
の買い上げ制度を悪用して起きた。農水省は他の業者にも不正がないかどうか、
今月８日から抜き取り検査を始め、４万４０００箱をチェックすることにしていた。
同省はこれまで「不正を見つける抽出率として十分で、基準を見直す考えはない」
としていた。 　［毎日新聞２月１５日］

▽感染酪農家に１頭当たり６０万円　農水省が互助制度創設へ
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200202/15-06.html

　農水省は１５日、狂牛病（牛海綿状脳症）が発生した酪農家の経営支援のため、
国と生産者が拠出した基金による互助制度を創設し、感染牛と同居していた牛が
焼却処分された場合、１頭当たり６０万円を交付する方針を決めた。０２年度実施
を目指す。基金には国が４分の３、生産者側が４分の１を出資する。
　感染牛を出した農家では、同居牛も「擬似患畜」として検査後に焼却される。
農家は新規の牛を購入する資金に困って経営難に陥り、廃業に追い込まれるケース
が予想される。このため、生産者側から感染牛が出た場合の救済策を求める声が
高まっていた。 　［毎日新聞２月１５日］

▼過去ログ倉庫にスレッド３８本を追加しました。
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

◆噂だけど…

・国産牛買い取りで、大規模な不正は一説によると５，０００トンある！！

・摘発された雪印食品の不正は、たったの２９．９トン。

噂のソース　http://www.greencoop.or.jp/greet/news/223-1.html

いいのか、これ？

▽岡山産牛肉にも米国産　「ゆうパック」で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020215flash191910.htm

　中国地方でゆうパックを扱っている財団法人が十五日記者会見し、
高松市の食品加工会社「カワイ」から仕入れた牛肉を詰め合わせた
「ゆうパック」で、岡山県産と表示された一部に米国産が含まれて
いたと発表した。 　(02/15 19:19)

▽牛肉偽装は幹部の指示　高松の食肉加工販売会社（河北新報）　
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020215flash184933.htm

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」が国産牛肉商品に米国産の肉を
使っていた問題で、同社の店舗管理部長が十五日、「原料が不足した
ので輸入牛肉で製品をつくるように言った」と偽装を指示したことを
認めた。 　(02/15 18:49)

▽食肉のラベル調査を開始　監視員らが兵庫、大阪で（中日新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020215KIIASA45000.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で表示ラベルの改ざんが発覚したのを受け、兵庫県と大
阪府などは１５日、表示が適正かどうかを監視するため、食肉業者を対象に、食品
衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り調査を始めた。
　兵庫県宝塚市にある大型スーパーの食肉加工施設では午前１０時前、白衣を着た
県の食品衛生監視員ら５人が調査を開始。パックに包装された豚肉などを手に取り、
従業員の聞き取りや伝票チェックを行い、加工者名や品質保持期限がラベルに正し
く表示されているかどうかを確認、調査票に記入していた。
　同県内では同日、神戸市のデパートなど計約１４０カ所で調査を実施。３月２０
日までに約２７００施設を調べる。
　一方、大阪府や大阪市なども調査に着手。３月末までに同府内の約５１００施設
を調べる予定。
　滋賀県も１５日午後から調査を開始。岡山、島根、山口など各県は、すでに調査
を実施している。

▽「岡山県産」でも偽装　中国地方のゆうパック（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020215KIIASA47810.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」が、国産牛肉商品に米国産の肉を使っていた
問題で、郵便局の「ゆうパック」を取り扱っている財団法人「ポスタルサービスセン
ター中国地方本部」（広島市中区）が１５日記者会見し、「岡山県産」として販売
した牛肉の詰め合わせ商品の中に、米国産の肉が含まれていたと発表した。
　同本部によると、偽装牛肉が含まれていたのは、昨年７月−１０月に中国地方を
中心に岡山県産牛肉として販売したゆうパックの一部。
　同本部は、既に注文を受けた商品について返金措置を取り、今後「カワイ」の商品
の取り扱いは中止することなどを決めた。

▽消費者が食品表示を監視へ　農水、検査職員を倍増（河北新報）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020215KIIAEA23410.html

　農水省は１５日、雪印食品の牛肉偽装事件などを受け、食品の表示に関する立ち
入り検査の職員を約３０００人に倍増、消費者の中から身の回りに怪しい表示がな
いかを監視する「食品表示ウオッチャー」を全国で７００人程度募集することなど
を柱とする食品表示監視強化策を発表した。
　また、同省は３月と４月を食肉表示の実態などを調査する集中強化月間とするこ
とも決定、狂牛病（牛海綿状脳症）などへの対応をめぐり地に落ちた消費者の信頼
を少しでも取り戻したい考えだ。
　これらの強化策は、同日開かれた食品表示制度対策本部など３本部合同の第２回
会合で決定した。

▽マックがサンドイッチ店　収益回復へ多角化推進（河北新報）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020215KIIAEA25010.html

　日本マクドナルドは１５日、新規にサンドイッチ専門店に参入する、と発表した。
米マクドナルドが出資し、英国で手作りサンドイッチチェーンを運営する「プレタ・
マンジェ」（ロンドン）と折半出資の新会社を今春設立し、年内に東京都内に
１号店を開店する計画。将来は全国５００店体制を目指す。
　日本マクドナルドがこの日発表した２００１年１２月期決算は狂牛病（牛海綿状
脳症）発生による急速な消費者離れなどが響き、２期連続の経常減益に陥り、業績
悪化が目立っている。同社は電子商取引事業への参入も決めており、ハンバーガー
に依存した経営から脱却し、事業多角化で収益力回復を急ぐ狙いがあるとみられる。

▽検査員倍増、ウオッチャー公募　農水省、食品表示対策で（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/yukijirushi/K2002021502863.html

　農水省は１５日、食品表示に関する規制を強めるため、立ち入り検査員を現在の
１５００人規模から３０００人規模に倍増する方針を示した。
　立ち入り検査員は現在、農政局、食糧事務所、消費技術センターの職員らが兼務
し、大臣の命を受けて証明書を所持している。今後、検査方法をほかの職員にも伝
え、拡大していく。虚偽表示などの疑いがあった場合に販売店などに検査に入る。
　また、来年度から一般の消費者約７００人を「食品表示ウオッチャー」として公
募し、店頭での見回りなどに協力してもらう。
　いずれも、この日開かれた同省の食品表示制度対策本部で決まった。
　一方、日本農林規格法（ＪＡＳ法）の改正に関しては、現行法では虚偽表示をして
も改善の指示に従えば違反者名が公表されないが、違反が判明した時点で公表す
ることも含めて検討に入った。

▽牛海綿状脳症（BSE）の現状と問題点（抜粋）
　国際獣疫事務局（OIE）　小澤義博
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsvs/bse/bse2.html

　過去の安全性テストの信憑性：過去に英国その他の国で行われたBSEの牛の体内に
おける分布の検査には次の二つの問題が含まれている．第一は，検査は発症した牛
の体内のBSEのプリオンの分布状態を調査した結果であり，感染後間もなく或いは
症状の出る以前のBSEプリオンの体内における分布はよくわかっていない．従って，
感染実験を繰り返して発病以前の牛の材料をもっと多くとり再検査する必要がある．

　羊にBSEを感染させた実験によるとBSEプリオンの体内分布状態は，牛の場合と
かなり異なっており，血中にもBSEプリオンが発見されている．一方，最近の
イスラエルの研究によるとBSEのプリオンもしくはその断片が，発症する以前にも，
尿中に排出されることがわかってきた．これは牛の血液中にBSEのプリオンがある
時期に出ることを意味しており，その濃度（タイター）は低くてもプリオンの存在
は否定できない．従って今日までの牛の臓器の安全性についての検査結果は再検討
する必要性が高い．

　第二の問題は，今までの安全性のテストはほとんどがマウスに接種して行われて
きたが，マウスの感受性は牛の感受性に比べ約500分の1であることがわかっている
ので，陰性でも絶対安全とれている．しかしながら牛を使ってのBSEプリオンの濃度
を調べることは，時間と費用がかかるので極めて難しい．新しい検査方法の開発が
必要である．

▽牛肉偽装：「食品表示１１０番」に通報相次ぐ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020216k0000m040082000c.html

　雪印食品の牛肉偽装事件を機に農水省は１日、「食品表示１１０番」を開設して、
不正な食品表示についての情報を集めた。「スーパーで国産牛肉を買ったが、
レジでバーコードを読むと『輸入肉』と表示された」などの声が寄せられ、消費者の
食品表示に対する不信の高まりを示した。
　同省と全国の地方農政局、食糧事務所など６５カ所で平日に受け付ける。初日は
同省だけで計８９件の電話があった。「お茶の表示は国産とあるが中国産ではない
か」「産地名がブランドになっている豚肉の販売量は、出荷量より多いのでは」な
ど原産地に関する苦情や質問が相次いだ。賞味期限や成分表示についての不満も
多かった。また「牛肉の表示は、肉牛と乳牛（廃用牛）を分けるよう義務づけてほしい」
などの要望もあった。
　同省総合食料局は「不正の疑いがあるものは調査する。消費者の意見を参考に、
表示制度を改めていきたい」と話している。　【早川健人】
［毎日新聞２月１５日］ ( 2002-02-15-21:12 )

▽仏で新変異型ヤコブ病４人目の死者 （日経新聞）

　【パリ15日共同】狂牛病（牛海綿状脳症）に感染した肉牛の関与が疑われる新変
異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発病者の家族らでつくるフランスの「クロイツ
フェルト・ヤコブ病犠牲者の会」は15日、今月上旬に30歳前後の男性が同病により
死亡したと発表した。フランスでの死者は4人目。
　遺族の強い希望により、名前や死亡場所などは公表しないとしている。
　同会と保健省などによると、同国ではこれまでに計5人の発病が判明し、うち3人
が死亡していた。２遺族が政府の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こしている。

伊、肉骨粉の衛生条件守らず・98年６月以前輸出
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021308270bs

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題で、1998年6月以前にイタリアから日本に輸出され
た肉骨粉が両国間で締結した衛生条件を満たしていなかったことが明らかになった。農水
省が13日、イタリア政府の回答を公表した。狂牛病の病原体となるたんぱく質「異常プリオ
ン」の感染力をなくすための圧力が足りなかったという。

　イタリア産の肉骨粉は一部の使用先が不明で牛用の飼料に混入した可能性が指摘され
ている。農水省は「有力な感染源になった可能性がある」として同政府に対し詳しい説明
を求めている。

　「異常プリオン」の感染力をなくすためには３気圧の加圧が必要とされる。農水省は95
年、狂牛病対策で英国が採用していた「136度、30分」という衛生条件で肉骨粉を処理す
るようにイタリア政府と締結。同政府は輸出する肉骨粉に「衛生条件を満たしている」という
内容の検査証明書を発行していた。

　国内で初めて狂牛病の感染牛が見つかった昨年9月以降、農水省は日本向けに肉骨
粉を輸出していた各国に職員を派遣。このうち98年6月以前に日本向けの肉骨粉を製造
していたイタリアの工場にあった加圧器は３気圧以上の圧力をかけられるタイプでなかっ
たことが判明したため確認を求めていた。

　日本側の数回の問い合わせに対して、イタリア政府は「加圧条件は守っていた」と説明し
ていた。しかし、9日未明になって、イタリアの獣医局長名で「３気圧の加圧がなされていな
かった」という内容のファクスが届いたという。

　農水省の調査によると、イタリアから日本向けに輸出された肉骨粉のほとんどはペットフ
ードや養魚のエサとなっていた。ただ、国内で見つかった3頭の感染牛が生まれた96年に
輸入された105トンについては商社に販売先の記録が残っていない。農水省は「ほとんど
は鶏用飼料に使われたと聞いている」と話しているが、一部の使用先は不明という。

　また98年3月に別の商社が輸入した200トンの肉骨粉は養魚のエサなどになっていた
が、牛用の飼料も同じ工場で製造されていたことがわかっている。農水省は「牛のエサに
異常プリオンが混入した可能性を否定できない」としている。
[2002/2/14 日本経済新聞]

農相「狂牛病発生の酪農家支援の基金検討」・平均2400万円
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021502249bs

　武部勤農相は15日の閣議後の記者会見で、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の感染牛
が出た酪農家に対して、平均2400万円を支援する基金を設ける考えを示した。感染牛を
出した酪農家で同居していた牛は処分しなければならず、新たに乳牛を購入する資金な
どが必要になることを受けた措置。基金には国と酪農関係の生産者団体が共同で資金を
拠出する。

　また、雪印食品の牛肉偽装事件を受け、農水省が新たに抽出検査を始めた国の買い
取り牛肉について、農相は「国際標準に照らして最も厳しい検査をするように指示した」と
述べ、調査サンプル数を増やすことを明らかにした。消費者団体などが徹底した調査をす
るように求めていることに配慮した。

牛肉偽装の高松の食肉加工会社社長が謝罪
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021506962bs

　「全国の消費者、畜産関係者の皆さまに、心からおわびします」。高松市の食肉加工販
売会社「カワイ」の河合政弘社長ら幹部は15日、香川県国分寺町にある本社工場で会見
し、謝罪の言葉を繰り返した。

　雪印食品の偽装牛肉事件に続き明るみに出た牛肉の産地偽装疑惑。消費者の食品表
示への信頼がまた大きく揺らいだ。

　会見は同日午後4時半から工場二階で行われ、河合社長は「私は業界団体の要職にあ
り、業界を指導する立場として自分を戒めてきた。本当に申し訳ない」とハンカチで目頭を
押さえ、声を詰まらせた。

　河合社長は偽装については「私は知らなかった」。横に座った内海政孝店舗管理部部
長が立ち上がって「私が指示しました」と強調した。

　しかし、昨年7月に香川県から偽装の事実を指摘され、改善を指導されたことを指摘され
ると河合社長は「部下に注意したが、まさかそんなことをしているとは信じられず、詳しい調
査はしなかった」としどろもどろに。

　また、内海部長は「子会社は偽装を知らなかった」と言い張っていたが、最後には「（子
会社の）工場長には、米国産牛を使ってくれと指示した」と小さな声で訂正した。

　謝罪を繰り返す河合社長も「偽装は業界全体の慣習か」との質問が出ると、「なぜ、そん
なことを聞くのか」と声を荒らげる場面もあった。〔共同〕

乳価交渉波乱の様相・酪農家値上げ、乳業は下げ要求
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021307310bs

　酪農団体と乳業メーカーとが始める2002年度の乳価交渉が波乱含みとなっている。狂
牛病の影響で、感染源と疑われた廃用牛（乳が出なくなった牛）の販売が落ち込んでいる
だけに、酪農家は乳価引き上げで採算改善を狙う。一方、乳業メーカーはスーパー店頭
で続く乳製品の値下がりで、原料高を受け入れる余地はないとして引き下げを主張。両者
の攻防は例年になく激しさを増しそうだ。

　酪農家側には値上げ機運が強まっている。一部の生産者団体は10％近い乳価の引き
上げを目指す。総収入の5−10％を占める廃用牛の売り上げが狂牛病の影響で落ち込ん
でいるため。政府が廃用牛30万頭（乳牛）の引き取りを決めたが、買い取り価格は１頭４万
円。狂牛病騒動前は10万円前後で売れていたため大幅な減収は免れず、危機感を強め
ている。

　乳業メーカー側は逆に、乳価の引き下げを求める構え。消費者の低価格志向を受け
て、スーパー店頭で特売されやすい紙パック牛乳やヨーグルトなど乳製品の値下がりは激
しい。原材料費の圧縮で収益を改善させたい考えだ。

　牛乳や乳製品の売れ行きが鈍っていることも、乳業メーカーの値下げ要求の背景にあ
る。農水省がまとめた牛乳消費量は昨年８月以降、前年比５％前後減少。狂牛病問題や
雪印食品の牛肉偽装事件も心理的な影響を与えているもようだ。

　飲用乳価は1キロ94円と、2001年度まで５年連続の据え置き。加工用乳価は同約61円
と、2000年度と同値に据え置かれた。通常、乳価交渉は加工用を皮切りに２月ごろから始
まるが、今回は大幅に遅れている。加工品向け乳価を対象とした国の補助金「補給金単
価」が決まっていないためだ。

　2001年度の補給金単価は1キロ10円30銭。通常、前年の11月ごろ決まるが、狂牛病、雪
印事件と問題が相次ぎ、与党や農水省が決定に手間取っている。酪農家への配慮から引
き上げる方向のようだが、「上げ幅はわずか」（業界関係者）との見方もある。

　補給金単価は３月末に決定する見通しだが、仮にそこから交渉がスタートしても、生産者
と乳業メーカーが折り合うにはかなりの時間がかかりそうだ。

（転載者註：２月１３日）

内閣府に専門家会議を・狂牛病調査検討委
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021308215bs

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）を巡る行政の対応を検証する「ＢＳＥ問題に関する調査
検討委員会」の第６回会合が13日、農水省内で開かれ、米国や欧州連合（ＥＵ）などが食
品の安全を確保するためにどのような対策を取っているかが紹介された。

　狂牛病問題では農水省の危機意識の甘さや、厚生労働省との連携の不十分さなど縦
割り行政の弊害が指摘された。この日の会合では海外の事例などを踏まえ、出席した実
践女子大の竹田美文教授が「各省庁の枠を超えて内閣府の中に専門家が政策を提言す
る会議を設置すべきだ」と現在の「科学技術総合会議」を想定した改革案を提案すると、
一部の委員からは賛成する声も出た。

　一方、農水省側は今回問題となった肉骨粉の規制の遅れについて、「厚労省が農水省
に意見を言う権利はあった」として、「両省の連携のシステムはあったが、うまく機能しなか
っただけ」と説明。英国の例を挙げながら、「両省の連携について覚書を交わすことも検討
に値するテーマではないか」と組織的には現状維持で十分とする見解を示した。

　調査検討委員会は26日に今後の食品衛生行政のあり方について議論し、3月中に今後
の改革案をまとめる予定。

（転載者註：２月１３日）

岡山産」牛肉にも米国産使用・高松の食肉加工会社
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021507719bs

　高松市の食品加工会社「カワイ」が、国産牛肉の詰め合わせ商品に米国産の肉を使っ
ていた問題で、郵便局の「ゆうパック」を取り扱っている財団法人「ポスタルサービスセンタ
ー中国地方本部」（広島市中区）が15日会見し、カワイが加工製造し「岡山県産」として販
売した牛肉詰め合わせの一部が米国産だったと発表した。

　同本部によると、同社が中国地方を中心に「ゆうパックの会」の会員に、昨年7月から10
月までに販売した4343箱の中に、米国産の牛肉が混じっていた。昨年7月の発売以来、
人気商品だったという。

　商品はすべて牛ロースで、１箱にサイコロステーキ用と焼き肉用が6パックずつ計約1キロ
と、たれ2本が入っている。価格は郵送料込みで3000円。

　カワイの河合義子専務が今月12日に同本部を訪れ、「一部の商品に米国産が混じって
いた」と申し出たという。同本部は混入した経緯や量などについてカワイに説明を求めてい
る。

　同本部は、総務省の関連団体で、ゆうパック商品の企画などを担当。1997年からカワイ
商品の取り扱いを始めた。注文を受けた未発送商品については返金措置を取り、今後カ
ワイの商品の取り扱いは中止することなどを決めた。
〔共同〕

（転載者註：２月１５日）

▽「狂牛病」辞任の熊沢前次官、食肉団体へ天下り（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020216i302.htm

　狂牛病問題で先月８日、事実上の引責辞任に追い込まれた農水省の熊沢英昭・前
次官（５８）が、食肉業界団体などでつくる社団法人日本食肉協議会（東京都千代
田区、関谷俊作会長）の非常勤嘱託として再就職していたことが１５日、明らかに
なった。
　前次官は一部マスコミの取材を受けた直後の今月１３日、１日も出勤しないまま
辞任した。同協議会は公益法人で、国家公務員の天下り規制の対象外だが、食肉業
界と行政のなれ合い体質が改めて浮き彫りになった。
　同協議会や熊沢前次官によると、再就職が内定したのは、次官辞任直後の先月中
旬。同協議会の真鍋常秋専務らから「ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉を控え助言をい
ただきたい」と要請され、今月１日付の就任が決まった。ところが、一部週刊誌が
取材を開始すると、前次官は１３日になって、関谷会長に辞退する意向を伝えたと
いう。
　前次官は、読売新聞社の取材に「いったん引き受けたが、雪印食品による牛肉偽
装事件などもあり、誤解を招きかねないため辞退を申し出た。雇用契約も結んでお
らず、報酬も決まっていなかった」と話した。関谷会長は「批判を受ける理由はな
いが、辞退の意思が固く、受け入れた」としている。
　熊沢前次官は、狂牛病感染源とされる肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導にとど
めた１９９６年当時の畜産局長。事実上の引責辞任だったが、規定通りの退職金約
８８７４万円を受け取り批判を浴びた。
　同協議会は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合など３２の食肉業界団体が加盟
する社団法人。牛・豚肉の消費促進活動や食肉の市場調査などを手がけている。常
勤役員４人のうち、関谷会長、真鍋専務、長谷部勇常務の３人は同省ＯＢ。
(2月16日03:40)

▽ＢＳＥ発生農家、酪農きょう休止　猿払　　2002/02/16 07:25
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020216&j=0044&k=200202157854

　【猿払】国内二頭目となる牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛を飼育していた宗谷管内
猿払村浜猿払の酪農家佐々木和美さん（45）、利恵さん（38）夫妻と子供二人の一
家が十六日、猿払を離れる。残る搾乳牛十二頭は先代で隣に住む利恵さんの父池田
毅嘉（きよし）さん（67）が当面世話をするが、三月初めには売却し、一九七二年
に開いた牧場は三十年目で幕を閉じる。
　佐々木さんは「離農の意向」と報道された後、網走管内の酪農家から「うちへ」
と誘われ、牧場従業員として働くことになった。十三日、東宗谷農協猿払支所に組
合員の脱退届を提出した。
　和美さんは「猿払で再建したかったが、昨年十二月、疑似患畜として六十二頭を
連れて行かれたのがつらかった。こういうことは自分たちで最後にしてほしい。今
後、ＢＳＥが発生する農家のためにも迅速な補償の確立を」と無念の表情を浮かべ、
「いつかは小さな牧場を持ちたい」と再出発に思いをはせる。
　佐々木牧場は毅嘉さんが妻道子さん（60）と一九七二年十一月二十一日、搾乳牛
八頭で始めた。毅嘉さんは「報道された後、道内外から寄せられた四十数通の手紙
に勇気付けられた」と感謝し、配合飼料がなくなる三月初旬まで残る十二頭の搾乳
を続けて離農する。

▽「狂牛病」辞任の熊沢前次官、食肉団体へ天下り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020216-00000302-yom-soci

　狂牛病問題で先月８日、事実上の引責辞任に追い込まれた農水省の熊沢英昭・前
次官（５８）が、食肉業界団体などでつくる社団法人日本食肉協議会（東京都千代
田区、関谷俊作会長）の非常勤嘱託として再就職していたことが１５日、明らかに
なった。
　前次官は一部マスコミの取材を受けた直後の今月１３日、１日も出勤しないまま
辞任した。同協議会は公益法人で、国家公務員の天下り規制の対象外だが、食肉業
界と行政のなれ合い体質が改めて浮き彫りになった。
　同協議会や熊沢前次官によると、再就職が内定したのは、次官辞任直後の先月中
旬。同協議会の真鍋常秋専務らから「ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉を控え助言をい
ただきたい」と要請され、今月１日付の就任が決まった。ところが、一部週刊誌が
取材を開始すると、前次官は１３日になって、関谷会長に辞退する意向を伝えたと
いう。
　前次官は、読売新聞社の取材に「いったん引き受けたが、雪印食品による牛肉偽
装事件などもあり、誤解を招きかねないため辞退を申し出た。雇用契約も結んでお
らず、報酬も決まっていなかった」と話した。関谷会長は「批判を受ける理由はな
いが、辞退の意思が固く、受け入れた」としている。
　熊沢前次官は、狂牛病感染源とされる肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導にとど
めた１９９６年当時の畜産局長。事実上の引責辞任だったが、規定通りの退職金約
８８７４万円を受け取り批判を浴びた。
　同協議会は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合など３２の食肉業界団体が加盟
する社団法人。牛・豚肉の消費促進活動や食肉の市場調査などを手がけている。
常勤役員４人のうち、関谷会長、真鍋専務、長谷部勇常務の３人は同省ＯＢ。
（読売新聞）

▽廃用牛買い取り要領決まる　　と畜前後の経費も助成（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021603.html

　農水省は十五日、廃用牛対策の実施要領案をまとめた。買い上げ対策とともに、
と畜前後に生じる経費をほぼ実費で助成するなど、廃用牛のと畜を進めることに重
点を置いた。対象となる廃用牛は、酪農家、繁殖農家が飼育している雌牛で、搾乳
または繁殖経歴の証明ができ、肥育していない牛に限定している。同省は、同日、
都道府県や関係団体に説明した。
　実施要領案では、ＪＡなどが廃用牛を農家から集めて一時管理、最終的にと畜す
ることを条件に、国が経費を負担する。
　助成は、�@廃用牛の一時管理�A計画出荷と解体食肉処理�B廃用牛の買い上げ�Cと
畜場の廃用牛の積極的受け入れ�D食肉にならない牛肉の一時保管�E廃用牛肉の焼却
�F事業促進のための指導、会議、助成金交付−−の七つで構成、負担総額は、二百
億円超の見通し。
　ＪＡなどの一時管理者が助成金を受ける条件は、対象牛を一時集約管理施設で十
六日以上飼養すること。売買証明書とと畜証明書を添えて協同組合、家畜商組合の
県連に申請すると、農畜産振興事業団から助成金が支払われる仕組みになっている。
家畜共済への加入の有無とは関係なく実施される。
　と畜後に食肉として流通できない牛肉は、原則として、着色し焼却処分する。焼
却を待つ間の一時保管も含め、経費は実費で助成する。
　と畜場が、廃用牛の受け入れを拒む問題も発生しているため、検査で牛海綿状脳
症（ＢＳＥ）陽性となった場合は、と畜場も支援する。と畜場休止日数分（最大三
日）のと畜解体手数料を助成する予定。出荷者には、枝肉や内臓の地域平均価格と
の格差相当額などを補てんする。
　農水省では、「この対策を活用したい畜産農家は、地元ＪＡや都道府県に相談し
てもらいたい」（畜産部）としている。

▽輸入肉を「讃岐牛」で販売　高松市の精肉会社（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020216.html

　牛肉の偽装販売問題が十五日、香川県と愛媛県でも発覚した。高松市の精肉加工
会社「カワイ」が、米国産の輸入牛肉を国産と偽って販売した。関係者によると、
同社は昨年六〜九月、愛媛県内の生協「アイ・コープ」（同県新居浜市）と共同出
資する工場（同市）で、偽装牛肉加工品を製造。香川県産の讃岐牛として贈答用に
大手百貨店三越やインターネットなどを通じて販売していた、という。
　香川県と愛媛県は同日、牛肉の産地を偽っていた疑いがあるとして、不当景品類
及び不当表示法違反などの疑いで新居浜市などの工場を立ち入り調査した。
　このほか、香川県国分寺町にある同社工場でも、昨年七月、同様に輸入牛肉を国
産と偽って出荷、販売していたことが分かった。香川県などによると、中国四国農
政局（岡山市）に「輸入牛肉を国産と偽って贈答用に販売している」と同社従業員
から内部告発があり、香川県が河合政弘社長に事実を確認、同工場で偽装していた
ことを認めた、という。同県は口頭で指導、同社は改善した、と回答していた。
　三越高松店によると、米国産牛肉を混ぜて新居浜工場から出荷されたのは讃岐牛
の詰め合わせ商品の「こぱっく」で、ギフト用カタログ商品として一セット三千円
から二万円で全国の三越各店で販売していた。三越は偽装が判明した後、販売を中
止している。

■信頼裏切る行為　生産者ら怒りの声
　愛媛県新居浜市の食肉加工工場「協同ミートプロダクト・アイ」から出荷された
贈答用讃岐牛の一部に輸入牛肉が使われていた問題で、香川県の畜産関係者からは、
「生産者との信頼関係を裏切る行為」と怒りの声が渦巻いている。
　讃岐牛生産者でつくる讃岐牛飼育モデル農家連絡協議会の細川光明さんは、「牛
肉不信の中、消費者の信頼回復のため取り組んできたわれわれの努力を踏みにじっ
た」と、声を荒らげた。

▽虚偽食品を監視　　農水省がウオッチャー制度実施へ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021604.html

　農水省は十五日、食品表示制度対策本部と動植物検疫・輸入食品安全性対策本部、
乳業問題対策本部の第二回合同会合を開き、都道府県が行う「食品表示ウオッチャー」
制度などを通して食品表示の適正化を徹底することを決めた。
　「食品表示ウオッチャー」制度は、消費者の協力を得て、虚偽の食品表示を監視
するシステム。全国で約七百人の消費者をボランティアに募り、小売店の店頭で不
審な表示がないかなどを調べる。
　食品表示適正化総合対策事業の一環として取り組むもので、来年度予算成立後に
実施する。
　合同会合では、このほか、食品表示制度の強化に向けた取り組みとして、�@立ち
入り検査を行える職員数（現在千五百人程度）を二倍程度に増員�A三、四月は食肉
の表示実態調査や啓発活動行う集中強化月間とする�B厚生労働省などとの連携強化
−−などを実施することを決めた。
　動植物検疫については、植物防疫官も増員し、病虫害の水際での侵入防止に力を
入れる。

▽農政局が立ち入り検査　高松の偽装牛肉問題で （神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/20020216KIIASA40400.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が香川県産の国産牛肉詰
め合わせ商品に米国産の輸入牛肉を使っていた問題で、中国四国農政局（岡山市）
は１６日、カワイ本社を日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき立ち入り検査した。
　また香川県は、１５日の同県の立ち入り調査で本社工場（香川県国分寺町）など
から持ち帰った仕入れ、販売関係の資料を分析し、偽装した経緯や具体的な方法な
どについての本格的な調査を始める。
　同県は本社などへの新たな立ち入り調査についても検討するとしている。

▽「表示の信頼性高めて」　消費者と意見交換　九州農政局（熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020215.3.html

　九州農政局は十四日、熊本市の熊本合同庁舎で九州地域食料品消費モニター懇談
会を開き、食品表示問題などをテーマに消費者と意見を交わした。雪印食品（東京）
が牛肉産地の虚偽表示をしていたことなどを受けて、出席者から食品の安全性確
保を要望する声が相次いだ。
　同局が食料品に関する消費者の意向を把握し施策に反映するため、毎年開いてい
る。九州各県の消費モニターの代表十四人が出席した。
　席上、モニターからは「畜産物の産地表示では純粋な国産品か輸入品か分かりに
くい」「店によっては養殖魚か天然魚か明確になっていない」などの声が上がった。
その上で、行政側に対し「もっとチェック体制を強化して、食品表示の信頼性を
高める努力をしてほしい」と強く要望した。
　「地産地消」の在り方についても討議。「農産物がどうやって生産されるか知ら
ない子どもも多い。教育関係者も含め、生産者と消費者の距離を縮める努力が必要」
といった意見が出された。

▽肉骨粉焼却、「県外分は拒否を」　菊池市の市民同盟 （熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020215.2.html

　菊池市の産業廃棄物処理場増設・拡張に反対する市民同盟（星野徳光会長）の代
表は十四日、狂牛病（牛海綿状脳症）問題で処分先が決まらない県外分の肉骨粉を、
同市原の廃棄物処理会社・九州産廃が焼却処分しないよう県に指導を申し入れた。
　同盟側は「肉骨粉の処理の遅れで畜産農家や関連業界が危機感を募らせているの
は十分わかる」と理解を示しながらも、「菊池市長が県内の肉骨粉焼却に限ると発
言しているのに反し、会社側は県外分の処理も視野に入れている」と指摘。「これ
では、県と市が九州産廃の営業拡大に協力しているとしか思えない」と訴えた。
　さらに「年々増え続けるゴミの量と種類を考えれば、その処理を営利重視の民間
企業だけに委ねるやり方では、県民の健康・安全は守れない」として、国や県の関
与による施設整備を求めた。
　これに対し、県廃棄物対策課は、（１）県外からの肉骨粉処理の話が具体的に出
てきた場合、市と十分協議して対応する（２）国や県の関与に関しては、策定中の
廃棄物処理計画でも検討課題としているなどと答えた。
　九州産廃と肉骨粉の製造メーカー熊本蛋白ミール公社（菊池郡七城町）、県、菊
池市、七城町は一月十一日、「焼却炉の構造上、県内では九州産廃以外で焼却でき
ない」として、焼却処分に関する協定を締結。九州産廃は一月中旬から処分を開始
する一方、「県外分も条件が合えば受け入れたい」と表明している。

▽イタリア産肉骨粉に適用されていた加熱処理条件について（農水省生産局畜産部）
http://www.maff.go.jp/work/press020213-bse.pdf

イタリアから１９９８ 年６ 月１ 日以前に輸入された肉骨粉については、我が
国が要求していた加熱処理基準を満たしていなかった可能性があるとの前提の
下、在日イタリア大使館を通じ、イタリア政府に対し、同月以前の具体的な加
熱処理方法等について照会していたところである。
その結果、２ 月９ 日早朝、１９９８ 年６ 月１ 日以前に製造された肉骨粉につ
いては、３ 気圧の加圧がなされていなかった旨の回答があるとともに、２ 月１
日、訪伊中の遠藤副大臣に対してイタリア政府獣医局長から同旨の説明があった。
このため、１９９８ 年６ 月１ 日以前に輸入されたイタリア産肉骨粉について
３ 気圧の加圧処理がなされていたとのこれまでのイタリア政府からの回答及び
同肉骨粉に添付されていた検査証明書における同様の記載内容の事実関係につ
いて、イタリア政府に現在確認中である。

連絡先　農林水産省生産局畜産部衛生課
担当：杉浦、伊藤　電話：03-3502-8111（内線4045,4046 ）

▽カワイ社長「心からおわび」 2002年2月16日 10:28 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020216000137.htm

　「生産者や消費者のみなさんに本当にご迷惑をお掛けしました。心からおわび申
し上げます」
　県内最大手の食肉業者カワイで起こった牛肉偽装表示問題。河合政弘社長ら同社
役員は十五日午後の会見で深々と頭を下げ謝罪した。ただ、偽装表示の具体的な説
明を求めると、終始しどろもどろ。発言するたびに矛盾点が浮かび上がり、前言撤
回を繰り返すありさまで、ろうばいぶりばかりが目立った。（→参照記事）
　「すべて私の指示でやりました。全責任は私にあります」。「偽装はだれの指示
だったのか」と質問した時だった。うつむいたままの河合社長を制するように、か
たわらの店舗管理部長が突然、口を開いた。
　問題の「こぱっく」を担当する同部長は、協同ミートプロダクト・アイへの加工
依頼も、本店での偽装もすべて独断で指示したと明かした。ただ、「協同ミートの
工場長は仲のいい後輩。立場上、私の指示に従ってくれたのでは」という同部長の
発言は「工場では偽装は分からない」と関与を否定する工場長の証言と明らかに食
い違っており、事態を把握し切れていない状況を露呈した。
　約二時間にもおよんだ会見。県食肉公正取引協議会の要職に就く河合社長は「不
当表示を指導する立場にありながら」と目を真っ赤にして嗚咽をもらす一幕も。責
任の重さに終始うなだれた。
　一方、河合社長が理事を務めている県食肉事業協同組合連合会の長谷芳文会長は
「全く信じられない。これまで築き上げてきた讃岐牛の信用が一気に崩れ落ちた」
と同業者の「裏切り行為」に怒りが収まらない様子。
　狂牛病、雪印食品の輸入肉偽装事件に続くトリプルパンチに「これでまた消費者
の牛肉離れが広がるのでは」と懸念。消費者の信頼回復には妙案がない現状に「個
々の業者が信頼を高めていくしかない」と唇をかんだ。
　また、カワイが加盟する高松食肉事業協同組合は、二十二日に緊急理事会を開き、
同社の処分や今後の対応などについて協議するとした。

▽給食から除外へ　高松食肉共同受注センター 2002年2月16日 10:30 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020216000141.htm

　高松市学校給食会に牛肉を納めている協同組合高松食肉共同受注センター（森山
英樹代表理事、十六社）は十五日、カワイを学校給食の納入業者から外すことを決
めた。
　偽装事件を重くみての措置で、すでに十八日分として同社が納入していた牛肉も
他社と入れ替えたという。

▽新居浜の子会社工場長が関与を否定 2002年2月16日 10:29 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020216000140.htm

　「本社の注文通りに輸入牛肉の『こぱっく』を製造しただけ。その後の販売は知
らない」
　国産牛として偽装販売された米国産牛こぱっくを加工した、カワイの子会社協同
ミートプロダクト・アイ（新居浜市）の小笠原透工場長は十五日午後、工場の関与
をはっきりと否定した。
　同市北東部の静かな工業団地内にある食肉加工工場。朝から大勢の報道陣が詰め
掛けたが、従業員は平常通り出勤、加工作業を続けた。
　カワイ出身の小笠原工場長は取材に対し、肩をすくめ、消え入りそうな声で
「本社の注文をおかしいと思わなかった」と説明。「工場は注文通りに加工しただけ。
偽装には関与していない」と繰り返した。
　一方で、同工場にカワイと共同出資しているアイコープ（同）に対して、宮崎県
産の「高千穂牛」と表示して、他県産の牛肉を混ぜて納品していた問題が発覚。
「どうしても肉が足りない時、よかれと思ってやった。正しい表示法の理解不足
だったと反省している」と弁解した。
　アイコープは新居浜市役所で記者会見。山下博之理事長は「工場の運営はカワイ
に任せており、怒りを通り越した気持ちだ」と強調。「カワイの河合社長を五日に
呼んだ際は否定していたのに」と不快感を隠さなかった。

▽県内に大きな衝撃　小売店は取引を停止 2002年2月16日 10:28 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020216000139.htm

　「まさか身近で起こるなんて」「こんなうそがまかり通るんなら、もう牛肉は食
べられない」―。高松市の精肉加工販売会社「カワイ」が外国産牛肉を県産と偽っ
て販売していたことが発覚した十五日、県内には大きな衝撃が駆け抜けた。“雪印
ショック”もさめやらぬ中、今度は県内大手による背信行為に消費者の怒りはとど
まるところを知らず、小売店などは急きょ同社との取引を停止するなど対応に追わ
れた。（→参照記事）
　街で聞いた消費者の声に共通していたのは、深い失望と強い憤り。「こぱっく」
を食べたことがあるという高松市内の主婦（５２）は「たとえ高値でも、産地がは
っきりしているという安心感があったのに…」とがっかりした様子を隠せない。
　狂牛病問題でぴりぴりムードが漂うご時世をあざ笑うかのような虚偽表示。高松
市伏石町の無職男性（７０）は「たいしたもんだね。これじゃ食品全部がでたらめ
と思われるよ」とあきれた表情。
　「消費者を欺く行為は絶対に許せない」「成長期の子供には肉が不可欠。いった
いどこで買えば安心なんですか」などと憤る消費者が大半を占める中、「もう子供
には牛肉を食べさせないようにしてるんです」と失望を通り越したあきらめの声も
少なくなかった。
　カワイから商品を仕入れていた県内の小売店も対応に追われた。
　高松市内町の三越高松店では一九八五年からカワイと取引を開始。食料品売り場
にも専用ブースを設置していたが、カワイ側から虚偽表示の知らせがあった十二日
に「こぱっく」の取り扱いを中止。十五日になってパック販売、計量販売も含む全
商品の取り扱いをやめ、売り場を閉鎖した。
　同店は「細かい情報が把握できていない段階だが、このような商品を販売したこ
とを深くおわびしたい。今後は経緯を把握し、より安心できる食材で売り場展開を
していきたい」としている。
　カタログ販売による宅配などで「こぱっく」を扱っているコープかがわでは、横
山泉広報企画マネジャーが「問題の新居浜工場とは別工場で製造している。原材料
のチェックも徹底しており、外国産の混入はありえない」と断言した。
　狂牛病の上陸以来、揺らぎ続ける食肉の安全神話に追い打ちをかける偽装事件。
高瀬町内の肉牛農家は「こっちはまじめにやってるんだよ。いいかげんにしてくれ」
と言葉少なに吐き捨てた。

▽県は立ち入り調査行わず 2002年2月16日 10:28 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020216000138.htm

　食肉加工販売のカワイが国産牛肉の詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた問
題で、昨年七月に農水省中国四国農政局から同社の偽装表示について調査を求めら
れた県が、立ち入り調査や商品の流通経路の把握などを全く行っていなかったこと
が十五日分かった。また、県の指摘に対する同社の回答について、同日午前中の県
の発表内容が夜になって撤回されるなど、対応のどたばたぶりが目立った。
　県がこの日の午前中に行った説明では、昨年七月に中国四国農政局から「同社が
輸入牛肉を国産牛として売っている」との情報があり、同社に確認。同社は不正表
示を認め、「今後、誤った表示がないよう徹底する」と回答したという。
　しかし、県は夜になって「同社は偽装表示を認めていなかった」と午前中の説明
を撤回。玉地県農林水産部長は部内の情報伝達過程の問題を認め「誤った情報を公
表して申し訳ない」と謝罪した。
　また、昨年七月の県の対応について、県は「ＪＡＳ法の規定で、同社の指導権限
は国にある」と説明しているが、偽装の情報を受けながら国分寺町の本社工場で十
分な調査を行っていなかった。
　同社の説明だけをうのみにした県の初期調査の甘さが、偽装行為を呼び込んだ一
因ともいえ、同部長は「ＪＡＳ法の定める県の権限について、あらためて考えたい」
と話し、対応のまずさを認めた。

▽熊沢前農水次官、食肉関係団体の嘱託に一時内定（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020216CEEI006616.html

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題で事実上引責辞任した熊沢英昭・前農水事
務次官が社団法人、日本食肉協議会（東京・千代田）の非常勤嘱託に内定したもの
の、今月13日に就任を辞退していたことが16日わかった。
　狂牛病を巡っては農水省の生産者寄りの姿勢が批判されている。熊沢前次官が
食肉業界の団体にいったん天下りしたことについて、農水省は「再就職先としてその
団体を紹介していない」としており、省内にも前次官に対し「もう少し配慮があって
よかった」（幹部）との声がある。
　熊沢前次官は「1日も出勤せず、報酬も受け取っていない。協議会内部の手続きで
（2月1日付の）就任となっているかもしれないが、自分では就任したという意識はない」
と話している。
　前次官は狂牛病の感染源とされる肉骨粉に対する規制が不十分だったとの批判を
浴び、1月8日に辞任した。

▽高松の牛肉偽装、農政局がカワイ本社に立ち入り検査（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020216CIII048616.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が香川県産の国産牛肉詰
め合わせ商品に米国産の輸入牛肉を使っていた問題で、中国四国農政局（岡山市）
は16日、カワイ本社を日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき立ち入り検査した。
　また香川県は、15日の同県の立ち入り調査で本社工場（香川県国分寺町）などか
ら持ち帰った仕入れ、販売関係の資料を分析し、偽装した経緯や具体的な方法など
についての本格的な調査を始める。同県は本社などへの新たな立ち入り調査につい
ても検討するとしている。

＜農水省＞熊沢前事務次官、“再就職”内定後辞退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020217-00000009-mai-bus_all

