593 :
名無SEA:2006/09/15(金) 23:40:35
【行政】国民年金納付率 沖縄49.9%で最下位 対策強化県に指定…社会保険庁
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1158251864/l100 1 :インドネシアちゃん(061114)φ ★ :2006/09/15(金) 01:37:44.56 ID:???
社会保険庁は12日、2005年度の国民年金保険料の納付率を発表し、
沖縄県は49.9%で今回も全国最低だった。社保庁は沖縄を含む
12都道府県を収納対策強化対象に指定し、指導を強化する。
全国の納付率は前年度比3.5ポイント増の67.1%。達成目標の69.5%を
2.4ポイント下回った。
加入者に無断で保険料を免除するなどの不正処理の影響を
除外する作業のため、例年より3カ月程度確定が遅れた。
社保庁によると、不正処理分を納付率に換算するとプラス0.7ポイント相当になる。
県内の納付率は02年度38.7%、03年度43.2%、04年度45.1%と
全国最下位ながらも徐々に改善し、05年度は06年3月末の時点で
51.7%(納付は4月まで受け付け)としていた。
しかし、不正免除した件数の洗い直しなどの影響で、49.9%に減り、
目標の54%には届かなかった。前年度比は4.8ポイントの改善で、改善幅は全国10位。
全国最高納付率は島根県の80.0%だった。
県内の全額免除の割合は46.0%(全国平均24.9%)で前年度比4.7ポイント増加。
半額免除も5.3%おり、県民の低所得と失業率の高さなどが影響し、半数以上が免除となっている。
社保庁によると沖縄社会保険事務局が対策強化の指定を受けたのは、
不適正処理件数が多く、事後処理の影響で計画の進ちょく状況の遅れが顕著だったため。
事務局に専任指導責任者を設置し、責任体制を強化。本庁と対策会議を毎月実施し、
県内の社会保険事務所に直接指導もする。同事務局の下坪信夫年金課長は
「本庁も厳しく補正をしたと思うが、全国最低の40%台。県民の信頼を回復できるよう、
サービスの向上と県民の年金権確保に取り組みたい」と語った。
ソース:琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000007-ryu-oki
596 :
名無SEA:2006/09/17(日) 22:46:58
こんなスレに参加する奴いないだろ
3年間も自作自演を続けてるのか?
敬老の日、おめでとう。
でも積み立て制度でもないのに働く世代をいじめて、
働かない世代を優遇する年金の仕組みはおかしいよ。
国民年金ができた昭和40年ごろの保険料=100円
当時の高卒初任給=約1.5万円
父から聞いた話だから、だいたい合ってるはず。
給料に占める保険料の割合は、1%以下でしかない。
今の国民保険料=13580円 (厚生年金保険料なら約15%)
今の高卒初任給=約15万円
給料に占める保険料の割合は、9〜16%に上がっている。
その上、当時には無かった消費税などで支出が増えている。
今激増しているフリーター・非正規雇用者が払おうと思ったら、
フルタイムで2日以上働かないと払えない金額になっている。
破綻を防ぐには、どうすればいいか。
・支払額を上げていく
・受給額を下げていく
・受給開始を遅くしていく
・働く高齢者の受給を減らしていく
上3つは始めている。最後は直接税と消費税で取る前ぶれだ。
4つを少しずつやれば、確かに破綻まではしないが・・・
つくづく癌なのが、支払額に相関して受給が増えずに、
補助の厚遇、冷遇が職業別にある制度、金庫番に近い者と
社会の強者がたくさんもらう厚かましい仕組み・・・
<社保庁改革法案>提出を先送りへ 政府・自民方針
政府・自民党は18日、先の通常国会で継続審議となっている社会保険庁改革関連法案について、
26日召集の臨時国会での成立を見送る方針を固めた。与党内に同法案への批判が強いことから、
非公務員化や新組織に移行する職員の審査強化など法案を抜本的に見直し、来年の通常国会での成立
を目指す考えだ。
同法案は08年秋に社保庁を解体し、国の特別の機関「ねんきん事業機構」と非公務員の「全国
健康保険協会」に分離することが柱。しかし与党内の批判だけでなく、安倍晋三官房長官も「もう
一度よく見直す必要がある。自民党内にもそういう意見が強いと思う」と抜本的な法案見直しに意
欲を示していた。
すでに自民党内では、公務員でも解雇できる分限免職を活用し、無条件に社保庁職員を新組織に
移さないことを法案で明確化することを検討している。これらを踏まえ、政府は職員の非公務員化
や業務のさらなる民間委託なども含めて法案を見直す方針。
(毎日新聞) - 9月19日5時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000000-mai-pol
社会保険庁の職員処分ね・・・相変わらず手緩いな。
これほどの違法行為を犯した奴らに「戒告」で済ましたりするなんて・・
戒告・指導なんてものは懲罰の類にならないんだよ!
