人事院首脳ポストは「マスコミOBの指定席」だった

>>74
読み比べてみたけど、日経が官僚の犬ですね。
それ以外は、順当。

The Independent 2009年1月11日　記事紹介
フランス政府
子どもへの携帯電話広告を禁止
携帯電話使用によるがんリスク増大の恐れが高まる中で放射レベルも制限か
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hikari/1159962996/381

欧州議会が無線（携帯含む）など電磁波の厳格規制を採決
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/yuusen/1219048423/198-

電磁波の健康被害〜ＷＨＯが認めた研究結果を葬り去ろうとした文部科学省
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/math/1054036747/631

【政治】政府、人事院人事官に千野・産経新聞社元取締役を充てるなど8機関16人の国会同意人事案を提示
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234520685/l50

【インタビュー】公務員改革について"ミスター渡り"こと人事院・谷公士総裁に聞く
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234501246/l50

千野境子・・・産経にしては大物。ずっと海外支局長も永らくやってた。
あとは頑張って、朝日や毎日のように大使ポスト、プロ野球リーグ会長職、
NHK理事、会長職、大規模自治体の教育委員や観光公社トップのポストも
獲得してまいりましょうぞｗ

age

>>1
今日、ヒアリングが行われているはずだけど、千野境子さんは人事院のポストを受けたのでしょうか？
それとも、辞退したのでしょうか？
何か、報道ありました？

省庁あっせん廃止、３月中に政令＝天下り、渡りで首相

　麻生太郎首相は１７日午後の衆院予算委員会の公務員制度改革に関する集中審
議で、官僚の天下りと「渡り」に関し、出身省庁のあっせんを禁止するための政
令について「年度内、２００９年３月いっぱいを目途にやらせていただきたい」
と述べ、３月中に制定する考えを明らかにした。自民党の石原伸晃幹事長代理へ
の答弁。　

　政府が昨年１２月に閣議決定した政令は、官民人材交流センターが２０１１年
に本格稼働するまでは、天下りでの各省庁のあっせんを容認。官僚ＯＢが天下り
を繰り返す渡りについても、あっせんが例外的に認められた。このため、与野党
問わず批判が上がり、首相は３日の衆院予算委で、省庁あっせんを今年限りで廃
止すると表明していた。（了）
（2009/02/17-17:19）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021700665

昨日のヒアリングの結果は、全マスコミが黙殺ですか？
終わってますね。。。

dat落ち防止age

小泉政権時代、国家財政が粉飾されていたことを報じた２００７年の新聞記事です。
会計検査院が指摘した分だけで１２兆円。このほかにも、あると思われます。

政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
http://web.archive.org/web/20070702145354/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

　政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独
立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしてい
たことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出
資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府
の説明責任が問われそうだ。

　特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、こ
れが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で
12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は
累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。

「かんぽの宿」、液晶テレビを大量購入　譲渡直前に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1801518022009.html
　日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政がオリックスへの
譲渡直前に液晶テレビ約3400台を購入していたことが18日、分かった。
同日の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が指摘、同社の高木祥吉副社長は
「事実だ。有識者による第3者委員会で点検・検証したい」と述べた。 (20:29)

↑↑これテレビでやってた？

人事官ら７人の人事案、民主が不同意の方針 読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090219-OYT1T01105.htm
人事官など７人は不同意 民主などが反対方針 47NEWS

民主党：３機関７人の不同意を決定 毎日新聞

民主、人事官ら７人に同意せず MSN産経ニュース

人事官ら７人に同意せず＝民主 時事通信

産経さん、お前もか

【正論】政治評論家・屋山太郎　人事院の倒錯した抵抗の論理 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090219/plc0902190329005-n1.htm