　農水省の熊沢英昭・前事務次官が、社団法人・日本食肉協議会（東京都千代田区）
に非常勤嘱託として“再就職”内定後、週刊誌などの取材を受け、就任を辞退して
いたことが１６日、明らかになった。熊沢氏は１月８日、狂牛病（牛海綿状脳症）
問題で事実上、引責辞任したばかり。
　これについて熊沢氏は、「１月中旬に（同協議会へ）退職あいさつに行った時に、
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉についてアドバイスをもらえないかと内々に言
われ、お手伝いする気持ちで『お役に立つなら』と受けた。天下りと騒がれるとは
思わなかった」と語っている。
　就任は「２月から」の約束だったが、報酬の話は一切なく、出勤したこともない
という。正式な就任手続きも取られていなかった。
　食肉協議会の嘱託の話が持ち上がった後に雪印食品の牛肉偽装事件が明らかに
なったこともあり、熊沢氏は「誤解されるのは本意でない」と、２月１３日に同協
議会へ就任辞退を伝達。農水省へも同日、この件を連絡したという。
　熊沢氏は、農水省が肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導にとどめ９６年に畜産局
長を務めており、そのことが事務次官時代に批判された。また、狂牛病問題が起き
て以来、「生産者・業界寄りだ」として、同省への風当たりは強く、熊沢氏は辞退
やむなしと判断したようだ。　【塚本弘毅】（毎日新聞）

▽牛肉ラベル張り替え、親会社が指示（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020216-01.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が国産牛肉商品に米国産
の肉を使っていた問題で、同社の内海政孝店舗管理部長は１５日午後、「原料が不
足したので輸入肉を使うよう言った」と偽装を指示したことを認めた。
　一方、同社がつくった「ゆうパック」向けの岡山県産牛肉に米国産の肉が混入し
ていたことや、同社の子会社の「協同ミートプロダクト・アイ」（愛媛県新居浜市）
が、宮崎県産「高千穂牛」の商品に、他の産地の肉を少量混ぜていたことも判明。
カワイの商品は一部、大手百貨店「三越」で贈答品としてカタログ販売されたほか、
インターネット通販や郵便局の「ゆうパック」でも売られていた。

▽狂牛病問題報道などで論議（佐賀新聞）
http://www.saga-s.co.jp/publ/flash/20020216.html#No2

　佐賀新聞の報道の在り方などを論議する「報道と読者委員会」は十五日、佐賀新
聞社で第二回会合を開いた。「狂牛病」の表記について、社会的に定着していると
する意見と、正式病名の「牛海綿状脳症」が好ましいなどの両論が出た。
　今回のテーマは「狂牛病」と「市町村合併」。狂牛病の呼称は「一般に浸透して
いる」「今、正式名称を出しても通じない」としつつも、「狂牛病は俗称」「イメ
ージが独り歩きして制御不能に陥る」などと正確な表記を求める声もあった。
　この問題は、国の不手際や不正表示など食品産業の倫理問題、生産者と消費者の
食の安全に対する未熟な意識も浮き彫りにしたとして、報道には問題を追及しつつ、
正確な情報発信で啓発する役割を期待した。「市町村合併」については、多様な
視点からの報道を求めた。
　同委員会は意見を紙面づくりに反映させようと昨年発足。委員は安永宏氏（弁護
士）吉田哲雄氏（ワイビーエム会長）宮崎澄雄氏（佐賀医大副学長）田口香津子氏
（佐賀女子短大助教授）枝吉順佑氏（サガシキ印刷社長・本社社外取締役）。

▽狂牛病対策：業界団体に多額差益　農水省買い上げ、価格調べず
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020217k0000m040086000c.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）発生に伴って国が実施した牛肉買い上げ事業で、
農水省が業界団体の買い上げ価格を調べず、奨励金（買い取り助成金）を業界団体
の買い上げ価格を大幅に上回る額に設定していたことが、１６日分かった。団体に
よっては奨励金との差額が１キロ当たり４００円以上にのぼり、２７億円の差益を
得るケースもある。約２００億円の国費を投じる買い上げ事業の“どんぶり勘定”
に批判が起きそうだ。
　買い上げ事業は、食用牛の全頭検査（昨年１０月１８日）が始まる前に解体され
た牛の肉が市場に出回らないよう隔離し、農水省が食肉業者に補償する制度。業界
６団体が窓口になって全国の食肉業者から牛肉を買い上げ、その量に応じて特殊法
人「農畜産業振興事業団」が各団体に奨励金を交付する。
　６団体は昨年１１月、計１万２６２６トンを買い上げたが、農水省が業者からの
買い上げ価格を各団体の裁量に任せたため、買い上げ価格は日本ハム・ソーセージ
工業協同組合と、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）が１キロ１１１４円、全
国畜産農業協同組合連合会は１キロ１２００円と団体によって差が出た。全国農業
協同組合連合会など他の３団体は「買い上げ価格は公表できない」としている。
　農畜産業振興事業団は、買い上げた牛肉の重量しか各団体に報告を求めておらず、
各団体の買い上げ価格は同事業団も農水省も把握していない。しかし、農水省は
昨年１２月、狂牛病発生前の牛肉の１年間の平均価格をもとに１キロ当たり１５５
４円の奨励金を交付することを決めた。
　肉の保管料や事務経費などは、別に補助金が支給されるため、このまま奨励金が
支給されれば、団体によっては１キロ当たり４４０円の差益が出る計算。日本ハム
・ソーセージ工業協同組合は雪印食品など３２会員から計３４１４トンを買い上げ
ており、雪印分を除いて１４億円の利益を得ることになる。６１７０トンを買い上
げた全肉連も２７億円の差額を得る。
　団体側は「まだ助成（奨励金）が出ていないので分からない。利益が出た場合、
国からの指示を待ちたい」（全肉連）などと話している。
　同事業団は当初、「利益をどう処理するかは各団体が判断すること」と説明して
いたが、その後「農水省と相談し、必要な検討をする」と軌道修正した。農水省も
「買い上げ価格については改めて協議する」と話している。　【狂牛病取材班】
［毎日新聞２月１７日］ ( 2002-02-17-03:01 )

▽産地偽装、牛肉不信一段と （日経新聞）

　牛肉に対する消費者の不信感が一段と強まってきた。四国の食肉加工販売会社が
国産牛肉の贈答用詰め合わせ商品に米国産牛肉を使っていたことが15日にわかり、
愛媛、香川の両県はこの会社の工場などを立ち入り調査した。狂牛病（牛海綿状脳
症＝ＢＳＥ）の影響で落ち込んでいる牛肉の需要が、さらにしぼむ恐れもあり、小売店
や外食産業は苦悩の度を深めている。
　新たな牛肉偽装が発覚した15日、小売店は確認作業に追われた。伊勢丹は各店舗に、
偽装した食肉加工会社との取引の有無を確認するよう指示。仕入れ先に対しては、
産地表示に問題がないかどうか改めて照会した。
　イオンは昨年の中元期まで3年間にわたり、偽装した食肉加工会社に出資してい
る精肉加工販売会社から商品を仕入れ、贈答用として販売した。加工場所は問題に
なった工場とは別だが、「当社が扱った商品に偽装などがなかったかどうか確認中」
という。
　小売店にとって、自ら偽装を発見するのは難しい。狂牛病の発生を機に取引先に
生産履歴の提示を求めるケースが増えているが、「加工から納入まで、すべてを把
握するのは困難」（大手百貨店）。外食業界も「納入業者との信頼関係を深める以
外に対応策はない」（日本フードサービス協会）という。
　雪印食品に続く偽装の発覚で、「牛肉の表示は信用できない」という感情が募る
のは避けられない。「狂牛病の影響が少し和らいできたのに、また牛肉離れが起こ
る恐れがある」。焼き肉店、ハンバーガー店、牛丼店などは一様に懸念している。
　需要の低迷が続けば、卸売価格の回復も難しい。年末年始には一時的に鍋物向け
などの需要が戻り、一部の商品の価格が上昇したが、年明け以降は反動が出ている。
　15日の東京都中央卸売市場食肉市場（東京・港）の牛枝肉（処理後の牛を2分割
したもの）価格は、高級ステーキなどに使う和牛去勢Ａ４規格が1キロ1470円。狂牛病
問題の発生前の昨年9月上旬より20％安く、今年1月の初セリに比べても15％安い。
　ひき肉や家庭でのいためものに使う乳牛雌Ｃ２規格の15日の取引価格は同85円。
昨年9月の6分の一以下だ。「牛肉そのものや関係業界全体への不信感が増幅してい
る」（大手ハムメーカー）という。
　取引量も低水準だ。年明け以降、東京市場内で解体・処理してセリにかける上場
頭数は1日平均約260頭。解体設備の改修という事情もあるが、通常時より100頭程
度少ない。
　需要と価格が回復するには、消費者に根付いた不信感をぬぐい去ることが不可欠だ。
だが多くの関係者は「それには時間がかかる」とみている。
[2002/2/16 日本経済新聞]

▽牛肉偽装　県の発表誤りだった 調査もせず国に虚偽報告

　高松市の精肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）による米国産牛肉の国産偽装問題で、
昨年七月に「偽装を確認し口頭で指導した」とした県の発表は、実際には誤りで、偽装行為の
有無すらも確認しないまま中国四国農政局（岡山市）に虚偽の報告をしていたことがわかった。
県は十五日深夜記者会見を開き、不手際を認めて陳謝したが、「国から具体的な指示がなかっ
たので調査しなかった」と開き直りともとれる発言も。当事者能力を欠いた姿勢は、強化が叫
ばれる食品監視への取り組みの甘さをいっそう露呈した。
　県は十五日午前中に開いた会見で、昨年七月に農政局経由で「カワイで偽装行為がある」と
の情報が寄せられ、畜産課が調査していた事実を公表。当時の報告メモをもとに「河合社長が
『偽装があった。今後行わないように徹底した』と答えた」と述べていた。
　ところが、河合社長が記者会見で「県に偽装を認める発言はしていない。私は事実を知らな
かった」と否定。このため県が当時、河合社長から事情を聴いた担当者に確認したところ、県
の発表が誤っていたことが判明した。県は「社長が認めた」と虚偽の報告を農政局にしており、
玉地忠利・農林水産部長は「事情を聴いた職員とメモを書いた職員の間で誤解が生じていた」
と釈明した。
　県の調査の実態は、担当者が河合社長に「偽装しているという、うわさが出ている。気を付
けるように」と忠告しただけで、その後具体的な対応は一切なかったという。
　ＪＡＳ法では、カワイのように複数県に店舗を構えている会社は国の所管と定めており、
石井敏弘・農業生産流通課長は「後は国が対応するべきで、国から指示がないので何もしなか
った」と話した。 玉地部長は「讃岐牛がブランドとして定着してきたところだっただけに残
念」と述べるにとどめていたが、報道陣から「県がもっと真剣に調査していれば防げたので
は」と質問が集中すると、ようやく「もっと慎重な対応をするべきだった」と誤りを認めた。
　消費者の食肉不信が高まる中での県のいい加減な対応ぶりに、業界関係者も怒りが収まら
ない様子。
高松市内の精肉店主は「県が偽装を黙認していたとしか思えない」と憤り、市内の食肉会社
役員は「カワイとのなれ合い体質が生んだ結果だ」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

▽不服申し立て４分の３滞留　情報公開の総務省調査

情報公開法に基づく文書開示結果について申請者が、中央省庁など国の行政機関に行った
不服申し立ての４分の３が行政機関内で滞り、情報公開審査会に諮問されていないことが
１６日までに、総務省の調査で明らかになった。不服申し立てから７カ月を過ぎた例もあ
り「制度が機能不全に陥っている」と申請者に不満が広がっている。
〜中略〜
総務省によると、昨年４月の法施行後、１２月まで９カ月間の不服申し立て件数は
計１１３６件。銀行などを監督する金融庁の２００件をトップに、機密費詐欺事件などの
不祥事が相次いだ外務省、狂牛病などに揺れる厚生労働省などが上位を占める。（了）

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0101700

▽牛肉偽装問題　揺らぐ「生協ブランド」
イメージ悪化心配　　消費者「信じてたのに」

　新居浜市の生協「アイコープ」　が高松市の食肉加工販売会社「カワイ」　と共同出資した食肉加工
工場で加工された輸入牛肉が国産と偽装されていた問題で１５日、アイコープは対応に追われた。アイ
コープが宮崎県産としていた「高千穂牛」　に他県産が混入した疑いも浮上。山下博之理事長らは改善
に乗り出したが、買い物客からは「生協だから安心と思っていたのに」　という声が上がった。
　アイコープでは７日から、国産牛肉について、「○○県産」　から「国産牛」　という表示に替えた
ばかり。現在使っている「高千穂牛」　というブランド名も「誤解を与える表現だった」として見直す
方針という。実際、宮崎県高千穂町では、ホルスタイン種を使った「高千穂牛」　とは別に、和牛の
「高千穂牛」　が生産されており、店頭のパネルでは「標高５、６００メートルの高原産」　となって
いた産地も、一部は標高百数十メートルだった。 〜一部抜粋〜

http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=1245

▽カワイ立ち入り検査−中四国農政局 2002年2月17日 09:43 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020217000083.htm

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が米国産牛肉を県産牛肉
と偽装表示して贈答用詰め合わせ商品に使っていた問題で、中国四国農政局（岡山
市）は十六日、高松市栗林町三丁目のカワイ本社を日本農林規格（ＪＡＳ）法に基
づき立ち入り検査し、偽装表示問題の全容解明に乗り出した。
　同局は昨年七月、カワイの偽装表示に関する情報提供を受けながらも県に調査を
依頼しただけで、独自調査に乗り出すのは今回が初めて。
　この日は午後一時ごろ、同局消費生活課の職員ら十二人がカワイ本社を訪れ、立
ち入り検査を開始。約六時間にわたり、偽装を指示したとされる担当部長らから偽
装の経緯や手口などを詳しく聞いた。
　同局職員らは仕入れ、販売関係の書類や伝票類など偽装に関係する資料を押収。
段ボールやバッグなどで持ち帰り、本格的な分析作業を進めるとともに、十五日に
カワイ国分寺工場に立ち入り調査した県との情報交換を行うという。
　検査後、同局職員らは詰め掛けた報道陣の取材に応じず、問題視されている対応
の遅れに関しては言及を避けた形となった。

▽４割が雪印製品排除を決定／全国の公立小学校給食 2002/02/17 15:43 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.asp?id=20020217000273

　雪印食品の偽装牛肉事件で、学校給食を実施している全国の市（区）立小学校計
約１万４０００校の４２％に当たる約５８００校が、雪印乳業を含めた雪印グルー
プの製品を何らかの形で給食から排除することを決めていることが１７日、共同通
信社の全国調査で分かった。うち半数近くは、一昨年に雪印乳業が集団食中毒事件
を起こして以降、製品の不使用を継続しており、雪印ブランドへの不信感の広がり
が浮かび上がった。
　調査は、全都道府県の計６７２市と東京２３区を対象に実施。雪印ブランドの製品
を全く排除しないと回答したのは、全体の３１％に当たる４３７７校にとどまった。

▽食肉加工工場長　生協職員に　アイコープ理事会承認 （愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/dekigot/np-dekigot-a.html#02

　共同出資している食肉加工工場が宮崎産ブランド牛肉を偽装していた問題で、
新居浜市の生活協同組合「アイコープ」（山下博之理事長）は、１６日、理事会
を開き、同工場の経営陣刷新などの特別議案を承認した。会議後の会見で山下
理事長は、退任を含め自らの責任を問う意向を明らかにした。理事会には約２０人
が出席。山下理事長らが牛肉偽装問題の経過や今後の対応を説明。
▽カワイから出向の工場長を、同生協職員に交代▽同工場へ商品責任者の派遣
▽仕入れ時に牛肉ラベルの記録―など、同工場の経営改善や組合員の信頼回復策を
盛り込んだ議案を提案、承認された。

▽牛肉偽装でカワイ本店を立ち入り検査 中国四国農政局 （愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/dekigot/np-dekigot-a.html#01

　新居浜市の食肉加工工場「協同ミートプロダクト・アイ」を舞台にした
牛肉の産地偽装問題で、中国四国農政局は１６日、偽装を指示していた親
会社の食肉加工販売「カワイ」本店（高松市栗林町）を日本農林規格（Ｊ
ＡＳ）法違反の疑いで立ち入り検査した。同局消費生活課や香川県農林水
産部の担当者ら１２人が午後１時から検査に入った。同局は検査内容を明
らかにしていないが、品質の表示状況や使用原料、帳簿、関係書類などを
調べたとみられる。カワイは米国産輸入牛肉を同工場で国産牛肉であるか
のように加工させ、本店で香川産や岡山産と書かれたシールを張り産地を
偽装。ゆうパックや三越などを通じ、全国に販売していた。同局は、同工
場に対する立ち入り検査について、「現時点では未定」としている。

▽ (2/16)沖縄のスーパー、雪印食品を告発・詐欺容疑で（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt13/20020215eimi195515.html

　雪印食品の牛肉偽装事件で、沖縄県の大手スーパー、サンエー（同県宜野湾市）
は15日、兵庫県の関西ミートセンターがオーストラリア産牛肉を国産牛肉と偽って
出荷したとして、詐欺容疑で前同センター長と担当者を沖縄県警に告発、受理され
た。沖縄県警は、兵庫県警などの合同捜査本部と連絡を取りながら捜査を進める。
　雪印食品の脇坂俊郎専務らは同日、サンエーや沖縄県庁などを訪れ謝罪。社員の
記憶に基づく途中経過の報告として、2000年春から今年1月ごろまでに、約35トン
の偽装牛肉をサンエーに出荷した可能性があると明らかにした。
　サンエーは被害の日時や数量、金額などが確定した段階で、雪印食品への損害賠
償請求訴訟を検討する。

▽牛肉偽装問題　県の対応まずさ露呈 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kagawa/news01.asp?kiji=3451

　高松市の精肉加工販売会社「カワイ」が、讃岐牛の詰め合わせ商品に米国産の輸
入牛肉を混ぜていた事件。外部から貴重な情報が寄せられながらもきちんとした調
査をせず、揚げ句の果てに業者からの指摘を受けて「訂正会見」までせざるを得な
かった県の対応は、消費者をないがしろにしたと批判されても仕方ないものだった。
　朝日新聞の報道を受けて県が急きょ会見を開いたのは１５日午前１１時半。この
場で、農業生産流通課の石井敏弘課長らが「昨年７月に情報をつかんだ際、カワイ
の河合政弘社長が偽装の事実を認めた。改善するよう指導した」と説明していた。
しかし、午後４時半から国分寺町で会見した河合社長は「県に対し偽装したとはい
っていない」と否定。県と業者の言い分は食い違った。
　これを受け、同日午後１１時前になって県は再び記者会見。農林水産部の玉地忠
利部長が「午前の会見は誤りだった」と、訂正した。
　なぜ、このようなちぐはぐな対応になったのか。県の説明はこうだ。
　昨年７月１８日、「カワイが産地を偽装している」との情報が中国四国農政局を
通じて、日本農林規格法（ＪＡＳ法）を担当する農業生産流通課に寄せられた。同
課は牛肉の流通事情を知る畜産課に事実確認を依頼した。
　その５日後に河合社長と面会した畜産課の担当者は「おたくが表示を偽装してい
るといううわさがある。もしそうであればカワイの名前に傷がつきますよ」と、あ
いまいな言い回しで事実関係を確認。河合社長は「そういうのはわかっている。部
長を集めて周知徹底を図った」と答えたといい、担当者は「社長はきちんと表示し
なければいけないということは分かっていて、虚偽表示の事実を否定した」と受け
取ったという。
　ところが、この担当者から、報告を受けて農業生産流通課が書き留めたメモには、
なぜか、社長が偽装を認めて改善したことになっていた。このメモをもとに県は
最初の記者会見を開いたのだという。
　昨年７月の時点で、県はカワイの伝票を確認するなどの実務的な調査には一切手
をつけなかった。「業者を信用していた」（畜産課）のだという。９月に入り、農
政局を通じて情報提供者から再び確認の要請があった。このときは、全く業者から
事情を聴かず、「これ以上の調査は国でないとできない」と、突き放したという。
　立ち入り調査を実施した１５日、農林水産部のある幹部は、やる気があれば昨年
７月にもできた対応だったことを認めた。
　産地表示が疑わしい肉を食べたいと思う消費者はいないだろう。「讃岐牛」がブ
ランドとして生き残れるかどうか。消費者は県のやる気と今後の対応に注目している。

▽臨時休業の「カワイ」　偽装の手口調査へ （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=3454

　「臨時休業致します」。１階の店舗部分にこんなはり紙がある高松市栗林町
３丁目の精肉加工販売会社「カワイ」本社ビルに１６日午後、中国四国農政局の
担当者らが立ち入り検査に入った。ブラインドが下りた４階建ての建物には、
県産牛肉の安全性を訴える県のポスター数枚も張られていた。
　ビルに入ったのは、同局消費生活課の３人と同行の県農林水産部職員ら
あわせて１２人。産地偽装の手口や実態などを詳しく調べるという。
　近くに住む女性（５０）は「カワイは老舗（しにせ）で高級なイメージがあり、
祝い事のステーキなど特別な時に利用してきた。それだけに大変ショックで、
何を信じていいのか分からない」と話していた。

▽更迭の狂牛病次官熊沢氏、天下りバレ辞退（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020217-06.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題で１月に事実上更迭された農水省の熊沢英昭前事務
次官（５８）が、食肉関連団体への「天下り」を決めながら一転、辞退していたこ
とが１６日、分かった。今月に入り「誤解を招く」と辞退を申し出たという。熊沢
氏は狂牛病問題への対応の甘さを指摘されながら、約８８７４万円の満額の退職金
で、国民の猛反発を招いたばかり。認識の甘い天下りだった。
　農水省などによると、先月中旬、３２の食肉関連団体が加盟する「日本食肉協議
会」（東京都千代田区）から熊沢氏に対して「農水行政の経験からの助言をいただ
きたい。２月ごろから嘱託に就任してほしい」と要請があり、熊沢氏はこの申し出
を、いったんは承諾した。
　しかし、今月に入って週刊誌が、この天下りの件について熊沢氏を取材。熊沢氏
は、１３日になって同協議会の関谷俊作会長に「嘱託とはいえ、誤解を受けるのは
本意ではない」と電話をして、顧問就任の辞退を申し入れた。雇用契約など書類上
の正式な手続きはされておらず、報酬も決まっていなかったという。
　農水省幹部は「前次官という立場であり、もう少し慎重に判断すべきだった」と
している。
　熊沢氏の受け入れを要請した同協議会の関谷会長も農水省ＯＢ。国家公務員の天
下り規制対象となる特殊法人ではないが、加盟団体には、雪印食品の偽装牛肉事件
で、雪印食品側から偽装分を含めた在庫牛肉約２８０トンを引き取らされていた、
狂牛病問題による「被害者」の日本ハム・ソーセージ工業協同組合も含まれていた。
　熊沢氏は、狂牛病の感染源とみられる肉骨粉の牛への使用禁止を、法規制せずに
行政指導にとどめた９６年当時の畜産局長で昨年１月に次官に就任。昨年９月に国
内では初めて感染牛が発見され、９６年当時の対応などが批判され、狂牛病問題へ
の責任を問われる形で先月８日に事実上更迭される形で辞任したが、約８９００万
円の満額の退職金を得ることで、さらに国民の批判が噴出していた。
　狂牛病への対策の甘さで食肉市場の混乱を引き起こした上、感染ルートの解明は
進んでいない中で熊沢氏が業界の関連団体に天下りしようとしながら、マスコミに
キャッチされあわてて撤回するという情けない状況に、農水省の官僚体質はあらた
めて批判されそうだ。

▽偽装牛肉：三越、注文客全員に商品代金を返金へ （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020218k0000m040032000c.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が米国輸入牛肉を「讃岐
牛」などと偽装した問題で、商品をカタログ販売した大手百貨店「三越」は１７日、
注文した客全員に商品代金を返金する方針を明らかにした。
　対象商品は、香川県産の讃岐牛などのパックを箱詰めしたカワイのオリジナル商
品「こぱっく」（２万〜３０００円）。昨年６〜９月に製造され、三越のカタログ
を通じて販売した約１万８０００件について、近く注文客にわび状を送り、全額を
返金する。商品の送付先にもわび状と粗品を送る。
　三越は返金の理由を「お客様の不安を一日も早く取り除くため」と話している。
一方、カワイには損害賠償請求も含め対応を検討していくという。【野口あづさ】
［毎日新聞２月１７日］ ( 2002-02-17-18:58 )

▽三越、牛肉詰め合わせの代金全額払い戻し（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020218CCCI078717.html

　食肉加工販売会社のカワイ（高松市）が昨年、香川県産の国産牛肉の詰め合わせ
商品に米国産の牛肉を使っていた問題で、同社の牛肉詰め合わせを販売していた三
越は17日までに、購入客に商品代金を全額払い戻すことを決めた。
　三越によると、カワイは三越の倉敷（岡山県倉敷市）、高松（高松市）、松山
（松山市）の３店に、食肉売り場を展開。昨年6月から9月にかけて、３店の売り場と
カタログで販売したお中元などの進物用商品に、輸入牛が使われた可能性が指摘さ
れている。三越は準備が整い次第、代金払い戻しに応じるとしている。

▽牛肉の生産・流通情報、消費者も入手可能に（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020218CEEI011717.html

　農水省の宮腰光寛政務官は17日に開いた消費者との意見交換会で、牛肉の不正
表示を防ぐ方法について「国内牛につける10ケタの番号を使い、消費者が携帯電話で
生産や流通などの情報を入手できるようにしたい」と述べ、流通業者に対して牛肉に
牛の管理番号を表示するよう促す考えを示した。表示を促す手段としては、番号などを
正確に表示する業者の認証制度を検討するという。
　意見交換会に出席した武部勤農相は「消費者重視に向けて農水省を大手術中であり、
今メスを投げ出すわけにはいかない」と指摘。野党や与党の一部が求める狂牛病
（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題での引責辞任を否定した。

▽偽装牛の代金、三越が返却へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020217i511.htm

　高松市の精肉加工販売会社「カワイ」が、米国産牛肉を国産牛肉に偽装した問題
で、この商品を販売した大手百貨店「三越」は１７日までに、注文客全員に商品代
金などを返却することを決めた。
　対象商品は、讃岐牛をパック詰めにした「こぱっく」（送料込み３０００円―２
万円）。三越は、昨年の中元用にカタログ販売した約１万８０００パックすべてに
ついて、輸入肉混入の可能性があるとして、近く注文客にわび状を送るとともに消
費税を加えた額を返金し、商品の届け先にもわび状を送るとしている。三越は、返
金などにかかった費用は、カワイに請求することも含めて今後検討するという。
(2月17日20:47)

▽三越、商品代金払い戻し　カワイの米国肉使用問題で（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020217KIIASA43310.html

　食肉加工販売会社「カワイ」（高松市）が昨年、香川県産の国産牛肉の詰め合わ
せ商品に米国産の牛肉を使っていた問題で、同社の牛肉詰め合わせを販売していた
大手百貨店「三越」が、購入客に対し商品代金を全額払い戻す措置を決めたことが
１７日、分かった。
　三越によると、カワイは三越の倉敷（岡山県倉敷市）、高松（高松市）、松山
（松山市）の３店に、食肉売り場を展開。昨年６月から９月にかけて、３店の売り
場で販売したお中元などの進物用商品に、輸入牛が使われた疑いがもたれている。
　代金払い戻しの対象は、３０００円から２万円相当の商品、約１万８８００件。
三越は購入客全員にわび状を郵送するとともに、代金払い戻しに応じるとしている。

牛肉偽装、親会社が指示・四国の業者
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021508658bs

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が国産牛肉商品に米国産肉を使
っていた問題で、同社幹部が15日、「原料が不足したので輸入肉を使うよう言った」と偽装
を指示したことを認めた。「ゆうパック」向けの岡山県産牛肉にも米国産の肉が混入、子会
社が宮崎県産「高千穂牛」の商品に他の産地の肉を少量混ぜていたことも新たに判明し
た。

　香川、愛媛両県は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法、景品表示法違反などの疑いで、香川
県国分寺町の本社工場など計5カ所を立ち入り調査した。

　記者会見した「カワイ」の内海政孝店舗管理部長の説明によると、讃岐牛のパック商品
「こぱっく」が人気で原料の国産牛肉が不足したため、昨年5月中旬から9月下旬にかけ
て、同社子会社「協同ミートプロダクト・アイ」（愛媛県新居浜市）に偽装を指示。米国産肩
ロースと牛タン計約8万8000パック（一パック70グラム）を製造させた。輸入牛肉は同等の
品質のものだったという。

　一方、協同ミートの工場長は高千穂牛の製造について「（混入が）少量だからいいだろう
と思った」と話している。

　両県はカワイの本社工場のほか、本社工場に隣接する関連会社の工場や販売先も調
査。輸入肉のパックに国産を示すラベルを張っていた疑いがあるとして、加工牛肉の内容
や量、ラベル表示などについて関係者から事情を聴いた。

　「こぱっく」は大手百貨店「三越」などに販売したほか、インターネット通販や郵便局のゆ
うパックでも売っていた。

　カワイが加工製造し「岡山県産」としていた牛肉詰め合わせの「ゆうパック」を取り扱った
財団法人「ポスタルサービスセンター中国地方本部」（広島市中区）は15日会見し、「ゆう
パックの会」の会員に昨年7月から10月までに販売した4343箱の中に、米国産の牛肉が混
じっていたことを明らかにした。昨年7月の発売以来、人気商品だったという。

　商品はすべて牛ロースで、１箱にサイコロステーキ用と焼き肉用が６パックずつ計約1キ
ロと、たれ２本が入っていた。

[2002/2/16 日本経済新聞]

国産牛肉、番号で追跡・農水省、2003年度導入検討
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=20020215bs000bs&c=0

　農水省は流通するすべての国産牛肉に管理番号をつけ、消費者や流通業者が産地な
どの正確な情報を入手できる仕組みを2003年度にも導入する検討に入った。インターネ
ットなどを通じ、生産から小売店の店頭までの流れを瞬時に追跡できるようにすることで、
不正表示を防ぎ、国産牛肉の信頼と消費を回復する狙いがある。

　同省は全国農協連合会（全農）と組んで、ジャスコ大和鶴間店（神奈川県大和市）が販
売する鹿児島県産の牛肉を対象に21日から実証試験を始める。

　農水省はすでに個々の牛に十ケタの番号を割り当て、移動歴や品種などの情報を電子
データで管理する“総背番号制”の導入を進めている。3月末までには国内で飼育される
全頭の耳にこの番号を記した札をつけ終わる計画。

　今回の構想は、食肉として処理された後の流通段階にも背番号制を導入するものだ。
処理された牛1頭につき一つの管理番号を割り振り、各部位の牛肉の包装に表示する。
管理番号は生産段階で付けた十ケタの番号をそのまま使う案が有力。この番号から出荷
時期や農家、飼料、扱った流通業者なども検索できるようにする。欧州各国ではすでに
導入への取り組みが始まっている。

　日本でも管理番号制が実施された場合、流通業者などにとっては番号ラベルの印刷・
張り付けといった手間やコストがかかる。また悪質な業者が安い牛肉に高価なブランド牛
肉の管理番号を勝手に付けてしまえば、不正の発見は難しい。

　ただ特定産地の牛肉の流通と出荷の総量を集計・比較すれば、疑念のある取引を瞬時
に絞り込むことも可能。農水省は「悪質な業者をけん制し、不正表示を抑制する効果が期
待できる」とみている。

　農水省は牛肉をはじめとする食品の不正表示を防ぐ措置として、情報収集体制の強化
も進める。15日に電話で幅広く情報を受け付ける「食品表示110番」を始めたほか、来年
度は消費者ら約700人に不正表示を発見すれば同省に通報する「食品表示ウオッチャ
ー」になってもらう。

　違法表示への罰則などを定めたＪＡＳ法（農林物資の規格化・品質表示適正化法）も見
直す。不正を確認した場合に、まず企業側に改善を指示する仕組みを改め、ただちに企
業名の公表という「制裁」を実行できるようにすることなどを検討する。

[2002/2/16 日本経済新聞]

産地偽装、牛肉不信一段と
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002021508780bs

　牛肉に対する消費者の不信感が一段と強まってきた。四国の食肉加工販売会社が国産
牛肉の贈答用詰め合わせ商品に米国産牛肉を使っていたことが15日にわかり、愛媛、香
川の両県はこの会社の工場などを立ち入り調査した。狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の
影響で落ち込んでいる牛肉の需要が、さらにしぼむ恐れもあり、小売店や外食産業は苦
悩の度を深めている。

　新たな牛肉偽装が発覚した15日、小売店は確認作業に追われた。伊勢丹は各店舗
に、偽装した食肉加工会社との取引の有無を確認するよう指示。仕入れ先に対しては、
産地表示に問題がないかどうか改めて照会した。

　イオンは昨年の中元期まで3年間にわたり、偽装した食肉加工会社に出資している精肉
加工販売会社から商品を仕入れ、贈答用として販売した。加工場所は問題になった工場
とは別だが、「当社が扱った商品に偽装などがなかったかどうか確認中」という。

　小売店にとって、自ら偽装を発見するのは難しい。狂牛病の発生を機に取引先に生産
履歴の提示を求めるケースが増えているが、「加工から納入まで、すべてを把握するのは
困難」（大手百貨店）。外食業界も「納入業者との信頼関係を深める以外に対応策はな
い」（日本フードサービス協会）という。

　雪印食品に続く偽装の発覚で、「牛肉の表示は信用できない」という感情が募るのは避
けられない。「狂牛病の影響が少し和らいできたのに、また牛肉離れが起こる恐れがある
」。焼き肉店、ハンバーガー店、牛丼店などは一様に懸念している。

　需要の低迷が続けば、卸売価格の回復も難しい。年末年始には一時的に鍋物向けなど
の需要が戻り、一部の商品の価格が上昇したが、年明け以降は反動が出ている。

　15日の東京都中央卸売市場食肉市場（東京・港）の牛枝肉（処理後の牛を2分割したも
の）価格は、高級ステーキなどに使う和牛去勢Ａ４規格が1キロ1470円。狂牛病問題の発
生前の昨年9月上旬より20％安く、今年1月の初セリに比べても15％安い。

　ひき肉や家庭でのいためものに使う乳牛雌Ｃ２規格の15日の取引価格は同85円。昨年9
月の6分の一以下だ。「牛肉そのものや関係業界全体への不信感が増幅している」（大手
ハムメーカー）という。

　取引量も低水準だ。年明け以降、東京市場内で解体・処理してセリにかける上場頭数
は1日平均約260頭。解体設備の改修という事情もあるが、通常時より100頭程度少ない。

　需要と価格が回復するには、消費者に根付いた不信感をぬぐい去ることが不可欠だ。
だが多くの関係者は「それには時間がかかる」とみている。

[2002/2/16 日本経済新聞]

市区立の小学校給食、４割が雪印製品排除を決定
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020218CIMI172717.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、学校給食を実施している全国の市（区）立
小学校計約1万4000校の42％に当たる約5800校が、雪印乳業を含めた
雪印グループの製品を何らかの形で給食から排除することを決めている
ことが17日、共同通信社の全国調査で分かった。うち半数近くは、一昨年に
雪印乳業が集団食中毒事件を起こして以降、製品の不使用を継続しており、
雪印ブランドへの不信感の広がりが浮かび上がった。

　調査は、全都道府県の計672市と東京23区を対象に実施。雪印ブランドの
製品を全く排除しないと回答したのは、全体の31％に当たる4377校にとど
まった。集団食中毒事件では排除せず、偽装牛肉事件で排除を決定した
学校は1420校。「雪印食品の不正だが、雪印製品すべてが信用できない」
（大分県宇佐市）と、牛乳やチーズなど雪印乳業の製品を排除する学校も
あった。〔共同〕

（転載者註：２月１８日）

▽民間の「肉のプロ」、店頭の偽装肉を次々発見

　輸入牛肉が「国産」になり、ニセの「松阪牛」も後を絶たない−−。食肉の正しい表示に取り組む
「肉のプロ」たちが、スーパーなどの店頭を点検し、こうした産地偽装を次々と見つけていた。雪印
食品の偽装牛肉事件をきっかけに、高まった食品表示への不信。農林水産省はようやく罰則強化の
方向で議論を始めたが、再発を防ぐためにも不正企業や店名の公表が求められそうだ。
〜中略〜
　福岡県のある店は、「国産牛サーロインステーキ」約２００グラムを１０００円で売っていた。
国産なら１６００円程度。責任者を問いつめると、「米国産。よそもしている」との答えだった。
確かに、熊本県のある店では輸入肉を「国産霜ふりカルビ焼き肉」として、長崎県の店では
「鹿児島牛」の表示で売っていた。
　産地表示の義務化前の１０カ月分を集計したところ、１３１０店のうち、８４％の１１０４店で
不適切な原産地表示が見つかった。義務化の後に調べた約１５００店分は未整理だが、ほぼ同程度
の割合で不正表示が見つかっているという。
牛島さんは「業界団体や行政に改善を求めても『不正は確認できなかった』と言うばかり。
ＪＡＳ法改正は何だったのか」と嘆く。(08:03)

http://www.asahi.com/national/update/0218/004.html

▽武部農相、消費者団体代表らと対話集会（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020218-10.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）への対応が批判されている武部勤農水相（６０）が１
７日、東京・霞が関の農林水産省で消費者団体の代表者らと対話集会を開いた。武
部農相は「皆さんいい意見があったら教えてください」などとひたすら低姿勢。自
らの責任には全く触れず、あらためて続投に意欲を示した。しかし、具体的な対策
は提示されず「何のための会合か」などと批判の声も上がった。
　武部農相が消費者団体の代表者らと対話する会は、この日午後３時から農林水産
省７階の講堂でスタートした。濃紺のスーツ姿で現れた農相は冒頭のあいさつで「
狂牛病に対しては心苦しく思っています。生産者サイドに立った農林水産政策が続
いていることを反省し、消費者に軸足を置いた農業の発展を大事に考えていきたい。
皆さんのいい意見があれば教えてください」などと話した。
　今回の集会は武部農相の希望で実現したもので、消費者代表と対話形式の集会を
行うのは初めて。参加者は全国消費者団体連絡会事務局の神田敏子氏、全国消費生
活相談員協会理事長の藤井教子氏のほか、傍聴者の中から抽選で選ばれた３人の計
１５人が「消費者の代表」として出席、約８０人の傍聴者が見守った。
　「なぜ肉骨粉の取り扱いを法規制せず、行政指導にとどまったのか」という質問
に武部農相は「今、国会などでそのような議論がありますけど、当時としてはそれ
でいくべきという判断だった。法規制していればリスクはゼロにはならないが被害
は小さくできた。反省している」と答えた。
　また「感染源がつかめていないのか」という問いに「まだ特定はできていません
が、（感染源について）迷宮入りにさせては駄目。原因を追究しなければいけない。
ありとあらゆることを考え、どんな小さな点でも教えてくれれば徹底的に調査した
い」と返答した。「言葉の上では簡単だが本当にできるのか」という厳しい意見も
出た。
　約２時間にわたる集会で、農相は時折、笑みを浮かべ「教えてほしい」「意見を
聞きたい」などという言葉を繰り返し、ひたすら低姿勢。しかし、今後の具体的な
対策や自身の責任には一切触れず、謝罪の言葉もなかった。「今は農水省改革に向
け大手術をしている最中。メスを投げて逃げ出せない」と、あらためて続投に意欲
を見せた。傍聴者の１人は「具体的な対策がなかった。何のための会合だったのか」
と厳しい口調だった。

◆武部農相お騒がせメモ
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020218-10.html

▽パフォーマンス　昨年９月、国内１頭目の狂牛病牛が発見された後、テレビの
生放送で自ら牛肉を食べて安全性をアピール。笑顔で「大丈夫」を連発したが、
スタジオの主婦は「かえって不安になりました」。

▽不安あおる　昨年１２月、国内３頭目の狂牛病牛が見つかった後「まだまだ
出るから驚かないでください」と軽率発言。

▽大ボケ　昨年１２月、北海道の酪農家との意見交換会で狂牛病感染源解明に
ついて「原因解明は酪農家のみなさんにとってそんなに大きな問題だろうか」
と発言。激しい反発を受けた。

▽開き直り　今年１月１０日の衆院農林水産委員会で、狂牛病問題に対する
自身の責任について「５年も１０年も前の責任を私がとらないといけないわけ
ではない」と発言、委員会が紛糾。同月２４日の衆院予算委員会でも「私は神様
でもスーパーマンでもない」。

▽不信任　相次ぐ問題発言などに対し今月４日、野党４党が不信任決議案を衆院
に提出。否決されたが、その直後に党内からも更迭論が噴き出した。

▽三越が偽装牛代金を購入客に払い戻しへ（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020218-07.html

　食肉加工販売会社「カワイ」（高松市）が昨年、香川県産の国産牛肉の詰め合わせ
商品に米国産の牛肉を使っていた問題で、同社の牛肉詰め合わせを販売していた
大手百貨店「三越」が、購入客に対し商品代金を全額払い戻す措置を決めたことが
１７日、分かった。
　三越によると、カワイは三越の倉敷（岡山県倉敷市）高松（高松市）松山（松山市）の
３店に、食肉売り場を展開。昨年６月から９月にかけて、３店の売り場とカタログで
販売したお中元などの進物用商品に、輸入牛が使われた疑いがもたれている。
　代金払い戻しの対象になるのは、３０００円から２万円相当の商品、約１万８８００件。
三越は購入客全員にわび状を郵送するとともに、準備が整い次第、代金払い戻しに
応じるとしている。

▽三越が偽装牛代金を購入客に払い戻しへ（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020218-07.html

　食肉加工販売会社「カワイ」（高松市）が昨年、香川県産の国産牛肉の詰め合わせ
商品に米国産の牛肉を使っていた問題で、同社の牛肉詰め合わせを販売していた
大手百貨店「三越」が、購入客に対し商品代金を全額払い戻す措置を決めたことが
１７日、分かった。
　三越によると、カワイは三越の倉敷（岡山県倉敷市）高松（高松市）松山（松山市）の
３店に、食肉売り場を展開。昨年６月から９月にかけて、３店の売り場とカタログで
販売したお中元などの進物用商品に、輸入牛が使われた疑いがもたれている。
　代金払い戻しの対象になるのは、３０００円から２万円相当の商品、約１万８８００件。
三越は購入客全員にわび状を郵送するとともに、準備が整い次第、代金払い戻しに
応じるとしている。

▽全国公立小学校給食が雪印製品排除４割（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020218-09.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、学校給食を実施している全国の市（区）立小学校
計約１万４０００校の４２％に当たる約５８００校が、雪印乳業を含めた雪印グループの
製品を何らかの形で給食から排除することを決めていることが１７日、共同通信社の
全国調査で分かった。うち半数近くは、一昨年に雪印乳業が集団食中毒事件を
起こして以降、製品の不使用を継続。偽装牛肉事件で新たに排除を決定した学校が
１４２０校に上った。

▽食の危機管理を 消費者が　農相を追求（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020218.html

