大阪市 平松邦夫市長 Part2

民主党推薦、元ＭＢＳアナウンサー　平松邦夫市長について

大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/index.html
市長の部屋
http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/1341-0-0-0-0.html
平松邦夫−ひらまつくにお　公式ホームページ
http://www.hiramatsu-osaka.com/index.html

大阪市会
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/

□前スレ
【元ＭＢＳアナウンサー】大阪市　平松邦夫市長
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1212709942/

ごめんなさい。終わってしまいました。
久しぶりの500ｋ越え。

大阪市　平松市長スレ、まさかのPart2

大阪市：大阪港埋め立て事業　売れ残り、資金ひっ迫　来年度末、底突きそう

　大阪市港湾局が進める咲洲（さきしま）・舞洲（まいしま）など埋め立て地の売却が予定通りに進まず、来年度末にも資金ショートを起こす可能性が強まっている。
０７年度決算から売却収入が当初予算上の収入を下回るようになり、今年度は、１１８億６００万円の予算に対し、９月末現在の収入はわずか２億３０００万円にとどまる。
港営事業会計の運転資金は来年度末に底を突く見込みで、一般会計からの繰り入れが懸念される事態に陥る。【石川隆宣】

　埋め立て事業は、企業債（借金）で資金を調達し、埋め立て地を売却して返済する仕組みで運営。造成原価を積算した総事業費は、
咲洲（住之江区）、舞洲（此花区）、鶴浜地区（大正区）で計５８８２億円。
売却対象の計６７６ヘクタールのうち９３ヘクタール（１４％）が売れ残っており、企業債の返済残高は０８年度末で１０３２億円にのぼる。
このほか、１２年度以降に売却が予定される夢洲（ゆめしま）（此花区）の一部地区の残債も６３７億円ある。

　市は立地促進助成制度などを活用し、早期売却に取り組むが、不況による影響は深刻。０８年度決算でも１４９億円の予算に対し、収入は４１億円にとどまった。
港営事業会計で、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の損失補償に充てる財源などを除くと、現金化できる資金剰余額は０８年度決算で２２２億円。
土地売却が９月時点から進まないと仮定すると、企業債の償還額は今年度で１６９億円、来年度も１１３億円と続き、来年度末には３億６０００万円が不足する。

　市は咲洲に建つＷＴＣへの府庁移転を後押しする狙いもあり、府・経済界と企業誘致の共同チームを作るなどして売却を促進させたいとしている。

http://mainichi.jp/kansai/news/20091006ddf001010002000c.html

大阪市の平松市長、はや出馬表明へ　民主・小沢氏に意向

　大阪市の平松邦夫市長（６０）は、２０１１年１２月の任期満了に伴う次期市長選に再選を目指して出馬する意向を固めた。
関係者によると、平松市長は５日に上京した際、民主党の小沢幹事長に「２期目もやりたい」と立候補の意思を伝え、小沢氏も支援を約束したという。

　早ければ１１月上旬の政治資金パーティーで正式表明する見通し。

　任期を半分以上残しての出馬表明は異例。少数与党で政治基盤の弱い平松市長が、早めに意思表示し、主導権を握るのが得策と判断したとの見方がある。
今後、民主党を中心に支援体制づくりが進むが、先月の堺市長選では、事実上与野党が相乗りした現職が落選しており、他党の動向が注目される。

　２期目では、政策指針の「平松ビジョン」で掲げたごみ減量化などの取り組みを推進させ、生活保護制度の改革などにも道筋をつけたい考えだ。
平松市長は６日夜、読売新聞の取材に「出馬を言うべき時期は、今後タイミングを判断する」と述べた。

　元毎日放送アナウンサーの平松市長は０７年１１月、民主党などの推薦を受けて市長選に出馬し、自民、公明両党推薦の現職らを破って初当選。
同市では戦後初の民間出身市長となった。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091007-OYO1T00294.htm?from=top

完全に民主党のポチだな。
何をやっているんだ？何をやってきたんだ？

赤バス廃止７５％が賛成　大阪市交通局が市民アンケート

大阪市交通局は９日、市営バスの改革プラン「アクションプラン」の原案について、市民を対象に行ったアンケートの結果を発表した。
同プランに盛り込んだ「赤バスの廃止」に回答者の４分の３が理解を示したほか、市営地下鉄の収益でサービス低下を最小限にとどめながら、市営バスの赤字解消を図る方針が最も支持を受けていることが分かった。

同市は、外部専門家でつくる「市営バスのあり方に関する検討会」から受けた中間提言を踏まえ、慢性的な赤字が続く市営バス事業が中長期的に収支均衡を図ることを目指して、今年６月に同プラン原案を策定した。
今回のアンケートは、市が無作為に抽出した市民２万人に郵送し、８月下旬までに４１３９人から回答を得た。

赤バスの廃止について「廃止すべき」「やむを得ない」と答えた回答は75％で、「維持すべき」の18％を上回った。市営バスの利用頻度が低い人ほど廃止に理解を示す傾向にあるが、市営バスをほぼ毎日利用する市民の回答でも、廃止容認派が60％に上った。

また、市営バスの赤字解消の考え方については「地下鉄からの収益で補助」が最も多い45％、「バス利用者が赤字分を負担」が35％、「市民の税金から補助」が20％となった。さらに回答者の83％が同プランの原案を「評価する」と答えているという。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091010/20091010045.html

府庁移転で意見交換会開催へ　大阪市長と府議会

　大阪府議会の議会運営委員会理事会は１４日、審議中の府庁移転案をめぐり「移転候補地周辺の街づくりに取り組む姿勢を聞く必要がある」として、大阪市の平松邦夫市長との意見交換会を２１日に開催することを決めた。
反対した共産党を除く主要会派が出席する意向で、橋下徹知事を通じて市長の出席を求める。

　意見交換会では平松市長に移転先の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）がある湾岸部開発などの方針を聞いた上で、各会派の代表者が質問する。議員数が多いため、府議会の議場で行うことを検討している。

　平松市長は８月、記者団に「府議会で『ここが分からない。市長から聞いたら分かった』という局面が来るならお邪魔するのは当たり前」と述べ、直接説明に前向きな意向を示していた。

　橋下知事は理事会に先立ち、記者団に「市が本気で湾岸部の活性化に力を入れることの意気込みは十分感じられると思う」と述べた。

　開催に反対した共産党は「市長から直接聞くべき話がなければ呼ぶ必要はない。府議会での議論で十分」としている。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000361.html

不正経理：２０府県５市で５０億円

　自治体の不正経理問題で、会計検査院が今年度と来年度に検査する方針を示している３５都府県１８政令指定都市のうち少なくとも２８都府県１１市が内部調査を実施し、
このうち２０府県５市の不正経理の総額が５０億円超に達することが、毎日新聞のまとめで分かった。【苅田伸宏、松谷譲二】

　◇「横着」「システムの問題」
　検査院は今年度、３５都府県１８政令市のうち２６府県２市を検査し、総額二十数億円の不正経理を指摘する方針だが、
検査対象は原則として０３〜０７年度の国土交通、農林水産両省の補助金関連に限定。一方、自治体の内部調査は、対象に他省庁分の補助金などを含めたり対象期間にも広がりがあるため、検査院の指摘額とは開きがある。

　２０府県５市約５０億円の不正経理の内訳は、先月公表した千葉県が約３０億円▽昨年に裏金が問題になった大阪市が５億３８３２万円（確定分）
▽昨年から今年にかけ複数回公表した神奈川県が２億７２６４万円▽毎日新聞の取材で判明した石川県の２億数千万円
▽今年２月まで複数回公表した静岡市の２億１８万円▽同じく新潟県の１億５８１１万円▽今年３月に公表した奈良県の１億５８０５万円−−など。

　不正経理について、石川県出納室は「架空発注を防ぐため各部局が出納室に支出を求める書類に納品書添付を義務づけ、物品購入を確認するようにした。
今回の事態を受け、総務部内にチームを作って職員の意識改革など再発防止策を検討する」と反省。
千葉市財政課も「正式な予算流用手続きをした上で正々堂々と予算を使えばいいが、中には横着者もいる。決裁で手続きが面倒くさいとか、意識の問題が職員にあった。市もその横着を見抜けなかった」と話す。

　一方で「国庫補助金は使い切らないと次年度の予算を取るのが難しくなるという意識が職員にあった」（奈良県幹部）との見方も根強く、茨城、滋賀、島根、鳥取各県も、単年度会計を巡る職員の意識に要因があったとみている。

　福井県の吉村治会計管理者は不正経理の金額については明らかにしなかったが「これだけ全国で起きているということは、経理処理のシステムに問題があるということだろう。
どのように再発防止策を立てるかが課題だ」と、「単年度使い切り」などシステム自体の課題に言及。山梨県の横内正明知事は「補助金の対象が非常にあいまいで、役所によっても対象が違う。きちんと基準を決めてもらいたい」と指摘した。

＜自治体が内部調査で不正経理とした額＞（単位は円）
秋田県　　　　２０１万
山形県　　　　３７０万
茨城県　　　　３１４２万
埼玉県　　　　３９０６万
千葉県　　２９億７９１４万
（検査院指摘は約１１億）
神奈川県　２億７２６４万
新潟県　　１億５８１１万
山梨県　　　　２７００万
（検査院指摘の額）
石川県　※２億数千万
三重県　　　　４８１９万
滋賀県　　１億１４０３万
大阪府　　　　９２５８万
奈良県　　１億５８０５万
鳥取県　　　　２５００万
徳島県　　　※３３００万
香川県　　　　９４０万
高知県　　　　３９３０万
（検査院指摘は３４９１万）
熊本県　　　　９４７２万
鹿児島県　　　　８１万
沖縄県　　　　２７７８万
千葉市　　　※数十万
静岡市　　　２億１８万
浜松市　　　　２２４万
名古屋市　　　６２４９万
大阪市　　５億３８３２万 ←
※は毎日新聞の取材で判明。神奈川、新潟両県と静岡、浜松、名古屋各市は今年度の検査対象外

http://mainichi.jp/kansai/news/20091014k0000e040078000c.html

「近代美術館整備に」大阪市に１００万円寄付　産経新聞社

　大阪市立近代美術館の整備などに役立ててもらおうと、産経新聞社は１４日、同市の「文化集客振興基金」に１００万円を寄付した＝写真。
同社と大阪市が協力し、昨年９月から今年８月まで全国の４会場で「佐伯祐三展」を開催したことがきっかけとなった。

　この日、大阪市役所を訪れた熊坂隆光大阪代表が、平松邦夫市長に１００万円の目録を手渡し、平松市長からは産経新聞社に感謝状が贈られた。
市立近代美術館は今年度中の整備計画作成が決まっており、平松市長は「財政難の中、文化を守る施策に生かしたい。今は懸命に美術館の構想をつくっている」とあいさつした。

http://www.sankei-kansai.com/2009/10/15/20091015-015712.php

そこかしこでエコ、ハイブリッド船も

　◎屋上緑化イモ◎

　ヒートアイランド対策として「緑のカーペット」をつくろうと大阪市役所屋上で初めて育てられたサツマイモを幼稚園児らが１４日収穫した。
イモはツルや葉とともに天王寺動物園のゾウにえさとして贈る。さらにそのゾウのフンから有機堆肥（たいひ）をつくり、市の緑化事業に利用するという。

　平松邦夫市長が主導する環境対策の一環で５月に植えられた。この日はプランターなど約４０平方メートルの土で栽培されたベニアズマや、なると金時など４種約６４キロを収穫。園児らは「大きい」「食べたい」などと歓声をあげた。

　「思った以上に収穫があり、温度を下げる効果も出ている。こういうチャレンジはおもしろい」と平松市長。市は今年度、ヘチマやゴーヤなどによる「緑のカーテン」「緑のカーペット」づくりを区役所や小学校など約１００カ所で取り組んでいる。

　◎自転車に燃料電池◎

　水素で発電する燃料電池を載せた電動アシスト自転車の実証実験が、関西空港で始まっている。「究極のクリーンエネルギー」として研究を進めるため、職員に広い空港内の移動のため実際に使ってもらい、実用化に向けたデータを収集する。

　自転車はＬＰガスや産業用ガスの製造販売をしている岩谷産業（本社・大阪市中央区）が開発した。
水素と酸素を反応させることで発電しながら走行するため、電池だけの従来型に比べ充電の手間が省け、走行距離も１・５倍の４５キロにのびるという。
水素は空港内の専用設備でカートリッジに充填（じゅうてん）しなければならないが、カートリッジは持ち運んで交換することもできる。関空会社は「環境に優しい空港として、エコ普及にぜひ協力したい」。

　◎ハイブリッド船運航　中之島で社会実験◎

　大阪・中之島で、世界でもめずらしいディーゼルと電気のハイブリッド船や、電気バス、電気タクシーをつかった交通社会実験が１９日から始まる。予約による運行や電動化でＣＯ２排出量をどれだけ減らせるか分析するのが狙い。

　大阪大や東大、関西電力、タクシーやバス会社など１４機関が参加する大阪中之島地区温暖化対策地域協議会が、環境省から委託を受けて行う。

　実験期間は１１月１３日までの平日。予約運行するバスとタクシーは専用のウェブサイト（http://asp.casv.jp/Rsvs/）から登録すれば利用できる。予約不要のシャトル運行バスもある。
また、八軒家浜とほたるまちの間を片道ずつ運航するハイブリッド船の乗船予約は伴ピーアール（電話０６・６３１４・３７７２）へ。乗り物はいずれも無料。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000910150002

「水都大阪2009」八軒家浜でフィナーレ−52日間に190万人来場

　水の都大阪の再発見を目的に8月22日からスタートしたイベント「水都大阪2009」が10月12日にフィナーレを迎えた。

　フィナーレの会場となった八軒家浜では、水都大阪のシンボルともいえるアート船「ラッキードラゴン」によるファイアーパフォーマンスや、幻想的なナイトプログラム「水の回廊・時空の架け橋」が実施され、その後、大川で花火が打ち上げられた。

　52日間の会期中の来場者は190万人と、当初目標にしていた100万人を大きく上回った。最終日の12日は全会場合わせて8万2,000人が来場。
実行委員会会長の平松邦夫大阪市長は「水の都大阪の素晴らしい値打ちを分かっていただけるイベントになったと思う。来年もやりたい」とあいさつ。「今回と同規模の大きなイベントを5年もしくは10年間隔で実施していきたい」とコメントした。

　この日、大阪市内から訪れたという長村さんは「フィナーレの時間帯にたまたま用事が終わったので、ダックツアーに乗ってひと通り案内してもらった。
大阪をみんなで大事にしていきたい。今後のイベントは市民から100円ずつでも寄付を募ってもいいのでは」と話す。吹田から訪れた浜田さんは「これを機に大阪も盛り上がってくると思う。こういうイベントを続けて地道に盛り上げていくようにしてほしい」と感想を寄せた。

　同イベントの実行委員会事務局長・室井明さんは「水都大阪の再生は、このイベントで終わりということでなく、むしろ始まり。
北浜テラス、旅メガネ、橋りょうライトアップなどいくつかの事業も継続実施される。市民参加事業やワークショップ等で構築されたノウハウ、人的ネットワークの活用も大事にし、大阪を元気にするために府、市、経済界で一体となり推進していきたい」と述べた。

http://kyobashi.keizai.biz/headline/612/

大阪市案に橋下知事「１００点満点」　府庁移転構想地区の推進協、大筋合意

　大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁移転の実現に向け、
府と市、経済界が周辺地区の活性化策を検討する「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の第２回会合が１５日、大阪市都島区の市公館で開かれた。
環境・新エネルギー関連分野の企業誘致やインフラ整備などを盛り込んだ大阪市作成の中間とりまとめ案の方向性に目立った異論は出ず、３者が大筋で合意した。

　■財界からは注文次々

　橋下徹知事は会合後、記者団に対し、中間案を「すごく具体的で百点満点」と評価した上で、移転関連議案が府議会で否決された場合には「（中間案に盛り込まれた）多くの計画が崩れる」と語った。

　この日の会合では、平松邦夫市長が、咲洲にある国際展示場「インテックス大阪」の運営主体である市外郭団体の財団法人「大阪国際経済振興センター」を発展的に解消し、誘致や企画立案機能の強化を図る考えを表明した。