(contents)
≪改革工程表はできたが≫
≪疑わしい「公正・中立」≫
≪天下りのテコを死守≫

>>86
民主党に「不同意」にされたわけで、産経の千野境子さんは、自分から蹴らなかったんだ。。。
ダサい産経。
がっかりだよ。

人事院のホームページ（笑）
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/191.html

マスコミも権力なんですよね。
よおくわかります。

>>91
官僚の支配下にある権力ですね。
そんな場所で、いい気になっているなんて、なんて小さな人間たち。

age

『日本が自滅する日』　石井 紘基 著
−構造改革のための２５のプログラム−
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる
プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ
プログラム三　高速道の建設を凍結する
プログラム四　日本道路公団の借金は２０年で償却する
プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する
プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する
プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする
プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
プログラム九　地方公社と第三セクターを清算･整理する
プログラム十　真の公益法人を支える税制をつくる
プログラム十一　２００万人が失職するが６００万人の職が生まれる
プログラム十二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する
プログラム十三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する
プログラム十四　公共事業長期計画を廃止する
プログラム十五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す
プログラム十六　゛政治農業"をやめ、産む農業をとりもどす
プログラム十七　徹底した地方分権を断行する
プログラム十八　５年で予算規模を二分の一に縮小する
プログラム十九　国債の新規発行をゼロにする
プログラム二〇　「中高年１００万人のボランタリー公務員制度」をつくる
プログラム二一　２０兆円を社会保障、１０兆円を環境保全に追加する
プログラム二二　大規模減税を実現する
プログラム二三　「公務分限法」を制定する
プログラム二四　行政監視を徹底し、会計検査院を強化する
プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める

人事官、次は報道以外から＝漆間官房副長官 時事通信
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022300557

第58章　年金積立金がなくなって行く　―　特殊法人向けが不良債権化
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
　年金積立金はいま帳簿上は約150兆円ある、とされるが、特殊法人向けに財投を通じて
貸し付けられた積立金の大部分は不良債権化している、ということだ。少なくとも、特殊
法人向けのうち年金資金運用基金に融資された資金は、全額焦げ付いたということである。


第62章　積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
http://www.the-naguri.com/kita/kita64.html
　もう一つ、取り崩しに伴う波乱要因に、財投事情が考えられる。積立金約150兆円は帳
簿上はあるが、実態は融資先で焦げ付いて不良債権化している。日本医師会総合政策研究
機構の報告書などによれば、2000年度まで続いた財投への預託で、年金積立金の8割近い
112兆円（02年度）が主に特殊法人に貸し付けられているが、融資先法人の大部分が実質
債務超過で回収不能の状態にある。


日医総研 報告書 第38号　『公的年金積立金の運用実態の研究　〜年金制度改革に向けて〜』
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_hb.php?no=26

小泉政権時代、天下り先による「年金積立金・ゆうちょ」の使い込みを粉飾するために、借金の付け替えが行われている。
そのドサクサで１２兆円を踏み倒した件を、ＫＹな会計検査院が指摘しちゃってフルボッコ、というのが下記のニュース。


小泉政権時代に、「官僚が国民から借りた１２兆円を踏み倒す」という政治判断が行われた。

▼ 2007/04/25 日本経済新聞 朝刊 ▼ （１面トップ記事全文）
http://gan●jii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
http://web.archive.org/web/20070702145354/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

赤ちゃんから老人まで国民全員から、一人当たり１０万円を奪い取られた計算になる。
このこと自体も問題なんだけど、この特殊な「会計処理」が、どこにも公開されていないことが本当に大問題。

ちなみに、この件をテレビで報道したのは、ＮＨＫだけ。
でも、その後すぐにＮＨＫのトップが全員飛ばされました。w

>>96 >>97
「国民 ⇒ 天下り先」という形で、年金積立金が貸し付けられていました。
ところが、天下り先が巨額の使い込みをして、国民に年金積立金を返せなくなってしまいました。