　農水省は十七日、武部勤農相と消費者が「食と農について語り合う会」を東京・
霞が関の同省で開いた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や雪印食品の牛肉偽装事件で、食
の安全性や表示への信頼が問われるなか、消費者の代表ら十五人が参加し、ＢＳＥ
の感染経路の究明や食品安全の危機管理を強く求めた。
　武部農相と消費者の代表が直接対話する集いは、昨年九月のＢＳＥ発生以来初め
て。オブザーバーの約八十人も、議論を見守った。この中で、主婦連合会の和田正
江会長はＢＳＥでの農水省の対応の不備を指摘。「感染経路がはっきりせず、消費
者の信頼が取り戻せていない」とし、徹底した原因究明を迫った。
　また全国消費生活相談員協会の藤井教子理事長らは、農水・厚生労働省による縦
割りの食品安全行政を批判。リスクを未然に防ぎ、事件・事故が起こった時には被
害を最小限に治める危機管理体制の充実を求めた。このほか、農場から食卓まで食
品を監視できるトレーサビリティーの導入や、表示の適正化を求める意見も相次いだ。
　武部農相は「ＢＳＥの感染経路の究明に全力を注いでいる」「食品安全の危機管
理は、行政だけでなく、流通や消費者などを含めてあり方を考えたい」などと述べた。

▽雪印乳業受乳大幅カット　牛乳買い控え広がる（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021801.html

　経営再建を進める雪印乳業は、大幅な受乳削減を迫られている。グループ会社・
雪印食品の牛肉偽装事件を契機に、同社の牛乳買い控えが広がっているためだ。受
乳カット割合は西日本を中心に、全国平均で三割に及ぶ。現在、生乳需給が混乱し
ないように他メーカーへ配乳変更しているが、酪農家の手取り乳価引き下げにつな
がりかねない。
　牛肉偽装事件の余波は、親会社の雪印乳業の牛乳消費にも打撃を与えている。こ
のため同社は、当初計画通りに原料乳を受け入れると製品がさばき切れないと判断。
二月から市乳工場での大幅な受乳カットに踏みだした。同社は、国内全体の牛乳
生産の一割を占める。
　中央酪農会議は「今回の配乳変更が牛乳安売りにつながるのを防ぎたい」と、指
定生乳生産者団体に対し、受乳削減分を適正価格で円滑に他社に振り向けるよう求
めている。
　指定団体がブロック別の広域指定団体になっているため、需給調整は比較的円滑
に対応。今回の削減を契機に、明治をはじめ他乳業メーカーには自社の配乳シェア
拡大や工場操業率を引き上げたいとの思惑もあり、できるだけ原料を受け入れる意
向だ。
　現在は牛乳の不需要期。一定数量は、牛乳に比べ生産者手取りで一キロ二十円以
上安い乳製品加工向けに回すしかなく、乳価引き下げにつながりかねない。大幅な
配乳変更は、本格化する飲用乳価交渉にも影響を及ぼしそうだ。

▽石井一に「牛肉食べるな」命令！？　専属トレーナーが“ヘルシー石井”計画
http://www.zakzak.co.jp/top/top0218_2_05.html

【ベロビーチ（米フロリダ州）１７日＝梶川浩伸】就労ビザ発給の遅れからドジャースの
キャンプへの合流が遅れている石井一久投手（２８）だが、専属トレーナーとなった
深沢英之（３９）さんが一足先に現地入り。「アメリカの肉料理はカロリーが高いし、
石井一は太りやすい体質なので、量を抑える必要がある」と、体重コントロールのために、
大好物のハンバーガーなど肉料理を少なくさせるという。
　深沢トレーナーは去年までヤクルトの球団トレーナーだったが、大リーグ入りに伴って
石井一から懇願され、専属契約を結んだ。
　深沢トレーナーは、石井一の現在の体重は９２−９３キロぐらいだといい、「本人は
『１００キロあっても動ければいいんでしょ』なんて言っていますが、それもちょっと…」。
　ただ深沢トレーナーは「本人の性格から考えると、あまり抑えつけるとヘソを曲げてしまう
かもしれないから、肉をビーフからチキンに替えるよう勧めるとか、方法を考えないと」とも。
　また愛煙家として知られる石井一だが、キャンプ地の「ドジャータウン」でタバコを
吸える場所はほとんどない。必然的に節煙、禁煙となる。石井も「タバコは減らしたい」と
話していて“ヘルシー石井”の登場となりそう。

▽食べちゃっても、偽装牛肉返金−三越　讃岐牛と偽った贈答品を販売
http://www.zakzak.co.jp/top/top0218_2_03.html

　胃袋に消えた牛肉も払い戻し−。香川県高松市の精肉加工販売会社「カワイ」
が、讃岐牛の詰め合わせに米国産の輸入牛肉を混ぜて出荷していた問題で、同社の
商品を販売していた大手百貨店「三越」＝写真右＝が購入者に代金を全額払い戻し
することが１８日、分かった。
　三越は、疑惑の商品を「こぱっく」＝同左＝と名付け、贈答用としてカタログ
販売していたほか、倉敷など３カ所の三越店舗内で「カワイ」の販売店が出店し、
疑惑の肉を販売していた。
　対象となるのは昨年６月から９月にかけて販売された１万８０００件、３０００
円から２万円相当の商品。事態を重くみた三越では、約１万８０００件の対象者全
員に詫び状を郵送するほか、代金を払い戻して、信頼回復に務めたいとしている。
　このほか、「カワイ」はネット直販や郵便局のゆうパックも参入しており、相当
数の人が同社にだまされ、讃岐牛を食べたつもりのままになっていることが懸念さ
れている。
　三越は平成９年から「こぱっく」を中元歳暮などの贈答用として全国にカタログ
販売し、もらってうれしい商品として人気を集めていた。
　一方、カワイ側は会見で、店舗管理部長が「原料不足で…」と偽装指示を認め、
河合政弘社長も謝罪したが、「私は知らなかった」と関与を否定していた。
ZAKZAK　2002/02/18

▽武部農相 続投に意欲 （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/02/18/08.html

　武部勤農相は17日、食品の安全性などについて「消費者と語る会」を農水省で
開き、自身の進退問題について「今は農水省改革に向け大手術をしている最中。
メスを投げて逃げ出せない」と述べ、あらためて続投に意欲を示した。
　参加者からは、狂牛病の発生や雪印食品の偽装牛肉事件で失墜した食品の
安全性について「感染源がつかめないことが一番の原因」「不正表示した企業は
すぐ公表すべき」などと農水省に対して不満の声が続出。
　農相は「生産者に軸足を置いてきた反省がある。消費者を優先して取り組みたい」
などと答えた。しかし「言葉の上では簡単だ。本当にできるのか」などの意見が
さらに出て、行政不信の根強さを印象づけた。

▽雪印製品5800校が給食から排除 （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/02/18/07.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、学校給食を実施している全国の市（区）立小学校計
約１万4000校の42％に当たる約5800校が、雪印乳業を含めた雪印グループの製品を
何らかの形で給食から排除することを決めていることが17日、分かった。これは、
共同通信社の全国調査の結果で、半数近くは、一昨年に雪印乳業が集団食中毒事件
を起こして以降、製品の不使用を継続しており、雪印ブランドへの不信感の広がり
が浮かび上がった。
　調査は全都道府県の計672市と東京23区を対象に実施。雪印ブランドの製品を全
く排除しないと回答したのは全体の31％に当たる4377校。

▽畜産危機に支援を　生産者ら１０００人総決起　人吉市
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020217.2.html

　ＢＳＥ（狂牛病＝牛海綿状脳症）問題による畜産危機に直面する人吉球磨地域で
十六日、「打倒ＢＳＥ総決起大会」が開催された。会場の人吉市、人吉カルチャー
パレスには約一千人の農家が集まり国の責任を追及、経営支援策など対応策の拡充
を求めた。
　県内有数の畜産基地として知られる人吉球磨地域では、昨年九月の狂牛病発生以
来、牛肉消費の不振で子牛、成牛価格とも大幅に下落。繁殖、肥育、酪農家とも赤
字出荷を余儀なくされ、経営危機が表面化している。大会は畜産農家や農協などで
つくる実行委が、団結して狂牛病問題を克復しようと開いた。
　守屋芳明・ＪＡくま組合長が「政府は危機管理ができず、ＢＳＥが発生した」と
指摘。畜産農家からは「農水省はヨーロッパの状況からこの事態を予想できたはず
だ」「赤字を出すために牛を飼っているわけではない。このままでは農家はつぶれ
る」と、農水省批判と早急な支援策の拡充を求める声が相次いだ。
　大会では、（１）国が責任をもって原因を究明する（２）融資など畜産農家の支
援策を拡充する（３）いたずらに誇大な映像を流す一部マスコミに抗議する、など
を決議した。 　熊本日日新聞2002年2月17日朝刊

▽ ＢＳＥ禍で焼肉店閑古鳥　畜産農家ら不安募らす（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/index.html

　いつになったら客足が戻るのか−−。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生以降、国産
牛肉が売り物の焼き肉やステーキ専門店は、売り上げ減に悲鳴を上げている。従業
員の賃金カットやパート解雇でしのいできたが、廃業に追い込まれたところもある。
雪印食品の牛肉偽装事件も水を差す。十五日には、外食・焼き肉業界の代表が農水
省を訪れて切実な状況を訴え、支援を求めた。

◆客離れ
　宇都宮市の郊外。「休業」の看板が横倒しのまま放置されている。家族連れや
カップルでにぎわったステーキ専門店は、がらんとしたまま静まりかえっていた。
　同県内では、ＢＳＥの影響でステーキ専門店や焼き肉店が業種を変えたり、廃業
に追い込まれたりするケースが目立つ。
　市内で、とんかつやステーキ店など五店舗を営業していた経営者は語る。「ＢＳ
Ｅ発生以降、客足が遠のき、売り上げは三分の一に減った。人件費もままならない」。
先月、この経営者は店をたたんだ。
　近畿地方を中心とする焼き肉チェーン「はや」は、全店舗の半分に当たる三十店
を焼き鳥店に衣替えした。福岡県内に四店舗を持つ「楽天地もつ鍋」は、ＢＳＥ発
生前に比べて売り上げが６０％も減ったという。

◆悲　鳴
　焼き肉店は昨年十月以来、ぎりぎりの状況が続いている――。十五日、農水省が
開いた「ＢＳＥで影響を受けた関係業界との意見交換会」。参加した外食・焼き肉
店などの業界八団体は、相次いで厳しい現状を訴えた。
　全国焼肉協会（約四百社）の調査によると、二月四日から一週間の売り上げは、
ＢＳＥ発生前に比べ１８％減。雪印食品の牛肉偽装事件で一月下旬は同３０％減と
なったが、地道なＰＲ活動でやや回復しつつある。ただ、家族連れを対象にした郊
外店は苦戦が続く。
　「賃金カットやパート削減で各社とも必死に耐えている」と、同協会の中井孝次
事務局長。消費者からの信頼を守るため「肉の品質は落とさない」を合言葉にして
いる。
　意見交換会では、参加した外食業界の代表者から、経営が厳しい店への十分な融
資を求める声が強く上がった。

◆危機感
　焼き肉店の廃業に、肉牛農家は危機感を募らせる。今年九月に本審査が開かれる
和牛全共の舞台となる岐阜県清見村。飛騨牛二百頭を肥育する辻垣内儀一さん（４
６）は「和牛からＢＳＥは出ていないのに、なんでここまでたたかれるんだ｣と憤る｡
　宮城県中田町で仙台牛三十頭を育てる猪又敏明さん（５８）も思いは同じだ｡｢牛
飼いは､離農するかどうかの瀬戸際だ｡卸や焼き肉店の経営が行き詰まれば､農家経
営はますます厳しくなる｣と､不安にかられている｡
　農家に広がる不安を解消するには、牛肉の消費を伸ばすしかない。このため、Ｊ
Ａなどによる牛肉共同購入運動、消費拡大イベントが各地で展開されている。
　栃木県ではＪＡグループと県が連携し、「肉の日」の二月九日から大規模な牛肉
キャンペーンを始めた。来月二十三日には県内の消費者百人公募して「牛キャラバ
ン隊」を結成。肉牛農家や食肉衛生検査所、と畜場、小売り店を見学し、牛肉の安
全性への理解を深めてもらう。

▽三越 偽装牛肉の代金を返却へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/18/grri84000000aaue.html

　輸入牛肉を国産の讃岐牛などと偽って販売していた高松市の
食肉会社「カワイ」の牛肉１万８０００パックを贈答品として
販売した大手デパートの三越は、注文したすべての客に代金を
返し、届け先にもわび状を送ることを決めました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/18/000008.html

▽「食品の安全」幅広く　全国有機農業の集い（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020218.html

　【鹿児島】「第三十回日本有機農業研究会全国大会〜全国有機農業のつどい鹿児
島大会」（ＮＰＯ日本有機農業研究会など主催）が十七、十八日の日程で鹿児島市
を中心に始まった。初日は、記念講演の後の分科会で、有機農業の地域的広がりや
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、健康問題など多くの課題を取り上げ、論議した。
　全国の有機農業者や消費者が年に一度集まる、地球にやさしい大会で、約六百人
が参加。まず、岩元泉ＮＰＯ鹿児島県有機農業協会理事長が「有機農産物の検査・
認証制度をしっかりさせることが、食品全体の安全性にも寄与するのではないか」
と基調報告した。
　記念講演に続き、「提携と地域的広がり、学校給食、直売」や「ＢＳＥから学ぶ
こと」「有機認証制度と輸入有機農産物」などの五分科会で、実践報告を含めて議
論した。鹿児島県・姶良町有機部会の今村君雄さんは「町ぐるみで有機農業」のテ
ーマで実践報告。
１．命に直結している食べ物を作っていることを生産者は絶えず意識
２．顔の見える生産者と消費者との関係を大切にし、消費者の信頼する農産物を
　作り上げていく−−など基本的考え方など述べた。
　また、日本有機農業研究会幹事（茨城県）の魚住道郎さんは「ＢＳＥ問題への対
応と今後の課題」で、「ＢＳＥは近代農業技術そのものの弊害。それを克服するの
は有機農業、有機畜産しか道はない」と話した。

▽厚生労働省　定例事務次官記者会見
（H14.02.14 （木）14:00〜14:12 厚生労働省記者会見場）

（記者）
ＢＳＥ対策の関連の中で食品の安全性について一元的に管理する新しい部門を作って
はどうかというご議論も出ているようですが、これについて現時点で何かそういう
お考えをお持ちか。

（次官）
　国会議員の先生方がイギリスとか、それからフランス、ドイツを廻られて、そう
いう統一的な組織、国によって、お聞かせ願いますと若干違うようでございますけ
れども、何らかの食品の安全性についての機構改革をされているということで、私
ども十分参考にさせていただく必要があると思います。今の段階で言いますと農林
水産省と私ども共同で、いわゆる第三者委員会をやっています。来月中にはそうい
うものも含めてご意見が出るかと思うわけでございまして、農林水産省とそれを受
けて相談して対処してまいりたいと考えております。

武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年2月15日(金)　9：27〜9：48　於：国会連絡室 ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020215daijin.htm

○市場隔離牛肉の検品体制について

Ｑ：　先程冒頭でおっしゃられた検品の件ですが、農水省だけではなく、報道機関
にも、「もっと他にもやっている会社がある」という告発が入っています。おそら
くみなさんの感覚としては、そういうことは他にもあるというところではないでし
ょうか。
Ａ：　想定しているというか、そういう声がありますから。

Ｑ：　そういうことであれば、やはり技術的に困難という理由があるとしても、政
治的判断として、全部調べるべきである、そうしないと消費者の不信感が解消され
れないような気がするのですが、そこはどうお考えでしょうか。
Ａ：　例えば、全箱やれば500日もかかるわけです。これはやはり早くやるという
ことも必要です。ですから、相当人数も増やして、これはやはり肉を見ることは素
人ではできません。専門家がやるわけです。ですから、国際標準のもっとも厳しい
検品体制ということで、色々な御意見はあるのは承知しておりますが、早くやらな
ければならないということも、一つの迫られている要件だと思いますので、できる
だけ早く、できるだけ正確にやるということです。そういう全ての要件を整えてや
るということになりますと、そういうことになると思います。

Ｑ：　仮に第二の不正事件が発覚した場合には、どのような対応をとられるのでし
ょうか。
Ａ：　ですから、今回の検品は抽出調査だけではありません。どこか一つのロット
で、おかしいのが出れば、全箱やるわけです。ですから、単なる抽出調査ではあり
ません。ですから、今お話のとおり、おかしいものが22,000ロットありますから、
そのロットから、一つのロットからおかしいのが出たら、その中は全部検査する、
全箱検査するということです。今お話のとおり、おかしいものが出れば厳しい検査
に、今の仕組みでもなっているのです。どんどんと拡大していきます。

Ｑ：　それに加えて、おかしい物が他にも出た場合には、通常の調査の対象も拡大
していくわけですか。ロット数も増やすとか。
Ａ：　ロット数は、全ロットです。

武部農林水産大臣記者会見要旨

Ｑ：　ロットの中の抽出数を増やすのですか。
Ａ：　抽出数は、国際標準の一番厳しいのでやるようにということで。

Ｑ：　色々基準が分かれておりまして、農水省の抽出数は少ないとか。
Ａ：　ですから、それを一番厳しくせよという指示をしたということです。

Ｑ：　今日新たに、ということですか。
Ａ：　そうです。私もその新聞を見て分かって、確認した上で、一番厳しいやり方
でやりなさいと、私は全箱検査体制が取れれば一番理解が得られると思います。で
すから、一番当初は全箱検査をやれるか、やれないか検討するようにとの指示でし
たが、全箱検査をするのに500日かかるということであれば、一年以上かかるとい
うことですから、早くやらなければならないと。

Ｑ：　全箱ではないけれども、調べる箱の数は、今日の指示で増えるということで
すか。
Ａ：　かなり大幅に増えるのではないでしょうか。今具体的にどれだけ増えるかは
申し上げられませんが。その新聞の通りであれば、6倍に増えるということになる
でしょう。なおかつ、これは抽出検査だけではないですから、一つのロットの中で
おかしいのがあれば、そのロットの中に50箱あれば、50箱全部開けて検査です。
100箱あれば、100箱全部検査です。ですから、相当厳しい検査体制であると、この
ように思っております。

Ｑ：　消費者マインドからすれば全部が偽装牛肉であれば抽出で分かるだろうけれ
ど、一部が偽装牛肉でそれによって量を水増しされているようなケースでは、抽出
検査の限界があるので見逃してしまうのではないですか。そのあたりを解消するに
は、確かに時間はかかるんだけれども…。
Ａ：　だいたい一つのロットほとんどが同じ会社だそうです。相当大量ですから中
には違う会社のものが混ざっているのがあるのかもしれませんが、ほとんどが同じ
会社の肉だそうです。これはちょっと私が申し上げられるのは以上でございますが、
それで対応するということで、詳しく事務方の方からどういう風になるかわかった
らきちっと報告させます。　

○JAS表示の強化・改善について

Ｑ：　JASの表示が強化・改善についてですね、今日も対策本部が開かれるわけな
んですけど、これはどういう方向になっていくんでしょうか。

Ａ：　この点につきましてはですね、農林水産省の食品表示制度対策本部において
、監視体制の強化や表示事項の見直し等食品の表示制度の改善・強化方策について
検討を開始したところでございまして、今お話ありましたように、食品表示制度に
ついて全般的に改善・強化等を検討をすることとしておりますが、本日の本部会合
で今後の検討項目、作業工程表が決定される予定でございますので、今これ以上申
し上げることはできませんので、昼、これが終わったらですね、そういった検討が
確認されて、皆さん方にお示し出来るんじゃないかとこのように思っております。

○食品安全行政のための組織の見直しについて

Ｑ：　食品安全庁構想なんですが、ご自身は今腹案としてはおよそどのようなもの
をイメージなさっておられるんでしょうか。
　
Ａ：　私は、畜産食品衛生行政の一元的な改革というそういう事と、もうひとつは
行政対応上組織的にも、この食品の安全問題について対応する仕組みづくりという
ことを考えているということで、具体的な考えはございません。色々私自身の考え
の中にもいくつかの選択肢と言いますかありますが、やはり今与党でも検討を始め
て頂いているようですし、これはもう皆さん方に何度も申し上げてますけれども、
私は9月10日にこのBSEを疑う牛が出た時に、本当に行政上の構造的な問題があるな
と、縦割り行政の弊害もあるなと、これはもう役人任せではダメだと、政治主導で
きちんとした体制作りをしようと、しかし私たちの個人的な主観で物事は決められ
ないと、やはり客観的な検証、科学的な知見が必要だということで私は当初から第
三者委員会ですね、マスコミや消費者の皆さん方や専門家ですね、そういった方々
に入って頂いた調査検討委員会というものが必要だと思っていましたから。それが
なかなか立ち上げは正直言って難しかったんですね。本当は私はもっと早く立ち上
げたかったと思っていました。できることなら通常国会前ぐらいには上がるような
そういうことを願っていたんですけれども
ったということは残念ですけれども、まあもう相当な議論を頂いておりますので、
やはりそういったところで議論を頂いて提案を頂くということを待って、やはり万
機公論に決すべしということが必要なんじゃないでしょうか。特に消費者保護とい
うことが大前提ですから、我々の主観で物事を決めるというのは、食品の安全問題
ということについては、私は痛切に自らの反省も含めて幅広いご意見を頂くという
ことが大事だと思います。

衆議院本会議　議事録

第154回国会　本会議　第5号（2002/02/05）
農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外八名提出）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/kaigiroku/000115420020205005.htm

▽雪印の不当利益は１千万円　沖縄への偽装牛肉出荷で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020218KIIASA42710.htm

　雪印食品の偽装牛肉事件で、沖縄県の大手スーパー「サンエー」（沖縄県宜野湾
市）は１８日、同スーパーでの偽装牛肉の売り上げは総額約５１００万円で、うち
同食品が不当に得た利益は約１０００万円に上ると発表した。サンエーは売り上げ
額分を会員カードのポイントに換算し客に還元、同食品に不当利益の損害賠償を求
めたいとしている。
　雪印食品の関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）は、２０００年から０２年にか
け、オーストラリア産牛肉約３５トンを国産牛肉と偽りサンエーに出荷、サンエー
はそのまま販売した。
　会見したサンエーの上地哲誠社長は、輸入牛と国産牛の価格差分の約１０００万
円が同食品が不当に得た利益と説明。偽装牛肉の売り上げは「すべてのお客さまに
ポイントで返還したい」と話した。
　サンエーは詐欺容疑で同食品の関西ミートセンター長と担当者を沖縄県警に告発
している。　(02/18 18:53）

▽神戸牛もテーブルに　日米首脳の非公式食事会（河北新報）

　くし焼きにてんぷら、神戸牛ステーキ…。小泉首相と来日中のブッシュ大統領は
１８日夜、東京都港区西麻布の居酒屋風のレストランで約１時間半にわたり、ノー
ネクタイのリラックスしたスタイルで非公式の夕食会を楽しんだ。午後７時半ごろ
、店に到着した大統領は青いシャツに焦げ茶のジャケット姿。「たくさんの人の食
事を見るのもいい」と吹き抜け状の２階席から１階の客約５０人に手を振っていた
が、１階に下りて客の一人ひとりと握手。女性客に「妻のローラです」と夫人を紹
介する場面も。メニューは（１）ねぎま、つくね、アスパラベーコンのくし焼き盛
り合わせ（２）タラバガニとホタテの茶わん蒸し（３）季節のてんぷら盛り合わせ
−−など。狂牛病が問題となる中「極上神戸牛のヒレ肉ステーキたまりじょうゆソ
ース」もテーブルに並んだ。（了）　(02/18 22:47)

▽農相、前次官の食肉団体天下りを批判（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020218CEEI018818.html

　武部勤農相は18日の衆院予算委員会で、熊沢英昭前農水次官が食肉団体に
非常勤嘱託として再就職することがいったん内定していたことについて「誠に非常識
極まりない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題への国民感情からしてとんでもない。
感覚を疑う」と批判した。
　同時に事務当局からの報告が熊沢氏が辞退を申し出た２月13日だったことを明ら
かにしたうえで「常に報告、連絡、相談を徹底するよう指示していながら何の報告
がなかったのはとんでもない。担当課長を厳しく叱責、注意し、次官にも徹底する
よう指示した」と述べた。民主党の枝野幸男氏への答弁。

▽牛肉すり替え：沖縄のスーパーが雪印食品担当者らを告発
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020219k0000m040046000c.html

　雪印食品の国産牛肉偽装事件で、偽装肉を仕入れて販売した沖縄県のスーパー
「サンエー」（本社・宜野湾市）は１８日、雪印食品の前関西ミートセンター長と営業
担当者の２人を詐欺容疑で沖縄県警に告発したと発表した。サンエー側は具体的
な被害額などを調べたうえで雪印側を告訴するほか、損害賠償請求も検討する。
　告発状によると、前センター長らは共謀して一昨年５月〜今年１月、値段の安い
オーストラリア産肉を国産ホルスタイン種肉と偽ってサンエーに販売し、差額をだまし
取ったとしている。告発は１５日付。
　サンエー側のこれまでの調べでは、偽装肉は約３５トン、被害額は約１０００万円に
達する見込み。［毎日新聞２月１８日］ ( 2002-02-18-19:28 )

▽民主党秘書日記で新事実！！
http://member.nifty.ne.jp/toshitakaishida/diary.html

2月18日（月）「脳髄大臣」

　知り合いの知り合いからメール。面白かったので転載しちゃお。
　
　今日網走に来る時乗った女満別行きの飛行機で前の席にＳＰをつれた武部農水
大臣が乗ってた。日刊スポーツの狂牛病記事と宗男記事を読んで情報収集してた。
知り合いとひそひそ「今日は？」「遊興」「例の件、ありがとうございました。お陰さまで
空港ビル拡張決定しました」「相当頑張ったんだよぉ！」牛より建設の口利きと遊びかよ。
解散風があるから地元に挨拶かな。

　た、たけべ・・・・。お前って奴は・・・・。

▽変異型ヤコブ病　早期診断に難しさ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/ne221802.htm

・厚労省研究班英国視察報告　初期は精神症状中心
　昨年、狂牛病の発生が確認されたことで、日本でも「変異型クロイツフェルト・
ヤコブ病（ＶＣＪＤ）」の患者が出るのでは、と懸念されている。だが、国内には、
実際に患者を診察した経験を持つ医師はいない。
　危機感を募らせた厚生労働省は、診断基準などを学ぶため研究班を英国に派遣。
帰国した研究班は先月下旬、報告会を東京都内で開いたが、精神症状がまず現れ、
次いで運動機能の障害が出るなど、ＶＣＪＤの実像の一端が明らかになった。
　ＶＣＪＤは、狂牛病の牛の脳やせき髄などを食べることで、病原体たんぱく質「
異常プリオン」が感染して起きるとされる。１８万頭以上の狂牛病が確認された英
国では、これまでに１１４人の患者が見つかった。治療法はなく、このうち１０６
人はすでに亡くなっている。
　どのぐらいの分量の異常プリオンを食べると感染するかなどは不明だが、英国で
は人口約３０００人の村に５人の患者が集中したケースがあった。調べてみると、
村内の肉屋の牛の解体方法に問題があり、脳など危険な臓器が食肉に混入した可能
性が強かった。
　英国と比べれば、まだ３頭の感染しか確認されていない日本では、ＶＣＪＤの患
者が発生する恐れは極めて低い。だが、まだ５０頭余りの感染しか見つかっていな
いイタリアでは今月に入って、初の患者が発生した。
　英国でＶＣＪＤについて調べてきた研究班長の北本哲之・東北大教授は、報告会
の冒頭で「日本人が海外で感染するケースは十分考えられる。日本で患者が出ない
と言い切れるほど楽観的な状況ではない」と指摘した。実際、香港で昨年発生した
患者は、英国での在住歴が長く、１０年以上だったとも伝えられる。
　報告会で注目されたのは、英国でＶＣＪＤの典型とされた２１歳の独身女性患者
の臨床例だった。
　ある時、彼女が車の運転中に集中力を欠き、事故を頻繁に起こすことに家族が気
付いた。特定の事柄に異様に執着し、イライラした様子も目立つ。半年を過ぎると、
バスの中で「髪が変だ」と言って泣き出したり、「両親が自分を置いていなくなる」
とおびえたりし始めた。味覚も感じなくなった。
　だが、恋人と別れたばかりという事情もあり、医師は「情緒障害」と診断、抗う
つ薬を処方した。
　４か月ほどが過ぎると、手足の動きがぎこちなくなり、歩いていてドアにぶつか
るようになった。入浴や歯磨きなどはしなくなり、記憶力も低下し、家族との会話
はほとんどなくなった。　
　最終的にはヤコブ病の専門施設に紹介されたが、各種の機能障害は急速に進んだ。
発症から１４か月後には、ほぼ寝たきりとなり肺炎で死亡した。
　北本教授らは「発症から半年程度の時点では、臨床症状だけでＶＣＪＤと診断す
ることは極めて難しい」と解説し、ＭＲＩ（磁気共鳴映像法）による脳の画像が有
効な判断材料になるとした。
　ＶＣＪＤ患者の９割以上は、ＭＲＩの画像で脳の「視床枕」という部分に異常が
観察され、原因不明で発生する孤発性ヤコブ病（ＳＣＪＤ）と区別する重要な指標
となるという。
　国立精神・神経センター国府台病院の佐藤猛名誉院長は、英国で得られたこれら
の知見と照らし合わせ、日本国内の状況を検証。過去にＶＣＪＤを疑う事例が９例
あったことを明らかにした上で、「臨床経過やＭＲＩなど、すべての観点で、これ
ら９例はＶＣＪＤではなかったと言える」と説明した。
　中には、ＶＣＪＤと誤診されたために治療法がないとして十分な看護を受けられ
ず、重度の床ずれを起こしたケースもあったという。
　狂牛病の発生以後、厚労省は各都道府県に専門医を配置するとともに、国立感染
症研究所に毎週報告される感染症発生動向調査に基づき、早期に患者の発生をつか
む体制を整えた。
　ＶＣＪＤは、輸血を通じて感染が広がる恐れがあり、通算半年以上の欧州への渡
航経験者の献血も一部制限している。
　「万一、国内で感染した事例が発生すると、英国同様に自国産の血液製剤が使え
なくなるなど深刻な影響が出る」。北本教授は、ＶＣＪＤ調査の重要性を訴え、報
告会を締めくくった。（佐藤　俊彰）

▽狂牛病感染問題　ＢＳＥテーマにシンポジウム−−札幌・北区であす　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020218-00000004-mai-hok

　「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）と畜産食品の安全性―牛は何を訴える？」をテーマに
したシンポジウムが１９日午後１時半から、札幌市北区の北海道大学術交流会館で
開かれる。
　狂牛病問題を多角的に取り上げ、日本の畜産を考えようと、北大獣医学部の創立
５０周年記念イベントとして企画された。第１部は、北大獣医学研究科の小沼操教授、
同電子科学研究科の田村守教授、黒崎尚敏獣医師、同農学研究科の近藤誠司
助教授の４人が研究の現状や酪農の現状について講演する。
　第２部は、第１部の講師４人と安里章・北海道ノーサイ研修所長、上山嘉則コープ
さっぽろ畜産部長がパネリストを務め、狂牛病問題の解決策を考える。入場無料。
（毎日新聞）

▽農水省：事務次官の再就職を大臣が批判
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020219k0000m020069001c.html

　武部勤農相は１８日の衆院予算委員会で、同省の熊沢英昭前事務次官の再就職
内定問題について、「まことに非常識極まりない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の
経緯からして、国民感情から見てもとんでもない」と批判した。
　熊沢氏は１月中旬に、社団法人・日本食肉協議会の非常勤嘱託として、２月からの
再就職が内定したが、週刊誌が動いたため２月１３日に辞退している。
　また、農相が担当課長からこの報告を受けたのは今月１３日夜と遅れたことについて、
「事務次官に二度とこういうことがないように指示した」と語った。予算委では、この件で
の農相自身の監督責任、辞任について追及されたが、農相は「農水省の大手術に
努力している」と述べるにとどまった。
　一方、１８日の会見で渡辺好明農水事務次官は「（再就職は）タイミングと相手先が
問題で、適切でなかった。私も含めて組織内に十分な自覚が形成されていなかった」
と反省の弁を述べた。事前に農相に伝え意見を聞なかった点には、「落ち度があった」
と認めた。【塚本弘毅】［毎日新聞２月１８日］ ( 2002-02-18-21:25)

▽消費者代表 農相に厳しい意見 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/17/grri84000000aaos.html

　食品行政に対する信頼が揺らいでいることから１７日、武部農林水産大臣が東京で、
消費者の代表と意見を交換しました。出席者からは不正な食品表示の問題などについて、
農林水産省の姿勢を追及する厳しい声が相次ぎました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/17/000065.html

▽雪印、食品卸子会社売却へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020219i101.htm

　雪印食品の牛肉偽装事件の影響で経営不振に陥っている雪印乳業は１８日、食品
卸子会社の雪印アクセス（本社・東京）の保有株式をすべて売却する方針を固めた。
大手商社など複数の企業に売却の可能性を打診しており、売却額は百数十億円に
上ると見られる。
　雪印アクセスは業界２位の食品卸売業者で２００１年３月期の売上高は約６６００億円。
雪印乳業は本体の財務体質強化のため、雪印アクセス株の売却のほか、牛乳事業も
本体から切り離し、雪印食品も売却する方針で、雪印グループは事実上、解体に向かう。
　雪印乳業は雪印アクセスの発行済み株式の５１％を保有する筆頭株主。関係者に
よると雪印乳業の西紘平社長は、大手商社など複数の取引先企業に対し、雪印アクセス
株を売却する意向を伝えている。
　雪印アクセスは国分、菱食とともに食品３大卸売業者の一つで、冷凍・冷蔵食品関連の
卸売事業では国内最大。雪印乳業グループとの取引は２５％程度と少なく、大株主でも
ある伊藤忠商事、三菱商事、丸紅などと取引関係がある。
　雪印アクセスは、グループからの離脱に伴い、社名から、“雪印”をはずし、別の社名に
変更する公算が大きい。 (2月19日03:02)

▽豊後牛に「通行手形」　４月から　農家明記で信頼回復　県経済連 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/ooita.html

　県経済農業協同組合連合会は十八日、狂牛病対策として牛肉の枝肉を生産した
農家を明示する「豊後牛肉通行手形」を四月から発行することを明らかにした。
生産農家と消費者の「距離」を縮めることで、牛肉の信頼回復を図るのが狙い。
　通行手形（縦二一・五センチ、横十七センチ）には、牛肉に解体される前の牛の
生年月日や飼育した農家の氏名、顔写真などを記載。また、牛に与えた飼料の
種別を明らかにして「安全性」を訴える。手形は店頭の枝肉に添える。
　同連合会と取引のある農家二百三十戸が登録される予定。
　狂牛病の風評被害の影響をうけ、県内市場では一頭当たりの和牛価格が十二月に
前年比５７％低下するなど苦境が続いており、一頭を生産した農家の手取りは平年
に比べ約十二万円少なくなっているという。
　同経済連は「消費者に安心してもらえる牛肉の生産体制の確立につなげたい」と
話している。

消費回復ＰＲ成功　企画のＪＡもびっくり　定員１０００人応募殺到

　【長崎】　狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）問題で落ち込む牛肉の消費回復を図ろうと、ＪＡなが
さきグループが「ながさき牛」の食べ放題を目玉に募集していた格安宿泊プランが予想を超える人気
を集めた。同グループは募集枠を急きょ五百人増やして千五百人としていたが、すぐに完売した。

　プランは今月二十五日から三月三日までの七日間で実施する。夕食は「ながさき牛」のすき焼き、
またはしゃぶしゃぶの食べ放題で、趣旨に賛同してくれた県内のホテル・旅館十一軒に一泊二食付き
五千五百円（大人）で宿泊できる。料金の一部を同グループが補助する。

　一月末から県内の募集を始めたが、二日目で約九百人が申し込み。二月上旬には当初枠の千人を超
えたため、ＪＡ長崎中央会など関係団体で新たな予算をねん出し、五百人の追加を決めた。

　仕掛け人の全国農協連合会県本部の清島泰彦副本部長は予想を上回る盛況ぶりに驚いた様子。「潜
在的に牛肉を食べたいという気持ちが強いということだろう。今後も消費者へのアピールに努めたい」
と話していた。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020219-00000006-nnp-l42

▽偽装牛肉売り上げ5100万円 （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/02/19/08.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、沖縄県の大手スーパー「サンエー」（沖縄県宜野湾
市）は18日、同スーパーでの偽装牛肉の売り上げは総額約5100万円で、うち同食品
が不当に得た利益は約1000万円に上ると発表した。サンエーは売り上げ額分を会員
カードのポイントに換算し客に還元、同食品に不当利益の損害賠償を求めたいとし
ている。
　雪印食品の関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）は、00年から01年にかけ、オー
ストラリア産牛肉約35トンを国産牛肉と偽りサンエーに出荷、サンエーはそのまま
販売した。

▽讃岐牛問題で香川県　２度目の偽装情報“放置”（山陽新聞）
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/12.html

・昨年９月入手も検査、聴取せず不正継続見逃す
　高松市栗林町の食肉加工販売会社「カワイ」が米国産牛肉を讃岐牛と偽り販売して
いた問題で、香川県と中国四国農政局は、同社の偽装を告発する二度目の匿名
情報が昨年九月に寄せられながら日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を
せず、結果的に偽装継続を見逃していたことが十八日、分かった。
　香川県の玉地忠利農林水産部長が記者会見で明らかにした。同部長によると、
昨年七月に続き九月七日、同農政局から、「八月まで不正が続いていた。今後も注意
する必要がある」などの匿名情報があったことを知らされた。
　しかし県は、あらためて事情聴取もせず、七月の告発に基づき河合政弘社長から
事情聴取したメモに沿って、「一部で輸入牛肉を讃岐牛として販売していたが、社
長が改善を約束した」と同農政局に回答した。
　同農政局は「現時点では立ち入り検査などは考えていない。今後の状況を見守る」
と県に連絡。県は「必要があれば農政局が自ら調査する」と判断したという。
　また、真鍋武紀知事は十八日の記者会見で、河合社長と面談した県職員と、ＪＡＳ
法表示義務を担当する県職員間の申し送りに不手際があり、間違った内容の行政
記録が残されたことに対して「職員間の連携が不十分だったことは誠に遺憾」と陳謝。
今後はＪＡＳ法の担当者を増やす考えを示した。（2002年2月19日掲載）

▽知事｢誠に残念｣−カワイ牛肉偽装表示 2002年2月18日 20:12 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020218000552.htm

　真鍋知事は十八日の定例会見で、高松市の食肉加工販売会社「カワイ」の偽装表
示問題について、「県産牛肉に対する消費者の信頼を著しく損なうもので誠に残念」
との見解を表明。カワイに対する県の指導では、職員間の連携など対応が不十分
だったことを認めた上で、「今後は反省の上に立って法令などの適切な運用に努め
る」と述べた。
　カワイは十五日に記者会見を行い、米国産牛肉を県産牛肉と偽って表示し、贈答
品用詰め合わせ商品として販売していたことを認めた。一方、県は昨年七月、カワ
イの偽装表示に関する情報を得ながらきちんと調査せず、中国四国農政局には誤っ
た情報を伝えるなど、県の当事者意識の欠如が浮き彫りになった。
　知事は、偽装表示問題が県産牛肉の信頼を損なったとの不安感を示した。カワイ
への立ち入り調査について、「ＪＡＳ（日本農林規格）法や不当表示防止法などに
基づく調査を行っている」と説明。「収拾した資料などを分析しており、早急に事
実関係の把握に努めたい」と強調した。
　県の対応が不手際だった点については「指導に際して職員間の連携など対応が不
十分だった。誠に遺憾」と指摘。法令運用に対する職員の認識を深めるとともに、
食品の表示制度についての指導・検査体制の強化を早急に図る考えを明らかにした。
ＪＡＳ法担当者を増員する計画。
　他の食肉加工販売業者関しては、「今回の調査や他県の状況を参考に抽出調査を
行うなど、実施方法を十分検討する」と述べ、立ち入り調査する意向を示した。
　一方、県庁生協などを舞台にしたプール金問題に触れ、「費消の実態に応じて関
係職員から返還させ、責任の度合いなどに応じて関係職員の処分を行うなど、厳正
な措置を講じる」と述べた。

▽牛肉偽装問題で香川県知事が陳謝 （愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/dekigot/np-dekigot-a.html#13

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」による牛肉偽装問題で、真鍋武紀香川県知
事は１８日、「県の対応が不十分で誠に遺憾」と陳謝した。同県は昨年７月、中国
四国農政局から偽装の内部告発情報を得ていながら、立ち入り調査など実態把握を
せずに放置。確証もないのに、国に「県の指導で偽装は改善された」と、結果的に
事実と異なる報告をしていた。

▽真鍋武紀　香川県知事定例記者会見要旨
http://www.pref.kagawa.jp/kocho/kisya/14_2_12.htm
日時／平成１４年２月１２日（火）１３：００〜１３：４５

○牛海綿状脳症対策について
幹事社：雪印食品の牛肉の偽装事件をきっかけに近畿の３府県などで、いわゆる
肉屋さんの食肉ラベルを調べるというようなことが行われている。香川県でも同様の
調査をするお考えはあるのかお伺いしたい。

知 事：食品への品質表示については、従来から食品衛生法やＪＡＳ法に基づいて
適正な表示が実施されるように指導を行ってきているわけです。食品衛生法に基づく
指導としては、生活衛生課に設置している食品衛生指導班と県内の保健所に設置
している機動班があります。食品衛生指導班あるいは機動班等による監視指導です。
　ＪＡＳ法に基づく指導としては、食品製造業者を対象とした研修会の開催や県内
食品関係団体を通じた制度内容の情報提供、あるいは不適正表示店舗への個別の
改善指導というようなことです。
　今回、雪印食品の不当表示があったことに対して、今ご指摘がありましたように
近畿等の４府県ですか、食肉のラベルに記載された品質保持期限や原産地などの
チェックとか、あるいは出入荷伝票との突き合わせという調査を行っているようです。
　どのような調査がいいのか、今、他県で実施しておられような調査などについて、
本県としても調査方法でどういうものがあるのか、あるいはそれらの実施状況など
からの問題点もあろうかと思いますので、それらも含めて研究していきたいと思って
います。　　　「以上」

ＮＨＫ 21世紀ビジネス塾 「いま牛肉を売るために〜情報公開で消費者をつかめ〜」
http://www.nhk.or.jp/business21/bangumi/0112/index2.html
牛肉の不安解消には飲食店現場での個別対応が重要（Biztech）
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/biztech/meet/169911
狂牛病風評被害でお困りの方へ
http://www.psc-print.com/bse_taisaku/index.html

▽自民党、食品安全行政の統合で特命委設置へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020219ia01.htm