　一方、経済界も中間案の方向性には歓迎の意向を示したが、注文も相次いだ。

　関西経済連合会の下妻博会長は、ＷＴＣへの交通アクセス整備について「迫力に欠ける」として市営地下鉄延伸を求めた。大阪商工会議所の佐藤茂雄副会頭は「ＷＴＣに府庁を移転する理由付けがまだ出ていない」と指摘。
関西経済同友会の中野健二郎代表幹事は、大学や大型アウトレットモールなどの誘致を提案し、「人、モノが動くまちにしてほしい」と訴えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091015/lcl0910151157000-n1.htm

大阪市の高級ワイン“蔵出し”…１５７本入札で売却へ

　大阪市は１５日、昨年３月に閉館した文化交流施設「ふれあい港館」（住之江区）のワインミュージアムに眠っていた高級ワイン１５７本について、
１１月１４日に一般競争入札で売却すると発表した。市が総額５６５万円かけて購入しながら一般公開されず、市民から「宝の持ち腐れ」と批判を浴びた自慢のコレクションが、ようやく“蔵出し”されることになった。

　市が展示用として１９９４年度に購入。６０万円超の「ロマネ・コンティ」（１９２１年）をはじめ、
「シャトー・マルゴー」（１９００年）、「シャトー・ペトリュス」（１９４９年）などのビンテージワインが含まれ、「１本１００万円を超える銘柄もある」とのソムリエ評もある。

　売却する１５７本のうち、一般的な賞味期限の範囲内の１０２本は、法人や２０歳以上の個人を対象に一般競争入札を行う。
品質表示のラベルがない４４本は、市で品質を保証できないため、実施要領に「飲用不可」と明記。年代が古くて品質判定が難しい１１本とともに、酒類鑑定のノウハウを持つ事業者に買い手を限定する。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091016-OYO1T00584.htm?from=main2

“接種費用 国が全額負担を”

　１９日から優先接種が始まった新型インフルエンザワクチンについて、大阪市の平松市長は長妻厚生労働大臣に対し、
「国民に確実にワクチンを行き渡らせるのは国の責任であり、全額、国が負担すべきだ」と述べ、所得の低い世帯への軽減策を地方に負担させないよう要望しました。

http://www3.nhk.or.jp/knews/t10013212191000.html

子ども手当財源で閣内食い違い　官房長官と総務相

　平野博文官房長官は１９日午後の記者会見で、来年度から実施予定の子ども手当の費用負担に関し「地方自治体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、自治体に一定の負担を求めることを検討する考えを示した。
これに対し、原口一博総務相は財源を全額国費とするよう求める意向を表明。民主党の看板政策をめぐり、閣内の意見の食い違いが鮮明になってきた。

　原口氏は都内で記者団に「前政権が不信を持たれたのは（地方に）負担を付け回してきたからだ。私たちの政権ではあり得ない」と述べ、地方負担への反対を強調した。
森民夫会長（新潟県長岡市長）は長妻昭厚生労働相と厚労省内で面会。子ども手当を全額国費で賄うよう要請。長妻氏は「財政は厳しいが民主党のマニフェスト（政権公約）の中心なので頑張る」と応じた。

　長妻氏は子ども手当の財源について「全額国費が基本」とし、厚労省は来年度予算の概算要求で全額国費を前提に約２兆３千億円計上。
同氏は同時に、現行の児童手当制度（子ども手当創設と同時に廃止）での自治体と企業の負担分を維持して育児支援事業に振り向けたい意向も明らかにしている。

　同日は、大阪市の平松邦夫市長も長妻氏を訪問。子育て応援特別手当の支給停止について「自治体により対応の進み具合に差がある。
きちんとみてほしい」と要望。長妻氏は「来年度以降、子ども手当や子育て環境の整備にしっかり対応するため」と理解を求めた。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000836.html

大阪市長 新型インフルで要望

１９日から優先接種が始まった新型インフルエンザワクチンについて大阪市の平松市長は長妻厚生労働大臣に対し所得の低い世帯への軽減策を地方に負担させないよう要望しました。

１９日から医療従事者を対象にした優先接種が始まった新型インフルエンザワクチンについて、国は、生活保護を受けているなど所得の低い世帯について費用を軽減することにしており、このための負担を一部、地方自治体に求めるとしています。
これについて大阪市の平松市長は、１９日、長妻厚生労働大臣と会談し「国民に確実にワクチンを行き渡らせるのは国の責任であり、全額国が負担すべきだ」と述べ、地方自治体に負担を求めないよう要望しました。
これに対して、長妻大臣は「前向きに検討したい。厚生労働省は、国民の思いを理解することが特に大事な省庁なので、今後とも地方自治体には協力をお願いしたい」と述べました。
また会談の中で、長妻厚生労働大臣は、補正予算の見直しによって廃止される「子育て応援特別手当」について、「自治体にご迷惑をかけ、おわびしたい。
来年度から実施する『子ども手当』の財源にし、しっかり子育て支援策に取り組んでいきたい」と理解を求めたのに対し、平松市長は「自治体は、これまで、準備を進めてきており、それらをしっかり見極めて対応してほしい」と述べました。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

生活保護：平松市長、厚労相に抜本改革を求める　／大阪

　大阪市の平松邦夫市長は１９日、上京して長妻昭厚生労働相と面会し、生活保護制度の抜本改革を早急に検討することなどを求める緊急要請を行った。

　要請は、１８政令市長でつくる指定都市市長会を代表して実施。昨年秋以降、生活保護世帯が急増しているため、緊急的な財政措置や制度自体についても、雇用・労働施策や年金制度など社会保障全体での議論を開始し、抜本改革に乗り出すことを求めた。

　市によると、要請に対する具体的な回答はなかったが、長妻厚労相からは、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）について「どのレベルがふさわしいのか見直したい」との趣旨の発言があったという。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091020ddlk27010484000c.html

大阪市、ＷＴＣ周辺に経済局の移転検討　企業誘致機能を集約

　大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁移転をめぐり、
市が移転実現後に市役所本庁舎（北区）の経済局をＷＴＣに隣接する三セク施設「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）に移転させる計画を検討していることが１９日、分かった。
市はＷＴＣ周辺の活性化策に対する「本気度」を問われており、経済局の移転で、府や経済界と取り組む企業誘致の強化を図る考えだ。

　経済局は、企業誘致や中小企業への支援などを担当する市の中枢局の一つ。大半の部署が市役所本庁舎７階の一角に入り、約１１０人が勤務している。

　平松邦夫市長は１５日、橋下徹知事や経済団体のトップとＷＴＣ周辺の活性化策を話し合う「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」で中間とりまとめ案を提示、大筋で合意した。
中間案では、環境・新エネルギー関連分野の企業立地に向けて、３者による企業誘致協働チームを今月中に発足させることを盛り込んだほか、ＷＴＣがある咲洲地区に経済団体の拠点を設置することを検討するとした。

　この拠点移転が実現した場合、ＷＴＣに隣接するＡＴＣに入る可能性が高い。
このため市は、ＷＴＣへの府庁移転後の咲洲地区に企業誘致機能を集約させる必要があると判断し、中枢の経済局に加えて、市長直轄の政策企画室で企業誘致を担当する専門部署のＡＴＣへの移転の検討も進めているという。

　市によると、ＷＴＣは現在、市の７局が入居する「第２庁舎」となっており、入居率は全体の５４％、市外郭団体などを含めると６５％を占める。府庁移転が決まれば、この７局のうち港湾や水道、建設など４〜５局を経済局と同じＡＴＣに移転させる予定。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091020/lcl0910200950001-n1.htm

大阪ＷＴＣ：府庁移転　府議会議場に平松市長「力合わせ未来を」−−意見交換会

　大阪市の第三セクタービル、ＷＴＣ（大阪ワールドトレードセンタービルディング）への大阪府庁舎移転構想を巡り、
平松邦夫市長は２１日、府議会本会議場で共産を除く府議との意見交換会に臨み、「府と市が力を合わせ未来を切り開いていく中心を担ってほしい」と移転を訴えた。都道府県議会の議案に関し市長が出向いて説明するのは極めて異例。

　議事録の残らない非公式会合で、民主、自民、公明、自民党・維新の会の４会派が「市の意向を直接確かめるべきだ」と招請。移転反対の共産は「根回しに過ぎない」と不参加。

　平松市長はまず、「視点をアジアに広げ、進取の気風あふれる大阪精神を生かすべきで、その象徴が府庁移転」と強調。産業振興部門や府市連携の担当部局をＷＴＣに隣接するアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）への移転方針も示した。

　４会派側から「移転時までに具体化する夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区の活性化策は何か」「財源は」など６項目の質問があった。
府・市・経済界で短期的に取り組む企業誘致などの活性化策について、平松市長は「１２年度末までに半分程度の項目は実現させる」と表明。
鉄道・高速インフラの整備など中・長期的な課題は、「府・市・経済界で受益と負担に見合った制度創設に取り組む」とするにとどめた。府議からは一定の評価のほか、「具体性が不足している」との感想もあった。

　橋下徹知事は開会中の府議会に、移転条例案とＷＴＣ購入予算案の２案を提案しており２６日にも採決の予定。

　一方、府庁移転構想に関し、貝塚市の吉道勇市長らが府内２７市長の連名で午後、「自分の主張のみを正当化するかたくなさが事態を複雑化している」と慎重な対応を求める要望書を知事に提出した。【石川隆宣、福田隆】

http://mainichi.jp/kansai/news/20091021ddf001010004000c.html

【大阪府庁移転】　意見交換会「きょうが潮目」　

　大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転案をめぐり、大阪府議会で２１日に行われた大阪市長と府議会主要会派との意見交換会。
議案通過にはずみをつけたい橋下徹知事と、ＷＴＣ処理の転換点にしたい平松邦夫大阪市長、そして採決を前に態度を決めあぐねる府議たち。大阪市長が府議会に登壇するという異例の意見交換会は、三者三様の思惑が交錯するなかで行われた。

　「きょうは潮目になる」。登庁した橋下知事は報道陣に対し、やや紅潮した表情でこう述べた。意見交換会の冒頭では「府と市がひとつの議場で大阪のことを考えるのはとてつもないこと。東京に負けることなく、大阪を引っ張っていける」とあいさつした。

　いつもは橋下知事が座る知事席に着席した平松市長は笑顔を見せながら登壇。「きょうは地域主権のさきがけとなる日として記憶される」と力強く宣言すると、議場内からは拍手が起こる場面もあった。

　熱心にメモを取る府議らも多く、意見交換会を見守っていた府職員からは「いつもの議会よりも真剣そうにみえる」という声も。会場では、市幹部や大阪市議らも傍聴した。

　意見交換会は、自民党府議団の吉田利幸幹事長が各会派を代表して質問する一問一答形式で進行。市が今後も咲洲地区での都市整備を継続するのかという「大阪市の本気度」が議論のポイントになるなか、市の姿勢をただす質問が続いた。

　冷静に答弁する平松市長だが「ＷＴＣに市役所を移し、中之島の市役所庁舎に府庁が移転する考えをどう思うか」という質問には、ちょっと困ったような表情を見せ「そんな話をすれば、議論が振り出しに戻ってしまうような気がする」と述べた。

　府議会各会派は内部でも賛否が定まらない混沌（こんとん）とした状況のまま意見交換会にのぞんだ。
賛成派議員はこの日を攻勢の足がかりにしたい意向をみせる半面、「今日を議案通過のための儀式とは取られたくない」という府議も。
態度を決めあぐねているという府議は事前に「平松市長の責任と覚悟を見極めたい」と話していたが、意見交換会後は「市長の気持ちは伝わった」と話した議員も少なくなかった。

　意見交換会の後、橋下知事は「府と府議会、市と市議会が議場に集まって大阪のことを考えるすごいエネルギーを感じた。これでもし否決されるなら、僕の議会へのコミュニケーション不足ということになる」。
また、平松市長は「わくわく感が消えないまま、思っていることをきっちりお伝えできた」と充実した表情で話した。

　　　　　　　◇

　府内の２７市長らが連名で２１日、知事と府議会の両者に、ＷＴＣへの府庁移転に向けた努力を求める要望書を提出した。
知事には「大阪の将来を見据えた辛抱と努力」を、府議会には「慎重で柔軟な審議を」と求めている。橋下知事は「こんなに署名が集まるとは思わなかった。感激している」と述べた。

http://www.sankei-kansai.com/2009/10/21/20091021-015978.php

大阪市長、府議会で直訴　「府庁移転すれば活性化」

　大阪府の橋下徹知事が再提出した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転関連議案の審議をめぐり、共産を除く府議会の主要４会派が２１日、平松邦夫大阪市長を招いて意見交換会を開いた。
府議会事務局によると、市長が議場に登壇して説明するのは初めて。

　府庁移転をめぐっては、移転に反発する府議から大阪市の「本気度」に疑問が投げかけられており、今回の平松市長の“直訴”が２６日に予定される移転に関する条例案とＷＴＣビル取得に関する補正予算案の採決に影響を与えそうだ。

　意見交換会は、開催に反対した共産以外の自民、民主、公明、自民党・維新の会の主要会派を中心に府議約１００人が出席。橋下知事や大阪市議約２０人も傍聴した。
平松市長は冒頭、ＷＴＣ周辺地区のまちづくりについて、「開発の行き詰まりに適切に対応できなかった市の組織を反省する」とし、「大阪、関西活性化の取り組みの象徴として府庁移転は必要」と移転を改めて要請した。

　４会派を代表して自民党府議団の吉田利幸幹事長が「多額の投資をしたまちづくりがなぜ成功しなかったのか」「活性化に向けた具体策と追加負担は」などと質問。

　平松市長は「府と市、経済界が一体となって、アクセス改善や企業誘致など必要な取り組みを進める。最終責任は大阪市長にある」と言及。
今後５年間で１００億円の投資や、現在ＷＴＣに入居する大半の部局や本庁舎の産業関連部局を周辺施設に移転させ約１７００人の職員を配置することなどを約束した。
ただ、追加負担については「具体的な金額はお示しできないが、適宜、遅滞なく実施する」と理解を求めた。

http://www.sankei-kansai.com/2009/10/21/20091021-015975.php
> 平松市長は「府と市、経済界が一体となって、アクセス改善や企業誘致など必要な取り組みを進める。
> 最終責任は大阪市長にある」と言及。

ニュース映像

平松市長と大阪府議会が意見交換
http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_20091021004.html

大阪府議会、平松市長と意見交換　移転案で
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D11367.html

ＷＴＣ購入案可決　大阪市「市民負担免れたが…」

　大阪市の平松邦夫市長は、市の第三セクター・ＷＴＣ社（会社更生手続き中）の処理をめぐって「市民負担の最小化」を掲げてきた。今回、府がＷＴＣビルを購入する補正予算案が可決されたが、巨額の市民負担が残ることに変わりはない。
ただ、仮に否決されていれば市が最終的に買い取る選択肢も現実味を帯びただけに、市幹部からは「新たな資金投入という市民負担の最大化につながりかねない事態だけは免れた」と安堵（あんど）する声も上がる。

　平成３年に着工、７年に完成したＷＴＣビルは約１２００億円かけて建設された。府の予算案は約８５億円。実に１割以下の値で買いたたかれる格好だ。

　ビルを所有するＷＴＣ社の８金融機関からの借金は、遅延損害金なども含めると約４９５億円。府のビル購入費約７７億円（市所有分と消費税のぞく）のうち、返済に充てられるのは敷金債務を差し引いた約６１億円。

　１６年に成立した特定調停により、回収不能分は市が肩代わりすることが決まっており、この損失補償額は約４３４億円となる見通しだ。

　一方、市民負担がさらに膨らむ市の買い取りという最悪の選択肢は免れたとはいえ、府の買い取りが市財政に及ぼす影響には不確定要素も多い。

　市は現在、ＷＴＣビルに７部局約２千人を入居させ、年間約２２億円の賃料・共益費を支払っている。府側から当面の入居継続を要請された場合、家賃設定も重要な交渉のポイントだ。

　２月府議会で府庁移転が審議された際は、行政財産の目的外使用料として、市が年間数億円の家賃で府庁移転完了まで入居を継続することに合意した。

　この取り決めが準用されれば、市の家賃負担が軽減する可能性もある。一方で府の買い取りによって、市が得ていた年間５億円超の固定資産税収入はなくなる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091027/lcl0910272056010-n1.htm

