人事院首脳ポストは「マスコミOBの指定席」だった

人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci

人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。
あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、
そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。
その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ

谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、
政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。
例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」を
こまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、
「報道機関が人事院を批判できるわけがない」との声が漏れているのだという。
その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、
その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上
「マスコミOBの指定席」になっているのだ。
人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。
国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。
その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、
日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。

実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。
そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、
「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。

■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる

では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、
朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する
(2)現在の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、
この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、
意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、
神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。
「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、
神田氏と元朝日新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」
(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。
緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。
「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、
普通の事務に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、
それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を
兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日、参議院議院運営委員会)

いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、
それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。
人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。
今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。

そりゃあマスコミは人事院叩けないよなｗｗｗｗ
それにしても政治家の天下りは批判するくせに、何で自分たちは平然と天下りしてんの？

>>1 の元記事です。

谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛　2009.2.3
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n1.htm

　「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトッ
プである谷公士（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを
渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組
織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得
意とするメディアや政界への説得工作術とは−。
　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもり
です」
　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まっ
たが、谷氏は余裕の表情を見せた。
　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０〜１３年に郵政事務次官を務めた。退官後
は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期
にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長と
なり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。

>>5 続き

　長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不（ふ）遜（そん）な官僚は見たこ
とがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解
ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無
断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほ
しい」と言い放ったという。
　谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人
事官３人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人
事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。
　メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説
明を行い、人事院側の主張を展開。３日の決定までに計５回の記者ブリーフを行ったほか、
論説委員へも説明会を続けた。
　また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで
毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が
人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。
　谷氏は４日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたとい
えるのではないか。

関連スレ

【谷人事院総裁】メディア操作し組織防衛。人事官は毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の幹部が歴任するので報道は批判できないとの声も★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233832311/l50

【政治】マスコミと「官」の距離が問題に！なんと人事院首脳ポストは50年前から「マスコミOBの指定席」だった。公務員改革の行方は？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233757196/l50

>>8
+からだけどスレ立て乙

マインドコントロール - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AB

洗脳 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%97%E8%84%B3

人事院では、マスコミの幹部を人事官にして高給を渡す。
特殊法人では、労働組合とか医師会の幹部を理事にして高給を渡す。
こうやって、官僚に刃向かうはずの圧力団体が、懐柔されているんでしょうね。

特殊法人「社会保険診療報酬支払基金」　役員名簿
http://www.ssk.or.jp/soshiki/meibo/index.html

子供にはテレビ見せられませんね。

テレビしか見ない既女は、「官僚カルト」の信者にさせられている、ということになります。
皆さんは、２ちゃんを見たから、マインドコントロールされなくて、良かったですね。w

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232806672/1-100
渡辺喜美の公務員制度改革 民間企業独裁化 警察無力化 　（テレビ朝日のカメラクルーを従えて歩く渡辺喜美の場合はマスコミ操作にあたらないそうです（失笑））
マスゴミ政治を打破しよう
　民間企業(外資)や在日が飼い犬の国会議員を使って警察を 無力化することになる。警察は一部の民間企業(外資)や在日の利益に
なるような摘発ばかり行うようになる！！！ 今回の公務員制度改革と国籍法改悪が実現したら日本は崩壊するぞ！

・今回の公務員制度改革・・・・政治家独裁体制の確立（もう警察庁も検察庁も怖くねえ）
　　　　　　　　　　　　　　　国籍法改悪で入れた外人を民間人として河野太郎が省庁幹部（法務省や警察庁）に登用

http://www.taro.org/blog/index.php/archives/820
あの河野太郎も今回の公務員制度改革を全力で推進してます。つまり国籍法級の危険法案。

河野太郎のような政治家が省庁幹部に民間人（帰化在日、中国人）を 抜擢して好き放題にできます。もちろん警視庁も

政治家(犯罪者ばかり)が唯一恐れている警察庁と検察庁の人事を政治家が握るのって・・・明らかに完全独裁体制の確立だろ。
・政治家のほとんどが犯罪者なのにその犯罪者が警察や東京地検の
　人事権を握る危険＝公務員制度改革（民主党案と渡辺喜美案）　＝内閣人事局

　汚職や収賄、オレンジ共済など詐欺集団の口利き(小沢とか羽田とか)など 政治家の犯罪は枚挙に暇がない

　そしてこの案を民間の広報機関であるマスコミが賛美している。 最近は「マスコミと民主党は人事院の味方」などと妙な低脳B層向けネット工作を開始したらしい(バレバレ笑い)煙幕全開だな。
そりゃそうだ、警察や検察庁が怖い民間企業が政治家(特に外資族) 使って揉み消しできることになるからな。

例：今週のＴＶタックルは福田叩きと公務員叩きに終始。毎週毎度のことだから(笑) 。今法案でマスゴミが総務省に大量天上がり。マスゴミ族議員使って。
　　朝日新聞の部数偽装３００万部広告費水増し詐欺請求など、 マスコミの腐敗、偽装詐欺はマスコミが報道しない(呆笑)。 国籍法チラシやミナミの帝王の「新聞の裏側編」

内閣委員会 - 35号 昭和32年04月25日　　「人事局　廃止」で検索
○(民社党)受田新吉委員
　私は、今回の行政機構改革案というものは、そうした行政諸機関の不正を摘発し、
汚職を防止する対策としては、かえってマイナスになる大きな要因をはらんでいると思うのです。
なぜかというと、行政機構の改革が一党一派の党利党略に利用されるというようなおそれも多分にあるわけです。
今回の改革案の一つ二つを拝見いたしましても、そのときの政府の鼻息のかかった改革であるというそしりを受ける点も発見できる、
そういうような要因をはらんだ形の行政機構改革で、むしろ積極的に官紀粛正、
機構の堅実化をはかろうとする目的とは逆の方向にいくような案をお出しになったのでは、
あなたのお説の目的が達成されるかどうか、私ははなはだ憂えております。
ことに今回の、人事院を廃止して、政府部内に人事局を置き、従来の人事院は任用とかあるいは分限、懲戒、
その他の公平を期する機関としてこれを外局に存置するというような形のものでありますならば、
結局そのときの政府のごきげんうかがいのお茶坊主的高級役人が、人事の実権を握っておられる政府の要人に食い込みまして、
その権勢をほしいままにするおそれがあるということは、これはわれわれが指摘するまでもないことなのであります。
運用の面において必ずそういう結果が生ずるおそれが必然的に包蔵されていると思うのです。
そういうときにお茶坊主的役人を横行せしめるような行政機構の改革をなされまして、
そしてときの政府にごきげんをうかがい、政治的な行動の際には公務員法違反をやつてでもその政府に忠実なる公務員たらんと志す、
こういうような形になることは必然です。政治活動の制限規定など無視して要領よくやる、
しかも違反した者に対しては、その摘発は政府に忠勤をはげんだゆえをもって手心を加えるということは、
これはもう従来選挙干渉で歴史的にその時の政府の配慮のあったことは、
これは大臣もよく政治史の上で御勉強されていると思うのです。