　自民党は１９日、狂牛病問題に関連し、現在、厚生労働と農水両省に分かれてい
る食品安全行政の一本化を検討するため、麻生政調会長の下に特命委員会を設置す
る方針を固めた。
　委員会では、〈１〉衛生管理部門は厚労省が、飼育・流通部門は農水省がそれぞ
れ所管している食品安全部門を両省から完全に切り離すのかどうか〈２〉食品安全
部門を担当する新たな独立機関を政府内に設置した場合に、同機関の組織や権限を
どうするのか〈３〉新たな独立機関に専任の閣僚を置くのか――などの点を検討す
ることにしている。食品安全行政の一本化をめぐっては、小泉首相も１２日の衆院
予算委員会で、「現在の省庁のあり方にとらわれず、組織改革を行ってもいい」と
述べている。
　ただ、一本化構想は、自民党農水族の主導で進んできた経緯があることから、党
内には「新たな独立機関を事実上、農水省の影響下に置いて、農水省を焼け太りさ
せる思惑があるのではないか」と見る向きもある。 　(2月19日12:07)

▽「表示１１０番」に続々　農水省トマト産地偽装を注視（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021904.html

　熊本県内の業者が、韓国産トマトを国産と偽って販売した問題などについて、
農水省は、同県と密に連絡を取りながら、事態の推移を見守っている。
　ＪＡＳ法では、産地を偽装した業者への立ち入り検査・指示は、都道府県知事に
権限がある。業者が指示に従わなければ、農水省が業者名の公表や告発を行う
ことになる。
　このため、同省では、業者が熊本県の改善指示に従うかどうかを見極め、対応
策を検討する方針だ。
　一方、同省が十五日に開設した、消費者などからの情報提供窓口「食品表示
１１０番」に、初日の十五日だけで二百二十七件の問い合わせがあったという。
同省は「表示の偽装は、企業としての基本的なモラルにかかわる問題。不正が
確認され次第、業者には表示を偽装した責任をしっかりとってもらう」（品質課）
ことにしている。
　二百二十七件のうち同省品質課には、四十七件が寄せられた。この中には、
具体的な食品表示に対する指摘が十件あった。

▽牛肉に“通行手形”　　産地とスーパーが連携（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02021905.html

　牛肉に“通行手形”（生産履歴）を付け、消費者に安全性を訴えよう――と、
大分県豊後牛肉銘柄促進協議会、全農ミート、京王ストアが連携し、特産「豊後牛」の
独自のトレーサビリティーによる販売に、先週末から取り組んでいる。今月後半を
販売普及期間に定め、各店舗の牛肉コーナーに通行手形を置き、安全性をアピール、
消費者の反応も上々だ。
　通行手形は、ＢＳＥの不安を取り除いてもらおうと、繁殖・肥育農家名、血統、
品種・性別、与えた飼料、食肉処理場、生産者の声を明記した上、ＪＡおおいた
経済連が出荷責任者としてなつ印する。
　京王ストアの矢部清取締役は「疑わしきものは売らない。これがわが社の方針で
す。今回の通行手形は産地の方に協力してもらい、安全性が証明できる商品だ」と
話し、量販に力を入れる考え。
　精肉課の和村薦バイヤーも「先週末からフェアを展開し、売れ行きも上々。
生産者の方には自信を持って生産してほしい」とエールを送っている。

▽識別番号で讃岐牛一括管理へ　偽装牛肉問題で香川県（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0219side085.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」の偽装牛肉問題を受け、香川県は
１９日までに、讃岐牛に識別番号を付け、生産農家から小売店まで一括管理
する仕組みを整える方針を固めた。
　消費者の信頼を回復する一環で、２８日に生産者と消費者団体などを集めて
開く「讃岐牛銘柄推進協議会」で提案する。
　一括管理は、国が狂牛病（牛海綿状脳症）対策で導入した牛に耳票をつける
個体識別システムを応用。消費者が商品に表示された識別番号を県のホーム
ページで検索すると、どの農家がどんなえさを与えて生産したか分かるようにする。

▽お詫び　http://www.snowfoods.co.jp/

　 このたび、弊社の一連の不祥事により、国民の皆様をはじめ、生産者の皆様、
畜産・食肉関係者の皆様、お取引先様、株主様、官公庁の皆様に多大なご迷惑を
おかけいたしましたことを深く陳謝申し上げます。

　 弊社食肉事業にかかわる不正は
１、国産牛肉買い取り制度を不正に利用し、輸入牛肉を国産牛肉と偽り、
　 「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」様に対する売渡し代金の一部を受け取ったこと。
２、ラベルの貼替えにより、他産地牛肉を熊本産牛肉と偽ったこと。
　 また、豚肉を含め産地を偽装して販売したこと。
３、輸入牛肉及び豚肉を国産と偽り、販売したこと。などでございます。
　 なお、これらの商品につきましては、既に店頭にはないことをご報告申し上げます。
　 弊社の不正は、全国の畜産・食肉関係者の皆様、ならびに弊社商品をご愛顧いただいて
おりましたお客様の信頼を裏切るものであり、深く反省しております。
　 今後につきましては、一刻も早い事件の解明をめざし、捜査ご当局に全面的に
協力させていただきます。
　 弊社の一連の不祥事につきまして、重ねて深くお詫びを申し上げます。
＊売渡し代金につきましては、２月１２日に全額返済いたしました。
平成１４年２月１６日 雪印食品株式会社　代表取締役社長 岩瀬 弘士郎

▽雪印乳業　平成14年２月18日
　弊社子会社雪印食品(株)に関する一連の不祥事についての経過報告
http://www.snowbrand.co.jp/report/documents/2002021801.htm

なお、今回の雪印食品（株）の調査報告掲載につきましては「ほぼ日刊イトイ新聞」の
鳥越俊太郎氏の「３分間で、最近のニュースを知る。」における不祥事をおこした企業の
対応に関するご意見を参考にさせていただきました。

▽ほぼ日刊イトイ新聞」　鳥越俊太郎氏の「３分間で、最近のニュースを知る。」

2002-02-07 第713回　雪印食品全面撤去。 　http://www.1101.com/torigoe/2002-02-07.html
2002-02-09 第715回　雪印商品のボイコット問題　http://www.1101.com/torigoe/2002-02-09.html
2002-02-12 第718回　雪印問題の整理　http://www.1101.com/torigoe/2002-02-12.html

▽牛肉偽装：カワイが経営破たん　輸入牛を国産と偽る
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020220k0000m040077000c.html

　輸入牛肉を「讃岐牛」などの国産牛肉と偽装して販売していた食肉加工販売会社
「カワイ」（高松市、河合政弘社長）が１９日、高松地裁に民事再生法の適用を申
請し、経営破たんした。帝国データバンクによると負債額は約１４億３６００万円。
　カワイは昨年５〜９月、国産牛肉の贈答用詰め合わせ商品「こぱっく」に米国産
輸入牛肉を混ぜて出荷。一部は大手百貨店「三越」がカタログ販売していた。また、
郵便局の「ゆうパック」でも岡山産と偽って輸入牛を出荷。中国四国農政局などが
ＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いで、同社などを立ち入り検査している。
　同社は１９２６年に開業。昨年３月期の年間売上高は約５１億２８００万円で香
川県内でトップだった。しかし、借入金の増加や狂牛病の影響で売り上げが落ち込
み、今回の偽装問題で社会的信用が失墜し、今後の運転資金調達のめどが立たなく
なったと判断したとみられる。　【清水直樹】
［毎日新聞２月１９日］ ( 2002-02-19-20:49 )

▽食品表示で連絡会議　農水、厚労、公取委が設置（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020219KIIAEA22610.html

　農水、厚生労働の両省と公正取引委員会は１９日、雪印食品の偽装牛肉事件など
で消費者の関心が高まっている食品表示問題への対応について、部局長級で連絡
調整や意見交換する連絡会議を設置し、農水省で初会合を開いた。
　会議では、今後の食品表示の在り方について定期的に話し合うことを確認したほか、
法令違反の疑いがある事例の情報交換など連携を強化することを決めた。連携は、
農水省が所管する消費技術センターや、厚労省が所管する保健所など地方レベル
でも強化する。
　また連絡会議の下には課長級で構成する幹事会を設置、具体的な協力体制などを
検討していく。野間赳農水副大臣は「担当の行政機関が一体となって取り組み、
消費者から真に信頼されるようにしたい」とあいさつ。会議には内閣府も消費者の
利益を保護する立場からオブザーバーで参加した。

▽三越、カワイの後継テナント決定　2002年2月19日 10:01 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200202/20020219000133.htm

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）の牛肉偽装表示問題で、
三越（東京）は十八日までに、カワイ直営の食肉販売ブースを設置していた高松店
（高松市内町）など全国三店舗での後継テナントを決めた。高松店では、日本ハム
（大阪市）の１００％子会社・日本ハム西部販売（岡山市）が入り、十九日から営
業を始める。
　カワイ直営ブースがあったのは高松、松山、倉敷の三店舗。三越では牛肉偽装
表示問題が発覚した十五日以降、三店舗の直営ブースを閉鎖、カワイとの取引を
中止するとともに、後継テナントを模索していた。
　高松店では、一九八五年からカワイとの取引を開始。食料品売り場に直営の
食肉販売ブースを設けていた。
　同店では十八日の営業終了後、社員らが日本ハム西部販売から納入された
食肉をパック詰めするなど、テナント再開の準備を急ピッチで行った。
　倉敷店と松山店の後継店には、伊藤ハム（西宮市）が入る。テナントの再開は
それぞれ、十九日と二十三日。

▽食肉安全性確保へ 大洲に衛生検査センター （愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/dekigot/np-dekigot-a.html#17

　加戸守行県知事は１９日の定例会見で、食肉の安全性確保などのため、食肉
衛生検査センターを大洲市に新設するなど２００２年度の組織改正の方針を示した。
２月定例県議会に関係する条例案を提出する。食肉衛生検査センターはＢＳＥ（狂牛
病）問題で強まった牛肉などの安全性確保への要望を背景に、各保健所が実施して
いた、と畜や食鳥の検査を同センターに集約。検査技術の向上や検査体制の一元化
を図る。大洲市の食肉処理施設内に開設する。（以下略）

▽牛肉偽装のカワイ、民事再生法を申請 （愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/dekigot/np-dekigot-a.html#05

　新居浜市の子会社に米国産輸入牛肉の産地偽装を指示していた高松市の食肉
加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長、資本金４０００万円、従業員６９人）が１９日、
高松地裁に民事再生法の適用を申請した。信用調査会社の帝国データバンク高松
支店によると負債額は約１４億３６００万円。同社は１９５２年に河合精肉店として
設立（７７年に現組織・商号に変更）。０１年３月期の売上高は５１億２８００万円、
関係５社を含めたカワイグループ全体の売上高は約８１億円と、香川県で最大規模の
食肉加工販売会社だった。しかし、昨年９月からの狂牛病問題で売り上げが減少
していたのに加え、１５日に贈答用牛肉の偽装問題が発覚。松山や高松など三越内
店舗での営業がストップしたことなどで、先行きの見通し難に陥った。
　１６日にカワイ本店に立ち入り検査した中国四国農政局は「（民事再生法申請に
かかわらず）日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、過去にどのような事があったのか
きちんと調査したい」としている。

▽特集　検証　雪印食品事件（神戸新聞）

(上)　「偽装は通常業務だった」　
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-100.html
(下)　本質外れた「消費者重視」
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-101.html

【社説】食品安全庁構想／消費者保護の視点貫け 2002/02/15 （神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/020215ja10620.html

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題で農水、厚生労働両省による縦割りの弊害
が指摘された食品の安全行政について、このところ見直し論議が活発化してきた。
　衆院予算委員会の質疑で、小泉純一郎首相は狂牛病対策に関連し、食品の安全性
を包括的に監督する体制づくりとして、両省の食品担当部局を統合する「食品安全
庁」新設に前向きな考えを表明した。
　農水、厚労両省が昨年十一月に設けた「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」も、
三月にまとめる改革案に向けて、行政組織の再編問題について論議を開始した。
自民党農林関係議員もこれに関連して先月、欧州に調査団を派遣した。
　農業と食品関連の行政を一本化する動きは、狂牛病が続発した英国やドイツ、欧
州連合（ＥＵ）などで既に始まっている。
　英国では食品基準庁を農漁業食糧省から独立させ、専門家委員会が政府に提言し
ている。ドイツでは保健、経済両省の消費者保護部門と農業・食糧省を統合して消
費者保護食糧農業省を発足させた。ＥＵは政策決定機関の欧州委員会から独立した
欧州食品安全機関を設立、科学者が食品の安全性を評価し、同委員会に対策を提言
する。
　いずれも共通している認識は、狂牛病発生、対策の反省を踏まえ、生産から消費
に至るまでの食品の安全を一括して担当する機関を必要としていることだ。しかも
独立機関として消費者保護を貫く姿勢を明確にしている。
　わが国で目下、検討されている食品安全庁構想は、厚労省食品保健部の監視安全
課、農水省の畜産部衛生課や飼料課などの機能を統合する考え方が有力とされてい
る。しかし一方で、伝えられるような「国家行政組織法に基づく農水省の外局」と
いう位置付けは、どんなものか。狂牛病で農水省不信に陥った消費者の納得を得る
のはむずかしいだろう。
　新機関の設置で、食肉処理場の入り口までは農水省、その後は厚労省と分かれて
いた行政の壁は取り払われるが、外局扱いで果たして農家や農業団体などと一定の
距離を置き、食品の安全確保に専念できるかどうか。
　農水省幹部などの間にも「農水省傘下にすれば、狂牛病問題の焼け太りと批判さ
れる」という声があるようだ。やはり内閣府に置くとか、旧大蔵省から分離した金
融庁のように農水省から独立した機関とすべきだろう。言うまでもないが、こうし
た機構改革で問題が解消するわけでない。官僚の意識改革こそ大切である。

▽カワイが民事再生申し立て　産地偽装で経営行き詰まる（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20020219/fls_____detail__040.shtml

　香川県産の国産牛肉の詰め合わせ商品に、米国産の牛肉を使用したことが発覚し
た食肉加工販売会社「カワイ」（高松市）が経営に行き詰まり、１９日、高松地裁
に民事再生法に基づく再生手続きの開始を申し立てた。負債は昨年３月期末で約
１４億３６００万円の見込み。
　信用調査会社の帝国データバンクによると、カワイは昨年３月期の年間売上高は
約５１億円を計上し、香川県内の食肉販売業でトップだったが、新工場新築の設備
投資などで財務体質は弱体化していた。
　昨年９月の狂牛病（牛海綿状脳症）問題で牛肉の売り上げが悪化した上、今回の
産地偽装問題で、大口取引先の大手百貨店「三越」などでの営業がストップ。経営
の先行きが困難な見通しとなり、再生手続きを申し立てたとみられる。

▽食品安全で作業チーム設置へ＝与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020219-00000153-jij-pol

　自民、公明、保守の与党３党は１９日夕、国会内で政策責任者会議を開き、近く
狂牛病対策や食品表示の在り方を検討する「食の安全確保に関するプロジェクトチ
ーム」（仮称）を設置することを決めた。食品衛生を統括する行政組織の在り方も
協議する。　（時事通信）

▽第６回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
（平成１４年２月１３日）(14.2.19)
http://www.maff.go.jp/work/press020219bse.pdf

関係資料について事務局からの説明後、質疑等が行われた。その中では、
次のような御意見・御質問があった。
・ＢＳＥ が社会的に大きな問題となった時期は、ＢＳＥ の発生が１ 万頭を超し、
人にうつるという話が出てきた９０ 年、ｖＣＪＤ との関連が公表された９６ 年、
ヨーロッパで急増した２０００ 年の３ つの時期である。９６ 年、２０００ 年につ
いては検証はだいたい終わっているが、９０ 年については検証が十分でない。資
料としても、９０ 年のＯＩＥ のＢＳＥ に関するミーティングレポート、９１ 年の
ＷＨＯ の動物とヒトの海綿状脳症に関する専門家委員会報告とそこで言及されて
いる９１ 年のＯＩＥ のガイドラインなどが提出されていないが、これらを受けて
日本はどのような対応をしたのか。９０ 年からＢＳＥ が各国に広がって行った。
９０ 年は９６ 年よりも重要な時期である。
・９０ 年に、英国政府から日本政府に対し、肉骨粉の使用禁止に関する通知が来
ていたとの報道があるが、その資料があるのであれば提出して欲しい。
・９０ 年には農林水産省が英国で調査をしているが、９０ 年、９１ 年当時のこと
をもう少し検証する必要があるので、一連の資料を提出して欲しい。
・英国では農漁食料省（現：環境・食料・農村地域省）と保健省との間の覚書は
あるのか。
、、、・諸外国の行政組織の説明があったが食の安全というのは科学的基盤に則り
行政は科学者と相談して取り組む必要があるが、そういった面での組織はどうな
っているのか。例えば英国では、研究推進のための組織である海綿状脳症諮問委
員会が中心となって、科学的な見地からＢＳＥ の安全対策を進め、ＥＵ でも科学
運営委員会が科学的な面を検討し、行政に対して発言してきた。行政組織だけで
なく、そのような点についても整理して欲しい。
・ドイツにおける連邦リスク評価研究所、連邦消費者保護・食品安全庁の創設に
ついては、アウトラインができただけでまだ動いていないのか。そうするとどの
ように機能するかの評価はまだ難しいのか。
・主要国の畜産・食品行政における役割分担について、いくつかの国について説
明があったが、全体を通してある筋書きが見えるのか、見えないのか、リスク評価
とリスクマネージメントをそれぞれどこでやっているのかについて説明して欲しい。

・欧州食品安全機関の中にある「科学パネル」の構成員は専門家であるが、ＥＵ
の「科学運営委員会」とは別の組織か。
・食品安全性に関するリスク分析については「食品の安全の確保」の観点から、
是非制度化すべきである。
・今の日本では、制度として、リスク評価はされているが、リスク管理をする場
はあるのか疑問である。リスク評価は、科学的に行い、政治的、社会的な考慮を
しないで行うわけであるが、一方、リスク管理については、消費者の健康保護を
第一として、それぞれの選択肢のコストと便益、技術的達成可能性その他の諸要
素、ここに政治的、社会的な要素も加味され、総合的に考慮して判断することに
なる。こういったリスク管理はどこでやっているのか。
・情報公開については最近は徹底されてきており、パブリックコメントもあり形
式的には消費者が意見を言う機会は確保されている。しかし、関係者と協議して
決定しているかと言えばそうではない。例えば遺伝子組換え食品の場合、薬事・
食品衛生審議会においても審議され、科学的な評価が出されているが、遺伝子組
換え食品についての必要性、有用性を議論する場ではなく、そのような議論をす
る場が不足している。
・例えば農薬のリスク評価とリスクを管理する基準値の設定は同時に行われてい
る。リスクの評価と管理は一緒になって行われており、切り離されていない。
・海外でもリスク評価とマネージメントがきちんと分離されているかどうかと言
えば、英国、フランスをみると曖昧なところがある。また、独は分離していこう
という方向であるが、現実にはどうなるかは不明である。
・各国はそれぞれの基盤があるので、理論どおりには行かないということがわか
った。単純にシステムをそのまま導入するということではなく、我が国として、
どういう考え方で行けばいいか、食品の安全に関する哲学をまず整理した上で、
そのためにどういうシステム・組織が必要なのか議論をする必要がある。
・一般的に、審議会においてリスク評価を行っているとの話であるが、委員とし
て業界代表、利害関係者が入っている審議会がある。農林水産省、厚生労働省で
それぞれ基準を作っているが、それは結局は業界団体の申し合わせ事項ではない
か。リスク評価を行う上でも、産業担当官庁から離れて、リスクマネージメント
とは別の組織で、科学的な立場から実施するべきであろう。少なくともこういった
切り離した形でのリスクアセスメントの組織がなかったことは反省すべきである。
・我が国では、リスクアセスメント、リスクマネージメント、リスクコミニュケーション
などが大衆の言葉になっていない。予算等もしっかりついている交通安全教育に
比べ、食の安全に係る教育に関しては、食の安全を説明する学者、専門家等が
いない。
・リスクアセスメント、リスクマネージメント、リスクコミニュケーションなどは、予防、
消費者保護、独立性の保持といった３ つの原則が重要であり、これを機会に
リスクにかかる運動を進めて欲しい。

・我が国においては、何がリスク分析であるかも不明であるのが現状であり、
我が国におけるリスク分析の実態についてわかりやすく説明して欲しい。食に
関するそれぞれの組織について、どういった仕事をしているか。部、課、係がどの
ような人たちで、何人で構成されているのか。また、どのような権限を持って、
どういう仕事をしているのか等について教えてほしい。これは、今後行政システム
を考える上でリスク分析の体制についての現状把握が重要だからであるまた
行政改革の時代であり「焼け太り」は許されないので、そのようなことも踏まえて
検討しなければいけない。
・内閣府、農林水産省、厚生労働省、環境省、経済産業省の安全対策、消費者
保護、情報公開に係る組織はどうなっているのか。産業振興しながらリスクマネー
ジメントをやっている部局があるが、そういったところがリスクマネージメントを
しながらリスクコミュニケーションもやっている状況がわかるような資料を提出して
欲しい。
・両省において、食にかかわらない危機管理体制についても資料を提出して欲しい。
・農林水産省と厚生労働省は、独立の食品安全に関する機関を設ける気はあるのか。
・現状では、リスク評価とリスク管理を同じ組織がやっているが、リスク評価す
、、。ると規制つまりお金がかかりそれを誰が負担するかで政治的に圧力がかかる
その結果として、リスク評価をしたけれども出さないでおいて、リスク管理の体
制が整ってから、リスク評価が出てくるというやり方になっており、分離するの
は一つの案である。ヨーロッパでもそういう流れが出てきた。
・資料説明でリスク評価は厚生労働省、リスク管理は両省という話があったが、
例えばＥＵ ステータス評価の対応については、厚生労働省は内容が肉骨粉の
問題ということで避けているが、リスク評価してそこに原因があるのであれば
くちばしをはさむべきであり、今後そのような体制はとれるのかどうか。
・今回のＢＳＥ に関する対応の問題については、重要な点が３ つある。１ 点目は
農林水産省の対応、２ 点目は両省（農林水産省、厚生労働省）の連携、３ 点目は
専門家の意見を行政に汲み上げるシステムがなかったことである。１ 点目につい
てはこの場で十分議論されているが、２ 点目、３ 点目は深い議論がなされていない。

・１ 点目の農水省の対応、２ 点目の両省の連携の問題を解決するものとして、総
理大臣が食品安全庁のような新たな組織について言及しており、各新聞等も賛成
的な意見を掲載しているが、何の解決にもならない。新たな組織で誰が働くのか
と言えば、農林水産省と厚生労働省の出身者が働いて、形式的に統合されるだけ
で、同じことを繰り返すだけである。次回にそれを議論するのであれば、食品安
全庁ができた場合に、両省出身の職員の間で、英国でやっているような覚書も必
要のない、融和した政策ができるのかという担保をとる必要がある。それは全職
員の担保がなければ成り立たない。
・今後どうすればよいかと言えば、３ 点目の専門家の意見を汲み上げるシステム
について、我が国は世界に誇るシステムを持っている。それは内閣府にある「総
合科学技術会議」であり、関係省庁はここでの専門家の意見に従うことにより我
が国の科学技術政策が１ 本化する仕組みとなっている。こうした先例を参考にし
て、例えば、内閣府に、総理大臣を議長として、国民の健康被害を考える「健康
政策総合会議」のようなものを設置し、リスクアセスメントに関する骨太の方針を
策定するなど、権限を持った専門家の考えを行政に反映させるシステムを構築
して欲しい。
・（資料８ −２ 「４ ．会議への参加状況」に触れ）食肉・食鳥処理問題調整協議会は
年に１ 度開催されているが、こうした制度については運用について評価する。
必要があるまた厚生労働省開催の各種会議への農林水産省の参加については
会議により出席している課が異なっており、会議終了後に各課相互に連絡している
のか疑問である。
・今後へい死牛のサーベーランスが動物衛生研究所を中心に行われると思うの
で、厚生労働省と農林水産技術会議等との連携が必要である。
・諸外国における畜産・食品行政に関する役割分担は国の事情により対応状況が
異なるが、いずれも食品の安全性の確保、消費者保護に重点が置かれている。
我が国においても、制度的に省庁間の政策調整システムがあるが、実効性等難しい
点がある。今後の実効性を確保するためには、協議・検討する共通の場が必要であり、
これは「制度」と「組織」の両面から検討することになると思うが、その際のポイントと
しては、�@実施マニュアルの策定、�A「�@」について高いレベルでの了解、
�B「�@」についての内容に公開性（透明性）を持たせること、といった点に留意しながら
検討していく必要がある。
・委員会として海外調査を実施するのであれば、国民の税金を使うということで、
国民は厳しい目で見ているので、間違っても甘い話であれば乗るわけにはいか
ない。また、調査することによって、両省に対しては、我々の目は甘くなることはなく、
さらに厳しくなることを覚悟していただきたい。
・（資料８ −２ に）食品衛生法改正の請願があるが、日本生活協同組合連合会が
この請願に基づき具体的に食品衛生法を研究してそれをまとめた冊子があるので
それを資料として提供して欲しい。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年2月18日(月)　14：00〜14：15　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020218jimujikan.htm

○市場隔離牛肉について
Ｑ：　昨年の12月に決まった牛肉の買い上げ事業で、業界団体の買い取り価格を今の
今まで放置していたのはなぜですか。仮置き価格のまま、なぜ12月に決まったものが
今の今まで仮置き価格のままになっているのですか。
Ａ：　論理的に言えば、調整保管のものは、また買い戻しということも論理的にはあり
得るんですね。一方世の中の動きは全体として全量焼却というふうに動いています
ので、焼却の値段の方が先行して、実質的にそれ以前の千百幾らの仮置き価格は
無意味になっているが、仕組みというのはそういうものが論理的には成り立つ場合には
残っていることもございますね。

Ｑ：　焼却しない可能性もまだ残っているんですか。一部で焼却事業は始まっています
けど。
Ａ：　ですから、実態的には100％のものが私は焼却されると思いますけれども、
それは強制的に買い上げたものではないんです。あれは、「買い戻し特約付き」と
言ったら一番分かりやすいかも知れませんが、そういう仕組みで始まった事業は、
そういう仕組みで始まった事業として存在しているわけです。ですから、その論理の
尻尾と、実際にこれから世の中全体に応えるべくやる事業というのが、一部まだ
重なっているということだと思います。もし、どなたも全員、焼却しますというのが
決まれば、その時点で通常は前の通達なりが消えていくわけですけれども。

Ｑ：　今後の手続は、具体的に決まっているのですか。
Ａ：　手続と申しますと、どういうことですか。

Ｑ：　業界団体間の価格の見直しとかそういうことです。
Ａ：　価格は見直すというか、もう既に焼却の価格はきちんと決まっています。
前一年間の市場価格、この枝肉を部分肉に換算して、しかも混合割合に応じて上下に
開くけれども、混合比率が通常の場合には、今おっしゃられたような千五百いくらと
いうことで決まっております。

Ｑ：　業界団体との差額はどうするつもりですか。
Ａ：　差額は出ません。

Ｑ：　1,554円の買い取りですか。業界団体の各会員から、1,554円の買い取りですか。
Ａ：　そういうことになります。1,554円というのが絶対というのではなくて、例えば、
その構成内容が乳メスであればもう少し下がるでしょうし、通常和牛と乳牛の比率が
４：６でしょうか、そういうことで形成されている値段ですから、そのロット内容が違って
いれば、一定程度の開きがありますけれども、これが最終的には所有者のところに
行くわけです。もし、その仕組みについて、さらに疑義があれば畜産部の方に伺われても
よろしいかと思います。

Ｑ：　食肉鶏卵課の方は、今後の手続については、まだ具体的に何も決まっていないと
言っていますが。
Ａ：　どの部分がですか。

Ｑ：　1,554円という数字をどうするかということです。
Ａ：　ですから、申し上げているように、焼却を前提として最終買取価格が事業団から
各実施主体を通じて、実際に各会員に支払われるのですから、その前の仮の価格との
間で差額は発生しませんし、意味を失っているわけなのです。ちょっと今の御質問ですと、
私の感じと合いません。
　意味を失っているものについて見直すというのは・・・。そこはちょっと、もし、さらに
詳しいことをお聞きになりたいようであれば、畜産部を通じて話をしてもよろしいです。

▽BSE fear as blunder lets suspect meat go for sale (Guardian)
http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4356533,00.html

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4356533,00.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fwww.guardian.co.uk%2FArchive%2FArticle%2F0%2C4273%2C4356533%2C00.html&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4356533,00.html

▽Bio-Rad Develops Fully Automated Testing System for BSE (Yahoo! UK)
http://uk.us.biz.yahoo.com/prnews/020214/sfth065_1.html

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://uk.us.biz.yahoo.com/prnews/020214/sfth065_1.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan

▽Blair to give secret foot and mouth evidence (Guardian)
http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4359033,00.html

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4359033,00.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4359033,00.html
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fwww.guardian.co.uk%2FArchive%2FArticle%2F0%2C4273%2C4359033%2C00.html&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

▽狂牛病：廃用牛受け入れ態勢整わず　２４自治体 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020220k0000m040174000c.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）問題で、農林水産省が各都道府県に対し、乳用
の廃用牛を解体する食肉処理場を速やかに確保するよう要請したところ、２４の自
治体で受け入れ態勢が整っていないことが１９日、分かった。狂牛病が確認された
場合、消毒などで営業ができないため、食肉処理場が難色を示している。廃用牛は
全国に約４万頭以上いるとされ、生産者農家の経営を圧迫。同省はさらに強く要請
するが、業務一時停止などの食肉処理場の損失について補償する方針を固めた。
　廃用牛の飼育は、１頭月額１万円前後かかる。食肉処理場への出荷停滞が続くと、
畜産農家の経営が悪化するとして、農水省は昨年１２月２７日付で全都道府県に、
食肉処理場の確保や日時を決めての受け入れなど、廃用牛の円滑な処理態勢づくり
を文書で要望した。
　ところが、同省が今月１８日までに事情が聴けた３１自治体のうち、「態勢はで
きている」としたのは７自治体だけ。残り２４自治体のうち６自治体が「一定の受
け入れ態勢はあるものの十分でない」、１８自治体が「ほとんど受け入れ態勢がで
きていない」と回答した。うち１４自治体では「（受け入れの）方向性が見えてい
ない」と、準備が全くできていないことが分かった。残る１６自治体にも順次聞く
が、同様の状況とみられる。
　食肉処理場は、解体した牛が狂牛病と判明した場合、施設の消毒などが義務付け
られている。３頭目が見つかった埼玉県の処理場では、消毒に加えて、価格への
懸念などから出荷がなく、計４日間にわたり営業できなかった。このため、「廃用牛
の停滞は問題と思うが、もし、狂牛病だったら多大な被害を受ける。補償がなけれ
ば受け入れたくない」（近畿地方の処理場幹部）と、国の支援を求める声が強い。
　農水省食肉鶏卵課の話　狂牛病が出た処理場に対しては、消毒などで営業が
できない期間の収入を新たに補てんする方針だ。廃用牛の解体を受け付けてほしい。

▽道が危機管理態勢強化で「総括監」新設へ　　2002/02/20 07:47（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020220&j=0023&k=200202190686

　道は十九日、道庁の危機管理態勢を強化するため、知事直轄の「危機総括監」
ポストを新年度に新設する方針を固めた。突発的に起こったさまざまな事態に、
担当部局にとらわれずいち早く対応することで被害を最小限にとどめるのが狙い。
　総括監以下四人体制（専従は一人）で、総括監は知事室長が兼務する。牛海綿状
脳症（ＢＳＥ）発生などを受け、堀達也知事が昨年秋、庁内に危機管理の強化を指示
していた。

▽食の安全、農水、総務、厚労連携　表示問題で初連絡会議（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020220.html

　農水省、公正取引委員会（総務省）、厚生労働省の三省は十九日、「食品表示
関係三省連絡会議」を設置し、農水省内で第一回連絡会議を開いた。雪印食品の
牛肉偽装問題などで、消費者に食品表示への不信が高まっていることから設けた。
　食品表示にかかわる三省が、局長レベルで連携し、ＪＡＳ法の改正など食品表示
について、幅広いテーマを話し合う。消費者の視点を取り入れるため、内閣府も
オブザーバーとして参加する。
　同会議メンバーは、公正取引委員会事務総局取引部長、厚生労働省医薬局食品
保健部長、農林水産省総合食料局長、オブザーバーは内閣府国民生活局審議官。
連絡会議の下には、関係一府三省の関係課長四人で幹事会を置く。
　第一回会議では、連絡会議と幹事会を同時に開いた。年に三〜四回は幹事会を
開くこと、各省の管理する法制度などについて、幅広く意見交換することを確認した。

▽自治体での廃用牛の受入不十分　　３１都道府県調査（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022001.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で廃用牛の処分が課題になっているが、専用と畜場を
確保するなど廃用牛の受け入れ態勢が整っていない都府県が農水省が調査した
三十一都道府県のうち、七割を超えることが十九日、明らかになった。廃用牛が
畜産農家に滞留している原因の一つになっていることを示すもので、廃用牛を処理
すると畜場の確保が緊急の課題になっている。
　同省は十八日現在で、三十一都道府県を聞き取りした。今後、全都道府県を調べる。
「廃用牛の受け入れ態勢ができ、と畜場側に問題はない」と答えたのは二割強の
七自治体にとどまった。逆に、「十分ではない」が六、「ほとんど受け入れができて
いない」が十八で、態勢が不十分な自治体の総計は全体の７７％を占めた。
　態勢が不備な二十四都府県のうち、十は受け入れと畜場の能力拡大や、曜日
指定で受け入れる方向が決まっている。しかし、十四は関係者による協議会を
設置しているものの、方向性は明らかになっていない。
　また、ＢＳＥ対策の一環として行われている肉骨粉の焼却作業も遅れている。
同省の調べによると、肉骨粉の焼却が生産に追いつかず、全国で保管されている
数量は十万六千五百七十九トンに達している。
　肉骨粉の焼却は十八県で行われており、一日に約五百トンが焼却されている。
しかし、一日に生産される肉骨粉は九百トンと焼却量を大きく上回り、このままの
ペースでは保管数量は増え続けることになる。セメント原材料としての再利用は、
環境相の認定が十一件にとどまっている。

▽ＢＳＥ発生農家の経営再開へ　　代替え牛を無償導入（日本農業新聞）

　農水省は十九日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生酪農家の経営再開を支援する互助
制度の支援内容を自民党ＢＳＥ対策本部に示した。感染牛の発生で同居牛を殺処分
された場合、新たに初妊牛などの代替牛を無償で導入でき、乳量低下などによる所
得の減少を補うため経営継続費として導入牛一頭あたり十万円が支払われる。これ
に加えて、従来通り、殺処分された牛の評価額の八割を国が補償し、家畜共済で残
り二割も支払われる。
　国の助成は、農水省が来年度の指定助成事業で行う。事業開始は四月一日で、
その前にＢＳＥが発生すれば前倒しを財務省と協議する。肉用牛で発生した場合は
対策を別途検討する。
　酪農互助システムは、指定生乳生産者団体などをメンバーに都道府県ごとに設置
する地域協議会が運営する。協議会に国は総額二億円を助成する。また、生産者
積立金として中央酪農会議が、指定団体を通じて生乳一キロ当たり一銭を集めて
約八千万円を拠出する。
　このため、指定団体に生乳を出荷している酪農家が支援対象になる。
　これを財源に協議会は、
１．初妊牛や経産牛を供給する協力農家と導入候補牛を事前に選定
２．ＢＳＥが発生した際は、発生農家と相談し導入牛を決め協力農家に代金を支払う
３．導入牛の検査、輸送、導入確認を行う。
　導入牛の購入価格は地域の実際の取引価格（時価）で決め、予算上は一頭五十万
円を想定。購入費の四分の三を国の助成金で、四分の一を生産者積立金で賄う。
経営継続費の拠出割合も同じだ。
　互助制度で支援を受けると、導入牛一頭五万円をＢＳＥ発生農家に助成する経営
再建支援事業の対象にはならない。

◆仏美人女優が、「狂牛病」に警告　仏映画「うつくしい人生」で熱演
http://www.zakzak.co.jp/geino/0220_g_3.html

　日本でも依然として、深刻な問題となっている狂牛病。２３日公開の仏映画
「うつくしい人生」（フランソワ・デュペイロン監督）では、この狂牛病がストーリー
上に大きな影を落としている。ヒロインを演じた仏女優、イザベル・ルノー（３５）
に作品が投げかける意味を聞いた。
　南仏で牧畜を営む家に生まれながら、自分の将来が決められない若者ニコラが
主人公。飼育していた牛が狂牛病のため全部処分されて一家は破産。ニコラは
荒れ地を耕し、大地に向き合って生きる道を選ぶという、骨太の人間ドラマだ。
１９９９年サンセバスチャン映画祭グランプリ受賞の実力作で、撮影監督は日本人
のテツオ・ナガタ。
　ルノー演じるマリアは夫を亡くし、人生の目標を見いだせないでいる時に偶然、
ニコラと出会い、互いにひかれていく。名前が示唆する通り、傷心のニコラを優しく
包み込む存在だ。
　「マリアが夫を亡くしたばっかりなのに、すぐ別の男性を向いてしまうことに眉を
ひそめる人がいるかもしれないが、マリアはつらい過去から脱却して、新しい
生活をスタートさせようとしているの。ニコラも同じシチュエーション。初めてあった
時から、お互い助け、支え合いたいと思っていた」。
　似たもの同士というのは、洋の東西を問わず恋に落ちるきっかけとなるようだ。
　ニコラは独力で荒れ地を開墾し、近代文明に頼らない農業を実践していくうちに、
生への前向きな力を得ていく。それは効率を最優先に土地の恵みを忘れてしまった
現代農業への痛烈な皮肉だ。
　「狂牛病自体はこの映画のテーマではないが、ニコラの祖父の時代は牛が必要な
えさをそれなりに与えるだけで、狂牛病を引き起こす汚染された餌を与えることは
なかった。だから祖父は家の牛が殺されるのを理解できなかったの」という。
「大地は日々の糧を得る聖なる母。汚染しないように気を付けないと、ひいては、
自分たちにしっぺ返しが来る」
　東京・新宿武蔵野館３で上映。順次全国公開。　ZAKZAK　2002/02/20

▽雪印食品問題で精肉店から要望　松阪牛ＢＳＥ検査シール　発行部数を増発
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0220/news2.htm

　【松阪】松阪肉牛協会（会長・野呂昭彦市長）は、昨年十一月からＢＳＥ（牛海
綿状脳症）の風評対策として松阪牛に対して発行している「検査済みシール」の部
数の増発を決めた。これまでの一頭につき二百枚から、四百枚に増やす。事務局は
「雪印食品問題で要望が高まった」と、話している。
　事務局によると、シールの発行対象は同市大津町の松阪食肉公社でと畜された
牛と、東京都港区の東京食肉市場に上場した枝肉。いずれもＢＳＥ検査を終え、肉質
などから最高級のランクであるＡ５、Ｂ５の格付けがなされた松阪牛のみに添付し
ている。「最高の信頼松阪牛　検査済」と、明記されている。
　これまでは一頭に付き二百枚のシールを発行していたが、一頭が平均およそ三百
五十�`�cはある枝肉に、二百枚のシールでは適正な配分が難しいことや、雪印食品
の牛肉偽装事件があり、精肉店などから「はっきりと、安心である松阪牛だと証明
したい」との要望が強くなったことから、増発することにした。
　東京市場では芝浦と畜場が施設工事の関係で、と畜頭数を制限していることや、
高級牛肉に人気が集中しているため松阪牛が品薄となっており、十八日もキロ当た
り最高四千二百二十五円という高値で取引が成立。ＢＳＥ騒動以前よりも高い平均
単価で取引されているという。
　事務局は「当初はＢＳＥ騒動が落ち着く一月末までの計画だったが、当面はこの
シールの発行を続け、精肉店らの要望にこたえたい」と、している。 （伊勢新聞）

▽代金を全額返金　カワイの牛肉あっせんの法人
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200202/20-03.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」が輸入牛肉を国産牛肉と
偽装した問題で、「岡山産」として「ゆうパック」商品をあっせん
した財団法人ポスタルサービスセンター中国地方本部（広島市）は
１９日、購入者に代金３０００円を全額返金することを決めた。
　対象者は昨年７〜１０月の間に購入した４１６４人で商品個数は
４３４３個分。同センターは大手百貨店「三越」が返金措置を取った
のにならったとしている。　【新土居仁昌】 ［毎日新聞２月２０日］

▽輸入肉骨粉　魚以外の飼料には混入なし　農水省発表
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200202/20-04.html

　９８年６月以前にイタリアから加圧処理が不十分な肉骨粉が日本に輸入されていた
問題で、農水省は１９日、当時この肉骨粉を魚の餌に加工していた伊藤忠飼料門司
工場（福岡県北九州市門司区）では肉骨粉がほかの家畜用配合飼料に混入した可
能性はなかったとする調査結果を発表した。
　調査は、９８年の４月と６月に輸入された３気圧の加圧処理が行われていないイタ
リア産肉骨粉を原料に魚の餌を製造した伊藤忠飼料門司工場で今月１５日に行われ、
同工場で製造されていた牛、豚、鶏用の飼料に肉骨粉が混入した可能性を調べた。
その結果、（１）問題の肉骨粉は袋詰めのまま輸入・搬送された（２）家畜用と分離さ
れた魚用の製造工程だけで使用（３）出荷口もほかの製品と分離していた――とし、
牛などの飼料には肉骨粉が混入した可能性はないと判断した。　
　【荒木功】 ［毎日新聞２月２０日］ 　

▽お寒い日本の狂牛病対策 　2002年 2月19日 (BiZTech News)
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/nsearch/show.cgi?ID=169734&FROM=LYCOS

　世界で12カ国以上、累計では約18万5000頭の感染例が報告されている狂牛病。
この問題への日本の対応には、欧州諸国は違和感を覚えている。
　狂牛病により牛肉の消費不振に苦しむ畜産農家や精肉業界に対する補償制度を取
り入れているのは、もちろん日本だけではない。1986年に狂牛病が世界で初めて発
見され、累計で18万頭の感染例が報告されている英国では、2001年までに農家に対
する所得補償だけで約5億ポンド（約970億円）が投じられたと推計されている。
　2000年以降被害が本格化した欧州連合（EU）の大陸諸国では、ドイツ、フランス
など6カ国で、2000年11月からの9カ月間だけで総額4億1800万ユーロ（約490億円）
が畜産農家や飼料業界などの補償に費やされている。
　ここで、日本と違うのは、「こうした補償制度を悪用した例は、畜産農家以外に
は聞いていない」（欧州の畜産業界関係者）という点だ。例えば、補償対象の牛の
登録時期が国によって違うことを悪用し、アイルランドで牛を登録しておきながら、
地続きの英国領内の農場にその牛を移して再度英国でも登録し、補償を二重請求し
たケースなどが見つかっている。
　もっとも欧州の事例では、不正に得た補助金は自分たちの懐に入る。この分かり
やすい図式に比べ、今回の雪印食品の事件は、欧州の関係者にとっては腑に落ちな
いようだ。大手企業のサラリーマンが、周囲を巻き込みながら、なぜ牛肉詐称事件
を起こしたのか。補償金は彼らの懐に入るわけでもなく、彼らの所属する会社の業
績を押し上げるにすぎない。実行者らが得られる直接の利益は非常に少ないはずで
ある。
　事業の撤退や解雇を恐れるほど業績低迷が深刻だったのか。それとも、狂牛病問
題への消費者の反応を軽視していたのか。いずれにせよ、欧州から見れば非常に理
解しにくい事件だった。

