ドコモと韓国KT社のAndroid向けコンテンツの相互提供について
NTTドコモ(以下ドコモ)と韓国の通信事業者KT Corporationは、
Androidスマートフォン向けのコンテンツを相互提供することに合意し、
本日よりKT社のコンテンツをドコモマーケットで提供を開始します。
KT社がドコモマーケットに提供するコンテンツは30タイトルあり、ゲーム、翻訳ツール、
ライブ壁紙など韓国で人気がある幅広いジャンルのコンテンツをご用意しております。
今後は韓国だけでなく、中国を含めた3カ国で質が高いコンテンツの相互提供に向けて取組み、
各国のお客様にとってよりよいコンテンツを提供してまいります。
http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2011/08/31_01.html ■【政治】野田首相も外国人献金受け取り 民団関係者らから30万円
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315002679/ 野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら
在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、
産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。
外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。
野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、
政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、
力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。
政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。
違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、
今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している。
外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の
在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。
菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を
受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。