○受田委員　お茶坊主ばっこ時代が出現するおそれありとする私の質問に対して、かかる事態はまずなかろうという御判定のようでありますが、
しかし問題はあなたの今お考えになられておるような厳格な中正の保たれる新しい立場における国家人事委員会ではありません。
これはあなたが御提出されて御承知のように、総理府の一外局にすぎないのです。総理大臣の指揮下に置かれている一外局です。
もちろん人事官の特殊な身分というものは確保されておりましても、要するに総理大臣の鼻息のもとに行動をされる機関であることはあなたも御承知の通りです。
そして人事権を握るところの人事局なるものも、これは完全に総理府の内局に編入せしめられまして、いわば人事の実施面と、それから公平な立場で行わなければならない人事行政の管理面を二つとも政府の部内に置かれて、
時の政府の意のままに動かされる結果になることは、これはいかように美辞麗句を使われようと動かすことはできません。従って従来準立法機関として人事院という機関があった、
人事院は、国家公務員法の規定に基いて人事院規則を定め、人事院独自の意思表示が準立法的に行われておった。それについて今度は政令で処理しょうというのですから、
政府の意のままにいろいろな政令か出るということになる。結局法律の委任に基いて人事院規則によって常に各省庁にまたがる人事の公平と給与の適正を期するごとくに運用されていた人事院機構というものか、
その中心になる柱を失ったということはこの改革案に明瞭に示されておるのです。私は政府の悪因されておることについてある程度了承できないことのない節もあります。それは責任政治の確立という意味からいうなら、
は、時の政府が人事、予算あらゆる面において時の政府の意図のもとに責任を果すべきであるという御趣旨については了承せざるを得ない向きもあるのでございますか、人事行政という問題だけは、
これは国全体を動かす一つの心臓部の仕事でありまするだけに、せめて時の政府の鼻息によって動かされる形のものでないように、中正が保たれて各省庁にまたかるところの不公平が是正されて、
常に厳然たる立場で人事行政上の管理機関としての存在が発揮できるようにあらしめる必要がないものかと私は考えるのでございますが、いま一度お考え直しの余裕はございませんでしょうか。

昭和３２年当時は戦後間も無いから危険な独裁法案に対する警戒が強かったんだろう。
今は平和ボケだ。独裁法案がスイスイ通ってる。国籍法にしても

小沢一郎の日本改造計画に、「権限を民主主義的に集中する」という文が二回も出てくる。

・小沢一郎は今回の公務員制度改革＝内閣人事局の設置による省庁幹部人事権の政治支配を１９９３年から１６年もかけて推進してきた。

・今回の公務員制度改革＝内閣人事局の設置、政治家が省庁幹部人事を掌握も「民主集中制」

・中国などの社会主義国では、三権分立（司法、立法、行政）が否定され、党組織が全権限を行使する。

・わが国は、司法は立法から独立していない。今回の公務員制度改革で、
　行政までが立法（与党）に従属するのであれば、一権独裁の状態になる。これでは
　中国の民主集中制と同じではないか。

・戦前の官吏制度
　戦前は官吏(官僚)は天皇による任命制だった。つまり、行政は立法に従属していた。戦前は一権独裁状態だった。これが太平洋戦争や日中戦争などの
無謀な戦争の原因であった。行政が立法に対して抑止力を行使できないので、極端に大胆な対米開戦や対中開戦などの政策を実現させてしまった。

・終戦後、戦争を起こさないために三権分立を導入＝人事院（独立行政委員会）の設立

　人事院は内閣から独立して権限を行使することができる独立行政委員会である。
これが憲法９条とともに戦争を再び起こさないための装置になっている。これを廃止あるいは内閣人事局に権限移管するのは、戦前の官吏制度を復活させる、ということである。
　これで何のブレーキも無くなってしまう。戦争でもやろうというのか。人事院をほとんど無くして、内閣人事局に移管するのはアジア諸外国の同意が得られないはずだ。

今回の件ではマスゴミが偏向報道どころか嘘報道を垂れ流して
「マスゴミ集団ヒステリー現象」を起こした事件だな。公務員制度改革でもマスゴミが集団ヒステリーを起こしている。

正論に百地章教授の記事が載ってます。
国籍法第八条で原告は簡易帰化できたと。
これでネット工作業者の詭弁が完全に崩壊。
法律トンチンカンの素人はネット工作業者の嘘投稿の方だろ（嘲笑）。

マスコミ、左翼政治家やネット工作業者は
「フィリピン人の子供がかわいそう！人権を守れ！憲法違反だ！」
と集団ヒステリーを起こしてたが、あの騒ぎは何だったんだ。

マスコミ、左翼政治家やネット工作業者は
「フィリピン人の子供がかわいそう！人権を守れ！憲法違反だ！」というデマを流したりして
集団ヒステリーを起こしてたが、あの騒ぎは何だったんだ。
公共の電波でデマ(電波)を発信する民放（在日企業電通の胸先三寸）とは

普通に簡易帰化できるし。デマを流して自分で乗る戦法？左翼は狂信者集団か？
タミフルや海外子会社配当非課税と同じように、国籍法改悪も
マスコミと権力握ってる奴らが理論的、道理に完全に間違っている法案を
ごり押ししてるだけ。国民に知られないようにな

２月号の正論の百地章教授の記事でも
国籍法第八条簡易帰化で国籍取得できたのに
JFCという海外勢力が組織的に訴訟を仕掛けてきたと書いてあるし、
ネット工作業者やマスゴミ、民社共公と自民左派(外資族)のこれまでの嘘投稿は完全に死んだ