ＷＴＣ購入案可決　平松市長「大きく一歩前進」

　大阪府議会でＷＴＣビル購入のための補正予算案が可決されたことを受けて、大阪市の平松邦夫市長は２７日、「夢洲・咲洲地区のまちづくりに向けて大きく一歩前進した」と歓迎の意向を示した。市役所で報道陣の取材に答えた。

　府議会のインターネット中継で採決を見守ったという平松市長は「移転条例案が先に否決され、予算案も見通しは暗いと思っていた。賛成票が多く見えたときは思わずほおをつねりたくなった。両方否決とは雲泥の差だ」と振り返った。

　移転条例案の否決については「なぜ府が市の失敗の後始末をするのか、と納得してもらえなかった」と分析する一方、「予算案可決は今回の府市協調を府議会に受け止めていただいたということ」と述べた。

　またＷＴＣ更生管財人の中井康之弁護士は同日、「大阪府との間で売買契約の締結に向けて協議に入りたい。移転条例案の否決はＷＴＣビルの再生のためにも残念だが、継続して議論していただければと思う」とのコメントを発表した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091027/lcl0910272055009-n1.htm

ＷＴＣ 所有権移転来年６月までに…平松市長「大阪の流れを変えるチャンス」

　大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）購入案が大阪府議会で可決されたことを受け、ビルを所有するＷＴＣ社（会社更生手続き中）の更生管財人・中井康之弁護士が２８日、平松邦夫市長を訪れ、
来年６月までにビル所有権を府に移転する方針を明らかにした。ＷＴＣへの府庁舎移転条例案は府議会で否決されたが、平松市長は「大阪の流れを変えるチャンスだ」と将来の府庁舎移転も見据えてベイエリア再生に本格着手する意向を示した。

　中井管財人は、ビル購入案の可決について「市の協力が今回の結果につながった」と平松市長に謝意を伝え、今後のスケジュールなどを説明。平松市長はＷＴＣ周辺の活性化策について「気を緩めず、今までの約束以上のことをしていきたい」と述べた。

　中井管財人は今後、ビル売却先を府とする更生計画案を提出期限の１２月２５日までに大阪地裁に提出。年明けの府議会での購入契約議案の可決を経て、来年３月末の地裁の認可を目指し、４〜６月をめどに所有権を移転したい考えだ。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091028-OYO1T00824.htm?from=top

ＷＴＣ入居の大阪市部局　平松市長「２３年秋に全面移転」

　大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）の購入案が大阪府議会で可決されたことを受け、
平松邦夫市長は２９日、ＷＴＣに入居している市の７部局について「すべて移転させる方向で考えている」と述べ、平成２３年秋ごろには隣接する三セク施設「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）などに移す考えを明らかにした。市議会建設港湾委員協議会で答弁した。

　この日はベイエリアへの環境・新エネルギー産業の誘致に向けて、市と府、経済界による企業誘致協働チームが発足。市は企業誘致の拠点として、市役所本庁舎（北区）の経済局など産業関連部局もＡＴＣに移転することを検討している。

　一方、市は同協議会で、ＷＴＣ社の８金融機関からの借金を肩代わりする損失補償について、

▽テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社の株式売却益１００億円
▽同社への貸付金の返還分１６０億円
▽三セク破綻（はたん）処理のための特例債の起債１６３億円
▽ＷＴＣの市所有分の売却益など５億８千万円

−を充てる方針を示した。

　また、損失補償の対象に含まれ、平成１６年成立の特定調停に基づくと約８億円に達する見込みの遅延損害金について、市は早期の補償金支払いと引き換えに約７００万円まで圧縮するよう金融機関に要請していると説明。
ただ、これが認められても損失補償額は４２９億円に達し、さらにＷＴＣ社への出資金と貸付金２６５億円の放棄も避けられない見通し。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091030/lcl0910300002000-n1.htm

「大阪市の課題語り合おう」　ラジオ大阪がサイト開設

　大阪市は３０日、共通の趣味や出身校、居住地などを通じてネット上で交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用し、市政についてざっくばらんに語り合ってもらう取り組みを始めた。
大阪放送（ラジオ大阪）に業務委託し、同社が運営するサイト「おおさか本音っと」内にコミュニティーの場を開設。意見交換の内容はラジオ番組でも発信する。平松邦夫市長が掲げる「市民協働」の担い手を掘り起こすのがねらい。

　意見交換のテーマは、市政の重点課題である「地域防犯」「放置自転車対策」「ごみ減量」「子育て」「環境」の５つ。寄せられた意見や提言は市政運営に活用され、議論の参加者が実際に集まって交流する「オフ会」も開かれる。
今年度末までに１０００人の会員登録を目指す。

　安全性と信頼性を確保するため、参加には実名での会員登録が必要。サイト内で登録後、会員証を郵送して所在確認を行う。市の担当者は「普段、地域活動に参加する時間がない方々に積極的に利用してほしい。
ＳＮＳは閉鎖的になることもあるが、内容を放送で発信することで相乗効果を生みたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091030/lcl0910302134009-n1.htm

ユーチューブに中小企業オモシロCM　７０社一斉公開

　大阪市の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」が中小企業を動画でＰＲする「中小企業オモシロＣＭ選手権２００９」を開始した。
動画投稿サイト「ユーチューブ」内の大阪産業創造館チャンネル（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ｏｓａｋａｓａｎｓｏｋａｎ）で、大阪市内の中小企業 70社のプロモーション動画を公開している。テーマは「わが社で一番のウリ」で、期間は11月27日まで。

　パロディーや漫画、ドラマ仕立てなど、１分という短時間で工夫を凝らし、商品の製造過程、使用している様子、企業の雰囲気など、静止画では伝え切れなかった技術力やサービスの内容をアピールしている。

　これまで知名度の低い中小企業では、ホームページ（ＨＰ）などで動画を公開しても、なかなか見てもらえなかったが、さまざまな中小企業の動画を一斉に公開することで「見本市効果による閲覧者の増加」（山野千枝・大阪産業創造館事業部長）を目指す。

　11月27日午後５時の時点でユーチューブ再生回数上位20社を対象に、選手権の参加企業と審査員が「わかりやすさ」「おもしろさ」「記憶に残る」「誰かに伝えたい」などの項目で優秀賞を決定。
入賞動画は、月間45万アクセスがある大阪産業創造館ウェブサイトのトップページに約１カ月間掲載される。

　大阪市内の中小企業を対象に８月24日から10月21日まで募集、70社が応募した。
高性能のデジタルカメラや簡易な編集ソフトの普及もあり、自主制作が多かった点が特徴で、「社員が一丸となって作ることができたなどと、副次的な効果を挙げる声も多い」（山野部長）という。

　大阪産業創造館が実施したアンケートでは、動画活用について20％の中小企業が「既に制作している」とし、63％の中小企業が「興味がある」と回答。
用途も「生産工程」「技術力のＰＲ」「商品紹介」「採用活動」などと多岐にわたり、中小企業は動画活用を有効なＰＲ手段ととらえている。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091031/20091031036.html

大阪市：ごみ焼却場配置、現地建て替えが最良−−森之宮・大正工場　／大阪

　◇検討委、平松市長に提言へ

　有識者でつくる「大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」は３０日、平松邦夫市長が昨夏、建て替えを凍結する方針を表明した市内最古の焼却場「森之宮工場」（城東区）について、
隣接地に拡張した上で現地建て替えを最良とする報告書を取りまとめた。老朽化が進む港工場を廃止し、大正工場を現敷地で建て替えることも盛り込んだ。１１月上旬にも平松市長に提言する。【堀文彦】

　市では、ごみ処理をしている９工場のうち老朽化した森之宮、港、大正３工場のあり方が課題となっている。
検討委では、０８年度に１３４万トンのごみ処理量を１５年度には１１０万トンに減らす▽ごみ処理量に１０％上積みした処理能力を確保する▽新用地は取得しない−−との条件で協議した。

　その結果、森之宮工場は１３年度に建て替えを始め、１９年度竣工（しゅんこう）▽港工場は１０年度廃止▽大正工場は２０年度に建て替えを始め、２５年度竣工−−との計画であれば、安定的な処理能力を確保できると結論付けた。提言を受け、平松市長が最終判断する。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091031ddlk27010368000c.html

平松市長、「コスプレごみ拾い」に登場

　大阪市の平松邦夫市長（６０）が３１日、同市中央区のアメリカ村で行われたＦＭ８０２との共同イベント「コスプレごみ拾い」で出発式に出席した。

　市は市民協働の課題として、街頭犯罪・放置自転車の削減とともに、ごみの減量を推進中。平松市長は「身近なところからみんなでやっていく。
そうすれば心の優しい、きれいな町になって、多くの人が大阪を好きになってくれる」と訴えた。イベントには個性豊かなコスチュームを着た若者ら９０人が参加。アメリカ村で１時間近く、ごみを集めて回った。

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20091101-OHO1T00124.htm

【政治】 "破綻するかも！"の大阪市、ボーナス減額でも課長の平均年収１０００万円、局長は１３００万円
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257385685/

府も市も破綻目に見えてるからな。橋下も平松も時間稼ぎにすぎない。２９年黒字の堺市を県にしたらええ。

大阪府、市と物品共同購入　コスト削減狙い、全国初

　大阪府と大阪市は５日、コスト削減と事務効率化のため、これまで別々に行っていた物品の購入を共同で実施すると発表した。
府によると政令指定都市と道府県の共同購入は全国初という。２００９年度は災害備蓄用のアルファ米で試行し、今後、薬品やガソリンなど対象を拡大する方針。

　共に民間出身の橋下徹知事と平松邦夫市長が府庁移転問題などを通して強化する「府市連携」の一環。
トップ２人の姿勢が事務方を動かした形で、橋下知事は「実務的なことでも連携の機運が盛り上がるのはいいこと」と歓迎、平松市長は「今後もこの動きは加速する」と話している。

　府と市は毎年それぞれアルファ米を購入しており、０８年度は府が約１７万食、市は８万食を計約３８００万円で契約。
０９年度は府が市の分も含めて発注し、一般競争入札を行う。公告までの作業が一元化できるため事務効率が上がるほか、一括発注で単価引き下げなどの効果を期待できる。

　また、府と市は入札参加資格登録の申請窓口も統一することを決定。大阪市への入札参加を希望する業者の登録を府が電子申請で受け付け、市とデータを共有する。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091105/20091105141.html
これは良かった

大阪府・市、物品を共同購入──入札資格も一本化

　大阪府と大阪市は５日、入札参加資格登録の申請窓口の統合と物品の共同購入を発表した。
窓口統合によって事業者は府か市のいずれかに登録すれば双方の入札に参加できるようになる。両自治体と業者のそれぞれに事務負担軽減やコスト削減などの効果をもたらしそうだ。

　府、市の取り決めによると、2010年６月の登録窓口統合は、大阪市の入札参加資格要件を「大阪府に登録のある者」とし、府で参加資格登録の電子申請を受け付けるのが基本。
市が府から業者情報の提供を受ける形となり、市は毎年度約1500万円かかっていたシステム改修費を軽減できる。

　市によると、現在の登録業者数は府が約１万３千社、市が約１万２千社。重複登録は約８千社で、業者情報の共有により府は約４千社、市は約５千社それぞれ登録業者が増え、入札の競争性が高まる。
府市双方への納税確認が登録要件となるため、登録業者数増による税収増も期待できるという。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002803.html

広島・長崎を側面支援…大阪市、五輪招致委に参加表明

　広島市と長崎市が共同開催を目指す２０２０年夏季五輪について、大阪市の平松邦夫市長は５日の定例記者会見で、「平和の祭典として開催できるよう協力したい」と述べ、五輪招致検討委員会への参加を表明した。
大阪は０８年の夏季五輪招致に失敗したが、２０年五輪では共催はせず、〈平和五輪〉の実現を側面支援する。

　平松市長は４日、広島市の秋葉忠利市長と電話で会談。
世界約３２００都市が加盟する「平和市長会議」（会長・秋葉市長）が目標に掲げる２０年までの核兵器廃絶に向け、この年に五輪を開きたいという秋葉市長の考え方に賛同し、協力を申し出た。
併せて、大阪市が平和市長会議に加盟する意向も伝えたという。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091106-OYO1T00615.htm?from=main1

大阪市：事業系ごみ処理、値上げ反対署名　関連団体が市長に提出　／大阪

　社団法人・大阪市一般廃棄物適正処理協会や市商店会総連盟などは５日、市の廃棄物減量等推進審議会が、
事業系ごみの処理手数料の値上げを答申したことに対し、「過分な負担で経営を揺るがす」として約４万６０００件の反対署名を集め平松邦夫市長に提出した。

　市内のごみの約６割が事業系で、処理手数料は１０キロあたり５８円を徴収。処理原価は１１７円で、他の政令市より安価といい、減量を目的に審議会は６月に値上げするよう市に答申した。
協会は「不況時になぜ値上げするのか。最終的には市民の負担になる」と反発。平松市長は「直接話し合いながら解決したいが、ごみを減らしたい。ぜひ理解を」などと答えた。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2009/11/06/20091106ddlk27040331000c.html

９億７千万円、国庫へ

　大阪市は２日で申請を締め切った定額給付金について、申請されなかったり、あて先不明で申請書が届かなかったりした件数が６万７千件にのぼり、申請書を送付した１３５万件の５％に上ったことを５日明らかにした。
今後の申請は認められず、９億７千万円が国庫に戻る。

　市は１０月上旬、未申請世帯に申請を求めるはがきを送付。締め切り間際の２日間で、郵送や区役所の窓口で１万１千件の「駆け込み申請」があった。それでも未申請が４万９千件、あて先不明が１万８千件残った。

　１０月に締め切った京都市では、未申請とあて先不明は計２万５千件。全送付件数の４％で大阪市より低かった。

　締め切りが今月１８日の横浜市は６万５千件（同４％、１０月１４日現在）、１１日締め切りの名古屋市は７万５千件（同７％、１０月３０日現在）。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000911060002

平松大阪市長の「財界後援会」、初の政治資金パーティー

　来月で就任丸２年を迎える大阪市の平松邦夫市長を支援する財界関係者らの後援会は６日、大阪市北区のホテルで就任後初の政治資金パーティーを開き、約１３００人（主催者発表）が出席した。
民主などの推薦で当選した平松市長だが、次の選挙は「民主と自民、公明の相乗りで出馬したいのが市長の本音」（周辺関係者）。しかし、招待状を送った自公の市議らはほとんど姿をみせず、思惑がはずれた格好だ。

　後援会は今年３月に設立され、喫茶店「英國屋」をチェーン展開する三和実業（大阪市）の松本孝社長が会長を務める。
共産を除く地元の国会議員と府議、市議らに招待状を送ったといい、この日のパーティーには与党会派の民主の市議は大半が出席した。

　一方、平松市政に「是々非々」の姿勢で臨んでいる野党会派の自民は会派として不参加方針を決め、舟戸良裕議長と議長経験者２人の計３人だけが出席、公明市議の出席はなかった。

　間もなく１期目折り返しとなる平松市長が自公との距離を詰め切れないのは、今回の政権交代も影響している。
衆院選では各党との「等距離」の姿勢を貫いたが、民主が大勝すると、報道陣に笑顔で「正直よかった」と本音を吐露。
鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らとの面談などで図らずも民主への傾斜ぶりが浮かび上がり、政権交代に神経をとがらせる自公との間で感情的なしこりが生じた。

　ただ最近、周囲に「市長の仕事がおもしろくて仕方ない」と２期目へのやる気をみせたという平松市長。
一時は今回のパーティーで早くも出馬表明するとの見通しが一部で報道されたが、「民自公相乗り」からほど遠い今の情勢を読んだのか、
平松市長はあいさつでも出馬の話に一切触れず、「これからの大阪は元気間違いなしということを約束したい」と抱負を述べるにとどまった。

　一方、パーティーに駆けつけた橋下徹知事は「平松市長に頑張ってもらうことが大阪の発展につながる」とさかんに持ち上げ、ともに進める「府市連携」をアピールした。


http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091106/lcl0911062119006-n1.htm
平松始動

大阪・平松市長のパーティー、自民市議の一部が出席

　民主党の推薦で０７年に初当選した大阪市の平松邦夫市長が６日、初めての政治資金パーティーを市内のホテルで開いた。
市議会野党で最大会派の自民党からも、一部の市議が出席。厳しい議会運営が続く平松市長だが、自民党側に歩み寄りの空気が出てきた、との見方もある。