議員も公務員も自分の保身しか考えて無いからな!
国家議員なんかも役人との仲を壊したくないので、厳罰化に澄み切れずにいる!
また、法律の制定・改正なんかも実際は役人主導型になってるしな!
結局、法を作るに当たってシナリオを描いているのは、国家公務員だ!
とにかく、犯罪者集団に「 身 分 保 障 」なんて「 不 要 」だ!!!
社保庁、組織解体が必要との報告書…自民チーム提出
社会保険庁の国民年金保険料不正免除問題を調査してきた自民党の「官公労・自治労・日教組プロジェクトチーム」
(座長・宮路和明副幹事長)は19日、「社会保険庁には自浄能力がなく組織解体が必要」として、政府が現在提出して
いる社会保険庁改革関連法案を抜本的に見直し、再提出するよう求める報告書をまとめ、武部幹事長ら党三役に提出した。
総裁選で最有力の安倍官房長官もすでに、法案修正の必要性に言及しており、今後の大きな課題となりそうだ。
報告書では、社会保険庁が行った調査について、〈1〉不正処理がなぜ始まったのか〈2〉不正処理の手法がどのように
全国の社会保険事務所に広まったのか――などの基本的な問題が「解明されていない」と指摘した。
(読売新聞) - 9月20日1時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000415-yom-pol
藤沢社会保険事務所は平成10年頃の新築単独庁舎です。
1ヘクタール近い広い敷地に広い駐車場、藤沢駅から徒歩10分の好立地。
庁舎内にはスポーツジムがあり、6年間ほど一般開放されていましたが、
普通のスポーツクラブと同等の会費を取る上サービスが悪く、
利用者減のため最近一般開放は廃止され、職員専用のジムになりました。
こんな年金の無駄遣いは許して置けません。
さっさと売り払ってもらいましょう。数十億円は固いです。
sage
年金問題の本質は賦課方式だということだよ。貯蓄だなんてとんでもない。
賦課方式とは、現役世代から保険料を徴収して、高齢者に年金を支払うという仕組み。
これに対して、積立方式は、自分が年金として支払った保険料分を積み立てて、支払った本人が受け取るという方式。
何故、賦課方式を採用したかというと若者の方が老人より多かったので余るから。その分、国が横領できるから。
当時余った分を資産運用していれば年金問題どころか巨額な資金が溜まっていたことは周知だが、最初からそんな気は毛頭無かった。
「今の若者」が「今の老人」を支えて余った分は浪費しちゃうのが賦課方式の本質。
年齢構成が変わったから老人一人を支える若者の数が減ったという議論は詭弁に過ぎない。
国民健康保険税、100%徴収 伊根町 20年連続
sage
614 :
名無SEA:2006/09/28(木) 07:44:56
615 :
名無SEA:2006/09/28(木) 09:38:04
マリンスポーツと関係ないスレなのに
617 :
名無SEA:2006/09/29(金) 00:53:26
この募金活動には数々の疑問、不明瞭な点、
つまり「詐欺の疑い」があります。(現状あくまでも”疑い”です)
↓まとめサイト
http://sinu-sinu.info/ (←只今アクセス集中してます、何度か試してみて下さい)
疑いが晴れない以上、今後全ての「善意ある募金活動」に影響を及ぼしかねません。
>>615 座間味のイントラが年金未納ゆえに、深くマリンスポーツと関わっているスレ
619 :
名無SEA:2006/09/29(金) 01:03:09
全然関係ない削除まだ〜
620 :
名無SEA:2006/09/29(金) 01:09:45
年寄りの年金生活者からバカ高いダイビングフィーをぼったくってるのに
老人を馬鹿にして決して年金を払わないニートもどきのスレはここでつか?