●「感染牛の半分以上は見逃す」
　分かりにくいといえば、日本政府の狂牛病への対応自体、彼らの理解を超えてい
るようだ。15年間にわたり狂牛病の研究に携わってきた微生物学者のスティーブン
・ディーラー博士は、日本で狂牛病騒ぎが深刻化した2001年10月頃に日本政府の担
当者らに会った。ディーラー博士は「1例見つかれば非常に多数が感染している」
と指摘したが、日本政府側は「すべて順調に進んでいる」と語っていたという。
　だが、「ドイツでは感染牛が最初に見つかった2000年には、合計9例が報告され
た。だが、2001年には100例以上と急増した。日本では感染経路も分からないのに、
どうやって防ぐのか。1988年に感染の危険性のある飼料を牛に与えることを禁止
した英国ですら、いまだに感染例が報告されている。1頭が狂牛病で倒れれば、そ
の背後には50頭の感染した牛がいると考えられる」とディーラー博士は言う。
　では、現在の日本の対応をどう評価できるのか。ディーラー博士は「日本で実施
されている狂牛病の検査方法は非常に精度が低い。多分、感染した牛の半分から3
分の2は見逃されているだろう」と断じる。
　「生きた感染牛で、この病気を本格的に研究した経験のある日本の研究者は非常
に少ない。このことが示すように、世界的に見れば日本はこの病気の研究で大きな
後れを取っている。欧米の大手製薬企業が中心となり国際的な研究体制が作られて
いるのだが、そこには日本勢は加わっていない」
　にもかかわらず、日本政府には国際的な協力を求める姿勢も見えてこない。1月
8、9日に田中真紀子外務大臣（当時）が英国を訪れた。ジャック・ストロー英外相
などと会談をしたのだが、「その場で、狂牛病関連の議論が出たとは聞いていない」
（英外務省の関係者）という。日本の外務省のホームページでは、国際テロ対策と
アフガニスタン・中東などの地域情勢について意見交換されたと記載されているが、
狂牛病については記述がない。日本の外務省に問い合わせたが、「ホームページ
以上のことは言えない」という返事だった。
　英外務省によれば「ローレベル（現場レベル）でいくつかやり取りをし、書面で
の要請もいくつか受けている。だが、ハイレベル（上層部間）での議論はない」と
いう。この難問に日本はどう取り組むのか。まさに日本政府の姿勢が問われている。
（伊藤　暢人、ベン・パウエル＝ともにロンドン支局）

▽与党 食品の安全チーム発足へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/20/grri84000000achi.html

与党３党は、ＢＳＥ・いわゆる狂牛病の問題や雪印食品が
輸入牛肉を国内産と偽って業界団体に買い取らせていた問題
などを受けて、食品の安全をどう確保するかを検討する作業
チ−ムを、近く、発足させることになりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/20/000015.html

▽子牛平均価格、昨年比の半値／宮古で２月競り市（琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_02/020220f.html

　【宮古】２月の宮古地区肉用牛競り市が１９日、ＪＡ宮古郡（平良市）と多良間
村であり、子牛一頭の平均価格がＪＡ宮古郡１８万３５１１円、多良間村１４万円
余と、ともに昨年同期比「半値」にとどまった。前月比でも多良間村１万６０００円、
ＪＡ宮古郡は３０００円落ち込み、生産農家らは依然先の見えない価格暴落に
悲痛な面持ちだった。
　多良間村ではサトウキビと並び畜産は基幹産業。子牛の平均価格１４万７９７円
は昨年の２８万９０００円の半額以下で、農家は言葉も少なく、不安げな様子だった。
　ＪＡ宮古郡の競り市でも、子牛一頭が昨年の３４万７６００円から１８万３０００円台に
落ち込んだ。１月は２５０キロ以上２９９キロ未満の発育のいい子牛は２５万円を超え
たが、今回はそれも２３万９０００円に。ＪＡ関係者は「狂牛病、景気低迷に加え、雪印
食品の偽装牛肉流通問題で市場が厳しさを増した」と表情を暗くした。
　宮古では価格回復に向け、地元産を地元で消費しよう、と昨年１２月から本格的な
販売を開始。しかし月３、４頭分、枝肉で一トン余りが出回るだけで、「地産地消」は
定着していない。

▽第６回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会提出資料一覧
http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/ichiran.htm
　　 　
資料１　　主要国の畜産・食品行政における役割分担（イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ、米国、豪州、スイス）
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo1.pdf
資料２　　日本の畜産・食品行政における役割分担
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo2.pdf
資料３　　食品安全性に関する「リスク分析」について
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo3.pdf
資料４　　世界の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生状況と主要各国及び我が国の対応について
（４−１）http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo4-1.pdf
（４−２）http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo4-2.pdf
資料５　　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発生に係る対応の経緯について
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo5.pdf
資料６　　現時点までのＢＳＥにかかる各国の対応
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo6.pdf
資料７　　「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」における委員の主な御発言（第１〜５回）の概要
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo7.pdf
資料８−１第５回ＢＳＥ問題調査検討委員会における委員御指摘に関する資料等（農林水産省）
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo8-1.pdf
資料８−２第５回ＢＳＥ問題調査検討委員会における委員御指摘に関する資料（厚生労働省）
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/siryo8-2.pdf
参考配布１ 　イギリスの農漁食料省（現：環境・食料・農村地域省）と食品基準庁、保健省と食品基準庁の覚書
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/sanko1.pdf
参考配布２ 　欧州委員会が２０００年１１月に提案した食品安全に関する規則案（抜粋）
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/sanko2.pdf　
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する行政対応に係る調査結果 （第５回提出資料の訂正）
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/kekka.pdf
ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会　検討スケジュール
　 http://www.maff.go.jp/work/020218/dai6/yotei.pdf

▽アイコープに抗議文を送付 宮崎・高千穂牛産地 （愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp/dekigot/np-dekigot-a.html#06

　カワイの牛肉産地偽装問題で「高千穂牛」ブランドで和牛を飼育している宮崎県
のＪＡなどは、１９日までに、同じ名前の国産牛を扱う生活協同組合アイコープ
（新居浜市、山下博之理事長）に「イメージを損なわれた」と抗議文を送付した。
同生協によると、抗議文は同県西臼杵郡高千穂町の稲葉茂夫町長とＪＡ高千穂
地区組合長の連名。「狂牛病問題で牛肉の価格が下がり、ようやく持ち直してきた
ところで、牛肉産地偽装問題が起きた。生産農家のダメージは大きい」としている。
山下理事長は「商品の改名も検討しており、近日中に説明にうかがいたい」と話して
いる。同生協は、１９９９年１１月から宮崎県の契約農家が飼育した国産牛を「高千穂
牛」のブランド名で販売。同ＪＡでも同名の和牛を特産牛として販売している。

▽偽装はカワイの指示−工場長証言 2002年2月20日 09:35 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020220000141.htm

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」が、香川県産の牛肉詰め合わせ商品に
米国産の牛肉を使用していた問題で、同社の子会社「協同ミートプロダクト・アイ」
（愛媛県新居浜市）の小笠原透工場長が、「カワイから仕入れた米国産の輸入牛肉を
加工後、国産牛として同社に納めた。同社の指示だった」と話していたことが十九日、
関係者の証言で分かった。
　カワイの幹部は「原料が不足した際、外国産牛を使うよう子会社に依頼した」と
話しており、子会社を巻き込み会社ぐるみで偽装が行われた疑いが一層強まった。
　関係者によると、協同ミートは昨年九月、二度にわたり、カワイから仕入れた輸入
牛肉のブロックを七十グラムごとにパック詰めし、約二百パックずつ段ボール箱に詰め、
フェルトペンで丸印の中に国産を表す「国」と書いた後、カワイに納入。同社が国産牛
として出荷していた。

▽ゆうパック商品代返金　広島の財団法人 2002年2月20日 09:35 （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200202/20020220000142.htm

　食肉加工販売会社「カワイ」（高松市）の牛肉詰め合わせを郵便局の「ゆうパッ
ク」で「岡山県産」として販売した財団法人「ポスタルサービスセンター中国地方
本部」（広島市）は十九日、購入者約四千二百人に代金三千円を返金することを決
めた。
　同本部によると、昨年七月から十月まで販売した四千三百四十三箱の中に、米国
産の牛肉が混じっていたが、混入した量などが分からないので、全員に返金するこ
とにしたという。

Germany Asked to Pay Up for Faulty BSE Tests(Frankfurter Allgemeine)
http://www.faz.com/IN/INtemplates/eFAZ/archive.asp?doc={4A1B67E2-9EDA-4468-AACA-463D95B27162}&width=1400&height=1012&agt=explorer&ver=4&svr=4

▽県産牛肉にセーフティパスポート　継続させる努力こそ必要（農業協同組合新聞）
ＪＡ全農広島県本部のトレーサビリティの取り組み
http://www.jacom.or.jp/kaiset02/02021801.htm

▽消費者に信頼される畜産・酪農対策を（農業協同組合新聞）
ＪＡ全中　食料農業対策部長　冨士重夫
http://www.jacom.or.jp/kensyo00/02021902.htm

▽食品安全でリスク管理など語り合う　学校教育の問題も――農相と消費者代表　
http://www.jacom.or.jp/news02/02021901.htm

　「農水省は生産者第一できたが、今後は消費者優先へと軸足を移す。そのために
今、大手術をしている。私は途中でメスを投げ出すわけにはいかない」と自分を医
師に例えて武部勤農相は２月17日、更迭の声に対して大見得を切った。自ら希望し
て開いた消費者と「語り合う会」の席上だ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生後、農
相と消費者代表の直接対話は初めて。テーマは「食と農」。同省の講堂に消費者側
15人、傍聴者約80人が集まった。
　「軸足」については、おいそれとは「移せないだろう。私たちも（約束の実行を）
厳しく点検していく」と主婦連の和田正江会長がクギをさし「ＢＳＥでも雪印食品
の場合も行政の対策は小出しであり、後手々々に回った」と批判した。
　また、（社）全国消費生活相談員協会の藤井教子理事長は危機管理体制が弱かっ
た行政の怠慢をついた。現状では「食の安全に対する消費者の信頼確保は難しい」
とする発言が多かった。
　農相は「ＢＳＥに対する危機管理マニュアルは早い段階で作るべきだった。厚労
省ともども責任を感じている」とし、「感染経路を迷宮入りさせないため究明に努
めている」と報告した。また事故発生後だけでなく、それを未然に防ぐリスク管理
が必要だとの認識では話が一致。農相は食料面でも国民に情報を知らせる例えば『
地震予知連絡会』のような伝達手段も「考えている」と明らかにした。
　食品表示では日生協の阿南久理事が「食品衛生法に『食』の理念があるのか。単
なる取締法ではないか」と突き、他にも「ＪＡＳ法は生産者サイドの法律だ。知ら
ない消費者が多い」など『食』に対する政府の基本認識や情報発信の弱さを指摘す
る声が相次いだ。
　また▽表示にかかわる法律が多すぎる。基本的にはその一元化を、食品安全行
政の一元化とともに考えてほしい▽現状は不正表示ができるシステムになっている
▽不正表示をした企業名はすぐに公表すべきだ、などの意見が出た。
　さらに専門ジャーナリストの砂田登志子さんは「学校では交通安全教育をしてい
るが、食品安全教育はしていない。またスポーツ新聞はたくさんあるが、食品安全
の新聞はほとんど見当たらない」などと学校教育の問題を提起した。
　山梨県の主婦米山けい子さんも「子供の時から意識を高めるべき。また農水省は
食料問題の資料を数多く出しているが、地方の図書館は置いていない」と情報の届
け方の改善を求めた。
　『農』の問題では、農家の経営規模が小さいから農産物価格を安くするのは難し
いという農相の説明に対し、全国消費者団体連絡会の神田敏子さんは、小規模農家
でも低価格を「追求できる道があるはず」とし、「小さな農家でも例えば地産地消
などで成り立っていけるようにしてほしい」と要望した。
　また自給率向上の観点から備蓄米をアフガン援助へ回せなどの意見も出た。

▽ＤＮＡで牛肉の偽装防止　北海道（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0220side095.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）に続く雪印食品の偽装牛肉事件で、消費が低迷している
牛肉への信頼を回復させようと、北海道は二十日、子牛が生まれた時点で採取した
皮膚片などをＤＮＡ分析して登録し、店頭の牛肉表示に偽装がないか、チェックで
きるようにする道独自のモデル事業を来年度に行うと発表した。
　道によると、産地偽装防止で子牛のＤＮＡを登録する試みは全国初。長野県では
、食肉処理時に採取したサンプルと店頭の牛肉のＤＮＡを照合する抜き取り検査を
しているが、道は「処理場に持ち込む前のごまかしが避けられない。生まれたとき
から確認できることを売りにしたい」としている。
　また、狂牛病問題を機に全国すべての牛に付けられることになった個体識別番号
とともに、ＤＮＡや飼育状況などの情報を管理するシステムを開発。食肉加工や流
通の段階で、牛肉に個体識別番号を付けて、生産農家や与えられた飼料、食肉加工
日などを確認できるようにする。登録ＤＮＡと一致するかどうか、消費者団体など
に店頭の牛肉を検査してもらうことも検討している。
　ＤＮＡの登録には現在、一頭当たり約八千円掛かり、新年度に事業費約七千三百
万円を盛り込む。

▽肉骨粉試験焼却　２町会受け入れ保留 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/ehime/news02.asp?kiji=1252

　肉骨粉の試験焼却を予定している松山市は１７日夜、同市余戸南１丁目の集会所
で住民説明会を開いた。これに対し地元の余戸南町、余戸吹上の２町内会は南クリ
ーンセンター（同市市坪西町）　での試験焼却について「焼却による環境への影響
が心配」　などと、受け入れに対し態度を保留。市は近く改めて説明会を開くこと
にした。この問題で、地元の保免と市坪の２町内会は受け入れを了承している。
　１７日の説明会には、住民約４０人が参加。市職員が肉骨粉の焼却についての経
緯などを説明し、試験焼却に理解を求めた。
　しかし、住民からは「肉骨粉が焼却されることによる環境への影響が心配」　と
いった声が出た。さらに「試験焼却をすでに実施したところの環境調査データを示
して欲しい」　という要望も出て、住民らは受け入れに態度を保留した。
　これを受けて市は、すでに試験焼却を実施した県廃棄物処理センター（新居浜市
）　の環境調査結果を示すことなども含めて、改めて説明することにした。
　余戸南町の町内会長（６３）は「肉骨粉を燃やしたときの環境への影響などを心
配する住民は多い。試験焼却の詳細なデータを示してもらい、環境に問題がないか
どうか確かめたい」　と話した。
　また、今月中に予定していた西クリーンセンター（同市大可賀３丁目）　での試
験焼却について、市は「試験焼却は南と西の両センターで一緒に進めたい」　とし
て、南クリーンセンターでの試験焼却に地元住民の了承が得られた段階で実施する
という。

▽狂牛病確認の酪農家経営再開 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=1572

　飼育していた牛が国内３頭目の狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）と確認され、
経営ストップを余儀なくされた宮城村の酪農家（３４）が再スタートを切った。
今月上旬に新たに乳牛２０頭を購入し、２カ月近く途絶えていた牛の鳴き声が、
牛舎に戻った。「不安はあるが、自分にうそのない前向きな気持ちで取り組みたい」。
そう語る酪農家に強い決意を見た。（重政紀元）
　えさを食べる牛がさくから顔を出す度に、金具の音が響く。搬入したのは１２日。
牛舎に乳牛が戻ってきたのは年末以来だ。環境にまだ慣れない牛の中には、奥から
あまり動かなかったり、下痢をしたりするのもいる。
　今は牛に起きた問題を一つひとつ解決するのが楽しいという。「牛が来るまでは、
頭で考えるばかりで、気持ちだけがはやっていた。やはり『牛飼い』は牛がいないと
落ち着かない」
　牛は今月７、８日に北海道帯広市の市場を訪れ、８００頭の中から直接選んだ。
いずれも２歳で、種付けはすでに終わっており、早ければ３月中旬に最初の子牛が
生まれる予定だ。最初の牛乳の出荷は４月中ごろになるという。
　１１月末に乳牛の感染が確認され、飼育していた６８頭のうち５６頭が疑似患畜と
して処分された。残りの１２頭も、「少しでも疑いを残したくない」ため自主的に
検査・処分した。１２月以降、酪農による収入はゼロが続いた。
　村と村農協がつくった再建計画では、４、１０月にも各１０頭を導入する。子牛は
輸送費を含めると１頭５３〜５４万円になる。順調に育ったとしても、今後２年間は
赤字を見込んでいる。
　それでも表情に暗さはない。再建計画を立てる時、仲間たちが深夜まで議論につき
あい、親身になって支えてくれたからだ。酪農家は当初、今回より少ない頭数で再ス
タートしようとした。仲間たちはその時「それじゃ、いつまでも立ち直れないぞ」と
げきを飛ばして励ました。村が再建のため計１３６６万円を助成することも決まった。
　感染を伝えられた時は、酪農を続けるどころか、村に住むことすらできないと思った
という。「（価格などで）これだけ迷惑をかけたのに、逆に助けてもらった。周囲の
励ましや協力がなければ今の自分たちはない」と振り返る。
　約４０年前に父親が始めた酪農を、妻と受け継いで２年余り。牛舎を拡大し、飼育
頭数を増やす計画を温めていたが、今回の「事件」で遠のいた。
　牛は戻ったものの、感染源が分かっていない不安は消えない。「なぜ自分の所で」と
いう悩みも晴れない。先月中旬、村幹部とともに農水省を訪れた際にも、担当局長に
「安全なものを消費者に提供したい」という気持ちをぶつけた。
　「一からのやり直し」への決意と、「もう後がない」という思いが交錯する。
「これまで、自分に対してうそだけは絶対につかないできた。これからも前だけを見て
進んでいくしかない」。酪農家はそう続けた。

▽県の食肉表示検査始まる （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=1641

　雪印食品の偽装牛肉事件を受け、県は１８日、県内の食肉加工・販売業者を対象
に、肉の包装の表示に不正がないかを確認する検査を始めた。県内にある約１００
カ所の食肉処理施設と、スーパーや精肉店約１９００店から選んだ業者を抜き打ち
で調べる。しかし、３月８日までと期限を切っているため全業者のチェックはでき
ず、違反した業者の名も公表できないことから、食肉への消費者の信頼をどれだけ
回復できるかは未知数だ。
　今回の検査は、県民文化課の職員らが日本農林規格法（ＪＡＳ法）に基づいて牛
肉の原産地の表示をチェック、県内の７保健所の職員が食品衛生法をもとに、豚肉
や鶏肉も対象に含めて、肉の種類、消費期限、加工所所在地などを確認する。
　検査は合同で行われ、大津市内の量販店ではこの日午前１１時半すぎ、大津保健
所の職員ら４人が食肉売り場を訪問。店頭に並んだ肉のラベル表示をメモした上で
、伝票や冷凍庫内の空き箱の表示と照合するなどした。
　県によると、ＪＡＳ法の調査では、産地偽装などの違反があった場合、その場で
改善を指導するが、同法の規定で結果は公表できないという。今回、業者側が改善
に応じなくても、その後の（１）県の立ち入り検査（２）県の追跡調査（３）文書
による知事の改善指示−−のいずれかの段階で表示を修正すれば業者名は公表され
ない。業者に甘い規定だが、県民文化課の担当者は「現行法に基づいて調査するし
かない」と話す。
　食品衛生法の検査では、不適正な表示はその場で修正させ、従わない場合は当該
商品の販売を中止させることができる。

▽関西で学校給食向け牛肉を偽装、米国、豪州を国産に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0221/002.html

　大阪市や大阪府、兵庫県の公立小学校の学校給食向けに「国産牛」として納入さ
れた牛肉に輸入牛が混入している疑いが強いことが２０日、わかった。朝日新聞社の
取材に対し、大阪府内の複数の業者の関係者が認めた。業者は別の牛肉に添付さ
れた狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）検査済み証明書を使い、国産牛と偽っていた。
保護者らの要望で、大阪市などは給食の牛肉の全量を国産牛に限定しているが、
業者側は「国産だけでは量が足りなかった。輸入牛を使うことで、多大な利益があった」と
話している。
　関係者によると、大阪市内の業者の場合、２月中旬、兵庫県内で飼育された
「黒毛和種」だとするＢＳＥ検査済み証明書を添付した牛肩ロースのスライスを大阪
市に納入した。肉は大阪市阿倍野区内の１２校（約６０００人分）の給食で使用された。
　ところが、朝日新聞社が入手したこの肉のサンプルを見た関係者は「明らかに
黒毛和種ではない。輸入牛の可能性がある」と証言した。
　ＢＳＥ検査済み証明書によると、この肉は１月３０日、神戸市中央卸売市場で１
キロ当たり１３３０円でせり落とされたことになっていた。この値段の枝肉から骨
や脂を取るなど加工して肩ロースにしたうえで配送費などを含めると、大阪市が条
件とする１キロ２０００円では業者側に大幅な赤字が出るという。輸入肉の仕入れ
値は１キロ６００〜６５０円という。
　一方、この業者の関係者は「大阪市に納めた牛肉は、全量が輸入肉だった」と証
言。さらに「検査済み証は兵庫県の業者からファクスでもらった。うちの給食向け
牛肉は昨年までは全量、いまも９割が輸入牛だ」と認めた。輸入肉は大手ハム会社
から仕入れた米国産と豪州産を使っているという。
　府内の自治体に給食用牛肉を納入している別の業者の関係者も「給食向けは、
輸入牛を使っている」と証言。この業者から納入された牛肉のサンプルについて、
食肉関係者は「質の悪い輸入牛である可能性が高い」と証言している。(03:33)

▽牛肉偽装：西宮の倉庫会社で実況検分　兵庫県警など
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020221k0000m040108000c.html

　雪印食品（本社・東京都）関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）の国産牛肉偽装
事件で、兵庫県警などの合同捜査本部は２０日、同県西宮市の倉庫会社で、偽装の
ための詰め替え作業したとされる同センター社員７人を立ち会わせて実況見分した。
　調べでは、菅原哲明・前センター長（４７）は昨年１０月３１日、部下の社員７人に
指示し、この倉庫会社で輸入牛肉約１２・４トンを国産用の箱に詰め替えさせ、国の
狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）対策の買い上げ制度対象肉に見せかける工作を
したとされる。
　実況見分は菅原前センター長を除く７人や倉庫会社関係者を立ち会わせ、約１時間
半にわたって実施。偽装の具体的な手口や各社員の役割などを確認したとみられる。
［毎日新聞２月２０日］ ( 2002-02-20-23:36 )

▽食品の安全、米ＦＤＡモデルに都が４月から新組織（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020221i201.htm

　狂牛病や遺伝子組み換え食品、脱法ドラッグなど、食べ物や薬に関する問題の
増加に対応するため、東京都は４月から、米国の食品医薬品局（ＦＤＡ）をモデルに
した「食品医薬品安全部」（東京ＦＤＡ）を新設する。人が摂取するものの安全に
関する業務を一本化することで、行政の対応を迅速化し、危機管理を強化する。
国レベルでも食品安全行政の統合に向けた議論が始まっているが、都の動きは
これを先取りする形となる。
　都庁の現行組織では現在、衛生局の生活環境部が食品衛生を、薬務部が薬事
行政を担当しているが、新年度から衛生局を「健康局」に改組することに伴い、両部を
発展的に統合して「東京ＦＤＡ」を発足させることにした。
　新組織は、従来型の衛生業務に加え、遺伝子組み換え食品などの流通段階からの
監視、効果のはっきりしない健康食品や麻薬成分の入った化学製品（脱法ドラッグ）
の摘発などにも取り組む。 　(2月21日03:06)

▽(2/20)都、きょうから食肉業者を緊急調査　1200カ所で表示点検（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt13/20020219eimi244919.html

　雪印食品の一連の牛肉偽装事件で消費者に食品表示に対する不信感が広がってい
ることを受け、東京都は20日から3月末まで、日本農林規格法（ＪＡＳ法）と食品
衛生法に基づき、都内の食肉販売・加工業者など約1200カ所に対し、緊急の立ち入
り調査に入る。
　都消費生活部の職員や衛生局の食品衛生監視員らが、店舗内に食肉加工施設のあ
る百貨店やスーパー約850店のほか、精肉店約250店、食肉処理業者の加工施設約1
20カ所に立ち入り、食肉表示の実態を点検。事業者から仕入れ先や肉の原産地など
を聞き取り、実際に伝票類を調べて店頭での表示が虚偽でないかどうか確認する。
　都はＪＡＳ法上の違反行為があれば改善を指示するほか、悪質なケースは詐欺の
疑いで捜査当局に告発することも検討する。
　また都は19日、食品の製造加工業、流通販売業の業界団体151団体に対し、ＪＡ
Ｓ法や食品衛生法に基づいて食品の適正な表示を加盟事業者に徹底するよう文書で
通知した。

▽伊の肉骨粉200トン「牛用に混入ない」・農水省

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題で、農水省は19日、1998年6月以前にイタ
リアから輸入された肉骨粉のうち、大手商社が輸入した200トン分について、「牛
用に混入した可能性はない」とする調査結果を発表した。
　農水省が今月13日、イタリア産の肉骨粉が狂牛病の病原体「異常プリオン」を除
去する条件を満たしていないとして、感染源の可能性があると発表した際には「牛
用のエサに混入した可能性を否定できない」としていた。
　同省によると、15日に輸入された肉骨粉を処理した工場に対して再調査したとこ
ろ、イタリア産肉骨粉を使用した養魚のエサを製造するラインと、牛向けの飼料を
作るラインが分離されていたという。　[2002/2/20 日本経済新聞]

▽出品の３割１６頭落札されず　熊野牛の初市　平均価格２５万円
前回より１１万円下落　全国平均も下回る （紀伊民報）
http://www.agara.co.jp/DAILY/20020221/20020221_002.html

　県産黒毛和種「熊野牛」の初市が１９日、田辺市元町の田辺家畜市場であり、生
後９カ月から１年ぐらいまでの子牛４７頭が出品。このうち１６頭が落札されなか
ったうえ、競り落とされた３１頭の平均価格は、前回の１１月より約１１万円も低
い約２５万円だった。市場関係者によると、狂牛病に乗じた牛肉偽装事件もあって
全国的に競り値が下落傾向にあるが、この１週間では全国平均（１頭２６万円）を
初めて下回った。「県内でも牛肉の消費低迷が一段と加速して、どの肥育牛舎も満
杯状態なのが一因では」と見ている。
　子牛市は、熊野牛の産地化をめざす熊野牛産地化推進協議会の主催で、県内で唯
一の競り。年に２、５、８、１１月の４回開かれる。
　初競りには県内を中心に島根県など８業者が参加。出品の４７頭は新宮市と東、
西牟婁両郡域はじめ日高、有田郡の一部で飼育されている繁殖牛で、午後から１頭
ずつ競りにかけられた。うち３１頭は落札されたが、１６頭は値が合わず取引され
なかった。競り値は平均約２５万円で、２５頭出品された前回の昨年１１月（平均
約３６万円）を１１万円、１年前の初市（同３０万円）を５万円下回った。最高価格も
前回を下回り１頭４６万円だった。
　食品会社などによる偽装牛肉が次々と明るみに出た直後で、競りが進むにつれ、
場内からため息がもれた。
　子牛市場の競り値はこれまで全国平均を上回る＜高値安定＞で推移してきただけ
に、ここ１週間とはいえそれを下回ったことや、出品頭数の３割以上が落札されな
かったことなど異例ずくめに、関係者はショックを隠さなかった。
　同協議会会長の田中宣充さん（７３）は、「子牛市の全国相場が低落傾向にある
中、今回は平均価格が相当下落すると予想していた。今後も厳しい状況が続くだろ
うしピンチをチャンスに工夫するなど、知恵を絞って対応していきたい」と話している。

▽牛肉偽装問題などで活発な意見　食料品消費モニター懇談会−−中四国農政局　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020220-00000003-mai-l33

　中国四国農政局の「食料品消費モニター」懇談会が１９日、岡山市下石井１の同
農政局であり、狂牛病問題や、高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社
長）の牛肉の偽装問題などについて、活発な意見が出された。
　モニターは同農政局管内の主婦ら１８４人に委嘱。定期調査を実施し、食品への
苦情や意見などを報告している。懇談会は毎年開いているもので、この日は１１人
のモニターと、元杉昭男局長ら同農政局の担当職員が出席。牛肉偽装問題では「昨
年夏ごろ、偽装の情報が農政局に寄せられていたと聞いている。それなのに、最近
までその肉を買わされていた。消費者をどう考えているのか」などの意見が出され
た。農政局側は「情報提供を受けるためのホットラインを設置して今月１５日、
『食品表示１１０番』を開設した。新年度からは都道府県や民間業者に協力を得る
監視制度も準備している」と、理解を求めていた。　【柿沼秀行】（毎日新聞）

▼過去ログ倉庫にスレッド２１本を追加しました。
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

ゼラチン＝コラーゲントータルスキンケア・３＠化粧板(974)
【小泉！真紀子やめさせる前に、武部やめさせろ！】＠議員・選挙板(26)
狂牛病騒ぎについて＠人権問題板(66)
狂牛病＠コンビニ＠コンビニ板(47)
【国際/ヤコブ病】シチリア島で狂牛病の患者発見　イタリアでは初めて[2/6]＠ニュース速報＋板(123)
【政治】中国産食肉の検疫強化へ／厚生労働省＠ニュース速報＋板(74)
【政治】小泉首相、「食品安全庁」を検討＠ニュース速報＋板(8)
【政治】農水省、食品「表示110番」15日に開設、摘発体制を強化＠ニュース速報＋板(8)
【狂牛病】　　給食に牛肉解禁　！！＠ニュース議論板(983)
佐賀のｽｰパー　輸入牛を混ぜた国産牛を販売(133)
【偽国産牛】今度は香川県で発覚(25)
■■■■狂牛病信者増殖中■■■■(85)
食卓から雪印製品を追放しましょう！！＠生活全般板(31)
元祖某生中継第２章(+58)『雪印祭りだﾜｼｮｰｲ!』＠半角かな板(1001)
雪印社員原田は即刻辞退せよ。＠オリンピック板(55)
雪印葉鍵三菱ＡＭＤアスロンランエボ萌え。＠夢・独り言板(19)
＜芸能＞雪印余波で「料理バンザイ！」、３月いっぱいで本当にバンザイ＠ニュース速報＋板(157)
雪印牛乳を飲みたい！！！＠ニュース議論板(4)
逝印の関係者だけどなにか質問ある？＠ニュース議論板(26)
業界最大手ハンナン、雪印と同じことをやってます(81)
雪印種苗都内で１５日間営業底止(17)

▽子牛価格を補てん　河浦町が１月出荷分から　狂牛病対策
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020221.1.html

　天草郡河浦町は狂牛病（牛海綿状脳症）対策として、肉用子牛の家畜市場での販
売価格が町が定める基準価格を下回った場合、差額の八割を補助金として畜産農家
に交付する。一月出荷分から対象とする。
　二十日の臨時議会に補助分二百二十万円を盛り込んだ平成十三年度一般会計補正
予算を提案、可決された。同町では七十一戸の農家が三百十六頭の天草黒牛の繁殖
牛を飼育、年間二百二十頭ほどの子牛を出荷している。狂牛病発生以前の昨年の価
格は、一頭平均四十一万八千円だったが、今年一月には三十一万円と急落した。
　町が設定した基準価格は、十二年と十三年（狂牛病発生以前）の平均三十九万七
千円。補てんの上限は三万円。町は十四年度予算にも六百九十万円を計上する予定。
　国も黒毛和種の場合で、全国の販売価格（三カ月平均）が三十五万円を下回れば、
価格に応じて一万円から四万六千円の奨励金を交付している。同町は今回の制度で
それに上乗せして農家を支援する。
　県内では既に菊池市や芦北芦北町などが、価格補てん制度を設けている。
熊本日日新聞2002年2月21日朝刊

▽ＢＳEマル緊免除　　販売金補てん金を合計１００万円未満で適用（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022104.html

　農水省は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の課税特例措置を周知するよう呼び掛け
ている。これまでは肉用牛の販売額が一頭当たり百万円未満は非課税だったが、今
回の確定申告では肉用牛肥育経営安定対策事業（マル緊）と、ＢＳＥ対応肉用牛経
営特別対策事業（ＢＳＥ対応マル緊）の補てん額と販売額の合計が百万円未満の場
合、免税される。
　牛の販売日が二〇〇一年中で補てん金支払いが確定していれば、補てん金交付日
が〇二年になった場合でも、今回確定申告の対象になる。マル緊は、肥育牛一頭当
たりの推定所得が平均家族労働費を下回った場合に差額分の八割を補てんする。Ｂ
ＳＥマル緊はＢＳＥ対策として創設。粗収益が物財費を下回った場合、その差額を
十割補てんすることになっている。
　肉用牛の課税は、これまで一頭当たりの販売額が百万円以上を対象にして、百万
円未満は課税免除になっていた。
　一方、マル緊は課税扱いとなっていた。ＢＳＥマル緊は税務上の扱いが不明で、
生産者からは不安視する声が挙がっていた。
　農水省は、肉用子牛生産者補給金制度などと同様、肉用牛販売額の課税に整合性
を持たせて特例措置扱いにすることで国税庁と確認。今月十五日に都道府県や関係
団体に通知している。

▽イタリア産肉骨粉　　飼料混入なし（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022105.html

　イタリア産肉骨粉を使い、養魚用飼料を作っていた伊藤忠飼料門司工場が牛など
の飼料も製造していたとして、調査していた農水省は二十日までに、肉骨粉が「家
畜、家きん用飼料と混ざった可能性はない」との結果を明らかにした。
　九八年六月以前にイタリアから輸入した肉骨粉は、ＢＳＥを不活性化させる国際
基準である三気圧の加圧処理をしていなかった。同社工場は、九八年四月と六月に
輸入した肉骨粉を養魚用飼料に加工した。同じ工場で家畜（牛、豚）、家きん（鶏）
用飼料も作っていたため、輸入肉骨粉の混入が心配されていた。
　同省が当時の製造工程図などを調べたところ、肉骨粉を使う工程は、家畜、家き
ん用飼料とは分かれていた。また、製品の出荷口も、養魚用と家畜、家きん用は別
だった。

▽讃岐牛偽装：カタログ販売した「三越」が損害賠償請求の方針
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020221k0000e040089000c.html

　高松市の食肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が輸入牛肉を「讃岐牛」
などに偽装して販売していた問題で、商品をカタログ販売した大手百貨店「三越」
は２１日までに、カワイを相手取り、総額１億円以上とみられる商品購入者への返
金分などの支払いを求め、損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。
　三越は「商品を購入したお客様への代金返金や謝罪が再優先」としたうえで、
「損害を被った分は法的な手続きを踏んで請求していきたい」としている。購入者に
返金する代金の総額やそれに伴う諸経費などを請求する方向で検討している。
　三越は、昨年６〜９月に製造された香川県産の讃岐牛など国産牛のパック（７０
グラム）を箱詰めしたカワイのオリジナル商品「こぱっく」（２万〜３０００円）
のうち、カタログ販売した約１万８０００件について、来月中をめどに商品購入者
に全額返金する方針。　
　一方、大阪府教委も２１日、大阪市を除く府内の全市町村教委と府立学校３４校
に対し、牛肉の使用状況を詳しく調査するよう文書で通知を出した。業者名や納入
状況を調べるよう指導する。【井沢真】［毎日新聞２月２１日］ ( 2002-02-21-15:01)

▽牛取引で１４００万円詐取？　架空伝票作成　全酪連が元職員告訴　博多署捜査
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#007

　全国酪農業協同組合連合会福岡支所（福岡市）の女性職員が、架空の肥育牛仕入
れ伝票を作成、約千四百万円をだまし取っていたとして、全酪連がこの職員を懲戒
解雇し、詐欺容疑で博多署に告訴していたことが二十一日、分かった。全酪連は、
元職員に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴もしている。
　訴えによると、元職員は一九七六年に採用され、会員の農協などを通じて仕入れ
た牛の販売あっせんなどを行う同支所畜産課で経理業務を一人で担当。二〇〇〇年
五月から〇一年一月までの間、実在する牧場から肥育牛を仕入れたとする偽伝票を
作成。牧場関係者を装った名義で自身が管理していた銀行の預金口座に、仕入れ代
金として七回、全酪連の資金計千四百万円を振り込ませ詐取した、としている。
　〇一年二月に経理担当者が交代。通常の取引は農協など団体を通じて行われてい
るのに、元職員は直接、牧場から仕入れた形で伝票を作成していたことなどから不
正が発覚した。同支所側は「経理業務を担当職員一人に任せきりだった。印鑑の管
理も含め改善に努めている」としている。　（西日本新聞）

▽牛肉情報どう伝えるか　千葉でセミナー　道のＤＮＡ照合に関心（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020221&j=0044&k=200202211496

　どこでどう育てられた牛の肉か―という情報を小売店や消費者まで伝える仕組み
を考える北海道・十勝肉牛セミナー（十勝牛肉ＰＲ実行委員会主催）が二十日、千
葉県の幕張メッセで開かれた。セミナーでは、道が導入を決めた遺伝子（ＤＮＡ）
照合システムに関心が寄せられた一方、消費者が期待するシステムづくりへの課題
も浮かんだ。
　主に首都圏の小売店、食肉卸売業関係者ら、約七十人が出席。牛海綿状脳症（Ｂ
ＳＥ）の発生や偽装牛肉事件をきっかけに、店頭に並ぶ食品の「過去」に関心が高
まっていることから、道農政部の担当者が、子牛のＤＮＡを登録して流通段階で一
致しているかどうかを確認する計画を説明し、出席者と話し合った。
　この中では、担当者が「正しくない情報を流した場合は認証を取り消す」と述べ
たのに対して、参加者から「罰則などの規定がないと、消費者は満足しないのでは」
という意見も出た。

▽ＢＳＥ問題で、道独自の対策を新年度から解除　　2002/02/21 07:27（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020221&j=0044&k=200202211495

　道は二十日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部会議を開き、ＢＳＥ一次検査の結果、
確認検査に回った牛が出た場合、同じ食肉処理場でそれ以降に当日処理された牛を
出荷停止していた道の独自対策を、新年度から解除することを決めた。
　出荷停止は、全頭検査が始まった昨年十月十八日から、消費者の不安解消のため、
道が独自に食肉業者に要請していた。
　しかし、道は「消費者のＢＳＥに対する理解が深まりつつある」（農政部）と情勢を分析。
また、感染の危険性がある牛の特定危険部位の脊髄（せきずい）を除去する吸引機を、
三月中に道内十二カ所の食肉処理場に導入するため、より安全性が高まると判断した。

▽イタリア産肉骨粉に係る工場の調査について（農林水産省生産局畜産部）
http://www.maff.go.jp/work/press020219bse-ita.pdf

１ 調査場所　伊藤忠飼料株式会社門司工場
２ 調査年月日　平成１４年２ 月１５ 日（金）
３ 調査実施　機関独立行政法人肥飼料検査所
４ 調査の目的
　イタリアから１９９８年６月以前に輸入された肉骨粉については、２月９日に
イタリア政府から３ 気圧の加圧処理がなされていなかった旨の回答があった
ところである。
　調査工場は、１９９８年４月及び６ 月に輸入された肉骨粉を原料として養魚用
飼料を製造していたが、同工場では、別に家畜（牛、豚・家きん（鶏）用）飼料も
製造していたことから、念のため、家畜・家きん用飼料への当該肉骨粉の混入の
可能性の有無を確認するため、再度調査を行った。
５ 調査結果
　１９９８年４月及び６月当時の帳簿、製造工程図、伝票等を調査した結果、
（１）当該イタリア産肉骨粉は、50kg 詰め袋で輸入され、そのまま当該工場に
　　　搬入されていたこと、
（２）家畜・家きん用飼料製造工程と分離された養魚用飼料製造工程においてのみ
　　　当該肉骨粉が使用されていたこと、
（３）製品の出荷口が家畜・家きん用飼料の製造工程と分離されていたこと
　　　等が確認された。
　このことから、当該イタリア産肉骨粉が配合飼料の製造工程及び輸送工程において
家畜・家きん用飼料に混入した可能性はないと判断された。
問い合わせ先　生産局畜産部飼料課　担当者：濱本、橋本
　電話03-3502-8111 内線4003,4005　夜間直通03-3501-3779

▽武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年2月19日(火)　9：48〜10：05　於：国会連絡室 ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020219daijin.htm

○食品表示関係３省連絡会議について

Ｑ：　食品表示の３省連絡会議なんですけれども、これは頻度とかですね、期限を
いつまでと切られるのでしょうか。
Ａ：　なるべく早く可能な限りですね、早くというふうに私自身は考えております
が、そのことにつきましても、今日第１回の会合でですね、色々議論があろうと思
いますので、そこでの主体的な協議に委ねたいと、私としては食品安全問題につい
て国民の関心が非常に高っておりますので、やはりできるだけ急いで頂きたいとこ
のように思っておりますが、具体的な日程まで検討項目として、そういったことに
ついても３省連絡会議でご検討いただくことが適当だと思います。

Ｑ：　この食品表示連絡会議というのはですね、将来的には一元化とか目指してお
りますか。
Ａ：　そういうことを現時点で想定しておりません。この会議は関係行政機関の間
におけるですね、相互の情報提供や立ち入り検査等を行う場合の相互連絡について
ですね、検討する連絡調整のための会議ということでスタートするわけでございま
して、組織の問題を話し合うことはこの場では考えておりません。

Ｑ：　日本農林規格、JAS法の改正についてはテーマになるのでしょうか。
Ａ：　JAS法の改正についても、表示制度対策本部で今後、当然議論を促せること
になると、私はこのように認識しております。

Ｑ：　ここのテーマにはならないということですか。
Ａ：　ここのテーマとしてはどうでしょうか。今、申し上げたように、そういうこ
とを前提に連絡会議を設けるということではなく、様々な議論がなされて、その中
で特定の問題が浮き彫りになって提示されれば、それをどうするかということにつ
いては、また、政治判断を要することになるのではないかと思っています。これは
役所間の連絡会議ですので。このことについては、今後の議論の過程で具体的にど
うすべきかという話が当然出てくるだろうと私は思っております。

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/paper/today/sokuhou.html

13:27 給食国産牛に輸入肉混入か。
大阪市は食肉業者１社を確認まで納入禁止処分。
匿名情報で疑惑浮上、事情を聴いていた。

▽「給食牛肉偽装」を業者は否定、大阪市が調査（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020221ic13.htm

