平成電電は10日、2005年10月17日付の民事再生手続開始を受けて、ドリーム
テクノロジーズを支援スポンサーとして事業立て直しを図る再生計画案を東京
地方裁判所に提出した。債権者は2,700名以上、債権総額は1,300億円以上。
現在のところ最終弁済率は1%前後になる見込みだ。
平成電電とドリームテクノロジーズの両社では、再生計画案の詳細を明らかに
していないが、平成電電匿名組合では要旨を公表している。匿名組合の契約で
募集した資金で、平成電電設備と平成電電システムという2社が通信設備を調達し、
それを平成電電にリースしていた。
同組合によると再生スキームは、平成電電が会社分割を行ない、分割した新会社に
直加入電話サービス「CHOKKA」などの通信事業を承継した上で、ドリームテクノ
ロジーズに新会社の全株式を50億円で譲渡するというもの。この50億円のうち、
最大30億円は共益債権と相殺させて、残金を主に一般再生債権の原資に充てる方針だ。
また、CHOKKAなどの通信事業に利用されているリース設備なども、再生計画が
認可され次第、ドリームテクノロジーズの資金支援を受けて新会社が買い取る。
平成電電は会社分割後に速やかに解散して再生債権の弁済終了後、清算する
計画だという。
再生債権者総数は2,706名。確定再生債権総額は1,347億310万9,535円および
額未定。最終弁済率は未定だが、現在のところ1%前後と見込まれている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/11/11596.html