　パーティーは２年後の再選をにらんで中小企業中心の後援会が主催し、約１３００人が参加。３２人いる自民党市議の出欠は個人の判断とされ、３人が出席した。
うち１人は「市長は民主党が政権をとって自信をつけた。今まで以上に自公に気遣いしてくれる」と参加の理由を語った。

　自民党市議の参加について民主党の市議は「市長との距離を縮めようとしている」、市幹部も「再来年春の市議選で応援してほしいのでは」とみている。一方、公明党の市議は「次期市長選はどうなるかわからない。時期尚早」などとして全員欠席した。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911070012.html

ベトナム水道に大阪市案

太陽光活用など節電図る

　大阪市水道局は６日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募していた、ベトナム・ホーチミン市の水道事業を支援するプロジェクトに、同水道局の企画案が採用されたと発表した。
ＮＥＤＯの事業に公営水道事業体の案が採用されるのは全国初という。

　ＮＥＤＯは７月、ホーチミン市の水道事業で使う電力などを３０％以上削減するため、企画案を募集。大阪市は関西経済連合会などと共同で、施設の省エネ効果の診断や、太陽光エネルギーを利用した運営を盛り込んだ企画案を提案していた。

　同水道局は、来月から職員を現地に一時派遣。ホーチミン市は、２０１０年度に策定される企画案に沿って事業の改善を図る。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091107-OYT8T00120.htm

女性の下着を盗撮容疑の大阪市職員を逮捕

　地下鉄車内で女性の下着を盗撮したとして、大阪府警天満署は７日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市職員の高橋雅彦容疑者（３７）＝同府茨木市水尾４＝を逮捕した。

　逮捕容疑は６日午後５時５０分ごろ、大阪市営地下鉄堺筋線北浜−南森町間を走行中の車内で、ペン型のカメラを差したかばんを床に置き、３０代の女性客のスカート内を撮影した疑い。

　天満署によると、高橋容疑者は保健所の東部生活衛生監視事務所に所属。事件当時は帰宅途中で「わくわくするのでやった。ほかにも何回かやった」と供述し、容疑を認めている。

　乗客の男性が高橋容疑者の不審な行動に気付き、被害者の女性とともに駅員に引き渡した。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091107/osk0911072005008-n1.htm

“２５１の事務事業廃止可能”

大阪市は、市が行っている３０００余りのすべての事務事業を総点検した結果、事業費ベースでおよそ２７７億円にあたる２５１の事業を、今年度から３年間で廃止できるという見込みを示しました。

大阪市は、現在の経費削減の取り組みを進めても、税収の落ち込みや生活保護費の増加などで、平成３０年度には累積赤字が２６００億円に達する見通しです。
このため、市が現在行っている３１７４のすべての事務事業を対象に、市民からのニーズがあるかやコストが適正かどうかなどの観点から廃止できる事務事業がないか内部のプロジェクトチームで見直しを進めてきました。
その結果、市内３か所で夏場だけ開放している屋外プールの管理運営や、埋蔵文化財の収納のために遺物を整理する事業など、
事業費ベースであわせておよそ２７７億円にあたる２５１の事務事業を廃止できる見込みだということです。また、全体のおよそ６０％の１８９３の事務事業についても、改善してムダを省いていくということです。
事務事業の一部廃止などについては、きょう開かれる市の第３者委員会で、さらに廃止できる事業がないかなどが議論されます。
大阪市では「職員自らが事業の見直しにかかわることで従来の仕事の進め方や予算計上のあり方を根本から考え直し、市政改革につなげていきたい」としています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/03.html

大阪市立中学校での昼食弁当提供事業　利用率わずか７％

　大阪市教委が９月から全市立中学１２８校で始めた昼食弁当提供事業の利用率がわずか７％にとどまっていることが９日、分かった。
平松邦夫市長の公約である全市立中への給食導入に向けた試行的な事業だが、給食導入の最低条件とされる「利用率１０％」に届いていない。
このため平松市長は９日、自ら中学校に出向いて弁当を食べるパフォーマンスを行ったが、果たして効果は？

　家庭から弁当を持参できない生徒に民間事業者の弁当を配送する事業で、１９年度まで給食を実施していた１２校で昨年４月にスタート。
今年９月から全市立中学に対象を拡大、生徒の負担も１食３５０円から２８０円に引き下げた。配送費などを公費負担し、今年度予算に約１億６千万円を計上した。

　平松市長には今後、給食導入に発展させたい意向があるが、費用対効果の面からも弁当事業の利用率向上が不可欠。
しかし９、１０月の平均利用率が７％と低迷したため平松市長はこの日、淀川区の市立新北野中学校を訪問。３年生の教室でメニューのトンカツ弁当を食べて利用を呼びかけた。

　平松市長は「市教委がもっと頑張れば給食導入の方向性は見えてくる。重点公約だから任期中には始めたい」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091110/lcl0911100838000-n1.htm

ニュース映像

中学校の給食導入に向け　大阪市・平松市長がスクールランチ視察
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE091109180000293968.shtml

平松市長が「食育」のススメ
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_004_20091109014.html

五輪招致検討委参加、大阪市長が表明　広島市長らと会談

　広島市の秋葉忠利市長と長崎市の智多（ちた）正信・副市長は１３日、大阪市役所と大阪府庁を訪れ、平松邦夫市長、橋下徹府知事とそれぞれ会談し、広島、長崎両市などでつくる２０２０年夏季五輪の招致検討委員会への参加を求めた。
平松市長は要請に応じ、参加を正式に表明。橋下知事も参加の意向を示した。

　平松市長は秋葉市長との会談で、「五輪を平和の祭典の方向性に導くには地球上で広島・長崎以外にふさわしい都市はない」などと招致の考えに賛同。
この日、核兵器廃絶を目指す国際ＮＧＯ「平和市長会議」（会長＝秋葉市長）にも加盟申請した。今後、世界中の加盟都市に五輪開催への賛同を呼びかけるという。

　一方、橋下知事も「（五輪招致の）理念がはっきりしている。検討委に入って応援したい」と応じ、「国家プロジェクトとして、総力戦でいくべきだと思う」と国の支援の重要性を強調した。

http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200911130101.html

大阪市職員１３０人処分、新たに不正契約４３８件　総額２．７億円、　

　大阪市が発注工事をめぐり、契約金額を抑えて競争入札を回避するために工事を分割したり、架空工事をでっち上げたりして業者と随意契約を結んでいた問題で、
市は１３日、最も多い６９事業の契約に関係していた港湾局の男性係長を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分とするなど４部局の職員計１３０人を処分した。

　また市は同日、新たに港湾局で平成１６〜１８年度に１４３事業４３８件の不適正な契約があったことを明らかにした。１４〜２０年度の事業で判明した不適正契約は港湾、水道、病院、環境の４部局で計２１７事業６９０件、総額約２億７千万円に上っている。

　処分者の内訳は減給２カ月１人▽減給１カ月１４人▽戒告１６人▽文書訓告２３人▽口頭注意７６人。内容や件数、不正の認識の有無などに応じて決めた。
昨年発覚した裏金問題で処分された４４９人のうち１２人が今回の不適正契約でも処分されたが、いずれも裏金問題の処分以前の行為という。

　平松邦夫市長は「昨年の不適正資金問題で、市政に対する信頼を大きく傷つけ、その回復に努めていた途上に、多数の処分者を出したことは誠に遺憾だ」としている。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091113/osk0911131217006-n1.htm

「ダメな公務員」が日本で最も多い市町村を知ってますか?

答えはズバリ、大阪市。全国最悪公務員市町村に決定。
今度は「親族を殺してずる休み」、まともな大阪市職員はいないのかという記事を投稿して1週間もたたぬうちに、大阪市で不祥事があった。
今度の今度は仰天の「スカートの中を盗撮」である。複数の新聞報道によると、
大阪府警天満署は7日、女性のスカートの中を盗撮したとして、
大阪市保健所東部生活衛生監視事務所職員を府迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。
まともな大阪市職員はいないのか、とまた綴るハメになった。
膨大な数の不祥事が巻き起こる大阪市をウォッチしていたら、それこそ新たな日刊紙ができそうなものである。

政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず、
大阪市職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高く、福利厚生は最高であることが2004年に発覚した。
これをきっかけに、「ヤミ専従」や「カラ残業」といった大阪市職員の腐敗ぶりが次々に暴露されていくことになった。

2008年には裏金問題が発覚し、調査委員会によると裏金の総額は7億476万円に上った。
この裏金で風俗店に通っていた職員もいたというから、開いた口がふさがらない。

大阪市職員の腐敗問題は根が深い。働きもせず権利ばかりを主張する労組や同和団体などが複雑に絡み合う。

大阪市職員の腐敗問題は延々と続いていく様相である。
「大きすぎてつぶせない」と言われてた米自動車大手ゼネラルモータースもつぶれたことだ。
国内に目を向けるとJALもいったんは解体されそうな勢いである。
ならば、いっそのこと大阪市もいったん解体し、一から作り直した方が、大阪市民のため、いや日本国民全体の利益である。
また、まともな大阪市職員のためでもある。

http://www.pjnews.net/news/374/20091107_10

大阪市の“公務員天国”

　破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。

　市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が１０００万円以上。
国税庁が９月に発表した民間企業の平均年収（０８年）は約４３０万円だから、官民格差にもホドがある。

　市は３日、給与月額を０．２９％、１２月支給のボーナスを０．１５カ月分それぞれ引き下げることを発表。
改定で６２億５８００万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は局長が１３０１万円、
部長が１１４３万円、課長が１０３１万円、係長が７５４万円になるという。

「世界不況の影響で、民間企業の平均給与は今や１８年前の水準。現金給与も１６カ月連続で減少しています。
大阪市は『減額』なんて威張っているが、改定前の給与が異常に高すぎただけです」（大阪市政担当記者）

　大阪市は、税収の落ち込みで２０１８年度に２６００億円の累積赤字を抱え、
大幅に歳出削減しないと１５年度に「財政再生団体」に転落すると試算。破綻した“夕張市”の二の舞いになりかねない状況だ。

　そんな苦しい自治体が課長クラスで年収１０００万円超なんて冗談じゃないだろう。

http://news.livedoor.com/article/detail/4439565/

政府緊急雇用対策「自治体意見聞いて」

大阪市長、総務副大臣に

　大阪市の平松邦夫市長は１２日上京し、政令市の市長を代表して総務省の渡辺周副大臣と面会。政府が年末に向けて全国のハローワークで実施予定の緊急雇用対策「ワンストップサービス」について、「協力するが、自治体の意見を踏まえた上で行ってほしい」と求めた。

　同サービスは、ハローワークで職業あっせんや生活保護などの申請、相談が一度にできる。今月３０日に大阪市など一部の政令市で試験実施後、対象を拡大して年末年始などに定期的に行う。政府は、各政令市に生活保護の相談に対応できる職員の派遣を要請していた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091113-OYT8T00085.htm

ニュース映像

大阪市、不正契約で環境局長ら１３０人処分
http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D11566.html

大阪市が職員１３０人を処分
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_006_20091113010.html

大阪市所蔵の高級ワイン入札──落札総額、購入額の2倍上回る

　大阪市が総額565万円で買ったワインの入札が14日、大阪ワールドトレードセンタービルディング（住之江区）であり、155本に約1210万円の値が付いた。

　ワインの愛好家ら31業者が参加。九州地方の酒類販売業者が落札した「ロマネ・コンティ」（1921年）の150万円が最高額となった。

　「ふれあい港館」（同）の展示用だったが、利用低迷による昨年の休館以降、貯蔵庫で眠っていた高級ワイン。ようやく買い手が決まり、市港湾局の担当者は「購入時の２倍以上の価格が出てほっとした」と笑顔だった。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002959.html

大阪市、全会計の財務を初公表──２００８年度資産12兆円

　大阪市は16日、公営事業を含む全会計を対象に、資産や債務が分かる貸借対照表など４種類の財務情報（財務書類４表）を近畿の政令指定都市で初めて公表した。2008年度は資産のうち地下鉄や下水道施設など社会基盤関連の金額が全体の75.3％を占めた。

　財務書類４表は貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書。

　公表したのは08年度普通会計を対象にした財務書類４表と、地下鉄、水道、病院など公営事業会計を加えた同年度の全会計を対象にした財務書類４表。
普通会計を対象にした財務書類４表は07年度分を公表済みで今回は２回目。市は第三セクターを含む連結ベースの財務書類４表も作成中。

　08年度の全会計を対象にした財務書類４表によると、市の資産は12兆636億円（市民１人当たり478万円）、負債は５兆9634億円（同236万円）。行政サービスにかかった費用は１兆9883億円（同79万円）だった。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002992.html

公営２企業から大阪市１７６億円借金　返済のめど立たず

　財政難の大阪市が一般会計の収支不足を補うため、２００３〜０８年度に市営地下鉄と水道の両公営企業から計１７６億円の長期貸し付けを受け、返済の見通しが立っていないことがわかった。
こうした貸し付けは違法ではないが、専門家らは「公営企業は累積赤字解消や利用者還元を優先すべきだ」と指摘する。

　市が１６日に公表した一般会計の０８年度決算によると、地下鉄の高速鉄道事業会計から９６億円、水道事業会計から８０億円の貸し付けを受けている。
返済期限は０９〜１０年度で、利息は０９年度末で計約８６００万円。金融機関からの借金は国と協議したり許可を受けたりする必要があるうえ金利が高いが、公営企業なら低利で国の許可も不要だ。

　地方公営企業法によると、公営企業は利益の一部を一般会計に納付することができるが、黒字経営で累積赤字がないことが前提。
高速鉄道事業会計は単年度黒字だが累積赤字が３４１億円あり、納付はできない。一般会計への貸し付けについては規定がない。

　市幹部は「公営企業に迷惑をかけないため、納付ではなく貸し付けの形を取っている。市税収は景気悪化の影響で激減しており、当面返済できる余力はない」と話す。

　兵庫県立大大学院会計研究科の瓦田太賀四（かわらだ・たかし）教授は「公営企業は料金収入などによる独立採算制。
利益はまず、累積赤字の解消や、料金値下げなどにあてるべきだ」。総務省公営企業課の担当者も「法が想定していない長期貸し付けには相当慎重な議論が必要」という。（島脇健史）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911180018.html

大阪市：歳入歳出とも７年連続の減−−０８年度一般会計　／大阪

　大阪市は、０８年度の一般会計と特別会計の決算を発表した。一般会計の歳入は１兆５８１４億円、歳出は１兆５７９３億円で、
ともに７年連続の減となった。
　歳入では、世界的な景気悪化を反映して市税が０３年度以来５年ぶりに前年度決算を下回った。７６億円減の６７０７億円となり、
歳入全体を前年度比で０・９％押し下げた。歳出では、生活保護費が２・５％増の２３８２億円と歳出全体の１５％を占めたものの、
人件費や事業費を削減し、全体では前年度比０・８％減となった。
　特別会計では、国民健康保険事業会計の累積赤字が前年度比で２２億円改善したものの、収納率低下などで、依然として３６３億円の
多額赤字を抱えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000159-mailo-l27

大阪市：「外の観察眼で改革」　副市長人事で平松市長　／大阪

　大阪市の平松邦夫市長は２０日、報道陣の取材に、民間から副市長として起用する方針のダイキン工業出身で
関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）について、「外からの観察眼で大阪市をみてもらい、市政改革を
進めたい」と語った。「市長の責任をかけて副市長にしたい」とも述べ、任期が切れる柏木孝・副市長の
後任として、２５日に開会する定例市議会で同意を目指す。

　田辺氏はダイキンで人事・労務部門が長く、副市長の担務は総務系を予定。平松市長は「職員の意識を前
向きに変える方法論にも期待している。北ヤードやベイエリアの開発に関西経済界の協力も得たい」と話した。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091121ddlk27010397000c.html

大阪市副市長に関経連理事　民間出身は大平さん以来

　大阪市の平松邦夫市長は２０日、１２月１６日に任期満了となる柏木孝副市長（５５）の後任として、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）を起用する方針を記者団に明らかにした。
既に内諾も得ているといい、１２月１７日に市議会に提案、同意を得たいとしている。

