[家計圧迫]電気用品安全法・PSE 2[産業潰し]

>>98
普通に銀行とか信用金庫じゃないのかな。
サラ金で数百万も借りたら大変だ。

？σ(ﾟ∀ﾟ)>>98奥様のご質問の意味がよくわかんないですが。。。ごめんなさい。
どこから借入れするかなんて、その企業・会社・事業所によりけりだと思うのですが。。。
あ、もちろん銀行系ですよ。まともな経営者なら、金利の馬鹿高いサラ金系から借りたりしないはず。
もしかして、全く借入金なしで経営が成り立っているところばっかりだと思ってらっしゃるのかしら。。

>>100奥様がんがってきてね。遠い関西の空の下で応援してます（・∀・）ﾉｼ

>>101
都市銀行では取り扱ってないそうですよ。
公庫でも、機械を担保というのは無いそうです。
闇金なら有るかもしれませんけど。

>>104様
σ(ﾟ∀ﾟ；)ええっとね。ﾊｯｷﾘ言っちゃうと、「その会社の事業資金の借入先がどこであるか」は
この問題とは直接関係ないんですけれども。
「この、"PSE法には中古品も規制対象となる"という思いつきみたいな通達のおかげで
今まで資産価値があったものが（市場に出せなくなるために）ｾﾞﾛになってしまうよ。
中小企業や個人事業主さんは困るよね」というのが、私の言いたいことの本質なんです。
あなたの言い方では、「機械を担保にするような事業主は、まともな金融機関では相手にされず
闇金からカネを借りるような人らで程度が悪いからどうなったってかまわない」
というふうに聞こえるんですが。。。違ってたらごめんよ。

以下に関連ありげなｺﾋﾟﾍﾟを貼りますので熟読なさってください。
融資関連の話が出てくるものもありますが、
そこで前提とされている融資元の金融機関はとてもヤバイ系のものとは思えませんが。。

極論ですが、大銀行もサラ金に融資してるし同じ穴の狢。。。。。
。。。という意見も巷にはないではないｗ(ﾟー＾)b

Yahoo!掲示板より。　これはわかりやすいかも

例えば飲食店で使用される調理機器は設備を新しくする時に不要となった物を中古として専門業者に売り、
それを元に新しい機器を購入する例が非常に多いそうです。
また、町工場などのフライス盤や旋盤といった工作機械も同様で、
中古として売って新しい機械の購入資金にするそうです。
また、こういった高額な機器を担保として融資を受けている所も少なくなく、
こういった物もＰＳＥの対象品である以上、４月１日以降は資産価値０となりそうです。
大きな工場で使われる何千万円もするような高価な物は新たにＰＳＥマークが付けられるでしょうが、
個人の零細企業で使用される数十万の機器は新たに認証をとるか微妙な所です。
もし中古業者が取り扱いをやめてしまえば、数十万円の機器は資産価値０ですから、
新しい機器が入れられず、これだけで倒れてしまう零細企業も少なくないでしょう。

61 ：非公開＠個人情報保護のため ：2006/02/19(日) 17:57:00
資産価値ってのは、税務的な価値と実勢価格があるんです。
例えば税法上は自動車の耐用年数は５年なんですね。だから５年以上経過した
車両には、税法上は「価値がない、ゼロ」です。減価償却もできませんから。
でも、５年落ちの車なんて、いくらでも「値段がついて」売られていますし、
クラシックカーのように、何十年も前の車に億円単位の値段がつく場合だってあります。
その場合は、税法上は価値がないものだから、税金はかからないんでしょうか？
しっかり、実勢価格で計算して、税金がかかります。１０年前のフェラーリを
相続したら、相続税がかかるわけです。

