日産、国内で生産する米国向け車を大幅減産へ　派遣社員の削減で調整するので直接雇用された人は安心！

日産、米国向け大型車を大幅減産　国内２工場で５カ月間

　日産自動車は、米国向けの大型乗用車を生産する国内の２工場で、１１月から２〜３割の減産に踏み切る。
この２工場を含めて国内各工場で働く２千人の派遣社員の一部を削減する。国内の大手自動車メーカーは、
金融危機に端を発した米国市場の不振を受けて現地工場の減産などを進めてきたが、国内での大規模な減産に波及してきた。

　減産するのは栃木工場（栃木県上三川町）と九州工場（福岡県苅田町）で、来年３月までの５カ月間の予定。
減産台数は両工場合わせて約６万５千台で、栃木が高級車ブランドの「インフィニティ」の５車種について
計２万８千台を、九州はＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「ムラーノ」と「ローグ」を計３万７千台減産する。
減産期間の生産計画と比べた削減率は、栃木が３１％、九州も１７％となる。

　米国では、サブプライム問題に端を発した景気の冷え込みやガソリン価格の高騰で自動車販売が低迷。
今回減産する車種は、特に販売が落ちこんでいる高級車や大型車だ。今年１〜９月の米国での販売実績は、
インフィニティの大型ＳＵＶ「ＦＸ」が前年同期比３２．８％減、「ムラーノ」が１０．７％減と落ち込んだ。

　日産は、減産する２工場を中心に派遣社員の一部について、派遣契約を更新せずに削減する。具体的な人数は「検討中」という。

　国内大手の減産は、トヨタ自動車が北米の大型車専用工場を３カ月間停止し、ホンダも１１月から来年３月までに北米工場
で大型車生産を２万２千台減らす。国内の工場では、トヨタ自動車九州が今年度の生産計画を４４万台から３７万台に
減産するなどの動きがある。

　また日産は、１０月下旬から１１月にかけて英サンダーランド工場で小型車「マイクラ（日本名マーチ）」と「ノート」、１０月下旬から
１２月にスペイン・バルセロナ工場で「パスファインダー」などの大型車を減産すると発表した。
http://www.asahi.com/car/news/TKY200810200408.html

第二の加藤誕生か

ちんこ

Z34ださいんだよ

奴隷乙

まじで日本やばい

派遣つーのはどこかの会社で要らなくなっても間髪入れず他の会社で働けるはずじゃないのか
そうでなかったら何のためのピンハネなんだ
一つの派遣先で要らなくなったからといって、派遣会社でもクビにするというのは法的には不当

派遣ざまあｗ

派遣がスタンダードになっちゃった…

★司法による日本の差別的な解雇規制……正社員を守る解雇規制の判例[週刊エコノミスト 2008/07/01]
◆裁判所「正規を解雇するなら、残業を減らせ、配転しろ、パートや派遣を先に首切れ！」
■整理解雇法理
　これは石油ショック後に確立したもの。企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
�@人員整理の必要性、�A解雇回避努力、�B解雇者選定基準、�C労使協議――という《整理解雇4要件》を満たすことを求めている。
■司法が雇用形態による差別を奨励
　問題は�Aで、ここでは「時間外労働の削減」「配置転換による雇用維持」「非正規労働者の雇い止め」の3つが、解雇を回避するためにとるべき努力義務として要求されている。
▼「時間外労働の削減」…『恒常的な時間外労働の存在を、司法が正当化』している面がある。
▼「配置転換による雇用維持」…『家庭責任を負うために配転に応じられない女性労働者への差別を、司法が正当化』している面がある。
▼「非正規労働者の雇い止め」…何よりも非正規労働者の雇い止めを「解雇回避努力」として評価するような法理は、『それ自体が雇用形態による差別を奨励』している。
■EUの常識
　『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
■高裁レベルの東洋酸素事件
　日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する整理解雇をより厳しく規制しようとする』ところにある。
　その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
　そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、という企業の逃避行動を促し、結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。
◆『日本をダメにした10の裁判』[新書]（日本経済新聞出版社）
　第一章　正社員を守って増える非正社員の皮肉――東洋酸素事件
　その判決に異議あり! 　「正社員になれない若者の増加も、企業と政治の癒着も、ムダな公共事業も、産科の崩壊も」……その原因に誤った裁判があった。

>>10
本当は金銭解雇法が必要なのに、共産党や連合はスルー。
これをやらないと解決しない
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/582-583
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/589-590

★EUのように解雇規制の緩和を（金銭解雇を可能に）しよう
■『派遣にしろ正社員にしろ、全ては労働市場の需給で決まる。
　ところが、「正社員のみの解雇規制」で、いわゆる《歪んだ競争や不完全競争の状態》になっているので、経済効率が損なわれている。
　従って、解雇規制を緩和（金銭解雇を可能に）し労働市場における自由競争を促進すれば、
市場原理により、適切な場所に、適切な人材が、適切な金額で、自然と配置されることになり、経済全体の効率性が上がる。』
■日本では、最悪の判例により定式化された、解雇規制がある
　▽解雇無効の場合、金銭補償の道がなく復職しかない
　▽整理解雇4要件で、正規のみ過剰保護
　このため、復職が認められる正規と、金銭補償（給与数ヵ月分）すら認められない非正規の格差が極端に拡大している。
　不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とするべき。この事によって、非正規の不当な雇い止めに対しても、正規の解雇と同様の保護を与えることができる。
　また、これにより正規に対する金銭補償による整理解雇も可能としていくべき。
■EUの解雇規制は、イタリアなどを除き、不当な解雇については金銭補償が原則となっている。
◆EUの常識…『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
　逆説的に思えるだろうが、これ（金銭解雇可能）が有期契約へのかなり厳格な規制（更新規制）とバランスをとっている。

日産は国内でＦＸやエクステラやパスファインダー売れよ。

まさにこの日のための派遣社員だな

戦争に行った人らはこれからの日本のことを考え当時の若者の為に集団就職の口を作ったのに
今のオッサンは自分達の為に派遣を作り若者から徴収してポイ捨て

>>12
売れない、利益でない

またスペイン土人のデモがあるのか・・・

派遣制度で職が安定とか言ってた奴なんなの？ｗ
首切りやすくなっただけじゃんｗｗｗ

人身売買企業は早く極刑にすべきである

現代の神風

売れるというか見れるデザインの車出せよ。
うちんとこのレッドステージ系列潰れたぞ

>>20
そんなもの日本車に期待するなよ

俺が部品だ

しかもツナギ隠すとか陰湿なイジメをした上で首にするんだろ
えげつねええげつねえ

加藤はもういない