大阪市 平松邦夫市長 Part2

大阪市予算案２割が生活保護費　法人市民税３０年ぶり１千億円割れ

　大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３．９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと０．９％減で、実質的な緊縮型予算となった。
景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

　市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。

　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６．１％の大幅減で、バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

　主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。

　平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると１００点だ」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100218/osk1002181527004-n1.htm

「未来投資」に集中　２２年度大阪市当初予算案

　大阪市が１８日発表した１兆６９０５億円の平成２２年度一般会計当初予算案。平松邦夫市長は記者会見で、限りある財源を「地域力の復興」と「未来への投資」に集中したと強調し、昨年に続いて「自己採点は１００点」と胸を張った。
ただ、景気低迷による生活保護費の増大と法人税収入の減少という二重苦が市財政を直撃。比較的税収に恵まれる大都市にもかかわらず、財政の硬直化と国への依存傾向が進む兆しをみせている。

　自治体の歳出は、人件費や公債費など毎年経常的に支出される「経常的経費」と、インフラ整備などに使われる「投資的経費」に大別される。
市では、新年度に過去最高の２８６３億円を計上した生活保護費などの扶助費増加が経常的経費の総額を押し上げており、歳出に占める割合は７３・８％と１５年度決算に比べ６・７ポイント上昇した。
この分、投資的経費は減り続けており、大型投資ができにくい構造となっている。

　一方で、歳入の柱となる市税収入を支えていた法人市民税の減少が目立つ。２０年度決算から３年連続で減少し、新年度は９１５億円と昭和５５年以来３０年ぶりに１千億円を割り込んだ。平成１９年度の１６９７億円から３年間で半分近くまで減少した。

　市によると、バブル経済期の元年度から新年度の法人市民税収入の減少を比較した場合、名古屋市は５２％、横浜市は５７％だったが、大阪市は３７％まで落ち込んだ。市の担当者は「大阪経済の回復力の弱さを表している」と指摘する。

　自前の財源が落ち込んでいるため、国からの地方交付税は増加傾向にある。１５年度決算で８０５億円だった地方交付税は景気回復に伴い１９年度は１０５億円まで減ったが、その後はＶ字型の増加に転じ、新年度は５８０億円に達した。

　また、借金である市債の発行額は前年度より９１億円増えて１２９９億円で、２年連続の増加となった。一方、市債残高は全会計で５兆１２５２億円と前年度より５２９億円減った。
１７年度決算以降、７年連続で減少しているものの、依然として５兆円台にとどまっている。市民１人当たりの借金は１９２万６千円となる計算だ。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/19/20100219-020645.php

大阪駅北地区・臨海部に重点投資──大阪市10年度予算案、先端技術による開発拠点など

　大阪市は18日発表した2010年度当初予算案で、大阪駅北地区（北ヤード）と臨海部を戦略拠点と位置付け、投資を集中する方針を打ち出した。
北ヤードには先端技術を使って製品を開発する拠点を設けるほか、医療・介護ロボット開発を支援。企業誘致に向け、臨海部とともに経済特区の指定をめざし調査を始める。厳しい財政状況の下、地域再生に向け産業振興とまちづくりに力を入れる。

　予算案は一般会計の歳出が１兆6905億円と前年度当初比3.9％増。投資的経費などを4.9％減の3537億円に抑えたが、生活保護費を含む扶助費の急増で膨らんだ。限られた財源の中で事業の選択と集中を意識した編成になった。

　北ヤードでは、東側の１期地区で12年度をメドに「大阪オープンイノベーションセンター」（仮称）を開設する。企業や大学と共同で、先端技術を使った商品開発などをめざす。

　10年度はセンターの基本計画を策定。同時に5200万円をかけて実験的事業も試みる予定で、コンピューター上での製品の試作・検査などが候補に挙がっている。

　１期地区は３月中に着工、12年度にまち開きを計画している。ＩＴ（情報技術）やロボットを主題にビジネスを生み出し、研究開発拠点「ナレッジ・キャピタル」を設ける。

　ロボット技術を生かした新事業の支援も北ヤードを中心に進める。医療、福祉、介護などのテーマを設定し、テーマに沿って10年度に８件の新事業を支援する。
　フランスの研究機関などが市に提携を打診しており、提携後に大阪の企業がロボット関連技術をこうした国に売り込むための支援ができないか検討する。

　臨海部では埋め立て地の夢洲（ゆめしま）のコンテナ埠頭（ふとう）に、船のコンテナを積み下ろしする大型のクレーンと、コンテナを埠頭で移動させるクレーンを２基ずつ設ける。
埠頭の北側に約50ﾍｸﾀｰﾙの産業用地を準備しており、10年度に上下水道の敷設工事を始める。

