郵政公社化・民営化問題統合スレッド

>>917
第四種郵便物など一部の郵便サービスは、国の施策を反映したサービスであり、
採算性の観点から料金を定めているわけではありません。転居届も確かに、
国だからこそできることなのかもしれませんね。

しかし、これらのサービスも、必ずしも国だけが提供可能なものだとは
言えないのでは？　転居届については企業努力で何とかできるでしょうし、
第四種郵便物のようなサービスは、国からの補助・助成で民間が行っても
良いでしょう。

まあ別に、何が何でも民営化万歳というわけではありませんが、あえて
国営を維持する意義がイマイチ見つからないものですからね。