1億5800万円で落札 美馬市のグリーンヒルあなぶき
国民年金滞納者も児童手当がもらえる不思議
ところで最近、児童手当のことについて調べていて、おかしなことに気づきました。
今まで、子ども雑誌などで児童手当を紹介するときは、手当てをもらえる条件として
「公的年金制度に加入していて、保険料を払っている人」というような書き方をして
いたのですが、それは間違った記述だということに気づいたのです。実は児童手当は、
国民年金保険料を滞納しているご家庭でも、もらうことができるからです。
児童手当の場合、厚生年金に加入している会社員と、国民年金に加入している自営
業者では、それぞれ所得限度額が異なります。ですが、それは加入している年金制度
の違いであって、いずれのケースでも「保険料を支払っていることが、児童手当をも
らえる最低条件」だと、思い込んでいました。ところが実際には、国民年金を払って
いる、払っていないに関わらず、児童手当は支給されているのです。
国民年金保険料はきちんと払っているのに、所得制限にひっかかってもらえない自
営業者がいるいっぽうで、所得制限にひっかからないからと、国民年金保険料は未納
のまま、もらえてしまう児童手当。これって、制度としては少しおかしいような気が
しませんか?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp060406.htm
628 :
名無SEA:2006/10/03(火) 22:21:16
【沖縄】日本兵が住民に対する「集団自決」を命令した事を示す公文書がアメリカでみつかる 発生直後の住民証言を記録
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159874035/ 1 :西独逸φ ★ :2006/10/03(火) 20:13:55 ID:???0
沖縄戦時下の慶良間諸島の「集団自決」をめぐり、米軍が上陸直後にまとめた資料に、日本兵が住民に「集団自決」
を命令したことを示す記録があることが、二日までに分かった。関東学院大学の林博史教授が米国立公文書館で発
見した。記録は一九四五年四月三日付の「慶良間列島作戦報告」。慶留間島の住民への尋問で「住民らは日本兵が
米軍が上陸してきた時は自決せよと命じたと繰り返し語っている」と記述されている。「集団自決」発生直後の記録とし
て、住民への命令状況を伝える貴重な資料。林教授は「自決命令があったことは、既に三月下旬時点で島民たちによ
って語られていた。戦後創作されたものではない」と指摘。近年、「集団自決」の軍命を否定、沖縄戦の事実をゆがめよ
うとする動きを批判した。
記録は、四五年四月三日付の米歩兵第七七師団砲兵隊による「慶良間列島作戦報告」。林教授が八、九月に渡米した
際、入手した。
報告では、慶留間の住民を男女別に収容し尋問した内容として「三月二十一日に、日本兵が慶留間の島民に対して山中
に隠れ、米軍が上陸してきた時には自決せよと命じたと繰り返し語っている」と記述されている。
続く
ソース
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610031300_01.html
税金で穴埋めするから圧倒的に有利な商品
まあその税金も結局国民から搾取したものなのだが・・・
効率から言うと最悪。
書類捏造から隠滅までする犯罪者に高給マンションを提供し
旅行、ゴルフ、宴会にいたるまで保険料で面倒見なければならない
どこの世界に私用の旅行や車まで公費で提供する会社があるんだ?
社保職員の年収は800万足らずかもしれないが、1人あたりの福利厚生費
は年間300万以上に及んでおり、その職員がさらに保険料を私的流用しているのです
まさに最悪の組織、それが社会保険庁なのです。
国民年金未納:差し押さえ29人37件、既に昨年を上回る−−社会保険事務局 /岩手
06年度上半期に国民年金の保険料を納めず、銀行口座の差し押さえなどの強制徴収を受けた人は
29人37件と既に昨年度1年間の数字を上回っていることが4日、岩手社会保険事務局のまとめで
わかった。社会保険庁では納付率向上を目指して昨年4月に初めて強制徴収に着手。県内でも06年
度中に昨年の3倍にあたる1800人に最終催告状を出す。最終的な差し押さえ人数も昨年の3倍程
度になりそうだという。
同事務局によると、県内で差し押さえを受けた29人は自営業7人、建設業4人などで中には地方
議員も含まれる。37件の差し押さえ総額は694万3170円。差し押さえを受けた後でも、以前
と変わらず未納を続ける人もいるという。【林哲平】
10月5日朝刊
(毎日新聞) - 10月5日11時1分更新
>中には地方議員も含まれる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000036-mailo-l03
生活保護世帯、初の100万突破
2005年度の生活保護世帯数(月平均)は104万1508世帯と前年度より4・3%増となり、
1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を突破した。
被保護者数も10年連続増加の147万5838人だった。新規の生活保護世帯は減少傾向にある
一方、生活保護受給を続ける世帯が多く、保護世帯は13年連続の増加となった。
厚生労働省は、「いったん保護世帯となると長期化する傾向がみられる。長期化は、格差の固定化
を示している可能性がある」と分析している。
同省が6日公表した社会福祉行政業務報告で明らかになった。05年度の内訳は「高齢者世帯」が
45万1962世帯とトップ。次いで「障害者・傷病者世帯」38万9818世帯、「その他の世帯」
10万7259世帯などだった。
(読売新聞) - 10月6日20時54分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000013-yom-soci
livedoor ニュース - 年金基金で国民1人あたり4万5千円のツケまわし 責任者の面々
