決戦！　大垣市長選

>>5の続き

私の家では、自営業を営んでおり最近は景気が悪いこともあって、
資金が必要になり銀行へ土地を担保にお金を借りることにしました。
私の親父は、法務局へ行きこの土地が担保に出来るかどうか調べたんです。
売買契約などがあるので、当然売ることも出来る土地であることのお墨付きを貰ったんです。
その書類をもって銀行に行ったとき、「借金することが出来ない」
との返答を受けたんです。その理由は、「調整区域なので、売ることが出来ない」
とのことでした。

なぜそうなっているのか、詳細を調べたところ
「大垣市では、移転などで提供した土地は、第３者に売ることが出来ない条例が制定
されているため」でした。この内容は、法務局などには全く知らされていない内容でした。

息子である私が相続する場合は問題ないようなのですが、売却も担保にも出来ないんです。
大垣市から無償供与された土地ならいざ知らず、なんで購入させたんでしょう？
大垣市自体が市民を詐欺にかけているとしか思えません。
移転の際、説明も何も無かったです。

仮にこの土地を大垣市に返した場合、また移転等での代替地になる可能性も十分あります。
私の家のほかに、近所にも同じような土地が多数存在していると聞いています。

私の父親が、市役所にて相談に行ったところ、適当にあしらっていたそうです。
こんな馬鹿げた行為を大垣市は平気で行っています。
財政難とか言って逃げれる問題ではありません。
財政難とか言っておきながらそこらじゅう道路や建物を作っているのは
どういうことでしょうかね？（笑　試算甘すぎ。
矛盾だらけだよね。＜大垣市

市として正式な答えを、詐欺ではないことを公にする意味で
メール、市報、この掲示板どれかで回答することを望みます。