NC旋盤のような高額の電動工作機械は、そもそもの値段がウン千万クラスですし、
税法上の耐用年数は７年から１２年あります。税法上はどんな機械でも、１２年経ったら
価値はなし、ゼロ円です。ですが、欲しい人と、市場があるから、数十万円から
数百万円で売買されています。もちろんその場合、税金もかかります。
さらにこうした高額機械の保有は融資の担保として査定され、機械としてだけではなく、
企業の資産、体力の証明として、ちゃんと経営に寄与しています。

この政令は、市場をなくすことで、本来持っていた価値を強制的に５年でゼロ円に
する横暴極まりないものです。１台３００万円の工作機械を３台持っていて、
それを担保に７００万円の融資を受けている町工場があったら、即刻融資は打ち切り、
もしくは９００万円分の追加担保を求められるでしょう。必死に資金繰りして
従業員に毎月の給料を払っている中小の工場は、これで倒産です。
倒産しても、その会社が持っていた工作機械の価値はゼロですから、債権者も
資金を回収できません。その場合は連鎖倒産となります。

川内議員のブログへのコメントより

極めて不明瞭な経済産業省の回答 (自営業者) 2006-02-23 17:18:08
本日、この電気用品安全法に関わることで私個人にとって非常に重要なことが起きました。私は中古業界とはまったく関係の無い
個人事業者です。仕事上、2002年にコピー複合機を購入し、事業資金の担保に参入し
借り入れをしておりましたが、融資先からの連絡が今日入り、
「コピー機は電気用品安全法で担保価値ゼロになるので、担保算定から除外します」
と連絡が入りました。
複合機の製造会社は「当社は2001年4月から複写機と複合機と製品名を別々に登録し、複合機は複写機ではない
という判断からPSEマーク対象外として販売しております。」と回答をいただきました。
そのことを融資先に連絡した所、経済産業省に問い合わせをしたらしく、
「コピー機は複写機」と言われたとのことで「複合機でもコピー機なんだからPSE対象と判断する。」と受け付けてもらえません。
経済産業省に問い合わせたところ、「個別の機械の判断はいたしかねる。」
事情もすべて説明して法律で売買に対し罰則規定があるにもかかわらず、170万もの
購入品が無価値になってしまったことに対し「現時点では回答しかねる」と言った回答。
融資先もこのような不可解な回答では危険と判断したのでしょう。当たり前のことです。
経済産業省が万人が理解できる基準を明示しない所為で、私の資産の一部が無価値になりました。
一部返済を当月中に行わなければならない切迫した状況です。
メーカーはそもそも法律に準拠した形で製造しなければならないということを
忠実に守っていると明言しているにもかかわらず、このような事態が発生したのは
明らかに優柔不断な経済産業省の態度の所為です。
政治を司る政治家の方々は、行政の行動、行為を監視し、不公正があればそれを
正す責任があるはずです。そのために選挙で選ばれているわけですから。
なにとぞ、ご自分の責務、責任において経済産業省の、この不誠実、不明瞭な対応に
対しご指導頂きますようここでお願いします。

>>104
産業振興財団等の財団法人では、
中古機材購入で資金の貸し出しをしていますよ。
無担保のところが多いですが・・・
政府系や財団への影響が大きいと思います。
また、みずほや三井住友等都市銀行でも、在庫や設備への
動産担保という制度を利用する動きが拡がっています。
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2005/6月の日経記事より

みずほ銀行は中古も含めた機械設備を担保にして、中小企業に低利で運転資金を
貸し出す融資制度を創設した。工作機械や印刷機械などを想定しており、
1社あたり5億円を上限に最長5年間、融資する。技術力はあるものの不動産担保が
不足する顧客の掘り起こしにつながるとみている。中小企業の新たな資金調達手段として
広がる可能性がある。
　今秋から機械設備や在庫などの動産を担保として登記できる「動産担保登記制度」が
始動するのをにらみ、新たな融資を設けることにした。こうした動産の登記制度は
なかったが、新制度では担保として設定した機械設備などを登記しておくと、
仮に対象動産が第三者に譲渡されても、銀行側が保有権利を主張しやすくなる。