既婚女性板の国籍法スレ４回連続スレストや毎日変態新聞の擁護ではお里が知れます

マスゴミのやってることは宦官の趙高がやってたことと同じ

官僚国家・秦は戦国最強を誇ったがこうやって内部から
壊されていくんだろうな

宦官の趙高とマスゴミは全く同じだろ

どちらもメッセンジャーボーイにすぎないくせにいつの間にか
立場を悪用して実権を握ってる

どちらも対外的には最強を誇った官僚国家を内側から壊してる

>>12
いやーこんな抗争すら知らない田舎の気のいいおばさん達がさー
完全なる乞食官僚カルト教だから

またカルトだけに邪魔するネットはどんどん規制対象にするかもね、例えば２ちゃんとか
乞食カルトだけに朝原並の粘着でくるかもしれないね

天下り批判してるやつが天下りしてた？
しかも国民に知られないようマスコミにポストを与えて

DIOですね。

テレビを捨てましょう。

テレビ番組で司会をアナウンサーにすれば、タレントやフリーのアナウンサーに依頼するより安くなるのと同じように、
公務員を減らさないのであれば、行政の業務を外部に委託するのをやめろよ。無駄に多くの金が必要になる。
人員を少し減らしただけで、減らした以上の業務を外部委託するのもね。
どうせ委託先は天下り先になるだけ。

>>23
官僚の天下り先を維持するためだけに、毎年２０兆円以上使われている。
赤ちゃんから老人まで国民全員から、毎年一人当たり２０万円を奪い取られている計算になる。
この体制をあと１０年間だけ維持するために、移民政策が進められている。
これらを減らせば、奴隷移民を入れる必要がないし、増税の必要も無い。

◇ 独立行政法人（１０２法人）
http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
◇ 公益法人（２４８９３法人）
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_1-2.pdf
◇ ファミリー企業（約３０００社以上）
※ 内緒だからリスト無し

独法への補助金：３.５兆円
特殊法人への補助金：？円　⇒　資料が見つからない。ひょっとして非公開？
独法・特殊法人への財投債：６.２兆円
公益法人への補助金：１３兆円

パイが小さくなってきているので、既得権を持つ「官僚党」と、それを奪おうとする「反官僚党」とに
政界再編されるはずです。
元自民の渡辺さん、元高知県知事の橋本さんとか、既に動き始めていますよね。

国民ができることは、自民・民主に関わらず、官僚出身者・自治労出身者に投票しないことです。
比例に官僚出身者を大量に入れてくるであろう自民党には、比例も投票してはいけません。

>>25
あなたは何処に投票するの？

>>26
悩み中。w
日本の選挙制度を考えると、確実に自民党を降ろして利権を解体するためには、どこかに票を集めなければいけません。
ところが、肝心の民主党の最近の動きを見ると、どうも官僚とべったりで、自民党の劣化コピーになりそうな感じだし。

選挙前に、政界再編してくれれば良いのだけど。
政界再編してくれなければ、たくさん目をつぶって、民主党です。
官僚出身者７０人を抱える自民党には、確実に下野していただく必要があります。

>>27
レスありがとう。
選挙前の政界再編は無いと思います。
悩みますね・・・。

>>25
またまたｗｗｗ
自治労はどこの政党支持だっけ？
議員までだしちゃってｗ　よく言うぜ民主党ｗ

もう一言いうと、谷公士人事院総裁は民主への政権交代を望んでいるぜ？？
自民の推し進める公務員制度改革は困るんだそうだｗｗｗ

潰してくれるとしたらは誰？　民主党さｗｗｗ

民主政権になれば、公務員制度改革は出来ないぜ？？

人事院とメディアの関係を断つには

民主政権ではダメだぜ？

天下り批判とか笑うw

大嫌いでも今回は自民しか選択肢はないよ。
自民を下野させるのは公務員制度改革後だ。

法施行が３年後だったかな？　その間邪魔されれば全てパー。

下野させるのはその後だ。

>>29
最近、官僚が民主党を推しているのは、民主党に乗り換える手はずが整ったからと思われます。
自民党の劣化コピーの民主党に立っておいてもらった方が、いろいろと自由にやりやすいからでしょう。
官僚の支配下にあるマスコミ >>1 は、民主党支持を公言していますよね。w

また、官僚たちは、今の規模を維持できないことを知っているはずです。
つまり、民主党に乗り換えて、雑魚の利権を台無しにさせて、自分たちの身を守ろうということだと思われます。w

国民としては、雑魚利権を切るために、とりあえず、乗りかかっても良いかと思います。
でも、中長期的には、次期政権の民主党も下野してもらわなければいけなくなるでしょう。

谷公士氏の反乱 - 池田信夫　2009/01/31
http://agora-web.jp/archives/426757.html

（略）
だから谷氏の反乱は、霞ヶ関の総意なのです。もともと今回の改正国家公務員法は、安倍
政権のもとで渡辺喜美氏と高橋洋一氏がつくったもので、オール霞ヶ関の反対にあってき
ました。これが去年の国会で成立したとき、渡辺氏が涙したのも当然です。さらに法律が
成立してからも、官僚はそれを政令で骨抜きにしようとしている。最後は人事院が妨害工
作に回ったわけです。
（略）
要するに霞ヶ関は、法律で動いているようにみえるが、実態は官僚の利益にそって動く巨
大なムラなのです。このような部族社会の結束が戦後の日本社会を支えてきたことは事実
ですが、今では民間も天下りは必要としなくなったし、かつては利害を共有していた自民
党でさえ、霞ヶ関の暴走にはあきれています。守旧派として知られる甘利行革担当相も
「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」と怒ったそうです。

前にも書いたように、日本の政治システムの最大の欠陥は、権力が官僚に集中しすぎてい
ることなので、このように政治家と官僚の対立が表面化するのはいいことです。谷氏には、
思い切り暴れてほしいものです。

どのみち民主も下野させるならバトンタッチの必要ないだろ。
自民の実績を必死で消すだけで終わりそうだ。

すごいね


マスコミの天下り先が人事院とかさ

民主党の鳩山由紀夫にゴルフ接待されてみたりマスコミ腐りすぎ

まじで日本の足手まといだ

asahi.com（朝日新聞社）：野党３党、かんぽの宿追及へ結束　疑惑「政権の命取り」 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060221.html
　日本郵政の「かんぽの宿」売却問題で、民主、社民、国民新の野党３党が６日、疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。
不透明な契約を「麻生政権の命取りにつながる問題」とみて、後半国会の焦点にする考えだ。
　初会合には、民主党の原口一博「次の内閣」総務相、社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表らが出席。日本郵政が
かんぽの宿約７０施設などを取得費の約２０分の１でオリックス不動産に譲渡する契約を結んだことを「国民の財産がごく一部の者に
分けられる実態が国民に明らかになってきた」として糾明する方針を確認した。
　原口氏は直後の衆院予算委員会で「出来レースではないか」として、オリックス不動産が譲渡先に選定される過程の資料開示を要求。
記者団に「郵政民営化により、国民から見えないところで私物化が行われるんじゃないかと追及してきたが、今それが噴き出てきた」
と語った。
　野党が問題視するのは「民営化会社は国の１００％出資なのに国会の監視がききにくく、口利きや談合の温床になりかねない」（幹部）
という点だ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日の記者会見で「政権を揺るがす大変大きなスキャンダルになってきた。一体どんな不祥事
が起きていたのか。通常国会の最大のテーマを見いだした」と指摘した。
　鳩山氏ら同党幹部は６日、国民新党の亀井静香代表代行らと会談。麻生首相の郵政民営化に対する姿勢と絡めて国会で徹底追及し、
麻生政権を追い込む方針を確認した。