そこで、小泉政権時代、借金の付け替え（国家財政の粉飾）が行われました。
「国民 ⇒ 国庫」＆「国庫 ⇒ 天下り先」

年金積立金は、「帳簿上」残っていることになっています。
実際に国民が年金積立金を返してもらうためには、先に税金を納めないと返してもらえません。

平たく言えば、税金の二重取りを発生させられているということ。
もう使っちゃって無いよー、返して欲しかったらもう一回カネ払えーって。

官僚の天下り先を維持するためだけに、毎年２０兆円以上使われている。
赤ちゃんから老人まで国民全員から、毎年一人当たり２０万円を奪い取られている計算になる。
この体制をあと１０年間だけ維持するために、移民政策が進められている。
これらを減らせば、奴隷移民を入れる必要がないし、増税の必要も無い。

◇ 独立行政法人（１０２法人）
http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
◇ 公益法人（２４８９３法人）
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_1-2.pdf
◇ ファミリー企業（約３０００社以上）
※ 内緒だからリスト無し

独法への補助金：３.５兆円
特殊法人への補助金：？円　⇒　資料が見つからない。ひょっとして非公開？
独法・特殊法人への財投債：６.２兆円
公益法人への補助金：１３兆円

■ 年金一元化のカラクリ

◇ 150兆円もっている人が10人いました。(一般会社員)
150兆円持っている人は、10人で割ったら一人当たり15兆円もらえます。

◇ 50兆円持っている人が5人いました。(公務員)
50兆円持っている人は、5人で割ったら一人当たり10兆円もらえます。

もっと貰いたいと思いました。
で、150兆持っている人に25兆円を上げて、それを15人で分けようと言い出しました。

◇ 年金一元化法案
150兆円持っていた人は、一人当たりの取り分が
15兆円 -> (150+25)/15 = 11.6兆円になりました。

50兆もっていた人は、
10兆円 -> 11.6 + (25/5) -> 16.6兆円になりました。

なんと、
厚生年金を払っていた人は、15兆円が11.6兆円に下がり、
共済年金を払っていた人は、10兆円が16.6兆円に増えました

人事院の機能移管を明記＝内閣人事局に−公務員改革法原案 時事通信
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022400991

あげ

時事ドットコム：テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定−総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022500889
　総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドライン
を策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを
改善するのが狙い。
　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要
したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気
悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。

毎日世論調査：雇用対策「評価しない」７０％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090226k0000m010126000c.html
　毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、政府の雇用対策について尋ねたところ、「評価しない」が７０％で、
「評価する」の２０％を大きく上回った。雇用確保のため、従業員１人あたりの労働時間を短くし、多くの人が仕事を分かち合う
「ワークシェアリング」に対しては「賛成」５７％、「反対」３３％だった。
　政府の雇用対策への評価を支持政党別に見ると、「評価しない」との回答は、民主支持層の７７％、共産支持層の７６％、「支持政党
はない」と答えた無党派層の７５％。自民支持層、公明支持層でもそれぞれ５４％、５６％にのぼった。
　一方、景気の悪化が生活に影響を与えているかどうかを四つの選択肢で聞いたところ、「大いに影響している」が２７％、「ある程度
影響している」が５１％で、約８割が影響を受けていると感じていることが分かった。

【行政】 改革が骨抜き　国交省発注業務、主要天下り先の８法人が受注した業務の９割「契約価格考慮なし」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235348934/l50

【行政】 公益法人の理事長に５代連続で同一省庁ＯＢが「天下り」就任、94法人の103ポストが官僚OBの「渡り」の温床に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235525775/l50

パイが小さくなってきているので、既得権を持つ「官僚党」と、それを奪おうとする「反官僚党」とに
政界再編されるはずです。
元自民の渡辺さん、元高知県知事の橋本さんとか、既に動き始めていますよね。

国民ができることは、自民・民主に関わらず、官僚出身者・自治労出身者に投票しないことです。
比例に官僚出身者を大量に入れてくるであろう自民党には、比例も投票してはいけません。

いつものﾔｼがｗｗｗ

あげ

人事院総裁が守りたかった「50代職員の給与」
ttp://president.jp.reuters.com/article/2009/02/23/78CB3282-FE6A-11DD-BB71-FFB13E99CD51.php