　大阪市の民間出身副市長は２００３〜０５年に助役を務めた弁護士大平光代さん（４４）以来で平松市長の下では初めて。

　同市では戦後初の民間出身の平松市長は「（周囲が）市役所の中で育った人ばかりで、外部で総務関係専門でやってきた人の助言がほしかった」と説明。
大阪駅北ヤードの開発などで経済界とのパイプ役として活躍することに期待感を示した。

　ただ市議会は自民、公明が多数で、民主党推薦で当選した平松市長の人事提案が難航する可能性もある。

　田辺氏はダイキン工業（大阪市）の人事部長や堺製作所副所長などを歴任。０５年５月から関経連理事を務めている。金沢大卒。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001001008.html

大阪市副市長に関経連理事の田辺氏起用、平松市長提案へ

　大阪市の平松邦夫市長は２０日、１２月１６日で任期が切れる柏木孝副市長（５５）の後任に、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）を起用する意向を固めたことを明らかにした。
２５日開会の定例市議会の閉会日（１２月１７日）に提案するという。承認されれば、平成１９年１２月からスタートした平松市政では初の民間出身の副市長となる。

　田辺氏は空調機器大手のダイキン工業で人事部長などを務め、１７年に関経連理事に就任した。

　大阪市の副市長は現在３人体制で、いずれも市内部の生え抜き組。平松市長は「慣れない組織の中にいて、労使関係や労働組合のあり方が『本当にこれでいいのか』と思ってきた。
市政改革を進めるためにも、民間で人事労務の経験を積んできた田辺氏に来てほしいと考えた」と話した。経済界との連携を強化する狙いもあるという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091120/lcl0911202010003-n1.htm

大阪市副市長に関経連理事を起用へ　元ダイキンの田辺氏

　大阪市の平松邦夫市長は２０日、１２月１６日で任期満了を迎える柏木孝副市長の後任に、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）を起用する方針を明らかにした。
２５日に開会する市議会定例会の最終日にあたる１２月１７日に提案する。

　田辺氏は金沢大を卒業後、空調大手のダイキン工業で９９年に人事部長、０４年に堺製作所副所長に就任。０５年から関経連に出向し、人事・総務担当の理事を務めていた。

　平松市長は２０日、取材に「外からの目で大阪市を見てもらいたい。私も２年間慣れない組織でやってきたが、本当にこれでいいのかアドバイスいただける方が、特に総務関係でそばに欲しかった」と話した。
田辺氏からは内諾を得ているという。

　現在の３人の副市長はいずれも市職員からの起用。平松市長は、市政改革や人事管理に民間の感覚を採り入れ、北ヤードやベイエリアの開発では関西経済界の協力を得やすくする人選を進めていた。
大阪市で民間から副市長（助役）が起用されるのは、０５年１０月まで助役を１年１０カ月間務めた弁護士の大平光代さん以来。

http://www.asahi.com/politics/update/1120/OSK200911200098.html

大阪市　対立鮮明　堺市

双方 「主体はあちら」

　府と大阪市、経済界が検討する市営地下鉄四つ橋線の堺延伸を巡り、大阪市の平松邦夫市長は２０日の市議会交通水道委員協議会で、「堺市が主体となって整備されるべきだ」と述べた。
一方で、堺市の竹山修身市長は「主体は大阪市」と主張しており、事業主体を巡る意見対立が鮮明になった。

　同線の延伸については、当初、大阪市が計画を進めていたが、需要が見込めないとして頓挫。
府や堺市の要望で期限延長を繰り返してきた路線特許も２００４年、堺市と「今後、堺市が中心となって延伸の事業主体を設立する」との公文書を取り交わし、更新せずに失効させた経緯がある。

　このため、協議会では、葛本恵英・交通局長も「文書を受けて以降、具体的な話は何もない。当然、文書が生きていると思っているから、私どもが整備主体になると考えたことは一切ない」と明言。
また、竹山市長が大阪市に提案していたニュートラム南港ポートタウン線の堺延伸について、平松市長は「話があったのは事実」とした上で、延伸が実現しても、大阪市が事業主体にはならない考えを強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091121-OYT8T00044.htm

大阪市の職員数、適正基準の１．５倍　総務省の試算式で

　全国の政令指定都市で最多の約４万人の職員を抱える大阪市が、総務省の試算に基づいて市の職員数を分析した結果、適正な人数の約１．５倍にのぼっていることがわかった。
他の指定市と比べても突出しており、同省は「民間への業務委託を進めるなどの努力が必要」としている。

　市によると、試算式は同省の研究会が０８年に作成。公表はされていないが、各自治体は同年４月現在の分析結果を総務省に報告した。

　指定市は公営企業などを除く普通会計部門で、人口千人当たり７人、面積１平方キロメートル当たり０．２５人の職員が必要で、これに指定市の役割を考慮して２９０人を足した数が適正値とされる。

　大阪市では同部門の職員数が２万６５３０人。適正値１万７９６１人の１．４７倍で、指定市平均と比べても１．４５倍だった。
市は０５年度の全職員４万７４７０人を今年度までに８５００人削減する計画だが、計画終了後の１０年４月時点でも、適正値の１．４倍にとどまる見込みだ。

　他の指定市では、京都市は適正値の１．１７倍、名古屋市が１．１５倍。横浜、福岡、札幌各市は０．７８〜０．８倍で適正値を下回っている。

　大阪市の担当者は「削減の努力は続けるが、指定市で最多の生活保護世帯を抱えるなど一定の職員が必要な事情がある」と話している。（島脇健史）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911250011.html

なにわ伝統野菜メニュー、ごひいきに…３０日から大阪市役所食堂で販売

箱寿司定食／伝統バーガー

　なにわ伝統野菜を食材とした、大阪市の料理コンテスト「ヘルシーグルメＯＳＡＫＡアワード」の受賞作品が商品化されることになり、販売する市役所食堂で２４日、平松邦夫市長らが参加して試食会が行われた。

　商品化されるのは、昨年度の最優秀作品で、一般部門の「なにわ三昧(ざんまい)！！寿司(すし)定食」と、小学生部門の「大阪伝統ハンバーガー」。

　寿司定食＝写真＝は、田辺大根などを使い、大阪名物の箱寿司と船場汁をアレンジしたメニュー。
ハンバーガーは、金時にんじん入り鶏肉ハンバーグや、天王寺かぶらなどを使用している。平松市長は「大根の甘辛さが最高」などと満足げ。
寿司定食を発案した、大阪市立大院生の大畑千弦さん（２６）は「大阪の食材の素晴らしさを広めたい」と話していた。

　寿司定食（５００円）は３０日〜１２月４日、ハンバーガー（６００円）は１２月７日〜１１日に、いずれも１日限定５０食で、地下２階の食堂「ＳＡＫＵＲＡ」で昼時に販売する。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20091125kf01.htm?from=tokusyu
http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/kanfea/KF20091125143847797L0.jpg

次の“第二庁舎”はＡＴＣ？　大阪市が隣接ＷＴＣから５局を移転

　大阪市の平松邦夫市長は２６日、平成２３年秋までに全面移転する方針を示していた、
第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局のうち、水道局など４局を隣接する三セク施設「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）に移転させる考えを明らかにした。
ＡＴＣへの移転を検討していた本庁舎（北区）の経済局については、来年度中に移す方針を示した。

　市議会一般質問で自民市議の質問に答えた。大阪府が買い取りを決めたＷＴＣからＡＴＣに移るのは、水道のほか港湾、建設、環境局環境保全部の計４局。
ゆとりとみどり振興局を中央卸売市場（福島区）に移転するほか、一部部局がＷＴＣに入る都市整備局は本庁舎、契約管財局は商業ビル「オーク２００」（港区）にそれぞれ集約する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091126/lcl0911261405004-n1.htm

大阪市 経済局をＡＴＣ移転へ

　大阪市の平松市長は、大阪府が第２庁舎として活用することにしているＷＴＣ周辺への企業誘致などを進めて地域の活性化を図るため、現在、本庁舎にある市の経済局を、来年度中にＷＴＣの隣にあるＡＴＣに移転させる方針を明らかにしました。

　これは、平松市長がきょうの市議会の一般質問で明らかにしたものです。
　ＷＴＣには現在、市の港湾局や水道局など７つの部局が入居していますが、ＷＴＣが大阪府に売却されるのに伴って、市はこれらの部局をすべてＷＴＣから移転させることにしています。
　平松市長はきょうの市議会で「現在、ＷＴＣに入居している７つの部局のうち４つの部局を再来年秋頃をメドにＷＴＣの隣にあるＡＴＣに移転させる」と述べ、移転の計画を示しました。
　さらに、「現在、本庁舎にある経済局を他の部局よりも１年早く来年度中にＡＴＣに移転させたい」と述べ、経済局を移転させてＷＴＣ周辺への企業誘致などを本格的に進める方針を明らかにしました。
また、ＷＴＣに入居している他の３つの部局については、本庁舎や他のビルなどに移るということです。
　平松市長は、ほかの部局の移転についても大阪府と引き続き協議することにしています。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000911260002

大人気！？太陽光発電の補助制度に市民殺到

　大阪市は２５日、地球温暖化対策のために４月から進めていた住宅や事業所での太陽光発電設備への補助制度について、申込者が殺到したため、同日付で申請受け付けを終了すると発表した。
当初の期限は来年１月だったが、補助額を途中で倍増した影響で一気に申込者が増え、予算措置されている補助総額１億６８００万円に達したため。

　補助を受けた太陽光発電設備によるＣＯ２削減量は年間１千トンと見込まれ、大阪城公園１・５個分に植林したのと同じ効果があるという。

　申請は戸建て住宅５３３件、事業所６件、共同住宅２件の計５４１件あった。

　戸建て住宅の場合、４月当初は市が３５００万円を用意し、１キロワット当たり５万円（１件の上限２０万円）を補助。だが国の緊急経済対策で交付金１億３３００万円が上積みされ、８月から補助額が同１０万円（同４０万円）で倍増した。

　市によると、戸建て住宅の申請者の設置費用は平均で２００万円と「割高感」があったが、８月の補助倍増で、このうち３０万円が補助金で賄われることになった。この結果、４〜７月に約１９０件だった申込件数は、８〜１１月に約３５０件と急増したという。

　市担当者は「これほど申請が多いとは驚き。市民の潜在的な環境に対する関心の高さの表れだと思う」と話した。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000911260002

平松市長　選挙公約「残り２年で必ず実現」

　大阪市の平松邦夫市長は２６日、基本的なまちづくりの理念を盛り込んだ市民憲章や住民投票条例の制定などを掲げた平成１９年１１月の市長選のマニフェスト（選挙公約）の基本政策について
「市民との約束であり、残り２年間の任期で必ず実現したい」と述べた。定例市議会で荒木幹男議員（自民）の一般質問に答えた。

　荒木議員が「達成されていないマニフェスト記載の基本政策が非常に多い」とただすと、平松市長は「基本政策は着実に取り組みを進めている」と反論。
２年後の次期市長選への出馬表明の見通しが一部報道で取りざたされたことについては「当面の課題に全力を挙げることが最優先」と述べるにとどまった。

　平松市長のマニフェストをめぐっては、“少数与党”である民主の神原昭二議員も、自治基本条例の制定や、区役所に権限を移譲する区政改革が進んでいないと、指摘した。

http://www.sankei-kansai.com/2009/11/27/20091127-017489.php

大阪市職員が公印偽造、書類１２１０件作成　懲戒免職に

　大阪市は２７日、市水道局南部水道工事センターの男性職員（４８）が、大阪府警に提出した道路使用許可申請書１２１０件に偽造した公印を押していたとして、同日付で懲戒免職にしたと発表した。
市は公印偽造などの容疑で刑事告発も検討している。職員は「公印を保管する担当者に声をかけづらかったので、印鑑店で偽造した」と話しているという。

　市によると職員は０７〜０８年、水道工事の際に提出する申請書の作成を担当。印影のコピーを持ち出して市内の印鑑販売店に依頼し、申請に必要な営業所長印や同センター所長印を自費で偽造した。
０８年５月からは電力会社やガス会社に出す水道工事の施工通知書作成を担当。必要な係長の認め印も偽造した。

　今年１月、職員の書類決裁が早すぎるのを他の職員が不審に思い発覚した。本物の公印は係長が管理し、使用には帳簿の記入が必要だが、記載がないのに誰も気づかなかった。市の調査に印鑑販売店は関与を否定しているという。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003213.html

大阪市職員が公印偽造、書類１２１０件作成　懲戒免職に

　大阪市は２７日、市水道局南部水道工事センターの男性職員（４８）が、大阪府警に提出した道路使用許可申請書１２１０件に偽造した公印を押していたとして、同日付で懲戒免職にしたと発表した。
市は公印偽造などの容疑で刑事告発も検討している。職員は「公印を保管する担当者に声をかけづらかったので、印鑑店で偽造した」と話しているという。

　市によると職員は０７〜０８年、水道工事の際に提出する申請書の作成を担当。印影のコピーを持ち出して市内の印鑑販売店に依頼し、申請に必要な営業所長印や同センター所長印を自費で偽造した。
０８年５月からは電力会社やガス会社に出す水道工事の施工通知書作成を担当。必要な係長の認め印も偽造した。

　今年１月、職員の書類決裁が早すぎるのを他の職員が不審に思い発覚した。本物の公印は係長が管理し、使用には帳簿の記入が必要だが、記載がないのに誰も気づかなかった。市の調査に印鑑販売店は関与を否定しているという。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911280030.html

平松・大阪市長：事業仕分けで「廃止」、「地方の声聞いて」　民主議員に要望　／大阪

　大阪市の平松邦夫市長は１日、国の来年度予算編成について、東京都内で民主党府連所属の国会議員に、緊急要望を行った。政府の行政刷新会議に
よる事業仕分けで、廃止・縮減などが示された事業について「地方の意見も聞いた上で判断してほしい」と求めたほか、生活保護の全額国庫負担などを
要請した。
　例年、この時期の要請は、副市長らが議員を個別に回っていたが、政権交代を受け、民主推薦で当選した平松市長自らが直接要請。府連所属２６人中
２２人の衆参議員が出席した。
　事業仕分けで廃止とされた、新産業創出のため産学官連携に国が事業費の一部を負担する地域科学技術振興・産学官連携や、凍結とされた関西国際空港の
経営を支援する補給金１６０億円について予算措置を求めた。
　民主党への要望に先立ち、自民党の谷川秀善府連会長にも同様の要請を行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000147-mailo-l27

大阪市が国へ違約金１６億円浮上　市立近代美術館開館遅れで

　大阪市が計画している市立近代美術館の建設をめぐり、市が用地の購入先である国から違約金約１６億円の支払いを求められる可能性が浮上していることが２日、分かった。
売買契約の条件である平成２４年３月末までの開館が事実上不可能なため。市が市議会決算特別委員会で明らかにした。

　近代美術館は市制１００周年事業として昭和５８年に市が構想を発表。平成１０、１５年に国から北区中之島の用地約１万６千平方メートルを計約１６０億円で購入した。
国との条件では、開館が期日までに間に合わない場合は契約金額の１割、建設を断念した場合は３割にあたる約４８億円を支払わなければならないとした。

　市は１６年、財政難を理由に基本計画見直しを発表。現在、２１年度中の新整備計画案の策定に向けて取り組んでいるが、設計から完成まで５年はかかるといい、開館が遅れるのは確実。
市は「期日を延長してもらえるよう国と交渉したい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091202/lcl0912022344006-n1.htm

>>72　族市長乙

邦夫違いか？

＜鳩山首相献金問題＞実母から資金提供　邦夫氏「寝耳に水」
12月3日10時44分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000014-maiall-pol

大阪市、ＷＴＣ損失和解案を議会に上程──市の負担438億円に

　大阪市は、会社更生手続き中の同市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」の債務を市が肩代わりすることについて、
大阪地裁が市と金融機関に示した和解案の受け入れを12月市議会に上程する。金融機関も和解に前向きで、18日に和解が成立する見通し。市は、市負担が約40 億円圧縮され約438億円になると試算している。

　大阪地裁の和解案は、市が８金融機関への損失補償としてＷＴＣ社の債務を全額肩代わりする一方、ＷＴＣビルの府への売却益を元金返済に優先的に充てるという内容。
元金よりも、更生手続き開始で支払いが止まっている債務の遅延損害金への返済が優先されるのが一般的だ。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003287.html