「かんぽの宿」、民営化５年後の譲渡は「竹中平蔵氏の指示」 - NIKKEI NET（日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090205AT3S0500E05022009.html
　日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題を巡り、振角秀行郵政民営化推進室長は5日午前の衆院予算委員会で、
民営化から5年間の譲渡・廃止方針について「基本的に（竹中平蔵元郵政民営化担当相の）指示だと思う」と述べた。民主党の川内博史氏への答弁。
　2005年に成立した日本郵政株式会社法は、民営化から5年後までにかんぽの宿を譲渡・廃止すると定めている。

あげ

>>38
やっぱりマスゴミは民主マンセーだね。
民主になったら公務員制度改革は絶対無理だ。

そもそも幹部人事約600人の待遇について、内閣官房にある内閣人事局の官僚がやるって話は人事院は反対してない。
なぜなら幹部=管理職だから、使用者が一方的に待遇を決めても構わないと判断しているから。

しかし、それがなぜか非管理職の公務員の待遇まで「労働基本権」の付与なしで使用者が一方的に決定する仕組みに変えるという話になった。

これについて人事院は問題視しているわけで、反対するのは当然。

>>41
「意図せざる結果」として、１０００兆円も借金をやらかしているのに、権利も糞もありません。
宿主が倒れたら、あなた方のような寄生虫も生きていけないのですよ？
なぜそれが分からない。

>>42
これは法的問題ですから。人事院の保護を外すなら、労働者としての権利を付与する。労使関係の対等化を考えれば当然過ぎる話。
あんたみたいな輩が「寄生虫」だのと罵ってみたところで、法的問題は全くクリアされてないからな。

公務員の労働者としての権利をどうするかは今後考えるんだろ？
自治労の意見は聞いたから消えていいよｗ

あまり関係ないけど、
秋篠宮様って、宮内庁の役人とかとの付き合いがうまくて、
世渡り上手といわれてますよね。なんか昔の公家みたい。。
私は人間としては、皇太子様のほうが真っ直ぐで不器用で好感です。
関係なくてすいません。

>>44
労働者基本権付与と人事院から使用者側への権限委譲をバーターでやるのが筋だからな。

>>46
そうしてほしいって一生懸命主張すればいいじゃんｗ
国民がそれを支持するかどうか知らんが。
まあ政治家にでもペコペコしてろってｗ

>>43
公務員脳。w
役人に政治を握らせてはいけないということが、良く分かります。
というわけで、官僚出身者・自治労出身者には、投票してはいけません。

法律論に対して感情論でしか回答出来ないんだから、やっぱりダメだな。

国民が納得するも何も、少なくともテレビはこういう論点を報道せず、がむしゃらに公務員叩きをして国民を煽動してるんだがな。
ヒゲの生えた奥様達は麻生さんを叩くとこは敏感に反応してギャーギャー騒ぐわりには案外単純なんだな。
マスコミ報道にそっくり乗っかって論点無視の思考停止で官僚叩きをしつつ、人事院ポストがマスコミOBの指定席だとマスコミ批判してりゃ世話ねえや。

>>49
経済とか、財政とか、分かります？
既女の皆さんは分かると思いますが、無い袖は振れないんですよ。w

その大前提を取っ払って、机の上だけで法律論とか言われても、実現不可能ですよね。
実現不可能にも関わらず、カネよこせとか言ってるから、公務員脳って言われるんですよ。w

スレをつくりました　「偏向報道批判の“既成事実”を作ってしまおう！」


もっと西川発言を有効に生かせないでしょうか？
一般人が考えるよりも
政治家にとってマスコミを批判するのは勇気のいることなのではないのか？
これまでだと、言論弾圧論者だとレッテルを貼られて（マスコミから）集中攻撃を浴びてもおかしくない発言でしょう。

しかし、今のところニュース・情報番組などで一切取り上げられていないようです。
マスコミの側からすると「「偏向報道」という見方が知られること」事態が都合が悪いから、黙殺するつもりだと思います。
「「偏向報道」しているのか、していないのか議論がおこることさえ避けたい」と基地害脳で考えているのでは？！

とにかく、この基地害マスコミは民主党がどんなに大きな失点をしても一切、追求しないという姿勢を貫くつもりだと予想されます。
それなら、こちらからマスコミを追い込むしかないのではないか？！

そのために、“偏向報道批判に踏み切った西川発言をマスコミが黙殺したこと”を
「既成事実」として有効に利用して、
他の自民党議員にもマスコミ偏向報道批判を発言するよう、ＦＡＸ等で訴えてみてはどうでしょうか。

自民党議員が複数、偏向報道批判を発言する　　←既成事実を積み重ねる
　　　　　　↓
大臣・自民党幹部クラス
　　　　　　↓
　　　麻生首相（自ら）

なぜ、段階を踏んでやるのかというと、責任ある立場の人は思い切った発言をするハードルが高いので
発言しやすい人（次期選挙が厳しい議員とか）から外堀を埋めていって、
閣僚そして麻生首相（自ら）が発言できる環境をつくる意味あいがあるからです。

私は、こちらから行動をおこさなければ民主党の優位は動かないのではないかと考えています。
みなさんの意見を聞かせてください。

>>51
今まで散々、自民党有利の報道が行われてきましたからね。w
たしかに最近、民主党有利の報道が増えてきました。

要は、官僚が自民党から民主党に乗り換えた、ということなんじゃないのですか？
文句はマスコミに言うのではなく、官僚に言うべきですよ。w

じゃあ国民としては官僚の味方の民主党に投票しちゃダメだねｗ
官僚を直接裁けないからねえ、国民はｗｗｗｗ

2007年度の天下りは1071人　3割は出身省庁あっせん
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090207/20090207-00000001-ann-pol.html