　西端の約15ﾍｸﾀｰﾙでは、国内最大級の10ﾒｶﾞﾜｯﾄの太陽光発電施設の設置も検討する。

　大阪・中之島の市役所本庁舎から、臨海部のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に経済局を移転するなど事業推進の体制も整える。

　また、北ヤード、臨海部の両地区を経済特区に指定するよう国に働きかける。環境や新エネルギーの関連産業が両地区に進出した際、法人税などの優遇措置を受けられる制度を想定。10年度はまず国内外の調査や制度の内容を検討する。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007719.html
http://www.nikkei.co.jp/kansai/img/img001059.gif

大阪市、10年度予算案3.9％増　北ヤード・臨海部に重点

　大阪市は18日発表した2010年度当初予算案で、大阪駅北地区（北ヤード）と臨海部を戦略拠点と位置付け、投資を集中する方針を打ち出した。北ヤードには先端技術を使って製品を開発する拠点を設けるほか、医療・介護ロボット開発を支援。
企業誘致に向け、臨海部とともに経済特区の指定をめざし調査を始める。厳しい財政状況の下、地域再生に向け産業振興とまちづくりに力を入れる。

　予算案は一般会計の歳出が１兆6905億円と前年度当初比3.9％増。公共事業といった投資的経費などを4.9％減の3537億円に抑えたが、生活保護費を含む扶助費の急増で膨らんだ。限られた財源の中で事業の選択と集中を意識した編成になった。

　北ヤードでは東側の１期地区で12年度をメドに「大阪オープンイノベーションセンター」（仮称）を開設する。同センターでは企業や大学と、先端技術を使った商品開発などをめざす。
10年度はセンターの基本計画を策定。同時に5200万円をかけて実験的事業も試みる予定で、コンピューター上での製品の試作・検査などが候補に挙がっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100218c6b1802t18.html

市新年度予算案　 「都市再生」に力点

　大阪市が１８日発表した２０１０年度当初予算案は、自治体の質を高めるための「地域力の復興」と「未来への投資」に力点が置かれた。
「都市のルネサンス予算」と名付けた平松邦夫市長は、限られた財源の中、自らがこだわる市民協働や環境・エネルギー分野に重点配分するなど独自色を打ち出し、
「地固めの２年間から、新たな方向性を導いていかなければならない」と就任３年目への意気込みを語った。

　■低炭素社会

　「環境先進都市」を目指し、低炭素社会の構築に向けた事業に計３０億２０００万円を計上した。

　臨海部の人工島・夢洲の１５ヘクタールでは民間事業者と連携し、１０メガ・ワット以上の大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）の導入を検討。発電量は一般住宅３０００戸分に相当し、電力会社以外では国内最大級となる。

　排ガスゼロの電気自動車（ＥＶ）普及のため、都心部や臨海部でＥＶ１０台を共同利用するカーシェアリングの実証実験を展開。
ビジネスや観光の足として市民や企業の利用を見込み、市役所本庁舎など１０か所に充電スタンドを配置、安心して走行できる環境を整える。

　大阪城東側の森之宮地区では、老朽化した森之宮ごみ焼却工場の建て替えに合わせ、隣接する中浜下水処理場と一体運用し、エネルギーセンターとして整備。
ごみ焼却時に出る蒸気と汚泥が発酵する際に出るメタンガスを効率的に回収して電力をつくり、余剰分を近くの住宅や企業などに供給する。「迷惑施設」と言われがちな施設を有効活用することで、１０年後のエネルギータウンを目指す。

　■ワースト１返上

　重点施策と位置づける防犯と放置自転車対策には計２３億２００万円を充て、対策をさらに強化する。

　市内の街頭犯罪は昨年、市民参加による防犯の取り組みが奏功し、前年比１５％減。発生率で名古屋市を下回り、政令市ワースト１を返上したが、発生件数（３万３６５３件）は依然、最悪となっている。

　今年は発生件数３万件以下を目標に、区役所や図書館など３２か所に防犯カメラを６４台設置。
事業者向けの防犯カメラ設置費補助の対象エリアは、現行のモデル地区３区に加え、深夜の犯罪発生が多い北、中央、浪速３区にも拡大する。
またオートバイ盗抑止対策として、プレートを車体に固定する盗難防止ねじ４万個をミニバイクのナンバー登録時などに配布する。

　全国最多の４万２０００台（昨年１１月時点）の放置自転車取り締まり強化策では、キタを中心に放置禁止区域を拡大。計３２００台分の駐輪場を整備し、違法駐輪の抑制を図る。

