金融商品の課税逃れをストーキングする

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は金融商品の利子・配当への課税逃れを摘発するため、
金融課税の法令改正を加盟国に提案した。国境を越える資金の報告対象に信託や基金などを加え、
各国が国外での利子などに容易に課税できる体制を整える。ＥＵは域外に逃れる資金を的確に捕捉するため、
緊急首脳会合（金融サミット）で日米や新興国にも協力を求める。

　コバーチ欧州委員（租税担当）は「各国財政に影響を与える課税逃れを防ぐため、ＥＵルールを拡充する」との声明を発表した
。現在は個人の貯蓄資金が加盟国による情報提供の対象だが、リヒテンシュタイン公国で基金を使った
課税逃れが起きたことをふまえ、信託や基金などを対象に追加する。
　ＥＵでは原則として預金者らが居住する国の税務当局が課税権限を持っている。
市場統合で国境を越えて移動する資金が増え、国外の貯蓄資金の把握が困難になったため、
2005年から非居住者の貯蓄資金について情報提供を義務付けたが、抜け道が多いという指摘が出ていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081114AT2M1402K14112008.html

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