　退職した官僚による天下りの数は2007年度だけで1071人に上り、そのうちの約3割が出
身省庁のあっせんを受けていたことが、総務省の調査で明らかになりました。

　調査は民主党が総務省に求めていたもので、2007年度の各省庁の本省課長クラス以上の
天下りは1071人に上り、そのうち329人が出身省庁のあっせんを受けていたことが分かり
ました。さらに、各省庁のあっせんで天下った官僚が、5代続けてトップを務めている特
殊法人や独立行政法人が69団体あることも明らかになっています。民主党は今後、天下り
や天下りを繰り返す「渡り」の問題について、国会での追及をさらに強める考えです。こ
うしたなか、河村官房長官は、省庁のあっせんではない「渡り」のケースについても実態
を調査する考えを示しました。
　河村官房長官：「どういう役所から連続してきているかとか、そういうことは調査不可
能ではないと思う」
　政府は、これまで省庁のあっせんによる「渡り」は禁止しても、省庁が関与していない
ケースは調査も規制もできないとしてきました。しかし、民主党から「あっせんがなくて
も、同じ省庁から公益法人などに連続して天下りしている」という指摘を受けて、国から
補助金を受けている公益法人については調査に踏み切る考えを示したものです。

>>53
最近、官僚が民主党を推しているのは、民主党に乗り換える手はずが整ったからと思われます。
自民党の劣化コピーの民主党に立っておいてもらった方が、いろいろと自由にやりやすいからでしょう。
官僚の支配下にあるマスコミ >>1 は、民主党支持を公言していますよね。w

また、官僚たちは、今の規模を維持できないことを知っているはずです。
つまり、民主党に乗り換えて、雑魚の利権を台無しにさせて、自分たちの身を守ろうということだと思われます。w

国民としては、雑魚利権を切るために、とりあえず、乗りかかっても良いかと思います。
でも、中長期的には、次期政権の民主党も下野してもらわなければいけなくなるでしょう。

【電通感涙】元電通マンを財務省が広報に採用【画像あり】
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1192515642/

財務省は１５日、広報スタッフとして、電通で企業ブランドの企画立案などを担当していた
増田芳夫さん（４８）を、同日付で民間人として初めて採用したと発表した。
今秋以降、消費税率引き上げなどの議論も控え、民間の手法を参考にしながら
広報体制を強化する狙い。

増田さんはインターネットで偶然、財務省が人材募集しているのを知り応募。
財務省での肩書は「官房企画官兼広報企画調整官」。国内や海外向け広報の
企画立案などを担当する。任期は平成２１年１０月までの２年間。

増田さんは東大大学院で航空学を学び、昭和５９年４月に宇宙開発事業団
（現宇宙航空研究開発機構）に入社、宇宙開発ステーションなどを担当した経験もある。

増田芳夫さん（４８）
http://sankei.jp.msn.com/photos/life/trend/071016/trd0710161448006-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071016/trd0710161448006-n1.htm

マスコミと人事院は癒着していて、急に公務員改革のことを報道しなくなりました。。。

【政治】マスコミと「官」の距離が問題に！なんと人事院首脳ポストは50年前から「マスコミOBの指定席」だった。公務員改革の行方は？★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233931705/l50

【政治】谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233706873/l50

【谷人事院総裁】メディア操作し組織防衛。人事官は毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の幹部が歴任するので報道は批判できないとの声も★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233832311/l50

age

名前：無党派さん[] 投稿日：2009/02/06(金) 20:51:33 ID:MltHFZMo
この怒りは忘れてはいけません！　何度でも蒸し返しましょう！

民主党さん
自ら共同提出した公務員制度改革基本法案の修正案に自ら異論を唱えるなんて
意味不明

人事院の谷公士総裁は２９日、甘利氏に電話で、
人事に関する企画立案部門の内閣人事・行政管理局への統合について
「憲法違反になる。一歩も引けない」と伝え
http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2009013001000330

平成21年2月2日の参議院本会議で、元自治労本部書記長の民主党参議院議員の質問

「労働基本権問題を先送りしたまま、
人事院が担う代償機能を内閣官房に移管することは、
憲法問題になりかねない。
首相の見解は」
http://www.nakagawahidenao.jp/

民主党と谷はまったおなじく論調

公務員制度―拙速では改革がゆがむ（朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20090204.html

早速朝日から擁護入りました

ゆうべのTVタックル見た人いるかな。
谷人事院総裁が渡りの帝王うんぬんって下りで、民主の原口が唐突に擁護し始めて笑ったよ。
曰く「谷さんの発言は立場を考えると理解できる」「この人はとても優秀な官僚だ」とかそんなかんじ。
天下りや渡りを絶対許すなって立場のはずなのに完全にテンパってて、スタジオが微妙な空気になってた。

「移民受け入れ１０００万人計画」は、１０年間日本で真面目に仕事したら、無条件で
日本国籍をあげましょう、というものです。

つまり、１０年間、外国人を追跡管理し続ける必要があって、そのために、外登法ではなくて
新たな「システム」が必要、ということなんですね。

ていうか、早く官僚の暴走を止めないと、マジで日本が終わります。。。


適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想　平成２０年３月　総務省・法務省
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/zairyu_1/pdf/080417_1_si8.pdf

>>61
半年ほど前、自民党の中川秀直氏と元法務官僚の坂中英徳氏がテレビ出演して、
移民１０００万人受け入れ政策をアピールしました。

同時期に、ＮＨＫでも民放でも、「移民受け入れは既定路線です」という洗脳番組が多数放送されました。

ＮＨＫのアナウンサーなんか、「これからは移民大国、日本として〜」というような原稿を、
絶句しながら読まされていました。w

同時期に論調を揃えたプロパガンダを行うためには、官僚側に、省庁を横断して企画立案する
「国民洗脳」部隊が存在するはずです。

移民１０００万人受け入れを　自民議連提言　2008.6.12
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080612/stt0806121949006-n1.htm

自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性　日本語の壁、少ない職場・・・課題は山積み。　2008年6月19日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/

移民１０００万人受け入れ　自民党国家戦略本部が提言　2008.6.20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080620/stt0806200013000-n1.htm

中川は自民の中でもｸｽﾞだしｗｗ

>>59は民主党ぐるみなのでよりﾔﾊﾞｽ

自治労　公務員等　労働貴族抱え込む民主党
自民が少し本気で公務員改革進めると　抵抗勢力になる。

【政治】マスコミと「官」の距離が問題に！なんと人事院首脳ポストは50年前から「マスコミOBの指定席」だった。公務員改革の行方は？★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233931705/l50