アゲマス

age

結局産経新聞の千野境子さんは人事官になったの?
そういえば読売新聞の越前谷知子さんと同窓(フェリス女学院)だね。

2月17日に参院で行われた千野さんの所信表明、質疑応答の様子。
千野さんはやる気満々みたいだね。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0117/171/17102170017010a.html

日本は、資源もエネルギーも無い国なので、原料を輸入して製品を輸出するという
加工貿易で成り立っています。

ところが、日本の税金が高すぎて、それが製品価格に上乗せされ、外国の安い商品に
対抗できなくなってしまいました。このままでは、日本の主力産業が潰れます。

そこで、製品のコストを下げるため、移民奴隷を入れて人件費を下げる、という選択が
行われようとしています。これが、移民受け入れの理由です。

でも、本当に行わなければいけないことは、少子化に見合った規模に、天下り先などの
官僚組織を縮小して、その分減税を行うことです。
そうすれば、製品価格を下げて国際競争にも勝てますし、移民を入れる必要がありません。

官僚の暴走が、バレ始めましたね。w

【政治】 民主党、政府高官＝漆間官房副長官とみて予算委員会への出席を要求★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236410360/l50

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

　

あげ

あげ
ていうか、めっちゃ下げられてる。
必死だなー。w

公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090311AT3S1000V10032009.html

　中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」の新設を柱とした国家公
務員制度改革関連法案の閣議決定がずれ込んでいる。機能の一部移管を求められている人
事院と、甘利明行政改革担当相の調整がつかないためだ。政府案には民主党だけでなく、
自民党内からも批判があり、決着の見通しが立たない状況だ。
　内閣人事・行政管理局は各省の人事行政機能を一元化して2010年4月をめどに設置する
予定。人事院、総務省などから機能を移管し、中央省庁幹部の人事を一括管理し、国の行
政組織全体の組織管理にあたる。人事院から給与ランク別の定数を定める「級別定数」機
能のほか「任用」「試験」「研修」の企画立案機能など人事院機能の大半を移す。財務省
の総人件費の基本方針の決定権限もあわせもつ。

>>118
官僚の傀儡・自民党には、何も期待していません。
さっさと下野してください。

日本最後の護送船団といわれる放送業界、欧米の場合は電波使用料は入札制で
放送会社は莫大な使用料を政府に払っているが日本の場合は認可制で総務省の
管轄下にあるが、電波使用料を支払う必要は無い

つまり仕入れがタダで商売が出来るものだから、儲かるわけだ
この点については以前にソニーの出井社長が取り上げたことがあるがぶちあげただけで、
その後尻すぼみで最近ではそういったニュースは流れない
ＴＶ局から電波使用料を取る、あるいは電波を欧米並みに入札制にするだけで、
国家財政が立ち直るのではないか？といわれるほどの巨額な電波使用料が見込める
わけだが利権がらみの分野で、政治家もマスコミもこの問題を取り上げないようだ

そういった世界の中で特殊な構造のＴＶ業界だが、社員の年収は日本のトップクラス、
社員は給料に関しては緘口令が引かれているようだが上場企業の中で、トップは
朝日放送の年収１５８７万円、２位がフジテレビで１５７５万円、３位はＴＢＳで１４３２万円と
ベスト３をＴＶキー局が独占している

許認可事業分野や、他企業が参入できない分野で政府の手厚い保護のもとに、社員も高給、
厚遇を享受している

内閣人事局長：政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ 毎日新聞
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20090313k0000m010105000c.html

>>119

まさか、韓国の傀儡・民主党に何か期待してるの？

★マスゴミに叩かれる方が国益にかなう事を言っている★

国家公務員制度の改革案は【新GHQ】創設案だった?!
人事院の抵抗は、マスゴミが叩いてるから、まっとう!!

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232806672/37-42
【内閣府人事局】=【新GHQ】

内閣人事局　平成２２年発足は微妙 (産経)
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090322/plc0903221820006-n1.htm