　■子育てしたいまち

　長年の懸案だった保育所の待機児童解消は、入所枠の拡大により３月末でほぼ達成できる見込み。１０年度は新たに任期付き保育士５２人を採用し、保育サービスの充実を図る。

　幼保一体型の「認定こども園」２か所を設置するため、１億４４００万円を計上。保育士らがマンションなどで乳幼児を預かる保育ママ事業は、６か所から８か所に拡大する。

　児童虐待の早期発見に向けては、対応に迷う教職員からの相談に社会福祉士が指導や助言に応じる体制を新たに確立する。

　小学６年生以下の子どもがいる子育て世帯を対象とした住宅ローンの利子補給制度は、補給期間を３年から５年に延長。融資要件も緩和し、子育て世帯の市内居住の促進を図る。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100219-OYT8T00101.htm

法人市民税30年ぶり1000億円割れ――大阪市10年度予算案、生活保護費は最大

大阪市は18日、一般会計総額を前年度比3.9％増の１兆6905億円とする2010年度当初予算案を発表した。政令指定都市で最多の約10万５千世帯が受給する生活保護費が過去最大になった影響などで２年連続の増加。
歳入では法人市民税が約915億円と30年ぶりに1000億円を割り込む見通しで、厳しい財政運営が続く。

　08年秋のリーマン・ショック以降、受給者が急増している生活保護費は前年度比17％増の2863億円。一般会計に占める割合も過去最高の17％に達する見通しだ。
　市税収入の大幅な落ち込みや生活保護費増加に伴い、446億円の収支不足が発生。未利用地の売却や蓄積基金からの繰り入れなどで穴埋めする。

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　大阪市の10年度当初予算案は、受給世帯が急増する生活保護が扶助費負担だけでなく、担当職員増など人件費の面でも圧迫要因となっていることを浮き彫りにした。
一方、厳しい台所事情ながら、環境・新エネルギー産業育成のため電気自動車やＬＥＤ照明導入など環境分野に重点配分。若い世代の定住を促す狙いから子育て支援策も柱とした。

　「生産を生まない、使い道の決まっている部分に巨額の費用を計上しなければならない。大きな矛盾を感じる」。予算案発表の記者会見で平松邦夫市長は自治体が４分の１を負担する現行の生活保護制度に不満を示した。
　10年度は受給世帯急増に伴う支援体制整備のため、任期付きのケースワーカーを含む関係職員約400人を増員。不正受給の調査チームの態勢強化や受給者の就労支援、受給世帯の子の高校進学を支援する事業に計13億円を計上した。

　３年目を迎えた平松市政の目玉として「低炭素社会の構築に向けた施策」として18事業、30億2037万円を計上した。平松市長は「環境・新エネルギー産業が集積する関西圏の優位性を生かすため、小回りの利く施策を用意した」と話す。

　総額7000万円程度と小粒ながら、目立つのは電気自動車関連だ。

　環境施策と連動させる目的で、青色防犯パトロール用５台と公害監視用２台に電気自動車を導入。特に公害監視車は市部局が集う咲洲地区に配備し、職員らによるカーシェアリング実験にも使い、課題などを探る。
市内10カ所に急速充電スタンドをもうけ、民間事業者の電気自動車導入を後押しする。

　自治体が運営する博物館として初めて市立博物館・美術館６館の照明を省エネ効果に優れたＬＥＤに変えることも計画。
来年度からの２カ年で計２億6100万円を投資し、4260基のＬＥＤ照明を導入する。熱の放出が少ないことによる美術品保護効果や整備不要による経費削減効果などを検証する。

　若い世代の市内定住を増やす狙いから、この世代のニーズに沿った保育・住宅施策も。育児休業明けの人や転入者などが、保育所入所で不利にならないよう年度途中の保育所入所枠最大120人分を市内24カ所の保育所に確保。
子育て世帯に限定した住宅ローン利子補給で補給額を最大50万円と従来より20万円増やし、期間も２年増やし最長５年とする。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007717.html

２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円

　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。
平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

　市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。

　適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。

　さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、
受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100218/osk1002181526003-n1.htm

>>290の続き

　一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。

　市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。
卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。

　市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。
受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。

　平松市長は「市民の２０人に１人が受給者という実態が、生活保護制度が本来目指すべき方向性に合っているのか。働ける人には働いてもらい、真に生活に困窮している人を保護するというあるべき姿に戻したい」と話している。

生活保護受給者、１０年で２・３倍…大阪市財政圧迫

保護費、一般会計の１６・９％にも

　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。
１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。
市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、
約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。
他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学３年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100218-OYO1T00980.htm?from=top
http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/20100218-616909-1-L.jpg