【今株馬鹿】　　＜追加経済対策＞株買い取りに５０兆円

＜追加経済対策＞株買い取りに５０兆円　大暴落に備え保証

　政府・与党は９日、追加経済対策の中で、株価が大暴落するなどの株式市場の異常事態に備え、
政府の関係機関が株式などを買い取る仕組みを整備する方針を固めた。
買い取りに使用できる資金として５０兆円の政府保証枠を用意し、
株式の大量取得を可能にすることで、株価の下支えを図りたい考えだ。

　追加経済対策では、低迷する株式市場への対応について、
「市場機能に重大な支障が生じる例外的な場合に備え、政府の関係機関が株式等を買い取る仕組みを整備」と明記した。

　買い取り資金調達のため、５０兆円の政府保証枠を設ける予算措置を講じる考えで、
与党が議員立法で法整備など必要な手当てをする。

　株価対策を巡っては、株価指数に連動したＥＴＦ（上場投資信託）も買い取り対象として検討する見通し。【谷川貴史、田所柳子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000055-mai-brf

つまりどこの株を買っとけばいいんだ？

大暴落フラグｋｔｋｒ

市場の合理性を完全否定するならそんな市場潰した方がいいんじゃないの？

欧州もダウ先物も上がってる。
明日には9000回復でＧＷ前に10000くるかな

そのあとは超絶大暴落ですね、わかります。

いい加減にしろ。バカ麻生
★キーワードは《Uncertainty＝疑い・不確かさ・頼りなさ》
　『景気回復したければ、底を打つまで景気対策は何もしないことだ、支払い不能会社はどんどん倒産させろ。落ちてきた人の救済は必要だが、落ちないように支えるのは無駄使いになる。』
　小波の今は、国も企業も津波が来るまでに蓄わえる時。市場崩壊したくなければ、市場に対しては何もしないことだ。
　『1929年大恐慌の前に、1921年に一年だけのミニ恐慌があった。その時は、支払い不能となった会社を倒産させたので、一年だけで済んだ。だが、そんな事は誰も覚えていない。』
　『「政府介入という安定化政策」をとることは、かえって経済を不安定にする』という歴史の教訓に学ぶべきだ。


★《売上半減でも利益がでる企業体質》にする
　『仮需が消えて、実需は仮需の50％＝50％減産だった。需要減や販売不振と認識している企業は持たない、今が適性需要という認識が必要。』
　売上半減でも利益がでる企業体質にした企業しか、法人税半減でも運営できる財政体質にした国しか、生き残れない《適者生存の時代》。
◆「『目標としては、売上げが半分になっても利益が出るように』、全ての事業を見直して会社を徹底的にスリム化する。そういう体制にできれば、『ピークの七割に需要がとどまっても』恐れることはない」
　by 三井金属社長・竹林義彦　[日経新聞 7面 2009/03/15]

>>7
■麻生氏は2月24日の日米首脳会談時、オバマ氏に対し、ムダの象徴と言われたこの90年代の巨額な財政出動を、今再評価する声が出ている
と英文の資料などを配って説明し、まるで日本の失われた10年を語る教師役のようだったと言う。これは、日経新聞に事情通の話として紹介されていた
◆http://policywatch.jp/hottopic/20090307/946/

■「何でもあり」（by 事実上の総理・与謝野財務大臣）の政策に踏み込んだ日本
　『「世界の株式を日本政府が事実上買い取る」という政策に踏み込んだ以上、リスクは日本に集中することになる。』
　事実上の総理、与謝野馨財務・金融・経済財政相の発言
◆「（当面の経済財政運営について）あらゆる政策手段を駆使して、経済を正常な飛行高度にまで戻していく」[2009/02/20]
◆「必要以上の株価の下げは看過できない」[2009/03/03]
◆「株価は市場で決めるのが大原則だが、大きく変動して破壊的な影響を与えるなら、政府もあらゆる手段を駆使して食い止めるのが国民に対する責任だ」[2009/03/03 参院財政金融委員会]


　その結果のバラマキ…
■公的年金などの買い下支えが浮き彫りに
◆国内株式市場での「信託銀行の買い越し額」（信託銀行は主に年金基金などの売買を代行）
　▽2008年度…6兆1515億円　1996年の開示開始以来、最高
　▽2007年度… 　4132億円
　『07年度の実に15倍近い』資金を株式市場に投入している。
■日経平均株価収益率104倍、全銘柄ベース119倍。これでいいわけがない…地獄を見ることになるのは数字が明確に示す。
　麻生総理、事実上の総理・与謝野財務大臣、与謝野と共にバラマキ予算策定した財務省主計局長、人事権などを一手に握る霞ヶ関のドン・漆間官房副長官は、
後生、日本どころか世界の歴史に日本崩壊の暗黒面として刻まれることだろう。
【証券】年金マネー：株価下支え・08年度国内市場、信託銀6兆円買い越し…海外勢の売りを国内勢が吸収 [09/04/03]　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238715698/

>>8
■2009年3月16日の日経225…PER148.39
　NYダウ…PER11.12　7223.98ドル
　日経225…7568.28円
　これをNYダウのPER11.12に直すと、567円となる。
　理論値からすると、日経225は1000円以下。
　こんな異常値を示すわけがないと、否定したい人がいるかもしれないが、現実なのだ。
　今の株価の上げは、人為的な国の買い上げでしかないことが解る。

■「日本の公的資金が米国株式を買い上げている」との噂を推測する数字が明らかに
◆《対外証券投資》統計（2009/03/01〜7日間）
　▽売却…2042億円
　▽購入…5388億円
　▽差引…3347億円　買い越し
　この時期、日本の金融機関・法人は、決算資金繰り対策もあり、対外資産を売却している。
　『しかし、統計上は「買い越し」。この買い越し分が「公的資金の買い」と見られいる。』

