郵政公社化・民営化問題統合スレッド

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418〒□□□-□□□□
>>406
勉強不足も良いところだな。

民間のサービス⇔郵政のサービス
1、クール宅急便⇔チルドゆうパック
  クール宅急便は、冷蔵、冷凍中温、冷凍低温の3段階の保冷温度の中から、
  好みの温度帯を選んで配達を依頼できる。
  一方、チルドゆうパックは、冷蔵しかできない。温度帯は0度から4度まで。
  完全に凍らせた状態で送りたい物品には対応できない。
  ここで一つ注意すべきは、チルドゆうパックはクール宅急便が売り出された
  あとに、郵政が始めたサービスである点。
2、宅急便⇔ゆうパック
  宅急便は、6区分の時間帯指定が可能。ゆうパックは、4区分の時間帯指定。
  これも、宅急便の後追い企画。

また、保険においては、民間では、特約だけの組み合わせで、自分だけの
最適な保険を作って契約できる一方で、簡保は本契約は絶対にしなければならず、
特約も3つまでしかつけられない。簡保の特約自体の数も、比較的オーソドックスと
言える7つほどしかない。民間のような多種多様な、多様なニーズに合わせられる
商品がない。人によっては余計でしかない本契約をしなければならず、しかも
特約はオーソドックスなものでまとめられてしまっている。余計な本契約の
高い保険料を払わされ、しかもニーズに対応しきれない。

続く。
419418続き:2001/08/01(水) 21:34
また、税金を投入したのは民間が先とか言っているが、郵政の場合は、
ずっと昔から、人知れず実質的な税金補填を受けている。財政投融資資金が
特殊法人に投資され、その回収が困難な場合、特殊法人は、無償資金である
国からの補助金を要求し、その補助金を有償資金である財政投融資資金の
返済に充ててきた。当然、国からの補助金というのは、税金である。

これは、財政投融資制度が設立されて以来の長年の問題点である。当時、
財投資金を実際に運用していたのは大蔵省の資金運用部だが、その問題点を
知りながら、旧郵政省は窓口である郵便局を使い財投資金をかき集め、潜在的な
不良債権をどんどんと増やしていった。財投制度が日本の経済成長に大きく
貢献してきたその功績は評価すべきだが、融資先の特殊法人が実質的に
その存在意義を失ったあとも、単に天下り先の確保などの、既得権益の保護の
ためだけに存続させられてきた特殊法人に投資し続けた、そしてその資金を
かき集め続けた旧大蔵省、旧郵政省の責任は重い。

さらに問題なのは、今回の公社移行に伴い、実質的に改善される点がほとんど
ないこと。資金運用部への運用委託を廃止し、全額郵政事業庁が自主運用することに
なったが、その運用先は、相変わらず公債、財投債、財投機関債がその割合の
ほとんど全てを占める。公社という形である限り、運用の安全性を最優先するという
制約から逃れられず、相変わらず愚かな投資を続けることになる。

また、国営であれば、万が一運用に失敗し補填が必要になった場合、その負担は即
税金に求められてしまう。国民を常に運用リスクに晒す経営形態は、全く好ましくない。

続く。
420418続き:2001/08/01(水) 21:46
また、国鉄の民営化は、先延ばししたために最終的にはほとんど考えられないくらいの
多額の負債を抱え民営化が踏みきられ、最終的に国民負担を極めて大きくした。
この愚かな失敗を再び繰り返すというのは、愚挙と言ってもまだ余りある。

民業圧迫の問題も、民営化の際、民間との公平性を考えた民営化案を考えれば、
問題はない。そもそも、国鉄や電話の民営化とは異なり、国だけが
インフラを独占しているわけでは全くない。既に民間は、郵便局と同等か
それ以上のサービスを提供できる基盤を確立している。国鉄・電電公社の
民営化と同じ基準で物事を考えるのは浅はかである。

最後に、水道や地方のバス事業などの、どうしても国がやらなければならない、
非効率且つ公益性のある事業は当然公共事業で行うべき。当たり前のことを
突っ込んで高みに立ったような気でいるのは余りに幼稚。
421418補足:2001/08/01(水) 22:06
>>418で言った、ゆうパックおよびチルドゆうパックの後追い企画は、
特にチルドゆうパックについて非常に非効率的で非合理的である。

普通、後追いの商品というのは、サービス内容自体を既存のものより
高めるか、同質のサービスをより低コスト、つまりより低価格で
提供することができなければ商品力を持てない。民間であれば、
新商品を開発するためのコスト、新商品導入のための設備投資などを
全て勘案し、それでもなお利潤を生み出せると考えられる時点で、
初めて企画を実行に移す。そうでなければ赤字を無駄に増やすだけで、
利益をあげるなど到底できないからである。

しかるに郵政のチルドゆうパックの場合、保冷温度の設定が民間に比べて
明らかに劣るにも関わらず、郵便局のサービスが民間に明らかに劣ってしまっては
郵便局の存亡にかかわるという、独立採算制の現業部門なのに非経営的な判断で、
税金を使い保冷施設を導入し、保冷車を配備した。しかも、チルドゆうパックの場合、
明らかに企画は失敗。シェアは非常に低い。ほとんどないと言って良いレベル。

都合の良い面だけで独立採算制を主張し、郵便局のあり方を揺るがすような事実に
対しては、国の強みを悪い方向で発揮して断固粉砕の態度で臨む。しかも、
大抵は既存のサービスの質より低質の企画。このように、既得権益を守るためだけに
隠れた負担を国民に強いるばかりとなった郵便局は、むしろ国営であるほうが
国民の利益を損ねる。一刻も早く抜本的に改革される必要がある。