府・市に７００万円寄付　「光のまちづくり」支援

　市民の力で大阪に明るさと元気さを取り戻す活動を進める「ＯＳＡＫＡあかるクラブ」（野村卓也代表）は、
「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」と12日から始まる「御堂筋イルミネーション」の支援で、Ｔシャツ販売の収益約計７００万円を府と大阪市に寄贈。３日に府庁で同クラブの野村代表らが橋下徹知事らに目録を手渡した。

　タレントのやしきたかじんさんがキャプテンを務める同クラブは、光のまちづくりを支援するためユニホームＴシャツを販売。売上金は１千万円に上り、経費を差し引いた７００万円を府と市に各３５０万円贈った。

　寄付金の贈呈式で野村代表は「来年も新しい活動を構想している」と目録を贈り、橋下知事は「民間の盛り上げはありがたく、世界に誇る光のイベントになる」と感謝の言葉を述べた。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091204/20091204042.html

土地取引で２億円損失　大阪市、公社へ返済困難

　大阪市の市施設の駐車場用地をめぐり、１４年前に取得代金を肩代わりした市土地開発公社に対し、市が代金と利息計３億３千万円を返済できなくなっていることがわかった。
市は来年度中に用地を売却して返済に充てる予定だが、２億円以上を税金で穴埋めする方針だ。

　同市淀川区加島１丁目の加島青少年会館（当時）の駐車場用地で、市は９５年に５２０平方メートルを地権者から２億７千万円で取得、代金は公社が負担した。
５年をめどに公社に返す予定だったが、財政難から資金繰りがつかず、保有したまま利息が膨らんだ。

　公社は総務省通知で来年度までに経営健全化を求められており、市に返済を要求。市は売却益で足りない分は不動産運用基金で穴埋めする方針だが、基準地価は当時の半値の１億２千万円まで下落。買い手がつくかも不透明だ。

　また、市が９７年に用地内に６５００万円かけて設置した会館の外付けエレベーターを、用地売却に向けて今秋１千万円かけて取り壊したことも判明。
同会館は０７年に廃止されたが、建物は市民活動に今も使われており、ちぐはぐな対応となっている。平松邦夫市長は３日の市議会決算特別委員会で「もう少し市民の税金を使うことを職員に意識してほしかった」と述べた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912040025.html

大阪市：旧市立加島青少年会館、エレベーター撤去　税金７５００万円がムダに　／大阪

　大阪市が旧市立加島青少年会館（淀川区加島１）に９７年、約６５００万円で増設したエレベーターを、今秋、約１０００万円かけて撤去した。
増設の際、市土地開発公社が取得した隣接する駐車場に張り出して設置しており、撤去は公社が駐車場敷地を売却するため。
市議会決算特別委員会で「７５００万円もの貴重な税金をどぶに捨てたようなもの」との指摘があり、平松邦夫市長は再発防止を約束した。

　同館は７８年建設の２階建て。延べ床面積約３８００平方メートルで、体育館や会議室などがあり、無料で貸し出されていた。市はバリアフリー化のため９７年３月、エレベーターを増設。
館内にそのスペースがなく、土地開発公社に代行取得させていた隣接する駐車場（約５２０平方メートル）に突き出す形（幅７メートル、奥行き３メートル）で設置した。

　しかし、公社の経営改善のため、市は０６年、公社が所有する土地を１１年３月末までに売却する計画を策定。駐車場敷地を売るため今年９〜１１月、エレベーターを撤去した。

　同館は近くにある老人福祉センターなどと統合し、来年４月から「市民交流センターよどがわ」として有料で貸館業務を続けるが、エレベーターは再設置しない。平松市長は「今後このようなことがないよう改めて指示したい」と述べた。【堀文彦】

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2009/12/05/20091205ddlk27010347000c.html

民間出身の副市長人事案に大阪市議会の自民が難色

　大阪市議会の自民党は８日夜の議員団総会で、平松邦夫市長が提案予定の民間出身者を副市長に起用する人事案について「納得できる説明がない」として反対する意向を固めた。

　市議会では自民、公明両党が多数を占めているが、公明党からもこの人事案に異論が出ており、このまま提案された場合、否決の可能性もある。

　平松市長は１６日に任期満了となる柏木孝副市長（５５）の後任として、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）を起用する人事案を１７日の市議会最終日に提案し、同意を得たいとしている。

　自民党の高野伸生幹事長は記者団に「今の副市長を退任させる理由がなく、提案予定の人物が適任かどうか判断材料がない」などと反対の理由を説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091208/lcl0912082358007-n1.htm

大阪市長、協会構想に「国の施設として」

　大阪市の平松邦夫市長は８日、２０１８、２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致を目指す日本サッカー協会が、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地域に大型スタジアムを建設する構想を発表したことについて
「事業費がかかるため、国の施設としての整備が前提だ」と述べ、市の財政負担は困難との考えを明らかにした。

　平松市長は「大阪を世界に発信する大きなチャンス」とも述べ、期待感を示した。

　市議会決算特別委員会での答弁。

http://www.sanspo.com/soccer/news/091208/scc0912082236004-n1.htm

大阪市職員：深刻、心の病　休職２７４人、４年で１．８倍−−０８年度　／大阪

　◇臨床心理士配置、予防へ

　うつ病を主とした精神疾患で０８年度に休職した大阪市職員は２７４人で、０４年度の約１・８倍に増加したことが分かった。市は臨床心理士らが相談に応じるカウンセリングルームを設けたり、管理職向けの対応マニュアルなどを作成し、早期予防に努めている。

　交通、水道両局と市立学校の教職員を除く、職員約３万人を対象に調査した。休職は、病気休暇が９０日を超えた職員について、医師らで作る健康診断審査会が要否を判断する。

　市人事部によると、休職者の推移は、０４年度１５１人（全職員のうち０・４５％）▽０５年度１８５人（０・５６％）▽０６年度２２６人（０・７４％）
▽０７年度２１２人（０・７３％）▽０８年度２７４人（０・９８％）−−と増加傾向にある。男女や年代別の内訳は不明で、市は今後、分析するとしている。

　また、自殺者は、０４、０５年度各６人▽０６年度１１人▽０７年度７人▽０８年度８人−−と１０人前後で推移している。

　同部では「職場の人間関係や仕事上の問題、家庭の事情などさまざまな原因が考えられる」としている。【堀文彦】

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2009/12/08/20091208ddlk27010421000c.html

大阪市、国旗を常時掲揚　来年度から市立４６０全校で

　大阪市教委は８日、平成２２年度から小・中学校や高校などすべての市立学校（約４６０校）で、入学式や卒業式などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を実施する方針を固めた。
市の施設でも今年度中に開庁日などの国旗掲揚の完全実施を目指す。
大阪府では自民党府議団が府立高校を含む府施設を対象とした同様の「国旗掲揚条例案」を定例府議会に提案する方向で調整しているだが、一足早い市教委の方針は府議会の議論にも影響を与えそうだ。

　■政令市３番目、広島は全県公立校

　８日午後に開かれる市議会決算特別委員会で床田正勝議員（自民）の質問を受けて、平松邦夫市長と永井哲郎教育長が表明する見通し。

　市教委は今年３月、全市立学校を対象に国旗掲揚施設の設置状況を調査。６．５％にあたる約３０校で掲揚ポールがないことが分かり、現在設置工事を進めている。
年内にはすべての市立学校に設置が完了するという。今後、全市立校での国旗掲揚に向けて新たに全校分の国旗を一括発注し、来年３月中に各校に配布、４月中には常時掲揚の完全実施を目指す。

　市教委によると、国旗の常時掲揚は条例などで義務付けなくても可能という。ただ、一部の教職員らが「掲揚の強制や押しつけにあたる」として根強く反発する可能性もあることから、指導ではなく要請などの形を取ることも検討する。

　小・中学校や高校は学習指導要領で入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱が義務付けられている。しかし、国旗の常時掲揚については各教育委員会や学校長の判断に任されているのが実情だ。

　産経新聞が全国１８政令市を調査したところ、全市立学校で国旗を常時掲揚しているのは広島市と北九州市だけだった。
広島県では国旗国歌の取り扱いなどをめぐり１０年、文部省（当時）から是正指導を受けたことを背景に、学校での国旗の常時掲揚の取り組みが進められ、１６年には全公立校で常時掲揚が実現している。

　大阪市教委は「すべての市施設で（今年度中の）常時掲揚の動きがある以上、学校だけが取り残される理由はない。国旗に対する正しい認識を持たせる上でも好ましい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091208/lcl0912081343001-n1.htm

「国旗の理解深める」永井教育長、常時掲揚の意義強調　大阪

　大阪市教委が来年度から実施方針を固めた全市立校での国旗の平日の常時掲揚について、永井哲郎教育長は８日の市議会決算特別委員会で「子供たちが国旗に親しみ、理解を深めることにもなる」と述べ、常時掲揚の意義を強調した。

　床田正勝議員（自民）の質問に答えた。また、平松邦夫市長は開庁日などに国旗が掲揚されていない一部の市施設について、今年度中に掲揚を実施する方針を表明。
年間を通じた常時掲揚についても「各施設の設置環境を考慮しながら可能な範囲で進めたい」との意向を示した。また市立幼稚園でも国旗を常時掲揚する方針が示された。
　一方、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードにサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の決勝が開催できる８万人規模の新スタジアムを建設する構想について、足高將司議員（自民）が質問。
平松市長は「大阪市としては用地費など相当の事業費がかかることから、国の施設として整備していただくことが前提」とした上で、
「北ヤードに限らず市内のどこに整備するとしても、大阪を世界に発信する大きなチャンス。関西の起爆剤になることは間違いない」と述べ、日本サッカー協会などから正式な提案を受ければ前向きに検討する考えを改めて示した。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091209/osk0912090259001-n1.htm

副市長人事案の提出見送り　大阪市長、議会の反発で

　大阪市の平松邦夫市長は９日、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）を副市長に起用する人事案について
「可決される見通しがない」として、１２月市議会への提出を見送ることを決めた。

　当面、副市長１人は空席にする。

　平松市長は記者会見で「説明を聞くことすらしてもらえず、一部議会の対応は理解に苦しむ」と強調。一方で
「田辺氏の起用をあきらめてはいない。議会側と粘り強く話し合っていきたい」と述べ、田辺氏起用案への
こだわりを見せた。

　平松市長は１６日任期満了の柏木孝副市長（５５）の後任に田辺氏を充てる人事案を１７日の本会議に提案、
同意を得たいとしていた。だが市議会最大会派の自民党が８日、「副市長を交代させる理由について、きちんと
した説明がない」などとして田辺氏起用案に反対する方針を固めた。公明党にも反対意見が根強く、否決の公算が
大きくなっていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120901000429.html

平松市長が副市長人事案を見送り　民間人構想に自公反発

　大阪市の平松邦夫市長は９日、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）を副市長に起用する人事案について、開会中の市議会定例会への提案を見送る方針を決めた。
野党の自民・公明両党が反対しており、提案しても不同意になる公算が大きいため、田辺氏を推薦した財界との関係を考慮した。今後、時期を改めて提案するかどうか、関係者の意向も踏まえて検討する。

　市長は同日午後の記者会見で、自公両党の姿勢について「説明する機会すら与えてもらえなかった。結論ありきの議会の対応は理解に苦しむ」と批判。「今後、協議のテーブルについてもらえるよう（反対する）各会派に要請したい」と話した。

　平松市長は今月１６日で任期満了を迎える柏木孝副市長の後任の人選を、大阪商工会議所の野村明雄会頭らに依頼。推薦された田辺氏を自ら説得して内諾を得たことを、１１月に記者団に公表していた。

　これに対して、自公両党は「田辺氏がどういう人物かわからない」などと反発。人事案が提案されても反対すべきだとの意見が大勢を占めた。市長は、提案して不同意とされるよりは、提案自体を見送る方が、財界との関係に影響が小さいと判断した。

　民主党の推薦で当選し今月で就任２年となる市長は、新たな副市長に民間人をあてることにこだわった。だが議会では人事案の審議にさえ入れない事態となり、少数与党の厳しさが改めて示された。

　当面は、副市長が１人欠けた２人体制で来年度予算案の編成などにあたる。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912090077.html

平松市長の副市長人事、市議会での「同意」困難に

　大阪市の平松邦夫市長が副市長に関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）の起用を目指している問題で、田辺氏を副市長とする人事案が、現在開会中の市議会定例会で同意を得ることは困難な見通しになった。
野党で最大会派の自民党と公明党が反対する姿勢を崩さず、提案しても不同意になる公算が大きい。

　市長は１６日で任期満了を迎える柏木孝副市長の後任人事をめぐり、自ら経済界に推薦を依頼して人選を進め、田辺氏を起用する方針を固めた。これに対して自公両党の市議が反発を強めていた。

　開会中の定例会は１７日まで。副市長人事を提案するには９日の各派幹事長会で提示する必要があるが、市長側は情勢を見て提示するかどうか最終判断する。
仮に提示した場合でも、自民党は８日の会議で反対意見が多数を占めているほか、公明党も自民党に歩調を合わせて反対する見通しで、市議会で過半数の同意を得ることは厳しい情勢だ。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912090012.html

平松４００万のボーナスの割には仕事しとらんな

【政治】 "破綻するかも！"の大阪府＆大阪市、職員に平均８０万円ぐらいのボーナス…橋下知事２５５万、平松市長３９６万
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260402572/

【社会】 公務員、冬のボーナス大幅減で平均６４万円…鳩山首相は在職期間が短いため、３８３万円
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260414801/

平松市長の親友、近藤光史がラジオで偽装献金疑惑の鳩山首相を擁護発言
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8983811

平松・大阪市長：副市長人事、野党が反発　「理解苦しむ」と批判　／大阪

　大阪市の平松邦夫市長は９日、開会中の定例市議会で目指した関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５７）の副市長人事の提案を見送ったうえで、人事に反発した野党の自民・公明の対応を「門をたたいても開けてもらえなかった。
理解に苦しむ」と批判した。与党が少数会派の民主の平松市長と自民・公明との溝は深まり、対立は深刻化しそうだ。【石川隆宣、堀文彦】

　提案見送りの会見で平松市長は、１６日で任期満了の柏木孝副市長には、９月の時点で民間からの登用方針を伝えて了承してもらったことや、大阪商工会議所の野村明雄会頭の推薦で人選を進めた経緯を説明。
「本会議で問う覚悟だったが、不同意の結論が分かった事態に（関係者を）巻き込むことは本意ではない」「人選の理由を述べる機会を与えてもらえなかった。
なぜ反発されるのか分からない」と無念さをにじませた。また、自公に対し「市民に向けて説明すべきだ」とクギを刺した。

　自公内には、事前の調整不足を問題視する声が強く、自民市議団の高野伸生幹事長は「説明を受けるには、筋道がついているのが前提。
柏木副市長を再任しない説明がなく、強い思いがあるなら本会議に提案して議論すれば良かった」と突き放した。
公明市議団の石原信幸幹事長は「人事の方向性について、平松市長から事前に相談があれば、もっと違う結論になっていたのではないか」と述べた。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091210ddlk27010477000c.html

大阪市長ボーナス３９６万、市議２６９万、係長１１１万…総額３５０億円

　大阪市は１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）を支給する。特別職の支給額は平松邦夫市長が３９６万４９５０円、副市長は３１４万２５９０円。
議員は２６９万２８００円で、一般職員（３万９０９８人、平均年齢４２・７歳）の平均支給額は８８万５４６１円。支給総額は約３５０億円で前年度に比べ約２３億円減った。

　一般職員の平均支給額は、標準評価で局長２０２万円▽部長１７６万６千円▽課長１５４万８千円▽課長代理１４０万円▽係長１１１万３千円▽係員７４万３千円▽技能労務職（現業職員）８１万３千円。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091210/lcl0912100847001-n1.htm

Ｗ杯招致 起爆剤に…梅田８万人スタジアム構想

夢の成否 資金次第

　梅田に巨大スタジアムは出来るのか――。日本サッカー協会が、ＪＲ大阪駅北側梅田北ヤードでの建設構想を明かした８万人規模の球技専用スタジアム。
ワールドカップ（Ｗ杯）決勝戦も行える競技場として１０年後をめどに完成させるという。数百億円とみられる資金面など課題はあるが、地元大阪市も歓迎ムードで、今後の動向が注目される。（山口博康）