渡辺喜美氏：国民運動体の発足会合　江田議員ら参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090212k0000m010035000c.html
　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相が１１日、東京都内のホテルで「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を掲げる国民運動体の
発足会合を開いた。渡辺氏は記者会見で「霞が関が国をコントロールする閉（へい）塞（そく）状況を打破し、政治を国民の手に奪還する」
と活動の趣旨を説明した。
　運動体には、発起人の江田憲司衆院議員（無所属）▽政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長▽国家公務員制度
改革推進本部顧問会議メンバーで政治評論家の屋山太郎氏−−をはじめ、作家の堺屋太一氏、元内閣参事官の高橋洋一・東洋大教授、
山中光茂・三重県松阪市長ら計１５人が中心メンバーとして参加した。渡辺氏は、運動体が新党結党につながる可能性を否定したが、
「我々政治家が（政治と国民運動との）懸け橋となれれば」と述べ、含みも残した。

憲法に違反してまで改革潰し：高橋洋一(東洋大学教授)(Voice) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20090210-01.html
「官治国家」の凄い手口
1月13日、渡辺喜美氏が自民党を離党した。目立ちたがりのパフォーマンスだとか吹聴している人がいるが、本当の理由は、自らが手掛けた
公務員制度改革を踏みにじられたからだ。その手口がまた凄い。日本は法治国家というより「官治国家」であることを如実に示した。
国権の最高機関である国会で法律によって決められたことを、その下位になる政令によって、ひっくり返されたからだ。はっきりいえば、
これは憲法違反である。私も長く公務員をやってきたが、こんな掟破りの手口は初めて見た。
...(以下略)...

マスコミの世論調査って本当に正しいのでしょうか？
わたしは昼間、固定電話に出る高齢者に調査することであの数字を作り出しているのでは、と疑っています。

分析された方のブログをみてください。

619 ：風来ユーキ ◆PcIXcokGLQ ：2009/02/11(水) 18:14:21 ID:k3Tw2SPM0
世論調査.netの「麻生内閣支持率」「民主党ネクスト内閣支持率」等を
世代別でグラフにしてみたら、案の定の結果で面白かったよ〜。
http://dororon.blog.shinobi.jp/Entry/625/


グラフを作るのに使ったデータ元↓

麻生内閣支持率（〜2/28投票受付中）
http://www.yoronchousa.net/result/6800
民主党ネクスト内閣支持率（〜3/21投票受付中）
http://www.yoronchousa.net/result/5288
麻生内閣支持率急降下の理由（〜3/31投票受付中）
http://www.yoronchousa.net/result/6651

とうとう、来ましたね。
石井紘基議員は、特別会計の闇を暴くなど、官僚批判を行っていて●されました。
元事務次官を●した小泉君にも、早くゲロしてほしいものです。

【政治】故・石井紘基議員の殺害犯、「本当は頼まれたから殺した」「法廷での証言はでたらめ」と獄中で告白…テレ朝が報道★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234363852/l50

　あと数年、経ったら人事官ポストは廃止だろう。

産経念願の人事官のイスがまわってきた
>>1 みたいな記事書かなかったほうがよかったかにゃ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021300423
政府は１３日午前、衆参両院の議院運営委員会両院合同代表者会議で、人事院人事官に千野境子・産経新聞社元取締役（６４）を充てるなど８機関１６人の国会同意人事案を提示した。
１７日に千野氏から所信を聴取する。人事案は、月内にも衆参本会議で採決される運びだ。

age

>>71
懐柔。www
すごいですね、言ってみるものですね。w

それで、この千野境子さんは、申し出を受け入れるのでしょうか？
それとも、男らしく、はねつけるのでしょうか？
あ、女性でしたね。w

同意人事案、リスク回避 政府が８機関16人提示、官僚ＯＢ除外
日本経済新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090215AT3S1301P13022009.html
最も神経をつかったのは人事院の人事官。

「天下り監視委」などの人事、政府が前回と同じ案を再提示 読売新聞
人事官など８機関１６人を提示＝国会同意人事で政府 時事通信
政府、同意人事案を提示 再就職監視委は同じ顔ぶれ 朝日新聞

>>74
読み比べてみたけど、日経が官僚の犬ですね。
それ以外は、順当。

The Independent 2009年1月11日　記事紹介
フランス政府
子どもへの携帯電話広告を禁止
携帯電話使用によるがんリスク増大の恐れが高まる中で放射レベルも制限か
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hikari/1159962996/381

欧州議会が無線（携帯含む）など電磁波の厳格規制を採決
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/yuusen/1219048423/198-

電磁波の健康被害〜ＷＨＯが認めた研究結果を葬り去ろうとした文部科学省
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/math/1054036747/631

【政治】政府、人事院人事官に千野・産経新聞社元取締役を充てるなど8機関16人の国会同意人事案を提示
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234520685/l50

【インタビュー】公務員改革について"ミスター渡り"こと人事院・谷公士総裁に聞く
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234501246/l50

千野境子・・・産経にしては大物。ずっと海外支局長も永らくやってた。
あとは頑張って、朝日や毎日のように大使ポスト、プロ野球リーグ会長職、
NHK理事、会長職、大規模自治体の教育委員や観光公社トップのポストも
獲得してまいりましょうぞｗ

age

>>1
今日、ヒアリングが行われているはずだけど、千野境子さんは人事院のポストを受けたのでしょうか？
それとも、辞退したのでしょうか？
何か、報道ありました？

省庁あっせん廃止、３月中に政令＝天下り、渡りで首相

　麻生太郎首相は１７日午後の衆院予算委員会の公務員制度改革に関する集中審
議で、官僚の天下りと「渡り」に関し、出身省庁のあっせんを禁止するための政
令について「年度内、２００９年３月いっぱいを目途にやらせていただきたい」
と述べ、３月中に制定する考えを明らかにした。自民党の石原伸晃幹事長代理へ
の答弁。　

　政府が昨年１２月に閣議決定した政令は、官民人材交流センターが２０１１年
に本格稼働するまでは、天下りでの各省庁のあっせんを容認。官僚ＯＢが天下り
を繰り返す渡りについても、あっせんが例外的に認められた。このため、与野党
問わず批判が上がり、首相は３日の衆院予算委で、省庁あっせんを今年限りで廃
止すると表明していた。（了）
（2009/02/17-17:19）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021700665

昨日のヒアリングの結果は、全マスコミが黙殺ですか？
終わってますね。。。

dat落ち防止age

小泉政権時代、国家財政が粉飾されていたことを報じた２００７年の新聞記事です。
会計検査院が指摘した分だけで１２兆円。このほかにも、あると思われます。

政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
http://web.archive.org/web/20070702145354/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

　政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独
立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしてい
たことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出
資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府
の説明責任が問われそうだ。

　特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、こ
れが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で
12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は
累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。