　大阪市内の市立小学校に給食用として納入された牛肉の一部が、実際は輸入肉
だったのに「国産牛」と偽装されていたとの情報があり、同市が実態調査を進めている
ことが２１日、わかった。同市は給食に使う牛肉を国産に限定しているが、情報では
業者１社を名指ししており、この業者を含め給食用に牛肉を納入している計１０業者
から事情聴取した。「偽装」の事実は確認されていないが、同市は名指しされた業者に
ついて２１日から納入を自粛させ、同日午後から納入業務を委託している財団法人・
市学校給食協会（同市西区）と合同で立ち入り検査を行う。
　大阪市などによると、今月１８日に近畿農政局に対し、この業者について、「国産肉に
米国産と豪州産の輸入肉を混入させて給食用に納入している」との匿名の電話が
寄せられた。連絡を受けた同市が２１日朝までに１０業者から偽装の有無などについて
聞き取り調査したが、すべての業者から否定された、という。
　名指しされた業者は大阪市のほか、大阪府や兵庫県の一部自治体の給食にも牛肉
を納入しており、２１日の取材に対しても「偽装した事実はない。信用を傷つけられ、
迷惑している」と疑惑を全面的に否定した。
　一方、大阪市は、この業者に対して臨時の立ち入り検査を行い、納入伝票などを
調べる。さらに、全１０業者から肉のサンプルの提供を受け、市環境科学研究所で
検査を行い、国産肉か輸入肉かを分析する。
　大阪市では、小学校、養護学校と、中学校の一部、計３２２校に１日１２万７０００食の
給食を提供。食材の納入は、市学校給食協会に業務委託、同協会が毎月、登録業者を
対象に入札を実施、納入業者を決めている。 　(2月21日14:01)

牛肉のトレーサビリティ確保と厚生労働省の責任について、書いてある。
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jan29.htm

肉業者に優しくなろう！

●国内一般
19:00 米国産牛肉を国内産表示　福岡のスーパー
http://www.kyodo.co.jp/k2ad.shtml#WNDG

▽狂牛病？：香港で英国滞在歴のある女性が死亡
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020222k0000m030071000c.html

【香港・成沢健一】２１日付の香港紙「星島日報」によると、狂牛病（牛海綿状脳症、
ＢＳＥ）との関連が指摘される新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に英国で感染した
とみられる香港人の女性（３５）が２０日、香港の病院で死亡した。
　この女性は８５〜９２年まで英国のロンドンやバーミンガムに居住、香港に戻った後も
たびたび渡英し、レストランで働いたこともあった。
　英国滞在の００年１０月ごろから、痴呆や歩行障害などの症状が出始め、昨年１月に
香港に戻って治療を受けていた。
　英国では新変異型ヤコブ病で１００人以上の死亡が確認されたほか、フランスや
イタリアなどでも感染例が報告されている。
［毎日新聞２月２１日］ ( 2002-02-21-19:25 )

▽加工大手など３社が未検査牛肉を一部出荷（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020222i401.htm

　国の狂牛病対策の国産牛肉買い取り制度で、食肉加工会社が、狂牛病の検査を受
けていない牛肉の一部を買い取り申請せず、出荷していたことが、２１日わかった。
読売新聞の取材に対し、大手など３社が未検査牛肉の出荷を認め、「買い取りに
よる差損」などを理由に挙げた。農水省は「申請するかどうかは業者の自由意思」
としているが、「未検査牛肉の市場からの隔離」を目的とし、「安全宣言」をする
よりどころとなった制度だけに、消費者団体などから批判の声が出ている。
　農水省は昨年１０月１８日から、食肉処理場で狂牛病の全頭検査を開始。同２６
日、未検査の牛肉については業界団体が買い取って保管、その後、保管牛肉は焼却
処分にすることにした。事業予算は約２００億円。
　読売新聞が大手を中心とした全国の食肉会社８社に取材したところ、５社は「当
時あった国産牛肉の在庫をすべて申請した」と回答。ところが、３社は未検査牛肉
を出荷したことを認めた。ある会社は「和牛は高価で、買い取りをしてもらうと差
損が生じる」として、未検査牛肉を年末の需要が多いなべ物やすき焼き用として出
荷。別の２社も「販路が決まっている牛肉は、商慣習を壊すことになるので申請し
なかった」「売買予約済みの肉だったので」などとして出荷したという。現在は各
社とも、検査済みの牛肉しか出荷していないとしている。
　また、輸入牛肉を国産牛肉に偽装していたとされる雪印食品は、関西ミートセン
ター（兵庫県伊丹市）分だけで、少なくとも２４トン分の未検査国産牛肉の買い取
りを申請していなかったことが、兵庫県警などの調べで判明。サーロインや肩ロー
スなど値段の高い部位の肉が多く、仕入れ価格が買い取り価格を上回っていたとみ
られる。
　買い取り制度をめぐっては、全頭検査が始まった際、武部農水相と坂口厚生労働
相は会見で「世界で１番安全な体制になった」「今後は安全な牛肉以外、市場に出
回ることはない」などと「安全宣言」を行っていた。
　未検査牛肉が出回ったことについて、農水省食肉鶏卵課は「買い取り申請は任意
で、未検査牛肉が１００％回収できたとは思っていない。販路があるので残したい
という業者もいた。未検査だからと言って危険だというわけではない。消費者の不
安を解消、食肉を流通させるのが目的で、当時、精いっぱいのことをしたつもりだ」
としている。
　これに対し、日本消費者連盟の水原博子事務局長は「全頭検査以降、消費者は安
全な国産牛肉しか出回っていないと信じていたはず。国の買い取り制度がいかにずさ
んだったかがよくわかった。消費者を軽視しているとしか思えない」と話している。
　(2月22日03:05)

▽食品偽装：背景に消費者不在の農水省の姿
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020222k0000m040193000c.html

　「原産地表示を偽ったものを食べても害はないでしょ。経済活動の規制は抑制的
にしないと」――。生鮮食品に原産地表示を義務づけたＪＡＳ法改正後も、偽装を
見抜けない制度の欠陥を認識しながら放置してきた農水省。担当課長として改正に
かかわった村上秀徳・総合食料局国際部長は、こう説明する。表示内容をチェック
する中心的な機関、農林水産消費技術センター本部の川村和彦・技術指導部長は「
見ても分からないものは山ほどある」。次々と発覚する表示偽装の背景に、消費者
不在の農水省の姿が見えてきた。
　村上部長は毎日新聞の取材に、「安全や衛生にかかわる問題とは話が別。虚偽表
示だからといって、何も疑いがないのに小売店に『伝票を見せろ』と言うのはやり
すぎだと思う」と説明。「すべてをチェックしなければいけないという論調になっ
ているが、膨大なコストがかかり価格にはねかえる」と付け加えた。
　ＪＡＳ法は性善説に立っているとの農水省の説明については、「（意図的な不正
は）あると思う」としたが、「制度の性格としてどれくらいの規制をしなければな
らないかということだ」と、経済活動への配慮を強くにじませた。
　一方、「食肉に限らず、生鮮食品全体の話だが、表示と中身の一致は見て分かる
ものもあれば、見て分からないものも山ほどある」と語るのは川村部長。不審な食
品表示などについて消費者からの情報提供を求め、農水省が今月１５日からスター
トさせた「表示１１０番」を例にあげ、「（現行の検査より）よっぽど効果がある」
と言い切った。
　主流になっている「見た目」などで判断する検査について、「食肉業界でこの道
何十年という目利きの人なら分かるかもしれないが、それも確実ではない。そもそ
もうちの職員に、それだけの判別能力を持った人はいない」と実情を話した。
［毎日新聞２月２２日］ ( 2002-02-22-03:01 )

▽牛肉表示偽装疑惑で食肉卸会社を立ち入り検査　大阪市（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0222/006.html

　公立小中学校の給食向けに輸入牛肉が国産牛肉に偽装されていたとされる事件で、
大阪市教委は２２日朝、疑惑が持たれている食肉卸会社「ヒルマ」（同市浪速区大
国）に立ち入り検査に入った。市教委が牛肉の納入業者の選定を委託している大阪
市学校給食協会の職員とともに数人で入った。昨年９月以降の牛肉の納入や仕入れ
の際の伝票を調べ、取引先や肉の品質などが整合性があるかを確認し、改めて同社
の幹部らから事情を聴く。
　２１日深夜に行われた同市教委側による事情聴取に対し同社は、輸入牛肉使用の
疑惑について否定した。市教委はほかの納入業者９社についても事情を詳しく聴き、
同意の上で立ち入り検査を実施する。　(11:53)

▽霞が関に牛　畜産農家が農水省に損害補償を求める（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0222/008.html

　２２日正午すぎ、農水省の正門前に牛が現れた。
　引き連れたのは全国から集まった畜産農家たちでつくる農民運動全国連合会
（農民連）のメンバーら。狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）によって多大な被害を
受けたとして、先月３１日に続く２度目の抗議行動に打って出た。
　前回は、参加した農家の損害額を合計２４億円とはじき出し、農水省に「請求書」
を提出した。しかし、「その後も牛肉の消費の停滞は回復せず、被害は膨らんでい
る」（石黒昌孝・農民連事務局次長）として、この日午後、改めて同省に対して、
補償を請求するという。(12:40)

▽「信用失う大きさを考える時代」　雪印解散で官房長官（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0222/006.html

　福田康夫官房長官は２２日午前の記者会見で、雪印食品が事業継続を断念し、
解散することについて「国民の信頼を裏切る行為に対する極めて大きなペナル
ティーだ。信用を失うということの大きさを、企業家として十分考えていかねば
ならない時代だ、ということを認識してもらいたい」と述べた。　(11:26)

▽廃用牛預かります　宮崎・小林市とＪAが独自施設（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020222.html

　宮崎県小林市やＪＡこばやしなどでつくる、こばやし廃用牛緊急対策協議会は二
十一日、市内の廃用牛を集約管理する独自の一時預かり所を設け、受け入れを始め
た。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で廃用牛処理が滞るなか、農家の負担軽減に向け
た取り組みだ。
　同市内には現在、乳牛だけで百二十頭の廃用牛がいる。と畜処理が進まず、農家
は成牛の更新をできない状態が続いていた。
　同ＪＡ酪農連絡会などから施設の要望を受けた市とＪＡは協議を重ね、設置を決
めた。
　市営牧場内の約三十アールに設けた預かり所には同日、三十一頭が放牧された。
同ＪＡ酪農連絡協議会副会長の時任忠弘さん（５９）は「これで乳牛の更新が進む」
と、ほっとした様子だった。
　さくやえさやり場は同ＪＡ酪農部会の部会員八十戸が協力して、自ら整備した。
　牛の預託料金は無料だが、農家はえさとして一カ月分の干し草、粗飼料を提供す
る。牛管理の人件費は市が全額、飼料費は市とＪＡが二分の一ずつ負担する。同市
では三月末までに百二十頭、年間に四百八十頭の廃用牛が出ると予想。来年度予算
に三百五十万円を計上する予定だ。同ＪＡ畜産部畜産課の坂下信雄課長は「管内の
他地域でも同様の施設が欲しい」と、希望している。

▽ 「産地確認」５割超すがJAS認知度はまだ　食品表示意識調査（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022204.html

　農水省は二十一日、ＪＡＳ法の改正で新しくなった食品の表示などに対する、消
費者の意識や利用状況の調査結果を公表した。新たに生鮮食品と加工品に義務付け
られた原産地の表示や、遺伝子組み換え食品に関する表示は、多くの消費者が食品
選びに活用。しかし、有機ＪＡＳ（日本農林規格）マークは、若年層を中心に二割
を超える人が存在を知らなかった。
　二〇〇一年九月に消費者モニター千二十一人を調査。千十八人が回答した。
　ＪＡＳ法改正で義務付けられた生鮮の野菜、果物などの正しい名称と原産地表示
については、「表示で産地を確認して買うようになった」と評価する消費者が５４
．２％と、半数を超えた。
　原材料名や賞味期限の表示が義務付けられた加工食品についても、「表示を確認
して買うようになった」が４９・７％と、半数が表示を見て買い物をしていた。
　調査の五カ月前（〇一年四月）から義務化された遺伝子組み換え食品の表示につ
いては、「表示で遺伝子組み換えの原料を確認して買うようになった」という回答
が５６・０％と半数を超え、消費者の関心の高さを示した。
　一方、有機農産物に登録認定機関名と一緒に表示されるようになった「有機ＪＡ
Ｓマーク」については、四割が「有機農産物だと一目で分かり商品を選びやすい」
と答えたが、２３・６％が「知らなかった」と回答。二十代では、半数が知らなか
った。
　調査結果について同省では「原産地や遺伝子組み換え食品の表示は、消費者から
評価されていることがはっきりした。有機ＪＡＳマークは、まだ実際に目にする機
会が少ないのではないか」（消費生活課）と見ている。

▽イオンが牛肉履歴店頭表示スタート（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022206.html

　大手スーパーのイオン（旧ジャスコ）は二十一日、初めて店頭パソコンで牛肉の
生産履歴表示をスタートした。農水省がＪＡ全農と連携した事業で、今回は鹿児島
産和牛の情報を提供した。パネルタッチ式のパソコン画面に十けたの牛個体番号を
打ち込むと、出荷者名や給与飼料名などの肥育状況が分かり、牛海綿状脳症（ＢＳ
Ｅ）の検査結果も見られる。三年後には直営約三百店舗の国産牛すべての履歴を、
店頭やインターネットで確認できる予定だ。　店頭パソコンを設置したのはジャス
コ大和鶴間店（神奈川県大和市）で、七月までに関西、中部も含めた三十店舗で同
システムを導入する。
　初めは対面販売の牛肉だけに限定するが、来年は牛個体管理番号のバーコードシ
ールをつくることで、包装パッケージ入り牛肉も生産履歴をさかのぼれるようにす
る。近澤靖英畜産商品部長は「牛肉のデータベース化と客への情報開示を並行して
進めていく」と話す。
　パソコン画面で生産履歴を確認した五十代の女性は、「牛肉を買う時に一番知り
たいのは産地。偽装が相次ぐ中、こうして詳しく表示されると安心できる」と情報
を印刷するボタンも押した。
　同日は農水省の宮腰光寛政務官も視察に訪れた。「一番難しいとされた食肉で履
歴がさかのぼるのは画期的。将来は携帯電話で番号を入れただけで履歴を確認でき
たらいいね」と期待した。
　個体番号を入力すれば、全農の「安心システム」のホームページでも履歴が確認
できる。ＪＡ鹿児島県経済連の宮路義博肉用牛事業部長は「この取り組みを機に、
逆に消費者情報を取り入れて効率的な生産に生かしていきたい。秋には農家のデー
タベースをさらに充実させ、飼料の原材料産地や血統などを、インターネットで見
られる仕組みをつくる」と話す。

▽学給牛肉偽装の疑い　　業者に納入自粛の指示／大阪（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022208.html

　学校給食の牛肉使用の全量を国産牛に限定している大阪市の給食の一部に、輸入
牛肉が国産と偽装して使われている疑いがあることが二十一日までに分かった。近
畿農政局が設置した「食品表示１１０番」へ寄せられた情報が引き金。大阪市教育
委員会などは同日、偽装の疑いがある業者からの購入中止や事実確認を進めている。
　同１１０番に情報があったのが十八日。同市の学校給食用に牛肉を納入する業者
一社の名前を挙げ、「大阪市の小学校の給食に使われている牛肉は、輸入を国産と
偽ったものだ」と匿名の情報があった。このため、市教委を通じて、給食用食材を
購入する大阪市学校給食協会が十九、二十の両日、登録する食肉納入業者十社すべ
てから事情聴取。全社が疑惑を否定していた。
　しかし、二十一日に一部で疑惑が報じられ、市教委は同協会を通じ偽装の疑いの
ある業者に対し、当分の間の牛肉納入の自粛を指示。同協会では「早急に現場調査
を含めた詳しい調査を行い、事実関係を確認したい」としている。
　同協会は給食用食材の購入に当たって、献立に応じ登録業者十社による入札を行
い、落札業者から購入。牛肉は国産に限定している。
　近畿農政局でも、疑いのある業者を呼び事情聴取した。同農政局の中村啓一消費
生活課長は「学校給食に偽装牛肉が使われていたとしたら大問題だ。大きな衝撃を
受けている」と話している。

▽食肉市場で報道各社に安全性アピール／ＪＡ群馬中央会（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022210.html

　ＪＡ群馬中央会は二十一日、群馬県玉村町の県食肉卸売市場などに報道各社を招
き、と畜の実態や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の現状などを公開した。新井昌一中
央会長は「安心、安全な食の供給は農家の使命。厳しく衛生的に処理される実態を
見て、市場に出回る牛肉は安全なことを見てほしい」と牛肉の安全性をＰＲした。
　同市場で肉牛の搬入からと畜、枝肉までの作業工程を視察。特に、同市場と機械
メーカーが共同開発、二月から導入している背割り前に脊髄（せきずい）を抜き取
る装置の効果や、脳や脊髄などの特定四部位の処理状況などの説明を受けた。
　同市場の高橋博常務は「抜き取り装置は脊髄が１００％除去でき、牛肉の安全を
確保している」と訴えた。除去した特定四部位は、冷凍コンテナに厳重に管理して
いることも強調した。
　同市場は、ＪＡ群馬経済連やＪＡなど農業団体が中心となって設立。国内で三カ
所しかない対米輸出認定市場として、高い衛生管理技術が認められている。

◆弊社の再建断念について
http://www.snowfoods.co.jp/

　 この度は、弊社の度重なる不祥事により、国民の皆様を始め、お客様、お取引先様、
生産者の皆様、畜肉・食肉関係者の皆様、株主様、官公庁の皆様には、多大なご迷惑を
お掛けいたしました。誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。
　 わが国の食品表示の信頼性を失わせるような、大事件を起こしてしまったことに対し、
社会的責任を痛感しております。
　 本日の取締役会にて、弊社の再建を断念するとともに順次営業を縮小し、本年４月を目処に
弊社を解散せざるを得ない、という結論に達しましたのでご報告申し上げます。
　 この度の、不祥事発生以降、弊社と致しましては、急激な業績悪化を引き止めるべく、
費用の圧縮、パート・嘱託・アルバイトの方々への、雇用調整、役職員の賃金カット、
事業の縮小等、あらゆる観点から再建への模索を続けて参りました。
　　しかしながら、弊社の社会的信用が大きく揺らぎ、お取引先様より取引停止が相次ぎ、
売上回復の目処は立たず、一層の減少が予想される事態となりました。
　 その結果、今期の損失は約１００億円と見込まれ、繰越損失を累計すると１４０億円となり、
大幅な債務超過となる見込みであります。また、株価も急落し、金融市場からの資金調達にも
困難が生じ、残念ながら、資金繰りにも支障を来たしてまいりました。
　 さらに、社会に与えた影響の大きさと責任の重大さに鑑み、現状の雪印食品としての
組織体制のもとでの再建は、極めて困難であると判断せざるを得ない状況となりました。
　弊社債権者様の通常の取引債務につきましては、親会社である雪印乳業株式会社の
支援を受け、約定どおり弊社現行の支払条件にて全額のお支払いをさせて頂きます。
債権者の皆様におかれましては何とぞご安心、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　 今後は、営業譲渡等の可能性を模索し、従業員の雇用確保に向けて全力で
取り組む所存でございます。
　 最後になりましたが、お客様、お取引先様、株主様、そのほか、多数の関係者の
皆様に対し、今までのご愛顧、ご支援に厚く感謝いたしますとともに、今一度、
深くお詫び申し上げます。

平成14年2月22日　雪印食品株式会社　代表取締役社長 岩瀬 弘士郎

◆会社再建断念について
http://www.snowfoods.co.jp/jyouhou/bunsyo2-22.html

　 弊社は平成１４年２月２２日開催の取締役会において、会社の再建を断念し、本年３月末を
目処に順次会社の営業を縮小・廃止の上、４月末日を目処に臨時株主総会を開催し、
会社を解散することを決定いたしましたので、お知らせします。

記

１. 会社解散の理由
　　　　　この度の不祥事発生以降、弊社といたしましては、急激な業績悪化を引き止めるべく、
　　　 費用の圧縮、雇用調整、役職員の賃金カット、事業の縮小等、あらゆる観点から
　　　 再建への模索を続けて参りました。
　　　　　しかしながら、弊社の社会的信用が大きく揺らぎ、お取引先様より取引停止が相次ぎ
　　　 売上回復の目処は立たず、一層の減少が予想される事態となりました。
　　　 また、株価も急落し金融市場からの資金調達にも困難が生じ、残念ながら、資金繰りにも
　　　 支障を来たしてまいりました。
　　　　　さらに、社会に与えた影響の大きさと責任の重大さに鑑み、現状の弊社としての
　　　 組織体制のもとでの再建は、極めて困難であると判断せざるを得ない状況となり、
　　　 本決議をするに至ったものであります。

２. 解散に伴う損失額　 約２４０億円を見込んでおります。

３. 今後の見通し
　 （１） 弊社債権者様の通常の取引債務につきましては、親会社である雪印乳業株式会社の
　　　　 支援を受け、約定どおり弊社現行の支払条件にて全額のお支払いをさせて頂きます。
　 （２） 現在のところ、従業員の雇用確保に向けて営業譲渡等の可能性を全力で模索し、
　　　　 順次営業を縮小し、本年４月開催予定の臨時株主総会をもって解散する予定です。
以上

▽食品偽装：農水省、表示制度の欠陥認識しながら放置
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020222k0000m040192000c.html

　食肉など生鮮食品に原産地表示を義務づけた９９年のＪＡＳ（日本農林規格）法
改正をめぐり、農水省の農林物資規格調査会基本問題委員会がまとめた文書が、
「（改正前の）制度は表示内容が正しいかどうかを保証する制度になっていない」と
指摘していることが２１日、分かった。当時から虚偽表示が発覚した例はあったが、
農水省は改正後もチェック方法を変えておらず、偽装を見抜けない制度の欠陥を認
識しながら放置していたことを示している。
　同委員会のメンバーは、関係業界や消費者団体、識者ら２０人。９７年１０月〜
９８年９月、７回にわたり、ＪＡＳ法改正に向けて審議し、同年１０月、「食品等
の表示・規格制度の見直しについて」の題名で文書にまとめた。
　文書では、生鮮食品の表示項目に関し、原産地表示の必要性を指摘。そのうえで、
「現行の品質表示基準制度は、ＪＡＳマークの付された製品以外は、あくまで事業
者の責任において表示させる制度で、表示の内容が正しいかどうかを保証する制度
にはなっていない」と明記していた。
　委員会の審議でも、当時の農水省の担当課長が同様の認識を示し、「実際に消費
して初めて、不利益を被る事態が出てくる」と発言していた。
　これらの審議を受けてＪＡＳ法が改正され、００年７月から全生鮮食品に原産地
表示を義務づけた。ところが、違反者に対する５０万円以下の罰金制度を導入した
ものの、チェック態勢は改正前と同じく、担当者が見た目で判断する検査が中心。
内部告発などがなければ偽装を見抜くのは困難なままだった。
　農水省は雪印食品事件以降、「表示偽装は想定外。ＪＡＳ法は表示と中身は一致
しているはずという性善説に立っている」との説明を繰り返してきた。しかし、実
際には取りまとめ直前の９８年８月にも、九州の生協や福岡県の食肉販売会社が輸
入牛肉を国産と偽って販売していたことが表面化。公正取引委員会も９５年、米国
産牛肉を和牛と表示した業者を景品表示法違反で警告するなどしていた。
［毎日新聞２月２２日］ ( 2002-02-22-03:01)

世界の狂牛病の新たな難題は「BARB問題」なんだと。
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002feb10.htm

【社説】　産地から食卓まで透明に（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020221EIMI237121.html

　雪印食品の牛肉偽装事件をきっかけに、偽の食品表示が各地で見つかり、狂牛病
（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）発生以来の消費者の不信は募る一方だ。もう安全宣言や
パフォーマンスでは信頼は取り戻せない。誰もがこれなら安全と納得する仕組みを
つくるしかない。
　ＪＡＳ法（農林規格・品質表示適正化法）の改正で、すべての生鮮食品に産地表
示を義務付けてから1年半余り。監視の目が届かない実態が明らかになった。農林
水産省は不正確な表示の情報を電話で受け付ける「表示110番」や、「食品表示ウ
オッチャー制度」などの創設で監視体制を強化する考えだ。
　それもいいが、もともと大まかな産地表示だけでは情報不足ではないか。牛肉な
ら、いつどこでどのような飼料を与えられて育てられたものかがわかるようになれ
ば、信頼度は格段に高まる。欧州が先行している「トレーサビリティー」（追跡可
能性）の確立である。
　牛の総耳番号制の実施により、飼育からと畜までは1頭ごとに識別可能な体制が
間もなく整う。だが、そこから先が不透明では食卓まで情報がつながらない。
　店頭から産地の情報を追跡できるシステムの試みは一部で始まっている。全農は
21日から消費者が量販店の店頭や自宅からインターネットで購入した牛肉の生産履
歴を確認できるシステムの実証試験に入った。野菜など他の農産物にも順次広げて
いく計画だ。消費者参加による生産地の環境監査も考えている。
　岩手県も22日から消費者が県内産の牛肉の生産履歴をカードなどで見られる独自
のシステムを導入する。岐阜県や長野県も同じような取り組みをしている。野菜の
生育履歴の表示に踏み出した量販店もある。
　こうした各地の試みを基礎に、生産、加工、流通、消費の各段階の関係者が協力
して、全国的な農産物の生産履歴情報システムの確立を目指すべきだ。当然ながら、
まず急ぐべき対象は牛肉である。
　国産の農産物は安全を第一の売り物にしていくしかない。消費者に安心を与える
システムづくりで後れをとれば、日本の農業の将来も危うい。安心なくして生産な
しである。

▽外国産牛肉、国産に偽装　松橋の食肉販売会社（熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020222.2.html

　下益城郡松橋町のショッピングセンター内に精肉店を出店する同町内の食肉販売
会社が、外国産牛肉を国産牛と偽って販売していたことが二十一日、分かった。県
は日本農林規格（ＪＡＳ）法などに違反していないかの事実確認を急ぐ。
　同社は今月十一日、店内で豪州産牛肉の特売フェアを実施。その際に仕入れた牛
肉三十キロのうち、七キロほどが真空パックのかたまりのまま売れ残った。このた
め、三百〜三百五十グラムずつのトレーパックに詰め、「サーロインステーキ用牛
肉（国内産）」と偽ったラベルを張り、十六日に販売した。
　これとは別に、十三日から販売した米国産の焼き肉用牛肉十五〜二十キロのうち、
上質な部分約四キロについても十六日ごろに「国内産」と表示して販売した。ス
テーキ用は十五パック以上が、焼き肉用は約十パックが売れたという。
　同社の代表者は「狂牛病騒ぎの影響で売れ上げが六割も減っており、従業員が何
とかして売りさばこうと偽装してしまった。このほかにラベル表示を偽ったことは
ない」と釈明。「責任は経営する自分にある。お客さんに迷惑を掛けて申し訳ない」
と話している。
●事実関係確認する
　井村圭司・県農業団体金融課長の話　事実関係を確認し、ＪＡＳ法違反があるか
早急に検討したい。違反があれば事業者に正確な表示をするよう指示する。
熊本日日新聞2002年2月22日朝刊

▽虚偽表示調査　公取委に依頼　八代市の食肉業者
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020222.3.html

　下益城郡松橋町の食肉販売会社が外国産牛肉を国内産と偽って販売した問題で、
八代市で食肉小売業を営む牛島孝治さん（５６）が二十一日、同社を含む四社が景
品表示法に違反し食肉を虚偽表示、販売していたとして、公正取引委員会九州事務
所（福岡市）に「摘発申入書」を提出、調査を依頼した。
　牛島さんは三年前、食肉の不当表示を監視する消費者団体「あ〜消費者の目」を
発足。九州各地のスーパーや精肉店で牛肉と豚肉を独自調査している。牛島さんは
消費者から情報を受け、今月十日と十六日、松橋町の業者と柳川市のスーパー、福
岡・佐賀両県で十二店舗を展開している福岡県内のチェーンスーパーのうち二店を
調査。
　販売されていた肉の色などから、「国産牛肩ロース」と表示した牛肉が米国産、
「鹿児島産豚肉」表示の豚肉がカナダ産であるなどと指摘。各店に食肉の仕入伝票
の提示を求めたところ、チェーンスーパー関連の宅配会社を含む四社とも虚偽表示
を認めたという。 　熊本日日新聞2002年2月22日朝刊

▽狂牛病：関東などの農民　乳牛６頭を連れ　農水省前で抗議集会
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020222k0000e040075000c.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）の影響で経営難に陥っている関東地方などの農家
約１００人が２２日、東京・霞が関の農水省前で抗議集会を開いた。乳牛６頭とともに
「政府は農民や業者の損害を償え」「畜産をつぶすな」と、シュプレヒコールを繰り返した。
　農民運動全国連合会の笹渡義夫事務局長は「雪印食品は、責任ある会社として
生まれ変わることを望んでいたので、残念だ。しわ寄せは責任のない社員や、酪農家
に来る。本当に許せない」と憤っていた。
［毎日新聞２月２２日］ ( 2002-02-22-15:45 )

▽モーいや、政府は責任取れ　乳牛連れ、補償要請（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020222KIIASA41710.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）発生による被害の補償を求め、東北や関東など１５都県
から集まった酪農家や畜産農家ら約１２０人が２２日、東京・霞が関の農水省に
乳牛６頭を連れて集まり、牛肉価格の暴落による損害の補償や廃用牛の買い上げ
などを求める要請書を提出した。
　同省前に集まった酪農家らは「廃用牛も立派な収入源。政府は自らの不手際で
生産者に苦しみを与えている」と批判。「モーいやだ。政府は狂牛病の責任を取れ」
などと書かれたむしろ旗を手に、同省に向かって「日本の畜産をつぶすな。安全な
牛肉を供給しろ」とこぶしをふり上げた。

▽国産牛偽装表示　佐賀県に一昨年指摘　熊本の精肉業者　調査で確認（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#033

　佐賀県三日月町のスーパーの精肉部門を経営する「三日月食品」が、外国産牛肉
に国産牛を混ぜ国産と偽って販売していた問題で、熊本県八代市の精肉業牛島孝治
さん（５６）が二〇〇〇年三月、独自調査で不正表示を見つけ、佐賀県に指摘して
いたことが二十一日、分かった。牛島さんは、九州各地にある他の三社十五店舗で
も不正表示があるとして、同日、景品表示法違反の疑いで、公正取引委員会九州事
務所（福岡市）に告発した。
　牛島さんは、食肉の表示を監視する熊本県の市民グループ「あ〜消費者の目」の
総代表。
　牛島さんによると、一九九九年六月から二〇〇一年二月、九州各地のスーパーや
精肉店延べ二千八百五十店を回り、過半数の店舗で原産地の虚偽表示を見破ったと
いう。この中には佐賀県三日月町の店もあり、同県県民生活課に指摘していた。
　牛島さんは肉全体の色や脂肪のちり具合などで国産か外国産を見分けているという。

▽農相 食品表示の信頼回復を （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/22/grri84000000aeiq.html

雪印食品の解散が決定したことに関連して武部農林水産大臣は、
食品表示の検査を厳しく行い、国民の信頼を取り戻す努力をして
いきたいと述べました。また、解雇される社員やパート従業員の
雇用問題にも対応する考えを示しました。 02/22 12:01

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/22/000081.html

▽牛肉の産地 売り場で確認 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/21/grri84000000adus.html

ＢＳＥ・狂牛病の問題を受けて、牛肉を購入する消費者が
売り場に設置されたパソコンを使って、牛がどこで生産され
食肉処理されたのかといった情報を確認できるシステムを
農林水産省などが開発し、２１日から実験を始めました。
02/21 19:11

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/02/21/000116.html

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年2月21日(木)　14：00〜14：08　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020221jimujikan.htm

○学校給食向け牛肉の産地偽装について

Ｑ：　大阪で学校給食用の牛肉が偽装されていたっていう報道がありますけれども、
現時点で確認されている事実関係と今後の対応について教えて下さい。
　
Ａ：　今後というか対応は既にやっているんですけれども、この件につきましては、
２月８日に近畿農政局の消費者相談窓口に匿名の電話がございました。それから
２月１３日には新聞社から問い合わせがありました。食品表示１１０番にも２月１８日
に匿名の通報がございました。その内容は「特定の業者が給食等業務向けの
牛肉について産地を偽って販売をしている」という情報でございました。
　ここからが私ども農林水産省とそれぞれ他の省庁なり県との関係なんですが、通
常は外食向けとか給食等業務向けの物は、最終消費者を前提としたＪＡＳの表示制
度の対象ではございませんので、形式的に言うと私どもの方の守備範囲ではないわ
けです。ただ、やはりこういう情報を得ました以上は、それを関係機関に連絡をす
る義務があるというふうに判断を致しまして、大阪府の食肉流通業者を担当してい
る部署でございます流通対策室、これが８日の情報と１８日の情報の両方伝えてお
ります。それから大阪市の学校保健課、今一番目に申し上げましたのは大阪といい
ましたが大阪府です、二番目は大阪市、学校給食の担当課、これは１８日にお知ら
せを致しました。それから公正取引委員会の近畿中国四国事務所がございますので、
そこに２月１８日に連絡をさせて頂きまして、大阪市の教育委員会からは学校給食
協会を通じまして、納入関係事業者１０社から事情聴取が行われたということで
ございます。ここから先はむしろ大阪側から取材をして頂きたいのですが、私ども
が得ております大阪側の公表内容では、「事情聴取の結果、そのような事実はない
という報告を学校給食協会から受けておりますが、今日の報道を受けてもう一度
教育委員会として調査を行う」というところまでが、私どもが得ている情報でございます。

坂口厚生労働大臣　閣議後記者会見概要
（H14.02.19（火）9:40〜9:55 参議院議員食堂）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2002/02/k0219.html

（記者）
　食品庁の話がにわかに上がってますけれども、厚生労働省としてはこういう方針
でいくというようなところまではお考えになってらっしゃいますか。

（大臣）
　ＢＳＥがらみの話でございますか、そうですね、まだ考え方をまとめているわけ
ではございません。特にＨＩＶの時にいわゆる産業振興をする方と、それからそこ
を管理監督する方と同じに一つのところにあるのが、それが間違いだというご指摘
がありまして、厚生労働省としてはそれを分離をしたという経緯もあるものですか
ら、全てを一つにまとめていいかどうか、そこは少し議論をしてから決めないとい
けないというふうに思っております。大事なことは各省庁もそうですが、その中の
各部局等がいかに連携を密にして、有機的な結合体にすることが出来るかどうかと
いうことが大変大事なことだというふうに思ってます。「隣の局は何する人ぞ」と
いうようなことでは具合が悪い。やはり一つの局が何かの問題を抱えて大変忙しく
なった場合には、他の局もあげてやはり応援をして、そしてその解決にあたるとい
うようなことが非常に大事だというふうに思ってます。そうした各省の中における
そうした体制を作る一方において、今回起こりましたような問題につきましては、
各省庁間の間でそこに谷間ができないように少し自分の範囲を超えてでも仕事をす
るというようなことをどう心がけるかとい
　その前に大事だというふうに思ってます。然るうえにおいて、今後組織としての
どういうあり方が一番望ましいかということの議論がなされなければならないとい
うふうに思いますし、その時にはいわゆる産業の振興を司るところと、そしてそこ
を管理監督するところと同じにしていていいかどうか、そこのところも十分に議論
をしながらここは進めていかないといけない。良いと思ってやったけれども、その
ことがまたマイナスに働くというようなことがあってはいけませんので、そうした
議論も十分に踏まえながら、何か新しい庁を作るといたようなことにするのであれ
ば、やはり議論を踏まえた上でしていかないといけないというふうに思ってます。

（記者）
　そうすると現在議論が進められている調査検討委員会の報告書を待って厚生労働
省としての考え方を固めていきたいということでよろしいんでしょうか。

（大臣）
　この検討会のご意見もいろいろお伺いをしなければならないというふうに思いま
すが、あの検討会は全てのことを行う検討会というのは、少し酷ではないかという
ふうに思っておりますから、検討会のご意見もお聞かせをいただかなければなりま
せんけれども、やはり主体的に我々は我々で考え方をまとめなければならないだろ
うというふうに思います。どうすれば一番スムーズにいきやすいのか、こうした問
題は、今回はＢＳＥの問題でございますが、他の分野でもたくさん起こりうる話で
ありますから、そうしたことも十分に念頭に置きながらやはり考えないと、何かが
起こりました時にいちいち組織改革をするということでもいけませんし、そこのと
ころも十分に考えていかないといけないというふうに思ってます。決して新しいそ
ういう庁を作ることに慎重だということを申し上げているわけではありません。や
る時はやらなければいけないというふうに思っておりますが、そのやるひとつのプ
ロセスの中ではそうした議論が必要だということを今申し上げているわけでござい
ます。

定例事務次官記者会見
（H14.02.21 （木）14:00〜14:10 厚生労働省記者会見場）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/jikan/2002/02/k0221.html

（記者）
　食品行政の見直しの関係で、与党の方にいろいろ検討会みたいなのが立ち上がっ
ているようなんですが、これに対応して省内でそういう検討をする場というのは考
えてらっしゃるのでしょうか。

（次官）
　今、この間もお答えしたと思うんですけれども、農林水産省と私どもでいわゆる
第三者委員会をやっていただいておりますので、その中の結論というのが、１本に
案がまとまるかどうか知りませんけれども、その組織改革も含めてご提言があろう
かと思っておりますので、そのご提言を踏まえて両省、あるいは他に関係している
ところもあるかもわかりませんけれども、検討してまいりたいと、こういうふうに
考えております。

▽2月22日　県産牛肉履歴、ＨＰに（読売新聞・盛岡支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm

・４９店にパソコン、パックの番号で検索
　県は、牛肉の生産履歴や餌の情報を店先や家庭のパソコンで簡単に調べることの
できるシステム「トレーサビリティ」（ＴＢＣ）をきょう二十二日から、県内の一
部スーパーで開始する。国でも同様のシステム導入を検討しているが、県産牛肉の
信頼回復のために、県単独での実施に踏み切った。
　ＴＢＣは、店頭の牛肉のパックに張られたラベルに印刷されている数字を、県の
ホームページで検索すると、生産者の名前や与えた飼料、出荷団体、と畜した年月
日などが表示され、牛肉の履歴が一目で分かるシステム。
　二十二日から、県内のいわて生協十五店舗、ジョイス三十四店舗の計四十九店舗
で牛肉パックに識別番号を表示し、店頭にパソコンを置いて店で履歴を調べること
が可能になる。ただし、対象になるのは県内でと畜された牛だけで、他県から来た
牛肉や輸入肉には番号は表示されない。
　県内では、国の狂牛病緊急対策として、すべての牛の耳に十けたの個体番号をつ
ける作業が行われている。しかし、この作業には今年度いっぱいかかるため、当面
は県畜産流通センターで牛を枝肉にした時につける四けたの枝肉番号を個体識別番
号に利用する。四月以降は十けたの識別番号に移行させる予定。
　県畜産課によると、長野県でも同様のシステムを取り入れているが、「与えた餌
の情報まで分かるのは岩手が初めてではないか」（同課）という。
　二十一日の定例会見でモデル実施を発表した増田知事は、「牛肉への信頼回復の
究極の手段ではないか。将来的には牛肉以外の食品にも拡げていくべきだと思う」
と話した。

▽2月21日　牛のせき髄除去装置開発（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news009.htm

・県食肉卸売市場が特許申請
　県経済連の関連会社「県食肉卸売市場」（玉村町、新井昌一社長）は、狂牛病に
感染する恐れのある牛の特定危険部位の一つであるせき髄を取り除く装置を開発し
た。これまでに国内外の食肉市場などで作られた同様の装置とは異なり、吸引と同
時に圧縮空気を頚椎（けいつい）内に流し込む独特の方式が特徴で、せき髄を残ら
ず除去できるという。
　装置は圧縮空気を流す管を頚椎の切断面にあてながら、吸引用チューブを頚椎内
に挿入する方式。圧縮空気がせき髄を包む硬膜をはがす上、内部が真空状態になる
のを防ぐため、せき髄をすべて吸い取ることができる。牛の背骨に沿って胴体を二
つに切断する「背割り」の前にせき髄を除去できるため、病原体の飛散も防げる。
　先月末に完成し、すでに県食肉卸売市場で使用している。同社は特許出願を申請
しており、「当市場が、消費者だけでなく酪農家も安心して出荷できる場所だとい
うことをアピールしていきたい」としている。

▽2月22日　給食牛肉偽装情報　　何を信じればいいのか（読売新聞・神戸総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news003.htm

・保護者や納入業者　　怒りや戸惑い
　うちの給食は大丈夫なのか――。大阪市の学校給食に国産に偽装された輸入牛肉
が納入されていた疑惑が浮上した二十一日、阪神間の各自治体の教育関係者らは、
対応に追われた。「何を信じればいいのか」「業界のイメージがますます悪くなる」。
保護者や納入業者からも怒りや戸惑いの声が上がった。

◆自治体◆
　学校給食で牛肉の使用中止を決めた尼崎市。納入四業者から事情を聞いて、いっ
たんは「問題はない」としていただけに、今回の疑惑浮上に動揺は隠せない。職員
らは慌ただしく、情報収集に追われた。
　芦屋市は三社を牛肉納入業者に登録。市教委はこのうち一業者を事情聴取し、納
品予定の肉や関係書類をチェックしたうえで、誓約書を提出させた。残る業者につ
いても二十二日以降、調査を進める。西宮市教委は、牛肉を納入している市内の大
手業者一社の担当者を呼び、話を聞いた。
　川西市教委は、納入先の市内の二業者と面談、「不正のないことが確信できた」
としている。伊丹市や猪名川町も納入業者から確認をとり、これまで通り給食に牛
肉を使用していく。
　宝塚市教委は納入六業者に対し、電話による聞き取り調査をした。
　三田牛を給食に取り入れている三田市は、県や近隣自治体の対応を踏まえて対応
を検討するとしている。

◆消費者、学校◆
　尼崎市立小学校の校長会会長で、金楽寺小の小林功校長は「学校給食用の牛肉が
偽装されたなんて信じられない。児童に不安が広がらないよう、二十二日にも担任
教諭を通じて説明をする」と話している。
　関西の消費者関連グループ十六団体でつくる「安全食品連絡会」（伊丹市）の山
中純枝会長（７１）は「抵抗力が弱い子供だからこそ、安全な食品を提供する義務
がある。調理場で食材の質や安全性をチェックできる栄養士を増やすことを検討し
てほしい」と訴えている。
　　　　　
◆業　者◆
「なんで盗っ人みたいなことをするんや。まじめに商売している業者にとっては
いい迷惑だ」。阪神間で約四十年、精肉店を経営する男性は声を荒げた。長い間、
給食業務に携わっており、「給食用の牛肉は利益の薄い商売だが、『子供たちにお
いしい肉を食べてほしい』という一心で続けてきた。悪質な業者を排除することは
できないのか」と語気を強める。
　別の業者は「雪印食品の事件で、信用が揺らいでいるの時なのに……。将来がど
うなるのか、本当に不安だ」とこぼした。生産農家と直接取引している食肉卸業者
（５８）は「正直にやっている業者にとっては迷惑きわまりない」と憤る。

▽2月22日　狂牛病特別融資府が１か月延長（読売新聞・大阪府内支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news006.htm

　府は二十一日、狂牛病問題の影響で経営状態が悪化している精肉店や焼き肉店な
どを対象に行っている緊急特別融資について、受付期間を三月二十九日まで一か月
延長することを決めた。雪印食品事件などで影響が長期化しているためだ。

▽2月22日　県庁食堂が「牛肉食べる日」　消費回復に一役（読売支局・松江支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news004.htm

