夏場の電力需要抑制に向け、政府が28日に示した一律15%の節電目標。当初の最大25%からは緩和されたが、県内の企業・団体は引き続き対応に追われている。
日産自動車栃木工場(上三川町)は操業日時の変更や自家発電などを検討。専門のプロジェクトチームを立ち上げた。
一方、県遊技業協同組合は加盟210店舗などで「輪番休業」の導入を決めた。
日産栃木工場は政府が示した15%と、「日本自動車工業会」が提唱する25%の両パターンを想定し、対策を検討している。
夜間操業の拡大や従業員の勤務シフト変更などの「分散化操業」で15%は達成できる見通しだが、「25%はハードルが高い」(同工場)。
減産させないことを大前提に、燃料費の掛かる自家発電の活用も視野に入れる。
28日、ピーク時電力カットのプロジェクトチームを立ち上げた。自家発電装置の増強や新設、節電対策に取り組んでいるが、角一幸副社長は「コンピューターは電力が不可欠。
15%でも相当大変だが、計画停電に比べれば、企業努力が発揮できる仕組み」とし、今後も知恵を絞る考えを示した。
県遊技業協同組合(金中烈理事長)は7〜9月の3カ月間、各パチンコ店で月3回(平日)、輪番休業を実施することを決め、28日に通達した。
既に実施している外壁照明の終日消灯、店舗内照明の50%削減など6項目による節電効果を13%以上と試算。輪番休業の導入で、さらに15%上積みできるというという。非組合員にも同様の協力を呼び掛けた。
足利銀行、栃木銀行など県内の各金融機関は、店舗外の現金自動預払機(ATM)の一部稼働停止などに取り組んでいる。
両行ともサービス面などを考慮しながら、具体的な節電対策の検討を進めていく方針だ。
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