「かんぽの宿」、液晶テレビを大量購入　譲渡直前に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1801518022009.html
　日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政がオリックスへの
譲渡直前に液晶テレビ約3400台を購入していたことが18日、分かった。
同日の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が指摘、同社の高木祥吉副社長は
「事実だ。有識者による第3者委員会で点検・検証したい」と述べた。 (20:29)

↑↑これテレビでやってた？

人事官ら７人の人事案、民主が不同意の方針 読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090219-OYT1T01105.htm
人事官など７人は不同意 民主などが反対方針 47NEWS

民主党：３機関７人の不同意を決定 毎日新聞

民主、人事官ら７人に同意せず MSN産経ニュース

人事官ら７人に同意せず＝民主 時事通信

産経さん、お前もか

【正論】政治評論家・屋山太郎　人事院の倒錯した抵抗の論理 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090219/plc0902190329005-n1.htm

(contents)
≪改革工程表はできたが≫
≪疑わしい「公正・中立」≫
≪天下りのテコを死守≫

>>86
民主党に「不同意」にされたわけで、産経の千野境子さんは、自分から蹴らなかったんだ。。。
ダサい産経。
がっかりだよ。

人事院のホームページ（笑）
http://goodjob.boy.jp/chirashinoura/id/191.html

マスコミも権力なんですよね。
よおくわかります。

>>91
官僚の支配下にある権力ですね。
そんな場所で、いい気になっているなんて、なんて小さな人間たち。

age

『日本が自滅する日』　石井 紘基 著
−構造改革のための２５のプログラム−
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる
プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ
プログラム三　高速道の建設を凍結する
プログラム四　日本道路公団の借金は２０年で償却する
プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する
プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する
プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする
プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
プログラム九　地方公社と第三セクターを清算･整理する
プログラム十　真の公益法人を支える税制をつくる
プログラム十一　２００万人が失職するが６００万人の職が生まれる
プログラム十二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する
プログラム十三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する
プログラム十四　公共事業長期計画を廃止する
プログラム十五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す
プログラム十六　゛政治農業"をやめ、産む農業をとりもどす
プログラム十七　徹底した地方分権を断行する
プログラム十八　５年で予算規模を二分の一に縮小する
プログラム十九　国債の新規発行をゼロにする
プログラム二〇　「中高年１００万人のボランタリー公務員制度」をつくる
プログラム二一　２０兆円を社会保障、１０兆円を環境保全に追加する
プログラム二二　大規模減税を実現する
プログラム二三　「公務分限法」を制定する
プログラム二四　行政監視を徹底し、会計検査院を強化する
プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める

人事官、次は報道以外から＝漆間官房副長官 時事通信
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022300557

第58章　年金積立金がなくなって行く　―　特殊法人向けが不良債権化
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
　年金積立金はいま帳簿上は約150兆円ある、とされるが、特殊法人向けに財投を通じて
貸し付けられた積立金の大部分は不良債権化している、ということだ。少なくとも、特殊
法人向けのうち年金資金運用基金に融資された資金は、全額焦げ付いたということである。


第62章　積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
http://www.the-naguri.com/kita/kita64.html
　もう一つ、取り崩しに伴う波乱要因に、財投事情が考えられる。積立金約150兆円は帳
簿上はあるが、実態は融資先で焦げ付いて不良債権化している。日本医師会総合政策研究
機構の報告書などによれば、2000年度まで続いた財投への預託で、年金積立金の8割近い
112兆円（02年度）が主に特殊法人に貸し付けられているが、融資先法人の大部分が実質
債務超過で回収不能の状態にある。


日医総研 報告書 第38号　『公的年金積立金の運用実態の研究　〜年金制度改革に向けて〜』
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_hb.php?no=26

小泉政権時代、天下り先による「年金積立金・ゆうちょ」の使い込みを粉飾するために、借金の付け替えが行われている。
そのドサクサで１２兆円を踏み倒した件を、ＫＹな会計検査院が指摘しちゃってフルボッコ、というのが下記のニュース。


小泉政権時代に、「官僚が国民から借りた１２兆円を踏み倒す」という政治判断が行われた。

▼ 2007/04/25 日本経済新聞 朝刊 ▼ （１面トップ記事全文）
http://gan●jii.iza.ne.jp/blog/entry/158727/
政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
http://web.archive.org/web/20070702145354/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070425AT3S2401824042007.html

赤ちゃんから老人まで国民全員から、一人当たり１０万円を奪い取られた計算になる。
このこと自体も問題なんだけど、この特殊な「会計処理」が、どこにも公開されていないことが本当に大問題。

ちなみに、この件をテレビで報道したのは、ＮＨＫだけ。
でも、その後すぐにＮＨＫのトップが全員飛ばされました。w

>>96 >>97
「国民 ⇒ 天下り先」という形で、年金積立金が貸し付けられていました。
ところが、天下り先が巨額の使い込みをして、国民に年金積立金を返せなくなってしまいました。

そこで、小泉政権時代、借金の付け替え（国家財政の粉飾）が行われました。
「国民 ⇒ 国庫」＆「国庫 ⇒ 天下り先」

年金積立金は、「帳簿上」残っていることになっています。
実際に国民が年金積立金を返してもらうためには、先に税金を納めないと返してもらえません。

平たく言えば、税金の二重取りを発生させられているということ。
もう使っちゃって無いよー、返して欲しかったらもう一回カネ払えーって。

官僚の天下り先を維持するためだけに、毎年２０兆円以上使われている。
赤ちゃんから老人まで国民全員から、毎年一人当たり２０万円を奪い取られている計算になる。
この体制をあと１０年間だけ維持するために、移民政策が進められている。
これらを減らせば、奴隷移民を入れる必要がないし、増税の必要も無い。

◇ 独立行政法人（１０２法人）
http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
◇ 公益法人（２４８９３法人）
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/pdf/2007_honbun_1-2.pdf
◇ ファミリー企業（約３０００社以上）
※ 内緒だからリスト無し

独法への補助金：３.５兆円
特殊法人への補助金：？円　⇒　資料が見つからない。ひょっとして非公開？
独法・特殊法人への財投債：６.２兆円
公益法人への補助金：１３兆円