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2532866/detail?rd 年金資金運用基金は事業の失策で総額4.4兆円を国民につけ回した。
実に有権者1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、
誰一人として責任をとらず、マスコミもガス抜き程度で個人名を報道しない。
全員、責任を問われぬまま、逃げ通すつもりだ。
ならば、われわれが有権者の立場で特定するしかない。
最も罪が重いのは、元次官の近藤純五郎氏である。
このままだと、また同じことが起きるので、個人資産没収・退職金返上など、
何らかの形でけじめをつけて もらわなければ困る。
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記事ソース先に、補助金等ランキング情報のエクセルシート有り。天下り人数付き。
■ちゃっかり天下り退職ウハウハ元役人リスト■
以下のジジイだけでも総額44億1640万円!!!チーンwぜんぶ税金&年金だよw
●近藤純五郎(61歳)総合計5億3623万円 旧厚生省時代5億1148万円
(8423万円/年金資金運用基金理事長2475万円(371万円)
●丸山晴男(60歳)総合計4億5074万円 役所での報酬4億0200万円(6140万円)
/年金資金運用基金での報酬4874万円(732万円)
●丸田和生(57歳)総合計4億3640万円 役所時代3億8095万円(6998万円)
/厚生年金事業振興団常務理事5545万円(833万円)
●伊藤雅治(61歳)総合計5億3096万円 役所時代5億1033万円(6235万円)
/全国社会保険協会理事長2063万円(310万円)※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算
●山下真臣(76歳)総合計8億0289万円 厚生省時代4億7135万円(8523万円)
/環境衛生金融公庫理事長時代2億0829万円(3127万円)
/全国社会保険協会連合会理事長7425万円(1115万円)/国民年金協会理事長4900万円
●吉原健二(72歳)総合計7億9238万円 厚生省時代4億8919万円(8588万円)
/厚生年金基金連合会理事長2億0419万円(3066万円)/(財)厚生年金事業振興団理事長9900万円(1486万円)
●加藤陸美(73歳)総額8億6680万円 厚生省時代4億0668万円(8588万円)/社会福祉・医療事業
団副理事長・理事長(1826万円)/公害健康被害補償不服審議会会長1億6138万円/健康力つくり事業団・
全国国民年金福祉協会理事長7712万円(1363万円)
(カッコ内は退職金)
ttp://www.janjan.jp/special/sagi/list.php
京都で在日コリアンと日本人の高齢者を引き受ける為の老人ホームの建設が決まったようだ。
京都市が総工費約22億円のうち約6億円を肩がわりするらしい。在日専用施設だと助成を受けれないから日本人も取り込んだのかな?
いざオープンしてたみたら、在日高齢者ばかり入所してたとか、日本人高齢者が加害者扱いされて冷遇されてたりして・・。
【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】
1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/10/09(月) 10:11:02
安倍は、イノベーションで、GDP成長率を上げるとか言ってるが、それだけでは、成長率は上がらない。
日本経済は、J.S.ミルの言う「定常状態」に近い。
技術革新が日常的に行われて、経済の「質」は日々進化している。しかし、経済の「量」は、あまり変化しない。
しかも、近隣国に大量の低賃金労働力が存在するのに加え、低賃金の非正規労働者を大量に作ったため、
賃金コスト面からもデフレ傾向がある。
これを解決するには、定年後の年金10万円を、掛け金ゼロで無条件に全国民に与えるのがよい。
消費税は上がるだろうが、消費性向も上がり、日本経済に新たな成長の時代が始まる。
642 :
名無SEA:
【年金】社会保険事務所長の公募 5人枠に311人応募、「予想外」人気に驚く
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160401758/l100 1 :依頼652@試されるだいちっちφ ★ :2006/10/09(月) 22:49:18 ID:???0
★社保事務所長の公募 62倍「予想外」人気
国民年金保険料の不正免除など一連の不祥事を受けた信頼回復策の一環として、社会保険庁
が民間から公募していた地方の社会保険事務所長に、311人の応募があった。約5人の募集枠
に対して約62倍の「狭き門」となる人気ぶり。応募者の経歴は生命保険や建設会社、
農業協同組合(JA)など多彩で、社保庁は「比較的給与条件が良いことが注目を集めたのでは」
(幹部)とみている。
事務所長の公募は民間出身の村瀬清司長官のアイデアで、8月末から9月末まで受け付けた。
不正免除問題で全国312事務所のうち約3分の1にあたる90事務所の所長が懲戒処分を受けた
こともあり、民間で培ったノウハウを生かし、現場をトップから改革しようとの狙いだ。
応募資格は45〜56歳で、民間企業に10年以上勤務し5年以上の管理職経験者。年収は
約770万〜約890万円で、中高年の中途採用としては悪くない条件だ。
内定者は11月下旬に決まるが、応募書類には「窓口職員の姿勢を変えたい」といった意欲に
あふれた志望動機も目立つという。応募者数を気にかけていた社保庁は「だれを落としていいのか
分からない」(幹部)と、予想以上の人気に驚いている。
(産経新聞) - 10月9日8時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000001-san-soci