＜自民党＞外資系企業の献金規制緩和改正案を了承

自民党は１７日の総務会で、外資系企業の政治献金規制を緩和する政治資金規正法改正案を了承した。

現行では外資の出資比率が５割超の企業の献金は認められていないが、

　（１）日本に本社がある
　（２）日本の証券取引所に上場している

の２条件を満たせば献金できるようになる。今国会に議員立法として提出する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000147-mai-pol

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世界的システムの破裂/3月20ー26日
1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/03/17(金)

フランスのシンクタンク、「EUROPE 2020 」の予測によれば、80％以上の確率で
今年3月20−26日の週に、国際政治において大変重大な危機が訪れ、それは政治的
には1989年の「鉄のカーテン」の廃止、経済的には1929年の「世界大恐慌」に匹敵
するほどの大きな出来事の始まりとなるだろうということだ。

http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/731.html

【政治】自民党、外資系企業の献金規制緩和改正案を了承…今国会に議員立法として提出[03/17]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142722808/

【売国】外資企業の献金緩和案了承【傀儡】
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142395553/

外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139930811/

凄いな自民党は

まぁ、昔から献金で政策を売ってるわけだ、自民は。
売り先増やすのは商売の基本。

■■■日本経団連は諸悪の根源（現会長トヨタ奥田、次期会長キヤノン御手洗）■■■

■■■【政治とカネ】政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向[12/29]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135912519/
【政治】上場企業を規制対象外に、外資企業の献金緩和…政治資金規正法改正案、自民党まとめる
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141667471/

■■■経団連、外国人労働者の受け入れ促進を提言
http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no42/02ap_gaij.html
【政治】 外国人労働者受け入れ、法務省が職種拡大検討へ★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135923164/
【政治】 首相「外資導入、歓迎論へ転換を」…政調会長"外国人労働者受け入れ拡大"提案★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139209976/

■■■経団連、強制サービス残業合法化、労働時間規制撤廃を要求
>　“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
>　雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ――
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html
【調査】残業月６０時間超で「自殺考えた」急増　財団法人調査★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125239379/

■■■【赤旗】 「消費税率は１０％超に引き上げ、法人実効税率は引き下げ」 経団連が提言★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127208509/
【政治】"大幅アップ" 消費税増税の方向性を了承…小泉首相★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130213437/

●政策を金で買うという企業献金の悪質化　　経団連

　九〇年代のはじめ、東京佐川急便事件から金丸事件にいたる一連の汚職事件で、
金権政治が国民的の激しい批判をあびました。
これにおされて、経団連は、それまでおこなってきた大企業の政治献金のとりまとめをやめました。
ところが、今年一月、日本経団連は「奥田ビジョン」を発表し、
財界の政策を支持する政党に政治献金をあっせんする方針を明らかにしました。
そして総選挙直前の九月二十五日には、財界がもとめる優先政策要求を十項目あげ、
それを基準に各党の公約を採点して、その成績次第で献金をあっせんすることを打ち出しました。
十年前までは、「自由社会、自由経済を守る」などという一般的な名目で献金をあっせんしてきましたが、
こんどは、財界のもとめる具体的な政策をあげ、それを実行するなら献金するという、
いわば政策を買うような、いっそう悪質な形です。

　このことはたいへん重大なことなのです。なぜ、企業が政治献金をするのでしょうか。
それは、その見返りとして、その企業の利潤をふやす政策をやってくれるように期待するからです。
たとえば現在、医療制度改革の中で薬価制度の見直しが大きな柱となっていますが、
大手製薬会社中心の政治連盟である製薬産業政治連盟は二〇〇二年度に
小泉首相など五十人の政治家側に一億一四〇〇万円の政治献金を行っています。
そのねらいについて同政治連盟の幹部は「政治の場に（業界の）理解者を増やすことが必要で、
それには献金が必要と思う」（「毎日」二〇〇一年九月十五日付）とあけすけに語っています。

　政治の主人公は選挙権を持つ国民です。大企業が、金の力で政治を動かすことになれば、
政治はゆがみ、主権者である国民の願いは踏みつぶされてしまいます。
http://www.inoue-satoshi.com/shinbun_kiji/ronbun_minsei0312.html

【政治とカネ】日本経団連会員企業、２００５年政治献金は25億円　大半が奥田碩会長が支持する自民党へ　２年連続増
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136946696/
【２００６】日本経団連の奥田会長など財界トップが年頭所感　企業献金の拡大を呼びかけ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136088517/

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企業・団体献金は数々の汚職・腐敗の温床となり、くりかえしその廃止が
議論になってきました。政治資金の提供は、主権者である国民の政治参加
の手段のひとつであり、主権者ではない企業に、その権利はありません。
日本に国籍のない外国人や外国企業に献金が認められないのも当然の原則
です。

主張-外資献金解禁-この身勝手な「規制緩和」要求2006年3月17日(金)赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-17/2006031702_01_0.html

共産党の主張はこの点に関しては実に素晴らしい。
日本人の権利を守ろうとしている。

外国人持ち株比率　（例）
8591　オリックス　60.3%
9831　ヤマダ電機　56.2%
7741　ＨＯＹＡ　54.5%
8253　クレディセゾン　54.5%
6988　日東電工　53.4%
7751　キヤノン　51.9%
7532　ドン・キホーテ　50.6%
4901　富士写真フイルム　50.4%
6963　ローム　50.1%
-----------------------------------
6758　ソニー　49.6%
4452　花王　48.4%
8697　大阪証券取引所　47.1%
4503　アステラス製薬　46.9%
8035　東京エレクトロン　46.8%
8170　アデランス　46.4%
9744　メイテック　46.2%
6273　ＳＭＣ　45.6%
9427　イー・アクセス　45.2%
6954　ファナック　45.1%
8184　島忠　43.7%
9735　セコム　42.9%
4502　武田薬品工業　42.6%
7974　任天堂　41.8%
6762　ＴＤＫ　41.4%
8801　三井不動産　41.3%

■このスレにいる方々へ
　　　　
外資企業の献金緩和案了承、今国会で改正目指す
　　　（金を使った外国人参政権）　　　
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142722808/
　
書き込まなくても結構です。
上から少しずつでも読んで下さい。
最初は不快に感じる方もおいででしょうが、日本を思う気持ちがあれば
１度でいいので目を通してください。

パチンコ

外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案　党改革実行本部（太田誠一本部長）

太田誠一 公式ウェブサイト　福岡3区選出。元国務相。
http://www.otaseiichi.jp/

2003年、スーパーフリー問題で
「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。まだ正常に近いんじゃないか」と
失言し、マスコミから大々的にバッシングを受ける。

スーフリ擁護発言の影響で2003年の第43回衆議院議員総選挙で落選を喫した。
2005年に国政復帰、現在、自民党改革実行本部長、地方行政調査会長に就任。

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