■ 年金一元化のカラクリ

◇ 150兆円もっている人が10人いました。(一般会社員)
150兆円持っている人は、10人で割ったら一人当たり15兆円もらえます。

◇ 50兆円持っている人が5人いました。(公務員)
50兆円持っている人は、5人で割ったら一人当たり10兆円もらえます。

もっと貰いたいと思いました。
で、150兆持っている人に25兆円を上げて、それを15人で分けようと言い出しました。

◇ 年金一元化法案
150兆円持っていた人は、一人当たりの取り分が
15兆円 -> (150+25)/15 = 11.6兆円になりました。

50兆もっていた人は、
10兆円 -> 11.6 + (25/5) -> 16.6兆円になりました。

なんと、
厚生年金を払っていた人は、15兆円が11.6兆円に下がり、
共済年金を払っていた人は、10兆円が16.6兆円に増えました

人事院の機能移管を明記＝内閣人事局に−公務員改革法原案 時事通信
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022400991

あげ

時事ドットコム：テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定−総務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009022500889
　総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドライン
を策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを
改善するのが狙い。
　テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要
したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気
悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。

毎日世論調査：雇用対策「評価しない」７０％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090226k0000m010126000c.html
　毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、政府の雇用対策について尋ねたところ、「評価しない」が７０％で、
「評価する」の２０％を大きく上回った。雇用確保のため、従業員１人あたりの労働時間を短くし、多くの人が仕事を分かち合う
「ワークシェアリング」に対しては「賛成」５７％、「反対」３３％だった。
　政府の雇用対策への評価を支持政党別に見ると、「評価しない」との回答は、民主支持層の７７％、共産支持層の７６％、「支持政党
はない」と答えた無党派層の７５％。自民支持層、公明支持層でもそれぞれ５４％、５６％にのぼった。
　一方、景気の悪化が生活に影響を与えているかどうかを四つの選択肢で聞いたところ、「大いに影響している」が２７％、「ある程度
影響している」が５１％で、約８割が影響を受けていると感じていることが分かった。

【行政】 改革が骨抜き　国交省発注業務、主要天下り先の８法人が受注した業務の９割「契約価格考慮なし」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235348934/l50

【行政】 公益法人の理事長に５代連続で同一省庁ＯＢが「天下り」就任、94法人の103ポストが官僚OBの「渡り」の温床に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235525775/l50

パイが小さくなってきているので、既得権を持つ「官僚党」と、それを奪おうとする「反官僚党」とに
政界再編されるはずです。
元自民の渡辺さん、元高知県知事の橋本さんとか、既に動き始めていますよね。

国民ができることは、自民・民主に関わらず、官僚出身者・自治労出身者に投票しないことです。
比例に官僚出身者を大量に入れてくるであろう自民党には、比例も投票してはいけません。

いつものﾔｼがｗｗｗ

あげ

人事院総裁が守りたかった「50代職員の給与」
ttp://president.jp.reuters.com/article/2009/02/23/78CB3282-FE6A-11DD-BB71-FFB13E99CD51.php

アゲマス

age

結局産経新聞の千野境子さんは人事官になったの?
そういえば読売新聞の越前谷知子さんと同窓(フェリス女学院)だね。

2月17日に参院で行われた千野さんの所信表明、質疑応答の様子。
千野さんはやる気満々みたいだね。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0117/171/17102170017010a.html

日本は、資源もエネルギーも無い国なので、原料を輸入して製品を輸出するという
加工貿易で成り立っています。

ところが、日本の税金が高すぎて、それが製品価格に上乗せされ、外国の安い商品に
対抗できなくなってしまいました。このままでは、日本の主力産業が潰れます。

そこで、製品のコストを下げるため、移民奴隷を入れて人件費を下げる、という選択が
行われようとしています。これが、移民受け入れの理由です。

でも、本当に行わなければいけないことは、少子化に見合った規模に、天下り先などの
官僚組織を縮小して、その分減税を行うことです。
そうすれば、製品価格を下げて国際競争にも勝てますし、移民を入れる必要がありません。

官僚の暴走が、バレ始めましたね。w

【政治】 民主党、政府高官＝漆間官房副長官とみて予算委員会への出席を要求★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236410360/l50

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

　

あげ

あげ
ていうか、めっちゃ下げられてる。
必死だなー。w

公務員改革関連法案、閣議決定メド立たず
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090311AT3S1000V10032009.html

　中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」の新設を柱とした国家公
務員制度改革関連法案の閣議決定がずれ込んでいる。機能の一部移管を求められている人
事院と、甘利明行政改革担当相の調整がつかないためだ。政府案には民主党だけでなく、
自民党内からも批判があり、決着の見通しが立たない状況だ。
　内閣人事・行政管理局は各省の人事行政機能を一元化して2010年4月をめどに設置する
予定。人事院、総務省などから機能を移管し、中央省庁幹部の人事を一括管理し、国の行
政組織全体の組織管理にあたる。人事院から給与ランク別の定数を定める「級別定数」機
能のほか「任用」「試験」「研修」の企画立案機能など人事院機能の大半を移す。財務省
の総人件費の基本方針の決定権限もあわせもつ。

>>118
官僚の傀儡・自民党には、何も期待していません。
さっさと下野してください。

日本最後の護送船団といわれる放送業界、欧米の場合は電波使用料は入札制で
放送会社は莫大な使用料を政府に払っているが日本の場合は認可制で総務省の
管轄下にあるが、電波使用料を支払う必要は無い

つまり仕入れがタダで商売が出来るものだから、儲かるわけだ
この点については以前にソニーの出井社長が取り上げたことがあるがぶちあげただけで、
その後尻すぼみで最近ではそういったニュースは流れない
ＴＶ局から電波使用料を取る、あるいは電波を欧米並みに入札制にするだけで、
国家財政が立ち直るのではないか？といわれるほどの巨額な電波使用料が見込める
わけだが利権がらみの分野で、政治家もマスコミもこの問題を取り上げないようだ

そういった世界の中で特殊な構造のＴＶ業界だが、社員の年収は日本のトップクラス、
社員は給料に関しては緘口令が引かれているようだが上場企業の中で、トップは
朝日放送の年収１５８７万円、２位がフジテレビで１５７５万円、３位はＴＢＳで１４３２万円と
ベスト３をＴＶキー局が独占している

許認可事業分野や、他企業が参入できない分野で政府の手厚い保護のもとに、社員も高給、
厚遇を享受している

内閣人事局長：政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ 毎日新聞
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20090313k0000m010105000c.html

>>119

まさか、韓国の傀儡・民主党に何か期待してるの？

★マスゴミに叩かれる方が国益にかなう事を言っている★

国家公務員制度の改革案は【新GHQ】創設案だった?!
人事院の抵抗は、マスゴミが叩いてるから、まっとう!!

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232806672/37-42
【内閣府人事局】=【新GHQ】

内閣人事局　平成２２年発足は微妙 (産経)
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090322/plc0903221820006-n1.htm