◇計画の背景

　８万人規模の競技場は、２０１８年、２２年のＷ杯招致を目指す日本にとっては必要不可欠な施設だ。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）はＷ杯試合会場の集客人数を、グループリーグなどは４万人、準決勝は６万人、開幕戦と決勝は８万人以上と定めている。
しかし、国内では０２年日韓Ｗ杯の決勝が行われた横浜国際総合競技場（日産スタジアム＝約７万２０００人）が最大で、条件を満たした会場がない。

　背景には、東京が立候補していた１６年夏季五輪も招致に失敗し、東京・晴海に計画されていた１０万人規模の競技場構想が白紙となった事情もある。
日本サッカー協会の犬飼基昭会長は「サッカー界にとってグッドニュース。交通の便もいいし、（実現すれば）すごく大きい」と期待する。

◇地元は歓迎

　梅田北ヤードを都市公園とする構想を抱く大阪市の期待も大きい。平松邦夫市長は「大阪を世界に発信する大きなチャンス」と前向き。
１日の乗降客が８０万人を超えるＪＲ大阪駅を含め、周辺の集客力は１日約２５０万人とも言われ、国内最大の競技場が実現すれば、経済活性化の起爆剤にもなりうる。
大阪府サッカー協会の藤縄信夫専務理事は「サッカーファンにとってＷ杯決勝が見られるという夢がある」と話す。

◇財政負担難色

　ただ、建設資金を捻出(ねんしゅつ)する見通しは立っていない。横浜国際総合競技場の建設費は６０３億円に上り、Ｇ大阪が計画中のスタジアムも３万２０００人規模で１５０億円かかる見込み。
平松・大阪市長は「国に整備していただくことが前提」と財政負担には難色を示す。地元経済界を含め、いかに資金を集めるかに夢スタジアムの成否はかかる。（2009年12月12日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/sports/soccer/other-soc/20091212-OYO8T00326.htm

>>94
横浜市はサッカースタジアムでいったいいくらの赤字をかかえているの

なるほど、大型スタジアムの問題点などは横浜が参考になりそう。

横浜国際総合競技場
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%AB%B6%E6%8A%80%E5%A0%B4

豪華温泉施設「ラスパ」わずか１１年で来春閉鎖へ　大阪市が１２６億円かけて建設

　大阪市が平成１１年春に約１２６億円をかけて建設した温泉・フィットネス複合施設「市立ゆとり健康創造館　ラスパＯＳＡＫＡ」（東住吉区）が２２年３月末で閉鎖されることが１４日、分かった。
毎年、赤字運営が続いており、施設を管理する企業から撤退の申し出があった。巨額の公費を投じた施設がわずか１１年で閉鎖される事態に、市民から「また税金の無駄遣いか」との批判が集まりそうだ。

　同日開かれた市議会の文教経済委員会で市が閉鎖方針を明らかにした。

　ラスパは、市が「福利厚生施設を持たない中小企業の支援」を名目に、大和川堤防北側の用地に建設。
地上５階地下１階建て（延べ床面積約１万３８００平方メートル）の豪華施設で、温泉（大人１６００円、子供８００円）やフィットネス施設（個人会員の月額７５００円）、レストラン、会議室などを備えている。

　開業後、市は外郭団体に管理運営を委託。７年間で３億円近い赤字となったため１８年度から指定管理者制度を導入し、
サウナ事業などを展開する「ニュージャパン観光」（中央区）を公募で２５年度までの契約で選定したが、２０年度までの３年間で約７８００万円の赤字を計上した。
温泉利用客も初年度の９万人超から２０年度は約２万８千人まで激減し、同社は今後も黒字転換は困難と判断、今年１０月に市に撤退を申し入れた。

　市では新たに指定管理者を公募し継続しても、改修工事費など市費負担が膨らむだけとして事業廃止を決めた。
温泉掘削技術の進歩によって、今春までの１０年間でラスパの半径５キロ圏内に温泉施設が１０施設できるなど競争の激化を業績不振の原因に挙げている。

　市によると、建設用地の大半は昭和４７〜６１年に市と市教委が当時の同和対策事業用地として取得した。
ラスパ閉鎖後の土地建物の活用方法は白紙の状態といい、ある市議は「更地にしても土地の売却価格が購入時より下がるのは確実だ」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091215/lcl0912150200000-n1.htm

◎ラスパOSAKA/大阪市ゆとり健康創造館
http://www.laspaosaka.com/

【自治体】大阪市が126億円かけた豪華温泉施設『ラスパOSAKA』、わずか11年で来春閉鎖へ [12/15]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260811543/

平松大阪市長が府市協調などの成果を強調　就任２年インタビュー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000503-san-soci

「たかが一政党の一幹事長ごときが」
12月14日スーパーニュースアンカー
http://www.youtube.com/watch?v=HwLP1J0VqPA
↓
「山本キャスターの身内にご不幸がありました
今日と明日は山本キャスターは休みです」
12月15日スーパーニュースアンカー
http://www.youtube.com/watch?v=tJiZFbxwSMc

友愛されたね

ＷＴＣ周辺活性化に手応え…市長就任２年　

市民理解のためＡＴＣ賃料鑑定

　１９日に１期目の折り返し点を迎える大阪市の平松邦夫市長＝写真＝。読売新聞のインタビューで、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の周辺活性化を巡る官民一体の取り組みへの手応えを強調。
市部局のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）への新規入居に向け、市として賃料鑑定を行う考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。（聞き手は森克二・社会部長）

　――２年を振り返って。

　やりがいをものすごく感じている。民間ならば普通に考える「なんで？」という提案に、職員の気づきが出てくることで、大阪は間違いなく変わる。
私も、市民協働チームと一緒に街中に飛び出し、いろんな話をしてきた。そうした積み重ねが、一つの方向をはっきり示してくれている。

　――ＷＴＣ周辺の活性化に向けて、官民が連携して取り組むことになった。

　府にＷＴＣを買っていただき、負の遺産の象徴がベイエリア活性化のシンボルになった。府、市、経済界が役割分担で企業誘致やまちづくりを展開したい。これが失敗すると、日本中で成功する場所がないんじゃないかというぐらい、立地条件の良さもある。

　――府部局のＷＴＣ移転により、ＷＴＣに現在入居している市部局の多くが、ＡＴＣに移ることになる。

　すでに、ＡＴＣに入居している市部局の賃料（１平方メートル当たり月６２３０円〜６１０４円）は、住民訴訟で裁判所が出した鑑定（同３９８５円〜１６８５円）より高い。新規入居の場合は、しっかりと鑑定して、市民に説明できる賃料を議会に示すのが筋だ。

　――梅田スタジアム構想について、考えがあれば。

　国立競技場であれば、大阪のチームだけでなく、京都、神戸、広島、岡山といろんなところに使っていただくセールスができる。
周辺に森や林を残し、公園の中にスタジアムがあるイメージ。電車から降りて５分なら、世界規模でみても非常にまれな存在になるし、大きな夢を描きたい。

　――前市長までは、地域後援会があった。今後、再結成する考えはあるか。

　周りがそういう動きになってくれば、否定するつもりはない。地域の中には「早く、後援会を作らないとあかん」と言ってくれる方もいる。
今後、そんな動きが出てきたら「平松邦夫後援会」ではなく、誰が市長になっても応援する「大阪市長後援会」のようになってくれたら、と考える。（2000年1月1日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20091216kf03.htm?from=tokusyu

就任２年　平松市長に聞く　府市連携　かつてない高レベル

就任２年を振り返る大阪市の平松邦夫市長

　１９日に就任２年を迎える大阪市の平松邦夫市長が産経新聞のインタビューに応じ、府市連携などの成果を強調した。主なやりとりは次の通り。

　??２年の自己採点は
　就任半年は６０点、１年で６１点と言った。それらをはるかに上回る成果は上げられたが、何点とは付けられない。
今年はベイエリア発展に向け、府にＷＴＣ（市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」）を買い上げてもらった。
これから具体的にどう形をつくり、深めていくかという段階に入る。橋下徹知事の協力で、わずか２年で府市連携という今までになかったレベルにまで高めることができた。

　??市民憲章や住民投票条例制定など選挙で掲げた基本政策は未達成だが
　基本政策は着実に着手している。例えば全中学校への（選択制）給食導入は、第一歩といえる全中学校での昼食（弁当）提供事業を始めた。半分以上の到達点だ。
市民憲章や住民投票条例も私が進める「市民協働」の動きからどう築き上げるか。２年で項目を何個そろえたかが勝負ではない。

　??重要課題に挙げている生活保護制度の改革は
　９月設置の生活保護行政特別調査プロジェクトチームで、不正受給・請求や貧困ビジネスをあぶり出し、国に法改正や法律のバックアップをお願いする。
特に年金生活者が「なぜ働きながら掛けてきた年金で暮らすより、生活保護を受けた方が楽な暮らしをしているのか」という逆転現象のない社会にならなければならない。
全額国庫負担が最大の目標だが、生活保護にいたる過程で救う雇用施策などを整備するのは国の役目ということを、私が先頭に立って言い続けていく覚悟だ。

　??厳しい財政事情の中、平松版市政改革とは
　前市長の市政改革基本方針を踏襲すべきは踏襲してきた。当時想像もできなかったほどの不況が世界を覆っているが、改革は進めなければならない。
新たに平成２３年度以降の方針として２２年秋には人員削減、経費節減のデータ目標を示す。大きな方向性は２月ごろに出せると思う。今年は３１７４の事務事業を総点検した。見直しに向けたたたき台として有効に活用する。

　??改革の具体像は
　区役所改革。地域主権といいながら各区役所がまったく同じ施策であっていいはずがない。市を地域主権のモデル都市にしたい。

　??橋下知事への注文は
　知事はアドバルーンを上げて反応をみながら落としどころを探る。うまくいったり、何も言わなくなったりしたケースもある。もう少しきちんとしたデータに基づき、その発言力や影響力を関西活性化に使ってほしい。今はあちこち飛びすぎている思いがする。

　??２期目の意向は
　今は体力、精神的にしんどいが、それ以上にやりがいや具体的な成果となりつつあるものがいくつもあると胸を張って言える。２期目とか考えずに当面の仕事を一つずつこなす。時々知事のアドバルーンの尻尾を引っ張りながら（笑）。（2009年12月16日 09:16)

http://www.sankei-kansai.com/2009/12/16/20091216-018342.php

府と合同部局、エネルギータウン目指す…平松市長、新設に意欲

就任２年、本紙と会見

　大阪市の平松邦夫市長はベイエリア活性化に向け、大阪府と合同で「まちづくり部局」を新設し、電気自動車（ＥＶ）普及のための実証実験の拠点づくりに乗り出す考えを明らかにした。
大阪城東側で市関連施設が集中する森之宮地区では、１０年後をめどに、ごみ焼却場や下水処理場の廃棄エネルギーを活用して電力を作り、周辺の住宅などに供給するエネルギータウンを目指す構想も披露した。
１９日に就任２年を迎えるのを前に、読売新聞のインタビューに応じて述べた。

　府市合同部局は、府の購入が決まった市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺のまちづくりを進めるため、双方の職員で構成。
連携を強化して環境・新エネルギー産業の集積に取り組む。来年４月にも準備室を設け、府の一部部局のＷＴＣ移転が始まる来年秋頃の正式設置を目指す。

　平松市長は「府と市が職員を出し合い、一緒にまちづくりに取り組む部局と考えている。ＷＴＣのスペースをお借りできれば」と意欲を見せ、「ＥＶの実験をやりたい」と具体的な内容にも言及した。

　充電スタンドをＷＴＣ周辺に整備し、ＥＶレンタカーなどの事業展開を検討。６月に産官学で設立した大阪ＥＶアクション協議会（会長＝橋下徹・大阪府知事）とも連携し、ＥＶ以外の自動車の流入を規制する特区やＥＶカーレースの実現なども視野に入れる。

　エネルギータウン構想では、老朽化した森之宮ごみ焼却工場の建て替えに合わせ、ごみ焼却で生じる熱や電力を効率的に回収する最先端技術を導入。隣接する下水処理場のメタンガス発電で得られる電力とともに周辺のマンションやオフィスなどに提供するという。

　一方、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに８万人規模の新スタジアムを建設する構想については「梅田には１日２６０万人の乗降客があり、実現すれば強烈なメッセージになる」と歓迎。
国に設置を働きかけ、「ナショナルスタジアム」として、試合がない時は天然芝を市民に開放する考えを示した。（2009年12月16日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20091216kf01.htm?from=tokusyu

平松大阪市長、任期後半へ問われる真価

　大阪市の平松邦夫市長は１９日で就任から２年を迎える。職員厚遇問題などを受けて関淳一前市長が力を入れた市政改革路線の継承を明言し、産経新聞のインタビューで「目標達成は見えてきた」と強調した。
ただ、平成２０年度決算などの財政データを通じて市政改革の現状を点検すると、さらなる職員数の削減や外郭団体の整理、市債残高の圧縮といった課題が浮かび上がる。

◇職員数ワースト１

　関前市長が策定した市政改革の基本方針（１８〜２２年度）は財政再建を第一に掲げ、人件費などの年間経常経費を９００億円圧縮し、職員を７千人以上削減して３万人台にする−とした。

　１５年１２月まで２期８年務めた磯村隆文元市長▽１５年１２月から１９年１２月まで２期４年の関前市長▽１９年１２月以降の平松市長−の３代にわたる１３〜２０年度の職員数と人件費（退職金を除く）の推移を示したのがグラフ（１）。

　関前市長時代、人件費はおおむね大きく減少した。ペースを緩めながら１９、２０年度も減少は続き、１８〜２０年度で約３９４億円が削減された。人件費は経常経費の３割程度にあたるため、目標以上の達成度となった。職員数も２２年４月には４万人を割る見通しだ。

　それでも職員の多さは際立つ。１９年度の人口千人あたりの職員数は１１・２７人で、全国の政令市１７市（当時）の平均７・５１人を大きく上回りワースト１。
自治体が自由に使える財源のうち人件費など毎年必ず支出しなければならない経費が占める割合を示す経常収支比率も９９・９％と政令市最悪で、人件費は財政の硬直度を増す要因となっている。

　市幹部は「常住人口は約２６０万人だが、企業が多いために昼間人口が３５０万人を超えるという市の特殊な事情もある」と話す。

◇三セクに巨費

　外郭団体のスリム化も市政改革の重要な柱だ。これまで外郭団体への補助金や、赤字の第三セクターのずさんな経営が市財政を圧迫する要因となってきた。

　グラフ（２）は１８〜２０年度の外郭団体数と市が交付した補助金の推移を示す。外郭団体は減少しているのに、補助金は１８年度の約１０４億円から１９年度に約３０４億円に急増。
２０年度も高水準が続いた。市によると、阪神なんば線や京阪中之島線の建設主体となった三セクへの補助金が膨らんだといい、インフラ整備のため三セクに巨費を投じる構造はバブル期とほとんど変わらない。

　市政改革基本方針では、１７年度に１４６あった外郭団体数を１９年度末までに１１６に減らす目標も掲げられていたが、今年末現在で１２０と達成できていない。その理由について、市は市議会や株主総会などでの反対の多さを挙げる。

◇建設費は減少

　市が今年７月に発表した中期財政収支見通しは、景気悪化による市税収入の大幅減で３０年度に累積赤字が２６００億円に達し、２７年度には国の管理下で再建を進める「財政再生団体」に転落する可能性があるとした。

　借金にあたる市債の残高が多いほど、元利償還金や利子支払いに充てる公債費が増え、厳しい財政をさらに圧迫する。市債残高とハコもの・道路などの普通建設事業費との関連をまとめたのがグラフ（３）。

　普通建設事業費の歳出全体に占める割合は１３年度以降ほぼ減少を続けており、歩調を合わせるように全会計の市債残高も１６年度をピークに減少。財政難による大型開発の抑制が市債残高の減少につながっている。

　財政再生団体への転落は、いわば自治体の倒産にあたる。しかし市が本当に危機感をもっているのか疑問は残る。例えば市長や議員、一般職員らの今冬のボーナスの削減は民間企業と比べれば厳しいものとはいえず、総支給額は約３５０億円に上った。
仮に今後、全員を半額にすれば、３０年度に予想される累積赤字は一掃され、財政再生基準も楽々とクリアできるのだ。

　任期後半に入る平松市長は来年２月にも、２３年度以降の平松版市政改革の骨子を示す方針という。徹底的に無駄を排して“筋肉質”の組織に転換させ、自治体のモデルへと導くことができるのか。大阪市政で戦後初の民間出身市長としての真価が問われる。（西見由章）