　県職員も牛肉の消費回復に一役買います――。狂牛病の影響で牛肉の消費低迷が
続いているのを受け、県は三月末まで県庁の地下食堂で「しまね和牛肉を食べる日」
を設定、二十一日から県産牛肉を使ったメニューの提供を始めた。
　初日は、日替わり定食（四百二十円）のおかずを「ハッシュドビーフ」とし、日
替わり弁当（同）に「肉のからし和え」を採用。特別メニューとして「牛鍋」（四
百八十円）を用意した。低価格で地元の牛肉が食べられるとあって、計約五百食が
すぐに売り切れた。
　「食べる日」は三月十一日まで、週一、二回実施。特別メニューは三月一日から
毎日提供する。

▽2月22日　牛肉偽装　県、協同ミートに改善指示書（読売新聞・松江支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm

・原産地分かる表示を
　高松市の精肉加工販売会社「カワイ」が米国産牛肉を国産牛肉と偽装していた問
題で、県は二十一日、加工に携わっていた新居浜市の加工会社「協同ミートプロダ
クト・アイ」が原産地の適正表示を義務付けたＪＡＳ（日本農林規格）法に違反す
るとして同社に業務改善指示書を郵送した。
　県によると、協同ミートは、讃岐牛でつくる製品「こぱっく」について、カワイヘの
納品の際に原産地を表示せず、カワイからの指示を受けて納品用の箱の一部に
は国産牛と思わせる不適切な表示をしていた。また、宮崎県産の「高千穂牛」に
香川県産などの牛肉を混ぜていた。
　このため、原産地が分かるよう表示すること、産地以外の肉を使って表示・販売
しないこと、従業員らに品質表示制度を徹底させることを指示した。

▽2月22日　肉骨粉のセメント再利用地元説明会（読売新聞・高知支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news005.htm

　狂牛病対策に絡む肉骨粉の処理問題で、太平洋セメント土佐工場（高知市孕東町）
でセメント原料として再利用することに関する地元説明会が二十日夜、高知市立潮
江南小で開かれた。国、県、高知市、工場の関係者が出席し、処理方法を住民に説
明した。
　住民約三十人が参加。工場の担当者は
▽原料の肉骨粉は車で県外から輸送する予定
▽二十四時間連続で、一日約十―二十トンを処理
▽処理開始は早くとも二月下旬から三月――などと説明。
住民からは「肉骨粉が飛散することはないのか」「においは出ないのか」などの質問が
出され、県は「住民の意見を参考にしながら、安全な処理をしていく」とした。

▽2月22日　学校給食の牛肉偽装疑惑　産地表示の確認要請（読売新聞・高松総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news002.htm

・県教委が市町教委に
　産地を偽った牛肉が、関西の学校給食でも使用されている疑いが浮上した二十一
日、県教委が、各市町教委に給食向け牛肉の産地表示を確認するよう要請するなど、
県内の給食関係者にも波紋が広がった。
　県教委の要請は、来週半ばまでに回答をまとめる。
　国内で狂牛病が発生した昨秋には、県内の複数の市町教委が給食への牛肉使用を
見合わせる措置を取ったが、地場産業の衰退を食い止めるため、県内産だけを使う
などの条件で再開の動きが広がっていた。それだけに、市町の給食関係者は「食材
は各調理場で発注通りのものかチェックしているが、産地を見分けることは事実上、
不可能」と困惑した表情だった。
　また、高松市教委と市学校給食会は、市内の精肉加工販売会社「カワイ」による
国産牛偽装問題を受けて二十日に、給食納入業者に偽装の有無を確認するよう指示
したばかり。

▽牛肉の安全訴える　「とりせん」館林店で （上毛新聞）
http://www.raijin.com/news/fri/news06.htm

　本県などで飼育されていた牛が牛海綿状脳症（狂牛病、略称ＢＳＥ）に感染して
いた影響で牛肉消費が低迷しているのを受け、県は二十一日、スーパーマーケット
チェーン「とりせん」（館林市下早川田町、前原章宏社長）の店長や管理職らを対
象に、館林市内でＢＳＥ講習会を開き、現在流通している牛肉や牛エキスなどを使
った加工食品の安全性を訴えた。
　県が大型小売店向けに同様の講習会を開くのは初めて。ＢＳＥについての正しい
知識と理解を広め、牛肉の消費拡大を促すのが狙い。県は今回を皮切りに、年度内
に数社での開催を予定しているほか、ＰＲ用のパンフレットを店頭に置いてもらう
ように働きかけている。
　同社によると、国内で初めてＢＳＥ感染牛が見つかった昨年九月以降、牛肉の売
り上げが半減。最近になってようやく、例年の六割程度まで回復してきているとい
う。
　この日は、新年度に向けた同社の政策発表会の会場に、県担当者が出向いて講習
会が行われた。県内外五十店舗の店長ら約百十人は、県保健福祉部衛生食品課食品
衛生グループの後藤重幸主幹兼係長の話に熱心に耳を傾けていた。

◎せき髄除去装置を開発
　群馬県食肉卸売市場（玉村町上福島、新井昌一社長）と中西工業（伊勢崎市今井
町、中西保長）は牛を食肉処理する際、せき髄を吸引する「牛せき髄除去装置」を
共同開発した。消費者により安全な食を届け、安心感を持って消費してもらうこと
が開発の目的。同市場は一月下旬から、装置を設置している。
　牛海綿状脳症（狂牛病、略称ＢＳＥ）の原因となる異常プリオンが蓄積するとい
われる特定四部位（脳、目、せき髄、回腸の一部）は現在、焼却処理されている。
せき髄はＢＳＥ発生前も除去されていたが、より確実に取り除くため装置を開発し
た。
　装置は海外などでも開発されており、輸入品を設置する食肉処理施設もあるが、
両社は吸引力を高めた装置を独自に開発した。現在、特許を申請している。
　同市場は「作業性を含め、安全・安心を考えて開発した。消費者により安心でき
るものを届けたい」としている。

▽熊本の精肉業者も輸入牛を国産と偽装（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0222side081.html

　熊本県松橋町の精肉販売会社「七川肉舗」が町内のショッピングセンター内の店
で、豪州産や米国産の牛肉を国産と偽って売っていたことが、２２日分かった。
　同社の説明によると、従業員が今月十六日ごろ、豪州産ステーキ用牛肉と米国産
焼き肉用牛肉計１１キロを数百グラムずつパックに包装。「国内産」のラベルを張
って店頭に並べ、このうち８−９キロ分を売った。
　食肉の不正表示を監視する同県八代市のグループがこの店を訪れて偽装を指摘。
同社側はその場で不正を認め、問題の商品をすぐに撤去したという。
　同社の七川満隆社長は「狂牛病問題の影響でここ数カ月売り上げが落ちていた。
国産にした方が売れると思い、従業員が在庫を減らそうと偽装した。お客さまには
おわびを申し上げたい」と話している。

▽雪印食品が東京都に謝罪　偽装牛肉事件（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0222side118.html

　雪印食品の牛肉偽装事件で東京都は２２日、同社から一連の偽装の経緯や流通状
況を報告し、謝罪する内容の文書が提出されたことを明らかにした。
　同社の調査委員会が１月末に発表した内容に沿った報告で、都が最初に立ち入り
検査した際に関西以外に不正はないとした虚偽報告については、同社は「当時は分
からなかった」としている。
　大田区内の自社倉庫で保管されていた牛肉について、都が加工業者の所在地があ
る自治体に依頼していた調査で、新たな偽装牛肉は見つからなかったことも分かっ
た。
　都によると、関東ミートセンター（埼玉県春日部市）の指示で米国産牛肉を国産
牛肉と偽装していた千葉県松戸市の加工業者は、偽装を認める始末書などを千葉県
に提出した。
　それ以外の２０社がある１３自治体の調査では、１６社の調査が終了し偽装は認
められず、適正に行われていたと報告があった。残りの４社については調査を継続
中としている。

▽牛肉偽装問題受け相談窓口開設　愛媛（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0222side117.html

　食肉加工販売会社「カワイ」（高松市）＝民事再生法適用を申請中＝による牛肉
の産地偽装など、食品の品質表示をめぐる問題が相次いでいることを受け、愛媛県
は２２日、消費者からの苦情に対応する「食品表示相談窓口」を２５日に設置する
と発表した。
　偽装問題で消費者の間に高まっている不安感を解消するのが狙い。県内６カ所に
窓口を設け、日本農林規格（ＪＡＳ）法に関連する苦情や問い合わせを受け付ける。
　さらに、県内で食品を製造・販売する業者に対し、原産地などを正しく表示して
いるかどうかについて抜き打ちの実態調査を行う。

▽「米沢牛」とにせ表示、福島県が食肉業者を指導（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020222CIII168222.html

　福島県は22日、いわき市の食肉小売業者が山形・米沢産でない牛肉を米沢牛と偽って
販売していたとして「農林物資の企画化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）
などによる適正表示を行うよう指導したと発表した。
　不当表示で売られた牛肉の産地や量、価格について、県は「伝票などを調べたが、
確認できなかった」とし、業者名も公表していない。県外に持ち出された可能性は
ないという。県園芸振興課などによると、業者が牛肉の産地を偽って販売しているとの
情報が1月末に寄せられ、今月15,21日に立ち入り調査した。
　その結果、昨年9月ごろまで数年間にわたり、米沢産でない牛肉を米沢牛と偽って販売
していたのが分かった。業者の現場責任者は不当表示の理由を「米沢牛と表示すると
売れる」と話したという。

▽廃棄予定の牛肉も買い取らせる＝雪印食品、変色した０．６トン−都調査 (時事通信)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=1&d=22jijiX831

　雪印食品による牛肉偽装事件で、同社が変色のため廃棄予定だった牛肉０．６トン
を、農水省の狂牛病対策の制度を利用して業界団体に買い取らせていたことが２２日、
東京都の調査で分かった。
　同省は「肉の品質は買い取り制度の条件に明文化していないが、市場に流通可能
なものだけが買い取りの対象になるのは常識」（生産局）としている。しかし、今回の
ことが明らかになったことで、買い取り制度やチェック態勢のずさんさも、改めて浮き
彫りとなった形だ。
　都が、同社が買い取らせて大田区の倉庫で保管中の牛肉約８６トンを調べた結果、
約１．５トンは販売先から返品された商品であることが判明。このうちの０．６トンは
変色が激しく、廃棄予定の商品だったことを同社側が認めたという。

▽狂牛病感染問題　廃用牛への対応、農家に苦慮の声…朝霧高原で「対話集会」／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020222-00000004-mai-l22

　県内一の酪農地帯、富士宮市北部の朝霧高原で２１日、牛の生産農家から狂牛病
（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）について意見や要望を聞く「対話集会」が開かれた。出
席者からは農家の経営を圧迫する廃用牛への対応に苦慮する声が相次いだ。
　対話集会は、狂牛病による農家の現状と問題点を探るため、自民党富士宮市支部
が企画。肉牛と乳牛の生産農家約４０人が出席し、県や市の担当者も参加した。
　農家からは、狂牛病感染の恐れが高いため出荷できず、農家に滞っている高齢の
廃用牛への対応に意見が集中した。市農政課によると、市内では農家１戸あたり約
１０頭の廃用牛がいることで、食肉や牛乳の生産が上がらずに大幅な減収となって
いるという。
　政府は乳牛１頭４万円、肉牛は同５万円で買い上げる方針を打ち出しているが、
北海道などの狂牛病３頭が廃用牛だったことから、出席者は「もし買い上げた牛か
ら狂牛病が出たら、うちの畜舎はつぶれてしまう。とても廃用牛は出せない」と不
安の声を上げた。
　このほか、消費者の牛肉離れを防ぐため「きちんと情報公開し、狂牛病に対する
誤解を取り除くのが第一」「生産者が一丸となって牛肉への信頼を勝ち取るしかな
い」とアピール。一方で、「狂牛病の影響で、酪農体験の子どもの参加者が減った」
という深刻な声も寄せられた。【稲垣洋介】（毎日新聞）

▽政治家の圧力排除を＝小泉首相が武部農水相に指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020222-00000810-jij-pol

　小泉純一郎首相は２２日、官邸に武部勤農水相を呼び、一連の狂牛病（牛海綿状
脳症）対策に絡み、「政治家や関係業界のいい意見は受け止め、圧力にはきちんと
対応するように」と指示した。鈴木宗男衆院議員と外務省との関係で露呈した政官
癒着を念頭に、農水省に対しても政治家の圧力を徹底排除するよう求めたとみられ
る。　（時事通信）

▽出荷遅れ牛に補助金 ／ １頭２万円　ＢＳＥ被害農家を支援（伊勢新聞）
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0222/news9.htm

　【名張】名張市は十四年度から、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の風評被害で出荷遅れ
になっている伊賀牛に、一頭当たり二万円を補助する。新年度予算案に三百三十四
万円を計上した。
　市によると、名張市内では九戸の農家が約一千頭の肉牛を飼育。ＢＳＥ騒動の余
波で昨年秋に出荷を予定していたのに出荷見合わせ状態になっているケースが多い。
このため、飼料代など農家経営を圧迫する要因になり、伊賀産肉牛生産振興協議会
（内保博仁会長）は各市町村に支援を求めていた。
　新事業は四月から七月までの四カ月間で、対象となるのは百六十七頭という。
補助額の二万円は国が算出した一カ月当たりの飼料代に相当する。
　伊賀地域のほかの六市町村でも補助金を計画しているという。

▽狂牛病対策法案を提出＝野党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020222-00000858-jij-pol

　民主、自由、共産、社民の野党４党は２２日午後、伝染性海綿状脳症（狂牛病）
対策緊急措置法案を衆院に共同提出した。同法の施行に伴う経費として、感染の
疑いのある牛やその特定部位の買い取り費用に約１０００億円、生産・加工業者らの
経営安定のための助成に約２０００億円を見込んでいる。　（時事通信）

▽野党、狂牛病対策法案提出　総額３千億円 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020222-662.html

　民主、自由、共産、社民の野党四党は二十二日、安全な牛肉の安定流通を図るこ
とを目的とする「狂牛病（ＢＳＥ）対策緊急措置法案」を四党共同の議員立法で衆院に
提出した。与党にも同調を呼び掛けていたが難色を示したため、野党だけでの提出と
なった。
　法案は（１）国が狂牛病に感染している牛や、感染の恐れのある牛などを全頭買い
入れ焼却処分（２）被害を受けている生産農家や流通業者、飲食店営業者らに経営
安定資金を支給―などの内容で、経費は約三千億円としている。
　記者会見で民主党の鮫島宗明衆院議員は「与党側は予算措置でやれるとしているが、
（狂牛病の原因とされる）肉骨粉の流通に罰則を設けるなど、きちんと法律を制定する
必要がある」と述べた。　（了）　０２/２２

▽牛肉個別情報を店頭・ネットで簡単検索　岩手 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/02/20020222J_04.HTM

　牛肉の育成過程などの情報を明らかにすることで消費者に安全性をアピールしよ
うと、岩手県は小売店、生産団体などと協力して、県内産牛肉の個体情報をインタ
ーネットや店頭で見ることができるシステムを２２日から導入する。県内産牛肉の
パックに張られた４けたの個体識別番号から情報が引き出せる。牛肉の情報をイン
ターネットで検索できるのは全国で初めて。
　同日から、県独自のこの新しいシステムを導入し、牛肉を販売するのは、県内の
いわて生協１５店とジョイス３４店の計４９店。県は今後、ほかの小売店などの協
力を得て、取扱店舗を増やしていく。
　牛肉を買い求めた消費者が、４けたの識別番号を県が開設したインターネットの
ホームページに入力すると、品種や生産者、給与飼料のほかと畜年月日、狂牛病（
牛海綿状脳症）検査で安全が証明されたことなどが載ったカードが見られる仕組み
。カードは店頭にも掲示するので、その場で見ることもできる。
　現在、狂牛病対策では、牛の個体情報を管理するシステム整備に向け、生年月日
や品種などが分かる１０けたの番号とバーコードが記された耳標の牛への取り付け
作業が国主導によって、進められている。
　県内の牛約１８万頭への耳標取り付けが３月末で終了するため、４月以降は識別
番号を耳標に記された１０けたに切り替える。公開する情報も、県が独自に収集し
たものに、耳標による情報も追加する予定だ。
　増田寛也知事は２１日の定例記者会見で「緊急性の高い牛肉だけでなく、県内産
食品にもシステムを適用し、消費者と生産者の信頼関係をつくっていきたい」と述
べた。
　ホームページのアドレスは http://www.pref.iwate.jp/~tbc

2002年02月22日金曜日

▽民主党が水面下で模索する「鈴木宗男もうひとつの醜聞」文: 特別取材班　
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023605

・明日20日は、「待ちこがれたNGO参考人招致」。
　NGO参考人招致は、20日午後9時からスタートする衆院予算委員会が舞台。
“主役”は「NGO排除問題」でバトルを演じた田中真紀子・前外相と衆院議運委員
長を辞任した鈴木宗男氏。
　集中審議は先に真紀子氏、続いて宗男氏という順番。民主党は野田佳彦氏、共産
党は「ムネオハウス」、「ムネオ号」を取り上げた佐々木憲昭氏が質問。いずれも
持ち時間の多くは、鈴木氏への質問に費やすことが予想される。
　しかし、この集中審議、「真紀子」、「宗男」という順番がいただけない。真紀
子氏が「宗男口撃」をいくらしても、続く宗男氏が「そんなことはありません」と
否定すれば、そこでタイムアウトということにもなりかねないためだ。
　民主党ではようやく鳩山由紀夫代表が、小泉自民党との対決姿勢を明らかにした
ところだが、関係者は「鈴木氏糾弾の次なる秘策を温めている」と語る。
　「狂牛病で発生するさまざまな問題を検証する過程で、鈴木氏に対する新たな疑
惑が取り沙汰されている。それは“肉の本場関西”で、ある団体が食肉流通におけ
る実権を握っている問題。この利権を牛耳っているのが、自民党の野中広務氏とそ
の子分である鈴木宗男氏。これを国会で追及すべく、準備をしているところだ」

▽偽装「米沢牛」販売の小売業者に指導　福島県（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0222/022.html

　福島県いわき市の食肉小売業者が、産地不明の国産牛を米沢牛や山形牛と
偽って売っていたことが２２日、同県の調べで分かった。００年ごろからチラシで宣伝し、
昨年９月まで同市内の店頭でパック売りや切り売りをしていた。業者は偽装を認め、
「売れると思ってやった」と話しているという。県はこの業者に対し、同日付で表示を
適正に行うよう指導した。
　県は日本農林規格（ＪＡＳ）法の規定に基づき、「県には権限がないので業者名は
発表できない」と話している。
　今年１月、農水省東北農政局に「産地を偽った牛肉を売っている業者がいる」との
通報があり、同法に基づき県が業者を調べたところ、仕入れ段階から牛肉の産地
表示がなかったという。
　県によると、今後、指導しても業者が改善しなければ農水相が業者を公表すると
いう。(21:43)

▽県教委が給食牛肉の使用実態を調査　2002/02/22　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020222ke44250.html

　大阪府や兵庫県内の公立小中学校の給食に「国産」と偽って輸入肉が混入されて
いた疑惑で、兵庫県教委は二十一日、県内の各市町教委から牛肉の使用実態を緊急
調査。八十八市町のうち七十二市町が国産牛肉を指定して使用し、確認方法は「業
者との信頼関係で判断」としている所が大半だった。県教委は今後、業者情報を収
集しながら対応を検討するが「学校現場で肉の品質確認をどこまで徹底できるのか、
難しい問題」と対応に苦慮している。
　県教委体育保健課によると、給食の牛肉は「国産」が七十二市町、「輸入」が七
市町、「併用」が五市町など。納入業者は延べ二百四十五社。国産か輸入かの確認
は「業者との信頼関係」が８５％で、「ラベル表示を見て判断」が１５％だった。
文部科学省のマニュアルでは、納入食材は受け渡しのたびに各学校の責任者が立ち
会い、数量や品質、鮮度などを点検することが義務付けられているが、「表示を偽
装されたのでは限界がある」（同課）という。
　県内では狂牛病問題でピーク時に８０％の学校が給食の牛肉使用を中止。その後、
再開が進み、中止は三十一校（３％）となっていたが、同課は「また影響が出るの
では」としている。

▽疑惑の業者に納入自粛通知　神戸市教委 2002/02/22（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020222ke44260.html

　大阪の食肉業者が給食向けの国産牛に輸入肉を混入した疑いが出た問題で、問題
業者が納入していたことが分かった神戸市は二十一日、事実確認できるまで納入自
粛を申し入れた。市教委は、この業者を含む四業者から事情聴取。全社から「納入
品は国産」との誓約書を受け取ったが、大阪の納入禁止の措置を受け、申し入れに
踏み切った。
　また問題の業者から納入していた可能性のある尼崎市は同日、事実確認ができる
まで給食に牛肉を使用しないことを決めた。同市は一月に牛肉使用を再開したばかり。

▽雪印食品、廃棄予定牛肉まで国の買い取り対象に（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0222/028.html

　雪印食品（東京都中央区）が、狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）が問題化す
る以前に販売して、返品後約１０カ月たって廃棄予定だった肉まで、国の在庫肉買
い取り制度の対象に含めていたことが２２日、東京都の調査で分かった。
　都衛生局によると、大田区の同社倉庫に保管されていた約８６トンのうちの約６
３０キロ。埼玉県春日部市の同社関東ミートセンターが関東や中国地方の卸売業者
にいったん販売したが、変色などがあり、００年１２月から０１年２月にかけて返
品され、この倉庫に保管されていた。これを０１年１１月、国の買い取りを前提に
約７０万円で業界団体に売り渡していた。
　国の買い取り制度は狂牛病の全頭検査が始まった昨年１０月１８日より前に処理
され、売れ残りが予想された国産牛が対象。そもそもは保管後、肉の価格が戻った
段階で再び市場に戻す想定だった。ところが、雪印食品側は市場に回せない肉も対
象に含めていたことになる。
　同センターは今月、埼玉県に提出した報告書の中で、この６３０キロの肉は廃棄
予定だったと認めているという。
　都の担当者は「国産牛のため直接的に制度違反とはならないが、商品価値のない
肉を国に買い取らせるのは制度の悪用だ」としている。(23:25)

▽米沢牛：福島県いわき市の食肉業者が偽装販売　県が改善指示
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020223k0000m040117000c.html

　福島県いわき市の食肉小売業者が県外産などの牛肉を山形県産のブランド牛
「米沢牛」と偽って表示・販売していたことがわかり、県は２２日、ＪＡＳ（日本農林
規格）法と景品表示法違反でこの業者に文書で改善を指示した。　
　県県民生活課などによると、業者は昨年９月まで、実際には米沢牛を仕入れて
いないのに、店頭やチラシなどで「米沢牛」「米沢産」と表示し、販売していた。
業者は虚偽表示の理由を「売れるから」と釈明したという。先月、東北農政局
（仙台市）に通報があり、県の立ち入り調査に業者が虚偽表示を認めた。
　県は業者名を公表しておらず、虚偽表示を始めた時期や販売量なども確認でき
ないという。県は業者に再発防止策を３月４日までに報告するよう求めており、
これに応じなかった場合は農水省が業者名を公表し、改善命令などを出す。　
【神崎真一】［毎日新聞２月２２日］ ( 2002-02-22-22:07 )

▽牛肉偽装：ポスタルサービスセンターが偽装のカワイ提訴へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020223k0000m040162000c.html

　食肉加工販売会社「カワイ」（高松市）による偽装問題で、「岡山牛」として
「ゆうパック」商品をあっせんした財団法人ポスタルサービスセンター中国地方本部
（広島市）は２２日までに、カワイを相手取り、商品購入者への返金分など総額約
１５００万円の支払いを求める訴えを起こす方針を固めた。同地方本部の桑田紘志
本部長は「現時点では我々が代位弁済するが、カワイ側に請求するのが筋だと考え
ている」と話している。
　大手百貨店「三越」も同様に損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めている。
【隅俊之】［毎日新聞２月２３日］ ( 2002-02-23-03:01 )

▽雪印食品：延命の余地はなし　あまりに大きいその代償
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020223k0000m020142000c.html

　雪印食品が２２日解散を決め、牛肉の産地偽装に対する消費者、生産者の怒りが、
売上高１０００億円近い企業を「消滅」に追い込むことになった。会見した岩瀬弘
士郎社長は「自力再建に向けいろんな手法を検討したが、結果としてどのケースで
も事業は成り立たないとの結論に達した」と唇をかんだ。組織的とも言える犯罪行
為の責任の重さと、引き起こした牛肉離れ、食品業界全体に向けられた不信感とい
う経済・社会的影響はあまりに大きく、延命の余地はなかった。
　吉田升三前社長が退き、経営陣を刷新した雪印食品は、工場統廃合や地域、事業
ごとの独立採算性移行、売却などを検討してきた。偽装が明るみに出た食肉事業は
切り捨てるが、主力のハム・ソーセージ事業を軸に企業存続は可能とみていた。
　しかし、影響は食肉部門にとどまらず、ハム・ソーセージを含めて全製品の販売
打ち切りが全国に広がった。売上高は事件前に比べ全体で８５％減、事件が最初に
発覚した関西地区は９０％以上も減少した。現在も「日を追うごとに売り上げが落
ちている」（岩瀬社長）のが現状で、どんな絵を描いても、自力再建の道は残され
ていなかった。
　それでも、他社との提携や吸収合併、事業売却が選択肢としてあり得た。ただ、
反社会的行為が次々明るみに出る企業のパートナーになる企業は現れなかった。親
会社の雪印乳業も、自ら引き起こした一昨年の集団食中毒事件の後遺症で、手一杯
だった。牛乳の販売が低迷する中、「食品」の事件で「乳業」の売上高も２０％程
度落ち込み、体力低下が再び深刻になっている。ブランドイメージ低下の原因であ
る食品を抱え込むリスクは負えなかった。
　解散の決断は、産地偽装が発覚してからわずか１カ月足らずだった。消費者や市
場の信頼を裏切れば、上場企業に対しても、あっけなく「退場」のレッドカードが
提示されることを示した意味は小さくない。企業の反社会的行為に対する監視の目
は一段と厳しくなり、経営者全体が強く自戒を求められることになりそうだ。　
【三島健二】［毎日新聞２月２３日］ ( 2002-02-23-00:19 )

【狂牛病】霞が関に牛　畜産農家が農水省に損害補償を求める
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002022200763.html

　２２日正午すぎ、東京・霞が関の農水省正門前に牛が現れた。各地の畜産農家ら
でつくる農民運動全国連合会（農民連）のメンバーたちが連れてきた。
　狂牛病（ＢＳＥ）による損害は国の責任だと、先月に続く２度目の抗議行動。参
加した農家の損害額を前回は２４億円、今回さらに１３億円を上乗せして農水省に
「請求書」を出した。
　前回、牛たちは「体調不良」でかけつけられなかったが、今回は８頭が集まった。
我が身のことと知ってか知らずか、途中、かけ声に合わせるかのように興奮した様子も。
（02/22）

▽「雪印食品の解散は当然」＝経団連や日経連トップが強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020222-00000877-jij-bus_all

　今井敬経団連会長は２２日、名古屋市内で行った記者会見で雪印食品問題につい
て触れ、「普通の企業では考えられない詐欺行為で税金をかすめ取ろうとした。
（狂牛病対策の費用は）税金で賄われているという感覚がマヒしていたのではない
か」と批判するとともに、「お客の信頼を欠いた企業が成り立たなくなるのは当然
だ」と強調した。
　また、奥田碩日経連会長も同日の記者会見で、「社会倫理に背き、不正を行った
結果であり、社会の公器として甘受しなければならない」と、会社解散は当然との
考えを示した。　（時事通信）

▽外国産牛肉、国産に偽装　松橋の食肉販売会社（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200202/20020222000034.htm

　下益城郡松橋町のショッピングセンター内に精肉店を出店する同町内の食肉販売
会社が、外国産牛肉を国産牛と偽って販売していたことが二十一日、分かった。県
は日本農林規格（ＪＡＳ）法などに違反していないかの事実確認を急ぐ。
　同社は今月十一日、店内で豪州産牛肉の特売フェアを実施。その際に仕入れた牛
肉三十キロのうち、七キロほどが真空パックのかたまりのまま売れ残った。このた
め、三百〜三百五十グラムずつのトレーパックに詰め、「サーロインステーキ用牛
肉（国内産）」と偽ったラベルを張り、十六日に販売した。
　これとは別に、十三日から販売した米国産の焼き肉用牛肉十五〜二十キロのうち、
上質な部分約四キロについても十六日ごろに「国内産」と表示して販売した。
ステーキ用は十五パック以上が、焼き肉用は約十パックが売れたという。
　同社の代表者は「狂牛病騒ぎの影響で売れ上げが六割も減っており、従業員が何
とかして売りさばこうと偽装してしまった。このほかにラベル表示を偽ったことは
ない」と釈明。「責任は経営する自分にある。お客さんに迷惑を掛けて申し訳ない」
と話している。

▽虚偽表示の調査を依頼　八代市の食肉業者が公取委に（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200202/20020221000499.htm

　八代市で食肉小売業を営む傍ら、食肉の不当表示を監視する団体の代表を務める
牛島孝治さん（５６）が二十一日、福岡県内のチェーンスーパーや下益城郡松橋町
のスーパーなど四社が景品表示法に反し、食肉を虚偽表示、販売しているとして公
正取引委員会九州事務所（福岡市）に「摘発申入書」を提出、調査を依頼した。
　牛島さんは消費者からの情報を受け、今月十日と十六日、松橋町と柳川市のスー
パー各一店と、福岡・佐賀両県で十二店舗をチェーン展開している福岡県内のスー
パーのうち二店の計四店を調査。
　販売されていた肉の色や切り方などから見て、「国産牛肩ロース」と表示した牛
肉が米国産、「鹿児島産豚肉」表示の豚肉がカナダ産であるなどと各スーパーに指
摘。購入した食肉の仕入伝票の提示を求めたところ、四社とも虚偽表示を認めたと
いう。
　牛島さんは三年前、食肉の不当表示を監視する消費者団体「あ〜消費者の目」を
発足。九州各地のスーパーや精肉店で牛肉と豚肉を独自調査している。
　佐賀県三日月町のショッピングセンター、バニーズが外国産牛肉に国産牛肉を混
ぜ国産と偽って販売していた問題でも、二〇〇〇（平成十二）年三月に不正表示を
見つけ、佐賀県県民生活課に報告、指導するよう求めたという。同課は「具体的な
店名を挙げた報告ではなく、それを基に調査や指導をするほど確証のある話では
なかった」としている。
　牛島さんは「不当表示する店は存在する必要がない」と話している。

◆バターの品質保持期限書き換え　雪印乳業別海工場　　2002/02/23 07:30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020223&j=0022&k=200202233263

　【別海】雪印乳業（本社・東京）が、品質保持期限の切れた業務用冷凍バターを
全国から別海工場（根室管内別海町）に運んで同期限を一年後に書き換えて再包装
した上で、加工乳などに再利用し、道から「好ましくない行為」と指摘されていた
ことが二十二日分かった。二○○○年六月の集団食中毒事件の影響で在庫がだぶつ
いたためとみられ、昨年三月から今年一月までに約二千三百トン分を書き換え、う
ち約七百六十トンは既に再利用された。
　同社は事実関係を認め、「製造から七年間は品質が変わらないことを実証済み。
健康や人体に全く影響はなく、違法性もない」（川成真美乳食品事業部長）と話し
ているが、道の指摘を受けて一月末、書き換えを中止。保管中の同期限切れ冷凍バ
ターと、既に書き換えを済ませたバターを廃棄するか検討している。
　同工場などによると、書き換えが行われたのは二十キロ詰め無塩冷凍バター。業
務用で洋菓子メーカーなど向けの外販用のほか、自社内では加工乳などの原料に使
う。
　氷点下一八度以下の冷凍保存のため、家庭用バターよりも同期限は長く、同社で
は一年半と定めていたが、在庫が積み上がったことなどから昨年三月、社内の基準
を変更し、新たに製造する自社向け冷凍バターの品質保持期限を三年に改めるとと
もに、期限切れバターは検査で品質を確認し、検査日から一年間の期限を新たに設
定することを決定。乳食品事業部生産部長名で指示した。
　同工場では古い箱から出してカビなどがないか肉眼で確認した上で新しい箱に詰
め替え、検査日から一年後の日付を新たな期限として印字。札幌工場を含む全国十
五工場に出荷し、加工乳やアイスクリームなどの原料として使っていたという。
　道が調査に入った今年一月三十日までに約十一万五千箱（二千三百トン）が書き
換えられ、うち約三万八千箱（七百六十トン）は加工乳などに製品化済み。最も古
いもので製造から二年半が過ぎており、この製品は品質保持期限が製造後三年半ま
で書き換えられたことになる。各倉庫にはこれら以外に五万二千箱（千トン）以上
の期限切れバターがあり、同社はこの大部分についても順次書き換える予定だった
という。
　同社は「社内で使う業務用バターの品質保持期限は出荷した場合のもので、社内
で使うものは期限を定めていなかった。万一、期限切れ表示のバターが社外に出回
る事態を考え、（期限を延長した）別の箱に入れ替えた」としている。別海工場で
書き換えたのは、解凍して品質検査をするための解凍用冷蔵庫が整っているためと
している。
　道保健福祉部は「期限切れ製品の書き換えは違法ではないが、誤解を受ける行為。
集団食中毒事件で信頼を失った企業でもあり、書き換えを合理的に説明できる十分
なデータを示すべきだと指導した」（食品衛生課）としている。同社内にも「消費
者の感覚からずれていた」との声がある。
　日本乳業協会は「冷凍保存期間は保持期限の対象外とするのが業界の常識。期限
延長も問題はない」としている。

〔連載〕How to make クリニカル・エビデンス
−その仮説をいかに証明するか？−
浦島充佳（東京慈恵会医科大学　臨床研究開発室）

〔第17回〕ストップ・ザ・狂牛病(1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2460dir/n2460_05.htm
〔第18回〕ストップ・ザ・狂牛病(2)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2461dir/n2461_04.htm
〔第19回〕ストップ・ザ・狂牛病(3)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2464dir/n2464_03.htm
〔第20回〕ストップ・ザ・狂牛病(4)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2467dir/n2467_03.htm
〔第21回〕ストップ・ザ・狂牛病(5)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2469dir/n2469_02.htm
〔第22回〕ストップ・ザ・狂牛病(6)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2470dir/n2470_03.htm
〔第23回〕ストップ・ザ・狂牛病(7)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2474dir/n2474_03.htm

イタリア産肉骨粉に係る工場の調査について(14.2.19)
http://www.maff.go.jp/work/press020219bse-ita.pdf

▽2月23日　牛肉履歴パック番号検索システム始まる（読売新聞・盛岡支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news001.htm

・県内４９のスーパーで
　店頭でのカードの掲示やパソコンでの検索などで牛肉の生産履歴や与えた餌の
情報を提供する県の「トレーサビリティー」（ＴＢＣ）が二十二日から、県内四十九の
スーパーで始まった。
　盛岡市仙北のいわて生協「ベルフ仙北」では、県産牛肉のパックに枝肉番号の
シールが張られ、売り場の横には番号で情報を検索できるパソコンが置かれたほか、
生産農家や餌の種類、と畜年月日が書かれたカードも店頭で閲覧できるようになった。
盛岡市内の実家に来ているという仙台市の主婦渋谷章子さん（３１）は、「狂牛病騒ぎ
以来、牛肉はあまり買わないようにしてきたけど、これだけ詳しく情報が分かると
安心ですね」と話していた。

▽2月23日　「米沢牛」と偽り販売　いわきの食肉小売店　（読売新聞・福島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news001.htm

・県が適正化指導
　いわき市内の食肉小売店が、昨年九月までの数年間、他県産や外国産の牛肉を米
沢牛として販売していたことが二十二日、県の調査で分かった。県は、景品表示法
の不当表示とＪＡＳ法（日本農林規格）の原産地表示義務違反にあたるとして、同
日付でこの店に適正な表示を行うよう指導した。不当表示をしていた理由について、
店の現場責任者は「売れるから」と話していたという。
　県農林水産部によると、今年一月末、東北農政局に「いわき市内の食肉小売業者
が牛肉の不当表示をしている」との情報が寄せられ、同局から連絡を受けた県で今
月十五日と二十一日、この店をＪＡＳ法などに基づき立ち入り調査した。過去二年
分の伝票を調べたところ、他県産や外国産の表示しかなく、米沢産のものはなかっ
た。このため、店の経営者や現場責任者に説明を求めると、「米沢牛でないものを
米沢牛として売っていた」と認めたという。
　この店では二〇〇〇年度後半にチラシ広告を出して“米沢牛”を販売していたこ
とも明らかになり、県は「数年間にわたって販売していたのではないか」と見てい
る。店の経営者は「監督が行き届いていなかった」と反省しているという。
　一方、不当表示による販売量や利益については、県は「調べていない」とし、業
者形態などについても「店の特定につながり、風評被害が広がる」などとして明ら
かにしていない。
　今回の問題について、県は「食肉小売業界に対して、表示の適正化に向けた指導
を強化していく」としている。また県民から、不審な食品表示に関する情報提供や
表示制度に関する質問を受け付ける方針を決め、二十五日に県園芸振興課内に
「食品表示１１０番」（（電）０２４・５２１・７３５４）を設置する。

▽2月23日　牛肉偽装 宮崎県職員が事情聴取（読売新聞・松山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news003.htm

・アイコープ、協同ミートから
　高松市の「カワイ」による牛肉偽装にからみ、新居浜市の生協「アイコープ」が
販売した国産牛「高千穂牛」に他県産の牛肉が混入していた問題で、宮崎県の職員
二人が二十二日、アイコープ本部と混入に直接かかわっていた同市の「協同ミート
プロジェクト・アイ」を訪れ、問題の経過について事情を聴いた。
　宮崎県内の生産業者も同名で和牛を販売していることから職員を派遣。二十一日
にカワイからも事情を聴いており、この日は、アイコープの山下博之理事長や協同
ミートの小笠原透工場長らから事実関係を確認した。名称使用について、同県職員
二人は「地区名は商標登録できず、法的に問題はない」としたが、アイコープ側は
「結果的に高千穂和牛のブランドイメージを傷つけた」とし、二十五日に杉尾哲男
専務理事ら二人を高千穂町に派遣し地元農協や町関係者に謝罪するという。

▽2月23日　生鮮食品 産地や品質適正表示を（読売新聞・高知支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news003.htm

　雪印食品による国産牛肉偽装事件などを受け、県は二十二日、県内のスーパーや
卸売業者など六百七十五店に、生鮮食品の産地や品質を適正に表示するよう申し入
れる文書を郵送した。
　県農林水産部長名で「品質表示制度は業者と消費者の信頼関係の基盤。厳格に
順守する必要がある」とした上で、制度の信頼向上に努めるよう要請している。

▽2月23日　食肉の表示　検査始まる　徳島県（読売新聞・徳島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news002.htm

・タイ産オクラに「徳島産」　徳島のスーパーラベル張り販売
　県は二十二日、県内の食肉処理業者を対象に、食品衛生法と産地表示を義務付け
たＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく食品表示の内容調査を始めた。食肉ではない
ものの、徳島市内のスーパーが昨年四月、タイ産のオクラに誤って「徳島産」と記
したラベルを張って販売していたことも分かり、県は「しっかり調査し、消費者の
信頼回復に努めたい」としている。
　雪印食品関西ミートセンターの「国産牛肉偽装事件」などで傷ついた表示内容へ
の信頼を回復することが狙い。調査は牛肉などすべての食肉が対象で、同日は県生
産流通課や徳島保健所の職員五人が、徳島市内の二業者を調査した。
　肉の種類や処理仕方などを業者から聞き取り、加工場や倉庫で原産地と肉の部位
を示す名称が正しいかどうかを、仕入れ伝票や入出庫伝票などと照合。食品衛生法
に基づき、製造加工業者名や加工日、保存方法などの確認作業も行った。
　調査は三月末をめどに、県の認可を受けている百七の食肉処理業者を対象に実施
する。
　　　　　　◇
　一方、徳島市中吉野町のスーパー「全日食スーパー吉野店」が昨年四月から約一
か月間、タイ産のオクラに「徳島産」のラベルを張って販売していたことが、この日、
分かった。
　安井敏店長によると、オクラをビニールの網に入れて入荷。網には「タイ産」と
表記されていたが、ＪＡＳ法の改正（二〇〇〇年六月）で、原産地の表示が義務づ
けられたため、値段のラベルに新たに原産地を表示して販売していた。
　県生産流通課が同五月に立ち入り調査した際、従業員が「徳島産」のラベルを作
り、誤って商品に張り付け販売していたことが分かった。同課は「意図的でも悪質
でもない」として指導にとどめたという。

▽2月23日　松橋の精肉店が輸入肉を国産に偽装販売（読売新聞・熊本支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news003.htm

・社長「弁解の余地ない」
　松橋町内の精肉店が輸入牛肉を国産と偽って販売していたことが二十二日、明ら
かになった。県は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがあるとして、事情を聞いた。
　精肉店はショッピングセンター内で営業しており、十六日に売れ残りの豪州産七
キロと米国産の上質な部分四キロの計十一キロをステーキ用や焼き肉用にカットし
て、国内産と表示したラベルを張って販売した。
　八代市内の同業者が二十一日、独自調査に基づいて、この店を含む福岡、熊本県
内の業者が同様の偽装をしていると、公正取引委員会九州事務所（福岡市）に調査
を依頼したことで発覚した。
　この精肉店を経営している食肉販売会社社長（５３）は「狂牛病問題が表面化し
てから牛肉の売り上げが六割減になり、在庫処理に窮した担当者が不正を行った。
これ以前に虚偽表示はしておらず、今回の不正によるもうけもなかった。消費者を
裏切り弁解の余地がない」と話している。

◆日本産牛肉の禁輸を最終決定＝狂牛病懸念で−米農務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020223-00000968-jij-int

【ワシントン２２日時事】米農務省は２２日の連邦官報で、狂牛病発生を理由に
昨年９月１０日から暫定実施している日本産牛肉関連製品の輸入禁止措置を
最終決定したと公告した。
　暫定措置に対する反論がなく、日本からの牛肉輸入自体も極めて限られて
いることから、米国内への影響は小さいと判断した。　（時事通信）