◆上昇望むのは政治家自身…株価対策で「日銀」包囲網？[夕刊フジ 2009/03/17]　http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/17fuji320090317204/
≫　『「株価の上昇を本当に望んでいるのは、企業というより選挙を前に資金が不足する政治家自身ではないのか」（日銀筋）との言葉が妙に説得力を持っている』


　そして、世界中に日本国民の税金をバラまいた日本の将来は…
■モノづくりという《拭えぬ過去》は新興国と同じ産業構造
　現実に、日本から「投資引き上げ」という、新興国や発展途上国と同じ扱いが起きている。
　『国別CDSでは年初からのCDS上昇率で、日本は128％でトップ。日本＝ジャンク＝ビジネスできない国となっている。』
◆http://bespokeinvest.typepad.com/.a/6a00d8349edae969e2011168c2ff49970c-popup

◆「モノづくり信仰の重力に縛られた歪んだ新卒学歴社会という、想い出に縛られ、未来さえわからぬ今、人は何を思うか。日本の未来―《拭えぬ過去》―。明日でさえ、気が付けば想い出の中に…」

>>9
《巨船は、沈む前に船首がもっとも高く上がる》
■そもそも、よく「市場の失敗」などと言うが、これまで政府が市場（金融でなく自体経済）に介入して上手くいった試し事例があるだろうか？ないですね。
■不景気が風邪だとすると、景気対策は風邪薬のようなもの。
　風邪薬を飲んで治ったように感じても、実際には風邪薬では風邪は治らない。薬が切れるとまた元に戻るだけ。
　風邪薬は発熱を遅らせるだけで、必ず発熱は起き、熱が治まる（景気が底を打つ）のを待たなくてはいけない。
　発熱（不況）は健全な免疫反応なので、それを抑えるとかえって風邪の治りが遅くなるだけ。
　しかし、医者である政治家や役人は、不安がる患者（国民）に「数日寝てれば治りますよ」といっても納得してもらえない。それに薬の一つも処方しないと自分の商売もあがったり。
　かくして「景気対策」はなくならず、薬漬けの不健康な産業構造が続く。

■むしろ1920年の不況と比べたほうがいい
　当時のハーディング大統領は飲んだくれで、ポーカーやゴルフばかりしていたにもかかわらず、景気は22年には回復した。
　しかし実は、政府が何もしなかったおかげで経済は早く回復したのだ。


■金利が上昇すれば、企業の資金調達コストを悪化させるだけではない。
　金利が上昇し続ける事態となれば、そのツケは増税として国民に戻ってくる。
◆by 東短リサーチ　加藤出チーフエコノミスト[報道ステーション 2009/04/08]
「国債の発行量が増えるという心配がベースにあって、そこに海外の長期金利も上がってきたということが相まって、日本の長期金利がここ最近上がってきた。
　国がお金を市場から借りる時の借金のコストが増えて、それがまた財政を圧迫するという悪循環が始まってきちゃって、
そうすると、どっかの段階でエイヤっと増税せざるを得ないみたいな、追い込まれていくことがある」

◆長期金利1％シナリオに黄信号、株底割れなら需給構造揺さぶり[Reuters 2009/03/03]　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36779320090303

>>10
★《「ゴールド＝地球が生み出したモノ」の価値は変わらない》
　ゼロ金利という圧倒的な恐怖が支配した空では、ペーパーマネーはただ傍観し黙り込むしかない。
■全世界の国がやっている事は、ゴールドにとって有利な事ばかり。
　『各国中央銀行と政府の方針は、ゼロ金利。ゴールドも、ゼロ金利。それならば、現物のゴールドの方が安心で価値がある。ゴールド＝地球が生み出したモノの価値は変わらない。』
　つまり、各国中央銀行と政府が、「実質価値を保つのはゴールド」・「貴金属セクターは唯一最大の投資分野」にしてしまっている。
　08年にLehman Brothersの株をショートセリングして一躍有名になったヘッジファンド「Greenlight Capital」が、ゴールドへ宗旨変え。
◆http://www.ft.com/cms/s/0/37fcba70-0c0a-11de-b87d-0000779fd2ac.html
　各国政府ができる事は、ペーパーマネーを印刷して…印刷して…、傍観するだけで他に何もない。
　そして…、それは多くの人々の涙で終る。
■貨幣では、発行する側が《ペーパーマネーの価値の虚妄》も知っている。
　《ゴールドの通貨価値》を否定してきたのは、ペーパーマネーを発行する各国中央銀行と政府。

>>11
■これを知っている各国中央銀行と政府は、《通貨政策（通貨切り下げ）》にとって有害なゴールドの高騰を、持ち高制限や売買制限で防ぎたい。
　現に、タイでは金の売買が制限された。
■これは大事なデータ
◆世界の国別産金量（2008年）
国名　　　　　　　トン数

1.China: 288 mt
2. United States: 234 mt
3. South Africa: 232 mt
4. Australia: 225 mt
5. Peru: 175 mt
6. Russia: 163.9 mt
7. Canada: 100 mt
8. Indonesia: 90 mt
9. Uzbekistan 85 mt
10. Ghana 81 mt
その他: 660 mt
合計: 2356 mt
　ジョージ・ソロスは国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）がドルに取って代わるとの見方を示した。SDRになれば、その中にゴールドが含まれるだろう。

どうしてこう自民はこう毎度毎度期待を裏切るのだろう