２月２３日付・読売社説（１）
　［雪印食品解散］「企業の社会的責任への警鐘だ」

　創業五十一年の上場企業が不祥事であっけなく消滅する。
　牛肉偽装事件で業績が急速に悪化していた雪印食品は、再建を断念し、四月をめ
どに会社を解散すると発表した。
　総会屋への便宜供与など、これまでも多くの企業が不祥事を起こし、批判を浴び
てきた。だが、不祥事で会社が解散に追い込まれたケースはほとんどない。
　雪印食品事件は不祥事が企業の存立基盤を失わせることも示した。企業の社会的
責任に警鐘を鳴らすものだ。
　同社の解散は、事件後に製品が店頭から撤去され、売り上げが急減するなど、目
先の経営が行き詰まったためだけではない。長年にわたって培ってきたブランドへ
の信頼が一瞬にして失墜し、今後の経営に展望が持てなくなったことが最大の理由だ。
　会社解散は、すべての企業に「企業活動はどうあるべきか」という問いを、改め
て投げ掛けるものにもなる。
　総会屋にからむ商法違反事件の後、多くの企業は倫理憲章を作ったり、倫理担当
役員を置いてチェック体制を強化するなど、様々な取り組みを進めてきた。
　牛肉偽装事件は、食中毒事件で大きな打撃を受けた親会社の雪印乳業が全社を挙
げて信頼回復に取り組むさなかに起きた。教訓は全く生かされなかった。
　連結決算時代に入って、グループ全体として不祥事防止策を改めて点検すべき時
でもあろう。
　雪印食品の解散は、再建途上にある雪印乳業の経営面にも影響を及ぼす。
　雪印乳業は現在、外部資本の受け入れを含めた抜本的な経営再建計画を策定中だ
が、雪印食品の解散に際し、債務の弁済などで約二百五十億円の資金支援を表明し
ている。巨額の資金負担が経営再建の新たな重荷になる可能性もある。
　雪印食品の牛肉偽装は、狂牛病対策で農林水産省が設けた牛肉の買い上げ制度が
引き金になった。
　同社の偽装表示が狂牛病発生前から常態化していたことも問題だが、簡単な書類
の申請で巨額の税金がばらまかれる仕組みに不備があった点も見逃せない。
　農水省は、関連業界や団体を「内輪」と見て、その利益を守ることにとらわれす
ぎているとしか思えない。それでは、消費者を無視し、利益確保に走った雪印食品
と大差がない。猛省が必要だ。
　雪印乳業の再建策では、農水省は外国資本と提携はしないよう同社に申し入れて
いる。同省に私企業の経営に介入する権限は法的に何もない。生産者の意向ばかり
を気にし、消費者を軽視する行政から、もう抜け出すべきだ。 (2月23日08:27)

http://www.yomiuri.co.jp/08/20020222ig90.htm

そして、牛がいなくなった。−管内宮城村で確認されたＢＳＥに対しての活動記録−
http://www2.gunmanet.or.jp/noro/bse.htm

東京都衛生局生活環境部食品保健課　インターネット情報サービス

雪印食品(株)に関する調査結果について　平成14年2月22日
http://www.eisei.metro.tokyo.jp/shokuhin/news/pressshokuhin020222.html

▽ ２００１年度農業白書「食の安全」に重点（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020223.html

　農水省は二十二日、二〇〇一年度の「食料・農業・農村白書」の骨子をまとめた。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受けて、食の安全性確保に重点を置いたのが特徴。
安全性への消費者の信頼を回復するために、生産から販売までの情報を消費者が
得られるトレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）制度の導入や適正表示
の推進などを訴えている。
　ＢＳＥ発生を許し、牛肉安全性への消費者不信を引き起こした行政責任に関する
記述は、ＢＳＥ問題調査検討委員会の三月の報告を踏まえて検討することにし、骨
子には盛り込まなかった。
　食品安全行政では、食品により健康被害が起こる確率や程度を科学的に評価する
「リスク（危険）評価」と、その結果を踏まえて対策を決定・実施する「リスク管
理」の機能分離の重要性を指摘。事例として、リスク評価を行うフランスの独立機
関である食品衛生安全庁などを挙げている。
　「農場から食卓まで」を対象にした食品安全施策の展開が欧州では主流であるこ
とも紹介した。日本ではリスク評価・管理を同じ組織が担い、縦割りになっている。
　また、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で、野菜など労働集約的な作物の輸出
攻勢が引き続き強まる可能性を指摘した。一方で、中国の通貨「人民元」の為替レ
ート適正化も議論になるとの見通しを示した。
　日中の経済力に合わせて「円」に対する「人民元」のレートが高くなれば中国産
農産物の輸入価格も上がるため、対日輸出にブレーキがかかるとの期待が背景にある。

▽食肉表示調査を前倒し　月内スタート　農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022301.html

　武部勤農相は二十二日の閣議後の記者会見で、当初三月から予定していた 食肉
の表示実態調査を前倒しし、月内にも始めることを明らかにした。
　食肉表示に対する国民の関心が高まっているためで、対象も小売業者だけでなく、
卸売業者や食肉処理施設まで広げる。四月下旬までの二カ月間で五百業者を調べ、
早急に結果を公表する。
　農水省によると、調査対象はいずれも大手・準大手の業者が中心。食肉を入れた
箱などの産地表示の有無、原産地表示の根拠となる証拠書類や処理される家畜の
原産地に関する書類の確認、伝票の原産地や畜種の記載状況などを調べる。
　任意調査のため、表示が不十分な業者があっても実名は公表しない方向だ。

▽国は損害補償を　ＢＳＥで農民連（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022309.html

　国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の責任を取れ−−。農民運動全国連合会（農民連）
などは二十二日、東京・霞が関の農水省前で、ＢＳＥで被った損害の補償を求める
要請行動をした。
　一月下旬に続く要請で十五都県から百人以上が参加した。乳牛六頭も引き連れて
「損害を補償しろ」とシュプレヒコールをあげ、同省の責任を追及。ＢＳＥでの万
全な対策を求めた。
　農民連などの呼びかけに応じ、国に補償を求める農家は、二次請求分を合わせて
千百三十八戸。損害請求額は前回より十五億円増え、合わせて三十九億六千五百
万円に上っている。
　参加した宮城県高清水町の酪農家・沼倉猛さんは「多くの酪農家が廃用牛を売れ
ずに苦しんでいる。このままでは畜産も酪農もつぶれる」と窮状を訴えた。
　農家らは武部勤農相あての「ＢＳＥの損害補償など万全な対策を求める要請」を
同省に提出。謝罪や損害補償、十万円以上での廃用牛の買い上げを求めた。

▽米国産肉　「国産」偽装し販売　福岡のスーパー２店舗（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022310.html

　福岡、佐賀両県に十二店舗を展開するスーパー「オレンジチェーン」（本部＝福
岡県三潴町）の二店舗で、米国産の牛肉や豚肉を国内産と偽って販売していたこと
が二十二日、明らかになった。県はＪＡＳ法と景品表示法違反の疑いで、同社関係
者から事情を聴いた。同社は「担当者の判断で表示した」と説明しているという。
　同社によると、牛肉の偽装があったのは「オレンジ中島店」（福岡県大和町）で、
特売日に米国産牛肉の一部を国内産と表示していた。豚肉の偽装は「オレンジ柳
川店」（同県柳川市）で行われていた。
　中島店は約三年前から、柳川店は昨年十月ごろから産地の偽装を行っていたとい
い、いずれも消費者の指摘で今月十日ごろ発覚した。菊池武成常務は「迷惑を掛け、
申し訳ない。今後このようなことがないよう徹底していく」としている。

▽学校給食牛肉疑惑　尼崎市は急きょ豚肉に　安全確認など大わらわ　各教委／阪神
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020223-00000005-mai-l28

　学校給食用に納入する国産牛肉に輸入牛肉が混じっていた疑いが出てきたことか
ら、各自治体の教育委員会では２２日、業者への安全確認や情報収集に追われた。
　疑惑が指摘された業者から納入を受けている尼崎市は、市立小学校と養護学校で、
牛肉の使用を中止。この日は献立のハヤシライスの材料を急きょ豚肉に変更した。
疑惑の業者を含めた４業者への調査の時期や具体的方法はまだ決まっていない。
　芦屋市は、納入している２業者に立ち入りや聞き取り調査を実施。生産農家の証
明書原本などを確認し、肉の仕入れや配送の状況を調べた。さらに「狂牛病検査済
み証明書と合致する製品を必ず納入する」との誓約書を業者に書かせた。調査結果
については、各学校に文書で伝えた。
　猪名川町では、町立学校給食センターの所長らが納入業者を訪れ、冷蔵庫に保管
された牛肉や伝票、表示を確認。川西市は２１日に納入２業者を呼び、納品書や箱
の表示で購入経路などを確認した。西宮市は業者を呼んで事情聴取。伊丹市や宝塚
市は、安全で安心できる製品の納入に一層注意するよう、口頭で業者に伝えた。
　神戸市教委はすでに、疑惑が指摘されている業者に納入の自粛を申し入れており、
事実関係が明確になるまでこの業者からは納入しないとしている。
　各教育委員会には、保護者から「使われている牛肉は大丈夫か」と不安を訴える
電話が相次いでおり、早急に安全を確認すると伝えている。【亀田早苗】（毎日新聞）

▽賞金でモーっと牛肉食べてー！　牛が抽選
http://www.zakzak.co.jp/top/top0223_3_16.html

　賞金でモーっと、牛肉食べて−。狂牛病（牛海綿状脳症）騒ぎで低迷する牛肉の
消費拡大を訴えようと、牛がくじを引いて賞金の当選者を決めるイベントが２３日、
秋田県羽後町で開かれた。
　インターネットの焼き肉店紹介サイト「焼き肉天国ドットコム」が主催、牛の産
地の羽後町が抽選に協力した。
　最高賞金１０万円の抽選役を務めたのはメスの黒毛和牛「ひろみ」。プラスチッ
ク製の数字をひもで結んだ数センチ角の干し草をひろみが選んで食べ、その数字の
組み合わせで５人の当選者を決める方式。ひろみは食欲おう盛で、数分で当選者を
決定した。
　抽選に協力した畜産農家の千葉周一さん（７０）は「売り上げは例年の７割。
早く元に戻ってほしい」と話していた。　ZAKZAK　2002/02/23

vCJD risk prompts more blood imports (Guardian)
http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4361755,00.html

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4361755,00.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan


BSE fear as blunder lets suspect meat go for sale (Guardian)
http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4356533,00.html

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4356533,00.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan

▼過去ログ倉庫にスレッド９本を追加しました。
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

【狂牛】ﾆｸｺｯﾌﾟﾝで狂牛病！脳衰省氏ね！part79(1001)
■■■■狂牛病信者増殖中・その７■■■■＠ニュース議論板(984)
雪印はどうなるんだ？＠ニュース議論板(17)
雪印はﾎﾞｲｺｯﾄなのに、なぜ原田はｵﾘﾝﾋﾟｯｸに出れる？＠ニュース議論板(45)
雪印製品の撤去は許さん！＠ニュース議論板(15)
【肉骨粉】農家も反省汁！！【狂牛病】＠ニュース議論板(67)
神戸らんぷ亭って(13)
【肉】(=^・^=)【肉】(21)
　　◆　今、　なぜか　北海道　◆　　(19)

▽廃用牛引き取り始まる（福島民報）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/public/mainnews/20020224-006.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）の影響で廃用牛の出荷が滞っている問題で、県の「高齢
牛流通円滑事業」による引き取りが２３日、飯野町などをトップに始まった。
　飯野町の酪農家には、県畜産課や県酪農協県北支所の職員らが訪れ、５〜６歳の
廃用牛６頭を搬送車に載せ、福島市内のの一時保管施設に運んだ。この酪農家では、
狂牛病騒動の影響で、昨年１２月に予定されていた廃用牛の出荷が延期され、乳牛
の交換などができない状態だった。
　このほか、会津地方では２つの酪農家から４頭が搬送された。
　この事業は、運送や一時保管、処分にかかる費用を県が負担する。国の同様の補
助制度の実施時期が明確になっていないため、県として先駆けて取り組む。県内に
は約３００頭近くの廃用牛が飼育され、県は週明けから本格的な引き取り作業を進
める。

▽伊シチリア島も狂牛病パニック（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020224/mng_____kok_____005.shtml

■変異型ヤコブ病発症で牛肉の売り上げが激減
　イタリア・シチリア島のパレルモの病院で二月初め、狂牛病（牛海綿状脳症）の
牛から感染した変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の女子学生（２３）の患者が出
たことがテレビなどで報じられ、人口七十万の州都パレルモでは牛肉の売れ行きが
大きく落ち込み、食肉解体場も閉鎖されるなどパニックが広がっている。
　パレルモ中心部にある大型スーパーの肉売り場では、これまでできていた行列が
消えた。食品取り締まりに当たる警察は中部カルタニセッタや東部シラクーザの食
肉解体場を閉鎖。南部ラグーザでは新たな狂牛病の牛が確認され、被害は全島に広
まっている。
　イタリアで狂牛病を発症した牛は既に六十頭近い。（共同）

▽感染の経路など学ぶ　酪農家ら狂牛病勉強会　合志町
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020224.1.html

　県酪農青壮年部協議会（隈部洋委員長）は二十三日、菊池郡合志町のＪＡ教育
センターで「ＢＳＥ勉強会」を開き、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の感染システムや
牛肉の安全性などについて学んだ。
　酪農家自身が狂牛病に関する正確な知識を身につけ、消費者に対して牛肉や牛乳
の安全性を伝えることができるようにするのが目的。県内の酪農家をはじめ、獣医師、
県家畜保健衛生所の職員ら約七十人が参加した。
　狂牛病問題に詳しい鹿児島大農学部の岡本嘉六教授が、狂牛病の感染システムな
ど最新の学説を紹介。「日本の検査体制は万全で、これ以上狂牛病は広がらない。
牛肉に狂牛病の原因物質は含まれず、病気は人間に感染しない」と説明した。
　出席した県酪連職員は「酪農家はこの日の話を地元の消費者らにも伝えてほしい」
と言っている。 　　熊本日日新聞2002年2月24日朝刊

▽衆院予算委：金融問題、ＢＳＥ、医療制度改革で集中審議へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020225k0000m010029000c.html

　衆院予算委員会は２５、２６の両日、経済・金融問題▽ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
いわゆる狂牛病）対策▽医療制度改革――という三つのテーマに絞って集中審議を
行う。野党は経済・金融問題で柳沢伯夫金融担当相、ＢＳＥ対策では武部勤農相の
対応をそれぞれ批判しながら責任を問うほか、医療制度改革をめぐる自民党内の足
並みの乱れを突く構えだ。
　日程は２５日は午前（３時間）がＢＳＥ対策、午後（同）が医療制度改革、２６
日は終日（７時間）にわたり経済・金融問題が審議される。両日とも午後には、小
泉純一郎首相が出席する。
　ＢＳＥ対策は発生・まん延の防止、感染経路の究明、風評被害の阻止の徹底に向
けた政府の取り組みが問われる。政府は、必要な法整備に着手するとともに、食品
安全のための新組織づくりなどを検討している点を強調する方針だ。しかし、武部
農相の責任については、対応不手際や失言をめぐり与党内からも辞任論が出ている
こともあり、政府の姿勢がすんなりと理解が得られる情勢にはない。
［毎日新聞２月２４日］ ( 2002-02-24-19:00 )

▽狂牛病問題で集中審議、野党は農水省の対応追求　衆院委（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0225/014.html

　衆院予算委員会で２５日、狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）問題の集中審議
があり、野党側が農水省の対応を追及した。
　松野頼久氏（民主）は９６年に世界保健機関（ＷＨＯ）が牛に肉骨粉を与えるこ
とを禁じるべきだと報告して以後の農水省の対応についてただした。武部勤農水相
は「侵入のリスクを極力ゼロにすることが必要で、そのためには法律的に禁止すべ
きだった」と述べた。また欧州連合（ＥＵ）が感染牛発生の危険性を指摘したにも
かかわらず、拒絶したことに関連して「万一発生した時の危機管理マニュアルを
作っておくべきだった」とした。
　委員会ではその後、自由、共産、社民の各党が大臣の責任問題などについて
追及する。(11:35)

▽２５日　ＢＳＥ集中審議　野党、政府の責任追及（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020225.html

　衆院予算委員会は二十五日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を集中審議する。先週、
ＢＳＥ法案を提出した野党四党は、ＢＳＥ発生の行政責任、ＢＳＥ対策を法制化す
ることの必要性、食品安全行政のあり方などを取り上げ、政府を追及する。
　質問は民主党の筒井信隆氏、自由党の高橋嘉信氏、共産党の中林よし子氏、
社民党の菅野哲雄氏が行う予定。
　ＢＳＥ対策について、野党は「罰則を伴う法律で、きちんと位置付ける必要がある」と
主張し、法制化を強く求める方針。また、野党のＢＳＥ法案に盛り込んだ畜産農家や
関連業者への助成についても、被害の実態を指摘し、対策の必要性を求める見通しだ。
　食品安全行政では、消費者の信頼を回復できる行政機関の再編、偽装を防止でき
る表示制度のあり方、監視態勢の強化などが追及されそうだ。
　野党は審議中の来年度政府予算案に、ＢＳＥ対策として二千三百億円の追加を
要求している。
　一方、衆院農林水産委員会は二十六日に、武部勤農相が所信表明を行う。武部
農相の所信表明に対する質疑は二十八日に予定している。

▽生・消が集い食問題語ろう　来月、東京で（２５日）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022504.html

　食の安全をテーマに生産者と消費者が話し合う「第四回田舎のヒロインわくわく
ネットワーク全国集会」が三月十五、十六の両日、東京都新宿区の早稲田大学で
開かれる。
　今回は、雪印乳業の百株運動に参加している女性農業者が全国から集まる。
雪印問題、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、輸入農産物とセーフガード（緊急輸入制限措置）、
農産物の認証制度など、食をめぐる最近の問題について農家と消費者が徹底して
話し合う。
　参加費（資料・宿泊費込み）は二万八千円。問い合わせは、
「田舎のヒロインわくわくネットワーク」全国集会実行委員会事務局へ。
（電）０３（３２６６）９０３７。

▽農業政策、独に学べ　　　提言づくり冊子／日本のＮＰO（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022509.html

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の農と自然の研究所（事務局＝福岡県二丈町）
は、ドイツの農業環境政策を日本にも取り入れ、政策提言に生かそうと運動を進め
ている。その第一弾として政策プログラムを翻訳し、冊子にした。
　九州大学大学院農学研究院・横川洋教授(農業資源経済学)の研究室と同研究所は、
ドイツのバーデン・ヴェルテンベルグ州を視察し、同州の農業政策プログラム
(ＭＥＫＡ�U)の内容を翻訳した。
　同政策は農と自然が融合するもので、環境を守る生産技術を指定し、農家の実践
を直接支払いで支える。減農薬・有機農業の推進や放牧での斜面利用、石垣の維持
などメニューは具体的だ。
　横川教授は「市場競争力と環境保全のバランスがとれた農業へ農家を誘導して
いる」と解説。また、植物や生物生産にも直接支払いがあるのが、大きな特徴だ。
二十八種のうち最低四種が生息することが条件、という指定もある。実践農家は
「消費者は牛が育つ農地を見ているので、安心して高くても買ってくれる」という。
　同研究所代表の宇根豊さんは「同州は消費者の意識の中に、食べ物と風景が見事
に結びついている。荒れた土地がなかった」と話す。
　同研究所は今秋、冊子を参考に日本の風土にあった農業政策の提言をまとめ
「日本環境農業政策のすすめ」として発表する予定。
　冊子はＡ４判、四十二ページで一冊四百円（送料別）。
問い合わせは同研究所、ファクス０９２（３２６）５５９５、
Ｅメールアドレスは[email protected]

▽ＢＳＥ：牛の個体管理法制化を検討開始　農相が明らかに
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020225k0000e010067000c.html

　武部勤農相は２５日に開かれた衆院予算委員会のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆ
る狂牛病）問題に関する集中審議で、ＢＳＥ対策として、牛の個体管理（トレーサ
ビリティ）の法制化に向け、検討を始めたことを明らかにした。食品の安全性や表
示に対する不信感が高まっていることを背景に、法律で虚偽表示などの不正を防ぐ。
　個体管理は、牛の耳に付けた個体ごとの標識「耳標」の番号で、牛肉を出荷、生
産、流通の各段階で管理し、消費者が生産地や生産時期、種類、性別などを確認で
きるシステム。武部農相は高橋嘉信衆院議員（自由）の質問に対し、「ＥＵなどで
は法的規制を行っている。わが国においても法的規制を視野に、検討を指示してい
る」と述べた。　【早川健人】　［毎日新聞２月２５日］ ( 2002-02-25-14:09 )

◆全頭検査前の肉も流通　農相、辞任重ねて拒否（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020225KIIAPA10100.html

　武部勤農相は２５日午前の衆院予算委員会で、狂牛病（牛海綿状脳症）の全頭
検査を始めた昨年１０月１８日より前に食肉処理された牛肉を市場から隔離するため
実施した買い取り制度に関連し「消費者の不安を払しょくするための制度で、申し出に
応じて隔離する方法を採った。絶対、流通しては駄目だという前提でやっていない」と
述べ、全頭検査実施前の牛肉の一部は市場に出回っていたことを認めた。
　狂牛病問題で引責辞任すべきだとの指摘には「農水省改革、食品衛生行政の
一元的な改革に全力を尽くすのが私の責任だ」と、重ねて辞任を拒否した。

▽滞留数は約５万４０００頭　廃用牛問題で武部農相（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020225KIIAEA20410.html

　武部勤農相は２５日、狂牛病（牛海綿状脳症）の発生で酪農家などに滞留して
いる廃用牛の数が１月末時点で計約５万４０００頭に上り、昨年末より約１万頭
増えていることを明らかにした。この日の衆院予算委員会で質問に答えた。
　高齢で牛乳を搾れなくなった廃用牛について同省は１月中旬から、一時預かり
制度などを含む流通円滑化対策を実施。２月初め以降は国による事実上の買い
上げ事業をスタートさせたが、十分に効果を上げていないと言えそうだ。

▽ＢＳＥ「徹底解明」　武部農水相、続投に意欲　　2002/02/24 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020224&j=0023&k=200202233964

　武部勤農水相は二十三日、札幌市内で開かれた自民党道連定期大会での
あいさつで、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題をめぐる農水省の対応に関し、「行政上
に大きな構造上の問題がある。これは政治主導で徹底究明しよう、問題の解決
を執念を持ってやっていこう、そういう気持ちでいま、取り組んでいる」と述べ、
党内外の辞任要求にかかわらず、続投に意欲を示した。
　さらに武部氏は、一連の外務省問題に関連し、「昨日も（小泉純一郎）首相に
呼ばれ、『理不尽な圧力は断固排除すべきだ。そのことを徹底するように、農林
水産大臣として責任を果たしてもらいたい。政官業の癒着の問題はしっかり断た
なければならない』という強い厳命をたまわった」とした上で、「その考え方で
しっかり取り組みたい」と述べた。

牛肉食べて産地守ろう　中央町で消費拡大生産者大会（熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020225.1.html

▽焼肉屋さかいの売上高２５％減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020225-00000014-cnc-l21

　【岐阜県】焼肉屋さかい（岐阜県各務原市）が発表した二〇〇一年十月二十一日
−〇二年一月二十日の四半期決算は、狂牛病（牛海綿状脳症）の影響などから既存
五十六店売上高は前年同期比２５・９％減。新設三十二店による売り上げの貢献が
あったものの、直営全店でも同５％減の二十三億三千九百万円だった。
　既存店売上高は十一月の３３％減から一月には１４％減にまで回復したというが、
二月に入ってから牛肉偽装問題の影響もあり「まだ予断を許さない状況」（同社）
という。（中日新聞）

アジア人で1例目の狂牛病患者が死亡

中新網によると、アジア人で1例目の狂牛病患者が21日午前、
香港の病院で死亡した。亡くなった患者は、英国に移住していた
35歳の女性。この女性は、16年前に英国に移住したことがあり、
狂牛病は発病までに潜伏期間が10年間あるため、英国で狂牛病に
感染したとみられる。女性は、昨年香港に戻った時に発病し、
入院した。昨年6月に病院で狂牛病と診断されて以来、入院生活を
続け、今月20日に死亡した。


スペイン、狂牛病感染例が100件を超える

スペイン農業省は22日、スペインで21日に4件のBSE（狂牛病
＝牛海綿状脳症）感染例が見つかったことを明らかにした。
同国での過去2年間でBSE感染例は103件に上る。
　報道によると、狂牛病によりスペインの牛肉消費量は下落傾向
にある一方、豚肉や鶏肉の消費量が増加した。それでも牛肉消費量は
依然として肉類の中でもトップを占めている。

　「人民網日本語版」2002年2月25日

▽学校給食牛肉疑惑　尼崎市は急きょ豚肉に／阪神 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=25mainichi25EF2800607

　学校給食用に納入する国産牛肉に輸入牛肉が混じっていた疑いが出てきたことか
ら、各自治体の教育委員会では２２日、業者への安全確認や情報収集に追われた。
　疑惑が指摘された業者から納入を受けている尼崎市は、市立小学校と養護学校で、
牛肉の使用を中止。この日は献立のハヤシライスの材料を急きょ豚肉に変更した。
疑惑の業者を含めた４業者への調査の時期や具体的方法はまだ決まっていない。
　芦屋市は、納入している２業者に立ち入りや聞き取り調査を実施。生産農家の証
明書原本などを確認し、肉の仕入れや配送の状況を調べた。さらに「狂牛病検査済
み証明書と合致する製品を必ず納入する」との誓約書を業者に書かせた。調査結果
については、各学校に文書で伝えた。
　猪名川町では、町立学校給食センターの所長らが納入業者を訪れ、冷蔵庫に保管
された牛肉や伝票、表示を確認。川西市は２１日に納入２業者を呼び、納品書や箱
の表示で購入経路などを確認した。西宮市は業者を呼んで事情聴取。伊丹市や宝塚
市は、安全で安心できる製品の納入に一層注意するよう、口頭で業者に伝えた。
　神戸市教委はすでに、疑惑が指摘されている業者に納入の自粛を申し入れており、
事実関係が明確になるまでこの業者からは納入しないとしている。
　各教育委員会には、保護者から「使われている牛肉は大丈夫か」と不安を訴える
電話が相次いでおり、早急に安全を確認すると伝えている。　【亀田早苗】

▽初の全欧食品安全会議を開催＝国連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020226-00000307-jij-int

　【ジュネーブ２５日時事】ハンガリーの首都ブダペストで２５日、初の全欧州食
品安全会議が始まった。狂牛病など食品の安全性への懸念が急速に高まっているこ
とを受けた会合で、中・東欧地域を含め４０カ国以上から専門家や食品の製造業者、
消費者の代表らが出席、２８日まで安全対策などについて協議する。
　同会議を主催する国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は、
「食品が原因で病気になるケースは毎年、世界中で数十億件起きているとみられ、
先進国のほぼ３人に１人が被害を受けている」と警告。欧州各国で異なる食品の
安全基準や保健政策などを統一するよう参加国に訴えた。　（時事通信）

▽牛肉卸値、一段と下落＝狂牛病発覚後の最安値更新−都食肉市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020225-00000215-jij-bus_all

　東京都中央卸売市場食肉市場では２５日、指標となる去勢和牛Ａ４規格がキロ当
たり１１００円と前週末に比べ２３０円急落し、昨年９月に狂牛病問題が発覚して
以来の最安値（昨年１２月４日の１１５５円）を更新した。長引く消費者の牛肉離
れに加え、雪印食品による牛肉偽装事件の影響も出ているとみられる。（時事通信）

自社配合肥料で肉質保証　／宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020225-00000003-mai-l45

ＢＳＥ感染問題　牛肉の安全性ＰＲ　流通現場で説明会−−きょう、唐津市　／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020225-00000003-mai-l41

「おかやま牛肉安全フェア」　県産牛肉の消費回復狙い　岡山市で　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020225-00000006-mai-l33

▽食品表示：スーパー業界も検査徹底で委員会開催へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020226k0000m020079000c.html

　日本チェーンストア協会（会長、渡辺紀征・西友社長）は２５日、雪印食品の食
肉産地偽装事件をきっかけに食品の表示に対する消費者の不信・不安が高まってい
る問題に対応するため、スーパー業界としても会員各社に商品検査の徹底を促すな
ど、消費者の不安解消に乗り出す方針を明らかにした。３月１３日に同協会内の商
品流通委員会と食品流通小委員会が合同会議を開き、具体策を協議する。
　検討テーマとしては、商品仕入れ段階での原産地表示などの確認の徹底や、個々
の商品に付けるラベルの発行・添付体制の点検などが対象。原産地や製造年月日な
どの情報では、メーカーや生産者、卸の各段階で正しい表示が商品に付与されるよ
う、農水省など関係行政機関に適正な情報伝達の仕組みづくりを働き掛ける。　
　【三島健二】［毎日新聞２月２５日］ ( 2002-02-25-20:24 )

＜外食産業売上高＞回転ずし大幅増、焼き肉大幅減　１月　（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020226-00000055-mai-bus_all

　外食チェーンの業界団体である日本フードサービス協会が２５日発表した１月の
外食産業売上高は、新設店を含む全店ベースで前年同月比４・５％増加した。
持ち帰り米飯や回転ずし、中華風ファミリーレストランが２ケタ増の勢いを見せて
いる一方、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で打撃を受けた焼き肉
ファミリーレストランが前年同月比２０・２％減と大幅なダウンを続けている。
　焼き肉ファミリーレストランは店舗数では前年同月比で１０・６％増えたものの、
客数が同２２・２％減と落ち込んだことが響いた。ハンバーガーなど洋風ファスト
フード業態の売上高も、前年同月比２・４％減と低迷している。　【三島健二】

▽未検査牛肉が一部流通の可能性、農相が認める （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002022503278bs&c=0

　武部勤農相は25日午前の衆院予算委員会で、すべての食用牛への狂牛病検査を
始めた昨年10月18日以前に出荷された牛肉が一部流通している可能性があるとの
認識を明らかにした。未検査の牛肉には買い取り制度があるが、農相は「消費者の
不安を払しょくするための制度で、申し出に応じて隔離する方法をとった。絶対に流通
していないということではない」と述べた。
　同時に、未検査牛肉についても安全性は確保されているとしたうえで「小売り段階の
牛肉も徹底して買い上げるということを早くからやればよかったと思う」と語った。
　雪印食品の牛肉偽装事件で国産牛肉買い取り制度が悪用されたことには「通常の
商取引での信頼関係を前提にしているが、雪印食品は事業を悪用して悪質極まる
犯罪に及んだ。断腸の思いで血税を使わせてもらってこういうことが起こったのは
残念だ」と述べた。
　農畜産業振興事業団などの検査体制に不備があったとの指摘には「全箱検品の
体制をとれないか事務方に指示したが、これをやるには50チームで500日かかる」と
述べ、対象の全製品を検査するのは困難だとの認識を示した。
　狂牛病対策を巡る自らの責任に関しては「農水省の改革と畜産食品衛生行政の
一元的な改革に全力を尽くすのが私の責任だ」と強調。福田康夫官房長官は「一連の
経緯を踏まえ、生産現場、消費者の意見を踏まえてＢＳＥ対策に遺漏のないよう全力を
尽くしてほしい」と述べた。
　農相は熊沢英昭前農水事務次官がいったん食肉団体の非常勤嘱託に内定したこと
に関して「国民の農水行政を見る目は極めて厳しく、要請した法人の無神経さに驚きを
禁じ得ない。事務方のトップを務めた者が要請を安易に受けたことは非常識極まりない」
と指摘した。
　坂口力厚生労働相は狂牛病対策での医薬品、化粧品などの回収状況に関し、1月
28日現在で医薬品94品目、医療用具43品目、医薬部外品509品目、化粧品606品目を
回収したと説明。食品はビーフエキスなど22品目で、いずれも被害総額は「計算して
いない」としている。

▽1月の外食売上高、3.4％減少・狂牛病余波続く（日経新聞）

　日本フードサービス協会によると、会員外食企業の1月の既存店売上高（1万415
6店）は前年同月比3.4％減。マイナスは50カ月連続。客数は2.1％増えたが、価格
競争を反映し客単価が5.4％下落した。
　焼き肉レストランは30.4％減と特に不振。減収率は12月より8.5ポイント縮小し
たが、依然として狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）の打撃を受けている。牛丼店な
どの和風ファストフードも5.9％減、ハンバーガーなどの洋風ファストフードも4.
9％減と苦戦している。
　新店を含む全店売上高（1万8323店）は4.5％増。客単価は5.1％下落した。
[2002/2/26 日本経済新聞]

▽日ハム社員、納品書偽造し１６０万円水増し請求（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0226/002.html

　食肉最大手の日本ハム（本社・大阪市）の男性社員（３９）が、納品書を偽造し
て精肉販売会社（本店・大阪市北区）に商品を納入したように見せかけ、計約１６０
万円分を水増し請求していたことが２５日、分かった。水増しで浮いた商品の一部は
別の得意先に横流しし、代金を着服していたという。日本ハムは精肉販売会社に
謝罪するとともに、男性社員を懲戒解雇した。
　日本ハムによると、男性社員は大阪東営業所（大阪府守口市）に所属し、守口、
門真、寝屋川の計３４店への配送を担当。昨年２月〜今年１月、精肉販売会社の
守口店（守口市）に対して、ハムやソーセージの加工食品を販売したとする納品書
５３枚を偽造し、代金１５９万７０７円を水増し請求していたという。
　日本ハムからの請求書は販売会社の本店に郵送されていたため、気づくのが遅れ
たらしい。今月初め、本店に出向いた守口店の店長（３４）が１月分の請求書を調
べていて、実際の納入代金の約２倍にあたる３０万５０００円を請求されていたこ
とがわかり、発覚した。
　男性社員は水増し請求で浮いた加工食品の一部を現金取引をしている別の小売店
に売り、約５０万円を受け取っていた。また、別の得意先に商品を回し、値引き代
わりにサービスしたこともあったという。
　日本ハムの社内調査に対し男性社員は「１回目の架空請求がばれなかったので
繰り返しやった。現金は遊興費に使った」などと話しているという。
　精肉販売会社は２５日、日本ハム側から提示された解決金約２１０万円で示談に
応じた。守口店の店長は「ＢＳＥ（狂牛病＝牛海綿状脳症）や偽装牛肉事件で厳し
い経営状況にある販売店を裏切る行為だ」と話している。(03:04)

「三田肉」肥育農家が対面販売でＰＲ （神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/sanda/020224hs8450.html

▽全頭検査前牛肉も一部流出と武部農相（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020226-10.html

　武部勤農相は２５日午前の衆院予算委員会で、狂牛病（牛海綿状脳症）の
全頭検査を始めた昨年１０月１８日より前に食肉処理された牛肉を市場から
隔離するため実施した買い取り制度に関連し「消費者の不安を払しょくする
ための制度で、申し出に応じて隔離する方法をとった。絶対、流通しては駄目だ
という前提でやっていない」と述べ、全頭検査実施前の牛肉の一部は市場に
出回っていたことを認めた。
　狂牛病問題で引責辞任すべきだとの指摘には「農水省改革、食品衛生行政の
一元的な改革に全力を尽くすのが私の責任だ」と、重ねて辞任を拒否した。

▽牛枝肉、７５６円／キロ　　　最安値更新（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022602.html

　東京都中央卸売市場食肉市場で二十五日、牛枝肉価格が急落した。指標となる
和牛去勢Ａ３等級一キロは七百五十六円と、ＢＳＥ発生以来の最安値を更新した。
東京市場のＢ２・３等級平均も三百十八円になった。
　牛枝肉価格は例年この時期、需給が緩む。冬のなべ物から、春・夏の焼き肉需要
へ移行する端境期に加え、ＢＳＥなどの影響で「余分な在庫を控える動きが一気に
強まった」（東京食肉市場）。
　ＢＳＥ発生以降、牛枝肉価格は和牛、ホルス、交雑種（Ｆ１）とも前年割れの取引が
続いている。和牛去勢Ａ３等級の最安値は、昨年十二月十一日の一キロ七百八十八円、
Ｂ２・３は一月二十八日に三百八円を記録している。

▽死亡牛のＢＳＥ検査拡大　　２４カ月齢以上を全頭（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02022605.html

　農水省は二十五日、病気や骨折などでと畜場以外の場所で死亡した牛（死亡牛）
を対象にした牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査の頭数を増やす方針を明らかにした。来
年度は、ＢＳＥが発症する可能性がある二十四カ月齢以上の死亡牛、年間約七万頭
を全頭検査する方向で検査態勢の整備に取り組む。また、死亡牛を強制的に検査で
きるよう、家畜伝染病予防法を改正する方針だ。
　農水省は昨年十月以降、二十四カ月齢以上を年間四千五百頭検査する計画で、死
亡牛のＢＳＥ検査を進めている。
　死亡牛のＢＳＥ検査頭数を増やすのは、ＢＳＥの感染状況を正確に把握し、合わ
せて、原因究明に役立てるのが狙い。欧州でのＢＳＥ感染率は、と畜した牛よりも
死亡牛の方が高い。このため、欧州連合（ＥＵ）は昨年七月、二十四カ月齢以上を
一年間は全頭検査する方針を打ち出した。
　ただ、死亡牛の検査頭数を増やすには、検査結果が出るまでの保管施設、焼却し
やすいよう肉骨粉に加工するレンダリング施設、焼却施設などの整備や所有者を特
定する仕組みが必要だ。
　このため、都道府県担当者の会議を二十七日同省で開き、課題を整理する。
　また、家畜伝染病予防法を今国会で改正し、都道府県知事が畜産農家などの所有
者に、死亡牛の検査を受けることを命令できるようにする。
　現行法では、強制的に検査できるのは生きている家畜などに限られるが、ＢＳＥ
感染の有無は生きたままでは検査できないため。死亡牛の検査は現在、畜産農家の
協力で行っている。
　二十四カ月齢未満までも検査対象を拡大するかどうかは、科学的な必要性や態勢
整備の状況などを踏まえて検討する。二十四カ月齢未満を含めると死亡牛は年間約
十六万頭になると推定している。

沖縄

狂牛病被害9億6000万円/県議会代表質問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020226-00000015-ryu-oki

狂牛病対策で牛の耳に識別番号/石垣皮切り、8万頭対象
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020226-00000014-ryu-oki

耳に識別標を装着／狂牛病対策
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200202261300.html#no_5

熊本日日新聞

・解体経費助成支援策に追加　狂牛病対策で小国町
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020226.1.html

・合志町は飼料代の補助や損失補てん
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020226.2.html

能なしタケベ牛の競売のニュースは明日の朝刊なのか？
　　　　　　 ＿＿＿　AA
　　　 *〜/能なし⊂ ・・ P
　　 　 　 |　タケベ.（＿∀）
　　　　　 U U￣￣U U

◆狂牛病：９０年に輸入政策見直し勧告　国際獣疫事務局
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020227k0000m040063000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で、９０年に国際獣疫事務局（Ｏ
ＩＥ）が牛などの肉骨粉の輸入政策を見直すよう各国に勧告していたことが、２６
日に開かれた農水省の「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」で明らかにされた。
同年、英国政府からも「牛などの飼料に肉骨粉を与えることを禁止した」との書簡
が農水省あてに届いていたことも分かった。農水省が行政指導による肉骨粉使用禁
止を指示したのは９６年で、同省の対応の遅れが改めて浮き彫りになった。
　農水省によると、ＯＩＥは９０年９月にパリで開いたＢＳＥの対策に関する会合
で、ＢＳＥ未発生国は発生防止のため、生牛や牛の製品、反すう動物のたんぱく質
の輸入政策について再検討を行うべきだと勧告する報告書をまとめた。この文書は
当時のＢＳＥ未発生国に送られたといい、日本の農水省にも届いていた。
　また英国農漁食糧省は９０年２月、獣医局長名で農水省畜産部衛生課長あてに書
簡を送り、英国がＢＳＥ対策のために８８年に反すう動物から作った飼料を反すう
動物に与えることを禁止したと報告。人間への感染を避けるため、牛の脳や脊髄
（せきずい）、腸などを食用とすることも禁止したと伝えていた。
　調査検討委員会の山内一也委員長代理（東京大名誉教授）は「ＯＩＥの文書は未
発生国への勧告だ。行政の対応はどうだったのか」と質問。これに対し農水省は「
当時、どのような議論が（省内で）行われたか確認できていない」と述べた。
　既に米国とドイツは８９年７月、フランスは８９年８月、スイスは９０年６月に
英国からの肉骨粉輸入を禁・停止する措置をとっていた。いずれも当時、自国内で
感染牛が確認されていない段階での予防措置だった。
　これに対し日本の農水省は、９０年６月に英国で現地調査を実施。同年７月に英
国からの生牛輸入を停止したが、同国からの肉骨粉輸入については加熱処理条件を
強化するだけにとどまっていた。農水省は「１２年前のことで分からない部分があ
るが、当時は加熱処理強化で対応できると考えていたのではないか」としている。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞２月２６日］ ( 2002-02-26-19:36 )

◆ＢＳＥ：落書き牛６頭、熊本県が落札　テーマパークなどへ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020227k0000m040077001c.html

　農水省のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題への対応を非難する文字を体に書かれ、熊
本市の熊本城二の丸公園に放置された雌の廃用牛６頭が２６日、熊本県合志町の県
農業研究センターで落札された。６頭ともテーマパークなどで余生を送る。
　６頭は１月７日早朝に捕獲され、熊本北署が動物愛護管理法違反容疑の証拠物と
して、センターが預かっていた。飼育代が６頭合計で１日約３０００円かかり、署
は「保管に不便な証拠物は売却してその代価を保管できる」と定めた刑事訴訟法１
２２条により、入札希望者を募った。
　この日は延べ９団体が応札。赤牛４頭は同県菊陽町の食肉処理販売業者が３２万
円で落札した。業者は「高齢なのでビジネス価値はない。ただ牛がかわいそうだっ
た」。同県大津町に作ったミニ動物園で、ポニーやイノシシなどと一緒に飼育する
という。
　ホルスタイン２頭は県酪農業協同組合連合会（熊本市）が１２万円で落札。「放
置した生産者自身が名乗りを上げてほしかったが、組織の責任で引き取るのが妥当
と考えた」と説明。西原村の「阿蘇らくのうパーク」で放牧するという。　
　【阿部周一】［毎日新聞２月２６日］ ( 2002-02-26-20:04 )

◆検査前牛肉が一部流通か　衆院農水委で農水相答弁　　2002/02/26 10:30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020226&j=0044&k=200202265480

　武部勤農水相は二十五日の衆院農水委員会で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検
査を始めた昨年十月十八日より前に食肉処理された牛肉の買い取り制度に関連して、
「卸業者の申し出に応じて隔離した。絶対、流通しては駄目という前提でやっていない」
と述べ、全頭検査前の牛肉の一部が市場に出回っていた可能性があることを認めた。
　武部農水相は「（全頭検査前の牛でも）牛肉そのものは安全」と指摘し、安全性
に問題はなかったとの見解を示す一方、「小売り段階の牛肉も徹底して買い上げる
ことを早くからやればよかった」とも述べた。これまでの答弁で「全頭検査前の牛
肉は完全に市場隔離する」と強調してきたことについては「買い上げた牛肉を流通
させることは断じてしないということを言った」と釈明した。
　農水省によると、買い取り制度は卸段階までを対象にしたため、小売店の店頭に
並んだ牛肉までは回収できなかったほか、卸業者と外食産業との大口契約などで
市場に流れた可能性もあるという。

▽肉骨粉の危険性指摘の文書、90年に英国が農水省に（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020226CCCI051626.html

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）問題で、英国政府が1990年2月、感染源となる
肉骨粉の危険性を指摘した書簡を農水省に送っていたことが26日、分かった。
当時、省内で書簡の内容について議論された形跡がなく、危機意識の希薄さが
改めて浮き彫りになった形だ。農水省は26日に省内で開かれた「ＢＳＥ問題に
関する調査検討委員会」に、問題の書簡を提出した。
　90年2月当時、英国内では、狂牛病に感染した疑いのある牛の報告が毎週約250件
あるなど、感染の拡大が懸念されている時期だった。農漁食料省獣医局長名の書簡は、
スクレイピー（羊の海綿状脳症）の羊の肉骨粉が牛用の飼料に含まれていた可能性を
あげたうえで、防止策として、肉骨粉を牛のエサとして与えることを禁じた英政府の対応
などを列記していた。当時の農水省の担当者は、書簡そのものの存在について覚えて
おらず、省内で議論された形跡がないという。