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091216/lcl0912160201003-n1.htm

大阪市、臨海部再生へ府と常設組織──平松市長方針、活性化へ連携強化

大阪市の平松邦夫市長は19日の就任２周年を前にインタビューに応じ、大型開発に失敗した臨海部の活性化策実施に向け、大阪府と共同で「常設組織」を設ける方針を明らかにした。
来春をメドに準備室を設置。府が購入する予定の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）に、府の部局が移転する時期に合わせ正式に立ち上げる考え。「府市連携」を強化し、臨海部の再生に臨む。

　新設する組織の名称や形態、職員の規模などは未定。９月から府、市、経済団体で臨海部の活性化策を検討している「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」に関与する府市の部局のほか、企業誘致担当などの職員を集める考えだ。

　平松市長は「来年４月にも準備室を設置することで橋下徹知事と相談している」と表明。組織の設置時期は、ＷＴＣビルに府部局が移転する時期を検討しており、2010年秋ごろになる見通し。
新組織はＷＴＣビルか、隣接する市の第三セクタービル「アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）」に置く方向。

　大阪市の臨海部では情報通信拠点の整備をめざした「テクノポート大阪」計画で、人工島の舞洲（まいしま）、咲洲の整備が進められたが、バブル崩壊で頓挫。
08年の五輪招致にも失敗した。関西経済の停滞で企業誘致も進まず、多額の財政負担を余儀なくされている。 2009/12/16配信

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003505.html

ゴミ焼却＋下水処理＝「エネルギー工場」

　老朽化した大阪市城東区のごみ焼却場「森之宮工場」の建て替え問題で、市はこの工場を２０２０年までに現地で建て替えることをきっかけに、近くの「中浜下水処理場」と一体で運用し、エネルギー供給施設として整備する検討を始めた。
ゴミの焼却と下水処理場で生まれたエネルギーを効率よく利用して、余剰分を近くの住宅や企業などに供給していきたいという。市の担当者は「『迷惑施設』と言われがちな施設を有効活用した、全国的にも珍しい取り組み」としている。

　市によると、森之宮工場ではごみを燃やしたときに出る年８万トンの蒸気を薬品会社や都市再生機構などに供給し、年５千万円の収入を得ている。
一方、中浜下水処理場では汚泥が発酵するときに出るメタンガスを利用して１日に１万２千キロワット時を発電、処理場内の電力の２割を賄っているが、企業などに供給するほどの能力はない。

　そこで、市は両施設の蒸気やガスのエネルギーを一体的に運用して効率化し、余剰エネルギーをより多く生み出せる施設を整備しようと検討を始めた。

　森之宮工場は市内で最も都心部にある工場。老朽化による建て替えには近隣住民の反対もあったが、平松市長は「単にごみを燃やす施設ではなく、環境に配慮して発電などにも有効活用したい」と意欲を示していた。
中浜下水処理場は大規模改修の予定はなく、現在の建物を使って計画をすすめる見通し。2009年12月16日

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912160004

「新たな気持ちで」柏木副市長退任、当面２人体制

　大阪市の柏木孝副市長（５５）が１６日、任期満了に伴い退任した。平松邦夫市長が９日、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏を柏木氏の後任に起用する人事案を市議会の自民・公明両会派の反対で断念したため、大阪市の副市長は当面２人体制となる。

　柏木氏は昭和５１年に採用され、主に財政畑を歩み、平成１７年１２月から現在の副市長にあたる助役に就任した。
この日は市役所で最後となる所属長会に出席し、「３３年間務めさせていただいてよかった。『行ってきます』という新たな気持ちで市役所を後にしたい」とあいさつ。
その後の退庁セレモニーで女性職員から花束を受け取り、平松市長や市議、職員ら約５００人に拍手で見送られ退庁した＝写真。

　平松市長はセレモニーに先立つ定例会見で「この２年間、市政に関して素人だった私をしっかり支えていただいた。心から感謝を申し上げたい」と述べた。2009年12月17日 08:30

http://www.sankei-kansai.com/2009/12/17/20091217-018383.php

平松・大阪市長：市民協働路線に自信　１９日で就任２年　／大阪

　大阪市の平松邦夫市長は１６日、就任２年を１９日に迎えるにあたって記者会見した。「人生の中でこれほど全速力で回った時間はなかった。市民の声を生で聞き、肌で感じることができた。
今までにない足がかりや成果を挙げることができた」と振り返り、市民協働路線に自信をみせた。

　成果として、政令市で８項目すべてでワースト１だった街頭犯罪が、今年１０月時点で車上狙いや自動車盗など４項目で返上できたこと、放置自転車対策、西成区で問題となっていた不法屋台の撤去などを挙げた。

　橋下徹知事との関係では「府民市民への立ち位置が共通し、いい連携が取れた」と自己評価。課題には生活保護問題を挙げ、「大阪市がリードして国に提言する気構えで臨む」とした。

　また、１６日付で任期満了を迎えた柏木孝・副市長について「市政の素人の私をバックアップしていただいた」と感謝の念を述べた。【石川隆宣】2009年12月17日　地方版

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20091217ddlk27010427000c.html

天皇特例会見で大阪市議会が首相らに「反省」求める決議

　大阪市議会は１７日の本会議で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見について
「政治的色合いの強い日程設定で、小沢（一郎）民主党幹事長や鳩山（由紀夫）首相の対応に強い憤りを感じ、反省を求める」などとした決議を、自民、公明、共産各党の賛成多数で可決した。

　決議は「これまで踏襲されてきた『３０日ルール』がほごにされた」とし「天皇陛下を政争の具にし、政治利用するようなことがあってはならない」としている。2009.12.17 21:38

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091217/lcl0912172140010-n1.htm

【大阪・光のﾙﾈｻﾝｽ】あひるちゃん PART4【ﾏﾀｷﾀﾖ】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/mascot/1260732673/

※ リンク
・作者ホフマンさん公式
　http://www.florentijnhofman.nl/dev/index.php
・大阪 光のルネサンス２００９公式
　http://www.hikari-renaissance.com/mt/
・水都大阪 アヒルプロジェクト２００９
　http://www.hetgallery.com/rubber-duck-project2009-suitoosaka.html
・あひるちゃん画像集
　http://www.flickr.com/groups/suito_osaka_ahiru

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政務調査費４億３３００万返還請求を　大阪の市民団体が監査求める

　大阪市議の政務調査費が違法に支出されているとして、市民グループ「見張り番」（松浦米子・代表世話人）は１８日、平松邦夫市長に対して、平成２０年度分の政務調査費のうち約４億３３００万円の返還請求をするよう求める住民監査請求を行った。

　見張り番によると、２０年度に支出された政務調査費６億２２００万円のうち、５万円以上の支出の領収書が添付された４億３４５５万円分を点検。
「人件費は会派や議員が雇用している職員の給与を肩代わりしているにすぎず、事務所費も市政の調査研究に必要な経費とはいえない」としている。2009.12.18 20:31

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091218/lcl0912182031015-n1.htm

北港テクノポート線　当面事業休止が妥当　大阪市行政評価委

　長期化した大阪市の事業を継続するかどうか外部有識者らが検討する市行政評価委員会は１７日、
大阪湾の３つの人工島と市街地を結ぶ地下鉄新線「北港テクノポート線」計画について、「土地造成・利用が進むまでの当面の間は事業休止が妥当」との意見をまとめ、平松邦夫市長に答申した。

　同線は総延長７・５キロの計画で、国の事業採択を受けて平成１２年に着工。
市が２００８年夏季五輪の招致に向けて、市街地から五輪メーン会場の舞洲や選手村予定地の夢洲などを結ぶ予定だったが、１３年に五輪招致活動は失敗に終わり、夢洲の土地造成など開発は大幅に遅れている。

　総事業費約１１４０億円のうち既に４４４億円を投じ、道路と共用の夢咲トンネルなど２・４キロが整備されたが、完成予定は当初の１９年度から３３年度まで延長されていた。（2009年12月18日 06:51)

http://www.sankei-kansai.com/2009/12/18/20091218-018407.php

大阪市と金融機関が和解　破綻ＷＴＣ債務４９０億円の遅延損害金

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）の債務約４９０億円をめぐり、市と８金融機関が１８日、大阪府へのビル売却益を元金返済に優先的に割り当てることを条件に大阪地裁で和解した。
地裁による更生計画の認可後、大阪市は金融機関の請求を受け、ＷＴＣの残りの債務を肩代わりする損失補償金を支払う。

　ＷＴＣは今年３月の２次破綻（はたん）で金融機関側への債務の返済が止まり、遅延損害金が年間約６９億円発生する見通しになった。
民法では原則、ビル売却益は元金ではなく遅延損害金に割り当てられるため、市は「肩代わりする債務の元金が減らない」として同地裁に異議を申し立てていた。和解は市の主張を認める代わりに、市が損失補償金を早期に全額支払うことを条件とした。

　市によると、和解の成立で約４０億円の遅延損害金の支払いが圧縮できる。損失補償額は最大約４３８億円になる見込みという。2009.12.18 11:55

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/091218/osk0912181245008-n1.htm

岐路に立つ平松市政：大阪市長２年／上　改革の柱、事業総点検

　◇市議選控え議会と溝

　「市長の姿勢が全く見えない」「物差しがとんでもない方向に曲がっているのではと危惧（きぐ）する」。１１月２６日の大阪市議会。
改革の柱として、３１７４件の事務事業を総点検する取り組みに、野党の自民、公明の市議は厳しい言葉を浴びせ、平松邦夫市長は顔をこわばらせた。
総点検の背景には１５年度の財政再生団体転落の懸念や、１８年度には累積赤字が２６００億円に膨らむ恐れがあるなど危機的な市財政がある。

　　　　　◇

　支出の是非を判断する「事業仕分け」は政府の行政刷新会議で一躍脚光を浴びた。平松市長はこれに先駆けて市の４０事業を抽出し、「第三者の目にさらされる必要がある」と８月２９日に公開の場で話し合った。
緊急通報端末を小学生に配布、身の危険を感じた児童がひもを引くと登録ボランティアが駆けつけるモデル事業など３割の１４事業が廃止・不要と判定された。
全３１７４事業の市内部の仕分けでは２５１事業が廃止・収束とされた。
しかし市長は「（仕分けは）議論を深める材料」と慎重な言い回しに終始し、事業の行方の最終決定は来秋になる見通しだ。定数８９（欠員１）の市議会で自民（３２）、公明（２０）の対応次第では骨抜きになる可能性もはらむ。

　自民は「具体的な削減策が見えない」、公明は「暮らしに密着した事業をやり玉に挙げている。まず市が身を切るべきだ」と批判。市幹部も「職員削減は進めているが、人件費だけではどうにもならない」と嘆く。
政令市で唯一、無料で市営交通を利用できる「敬老パス」の有料化に向けた予算も、今年３月の市議会で反対された。
１１年には市議選がある。高齢者の支持を失いたくない市議の本音も見え隠れし、再提案のめどは立たない。０８年度で８０億円の敬老パスの負担は、団塊世代が７０歳を超える２０年には１２４億円に膨らむ。

　　　　　◇

　「調整型」の平松市長は、物議をかもす発言で事態を動かす橋下徹知事とは「対極の政治手法だ」と自任する。
８月の衆院選では民主候補のマイクは握らず、自民・公明の候補者の事務所回りもして「等距離」をアピールした。だが民主政権が誕生。危機感を強める自民・公明が反発する皮肉な展開になった。

　民間からの副市長登用も自公の抵抗で、提案できない事態に。平松市長は「（自民・公明が）説明を受け入れなかった」と批判した。一時は「雪解け」ムードもあった議会との溝は深まり、市民不在の対立に踏み込もうとしている。

　　　　　◇

　大阪市に戦後初の民間出身市長が就任し２年。岐路に立つ平松市政の今を２回にわたって報告する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■平松市長のマニフェストや課題と、その現状■

　【大阪府との水道事業統合】

　知事との合意は成立。１０年度から府が市町村への用水供給料金を値下げ方針。市への委託に市町村の懸念があり、統合実現は混とん

　【放置自転車対策】

　駅周辺の５万台を１１年度に半減が目標。ミナミ一帯は１０月から禁止区域。撤去回数は５倍に強化し、市民からは不評も

　【中学校での給食実施】

　弁当提供事業を全中学で開始したが利用率は７％。１０％を超えたら弁当と給食の選択式での実施を検討

　【街頭犯罪の抑制】

　街頭犯罪の発生で政令市ワースト１から脱却し、０７〜１１年でほぼ半減が目標。防犯カメラや青色灯車の支援で、車上狙いや自動車盗などは脱却

　【財政再建】

　１５年度に財政再生団体転落の恐れ。全事業を総点検中。市営交通の敬老パス有料化は議会が反発し、無料を継続中

　【ごみ削減】

　ごみ処理（焼却）量を、１５年度までに１１０万トンに減量する新たな目標を設定。事業系ごみの処理手数料値上げ検討中　2009年12月18日　大阪夕刊

http://mainichi.jp/kansai/news/20091218ddf041010017000c.html

平松考　民間大阪市長の中間決算＜下＞語り滑らか発信力は「？」

大阪府庁舎移転の後押しで府議会との意見交換を終え、手応えを語る平松市長（左）と橋下知事。２人の政治手法は大きく異なる（１０月２１日、府庁で）

　「２６０万市民の生活に責任を持つ市長として、おかしいと思えば、おかしいと言うのは当然ではないでしょうか」

　９月１５日の大阪市議会。民主政権が打ち出した補正予算の一部凍結について、市長の平松邦夫が賛否を明らかにせず、「国に説明責任がある」などとあいまいな答弁を繰り返すと、質問した公明市議が声を張り上げ、そう詰め寄った。

　「ぼったくりバー」の一言で国直轄事業負担金の見直し論議を巻き起こした大阪府知事の橋下徹を引き合いに出し、市議はさらに答弁を迫ったが、平松は最後まで歯切れの良い言葉を口にすることはなかった。

　助役出身のトップが続いた市役所に、戦後初の民間人として乗り込んだ平松。言葉を武器にするアナウンサー出身で、知名度も高く、「発信力」を期待されたが、就任後は逆に、「地味」「目立たない」という印象が定着しつつある。

　メディア戦略で６月に登用された電通出身の市広報主幹、佐治幸次朗は「心地よい語り口はアナウンサーそのもの」とスピーチ力に太鼓判を押す。
しかし、別のベテラン市議は「民間出身といっても経営者ではなくサラリーマン。原稿の朗読はうまいが、自分の言葉で発信しきれない」と手厳しい。

◆

　メディアを席巻し、トップダウンで突き進む橋下との違いを問われるたび、平松は「知事は巨大なアドバルーン。私は地に足をつけ、そのひもを引き寄せている」と解説し、橋下の操縦役は自分だと強調する。

　しかし、２人の二人三脚で進展した府市連携も、実際はその多くを橋下が主導する。
大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の府による買い取りや水道事業の統合協議など、いずれも橋下の発案だ。ある市議は「市長は知事の後ろをついていってるだけ。終始、橋下ペースだ」と市が主導権を握れないことを苦々しく見る。

　今月、民間出身の副市長起用を野党議員の反発で見送った際、記者会見で「直前まで（否決覚悟で）本会議に問うつもりだったが、大人の判断をしろという周りの意見もあった」と述べた平松に、周辺はため息を漏らした。
ある市幹部は「周りの意見を言う必要はなかった。トップが自身で判断できないイメージが広がりかねない」と言う。

　２年前、自ら「素人市長」と言って走り出した平松市政は、折り返しのポールを回る。これからは、「玄人」として市民を引っ張る高い目標と強い意志が求められるようになる。
しかし最近も、与党市議から市長周辺に苦言が飛んだという。「市長はまだ政治家になり切れていない。このままでは孤立することになるぞ」
（敬称略）（この連載は十郎浩史、神谷次郎が担当しました）（2009年12月19日）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20091219kf01.htm?from=tokusyu

民間事業者へ敷地貸し　大阪市が計画

　大阪市は18日、市営住宅の公園など敷地の一部を民間事業者に貸し付け、コンビニや介護施設など住民生活に役立つ施設として活用してもらう計画を発表した。
高齢化が進み児童が遊ぶ姿が見られなくなった市営住宅の公園を有効活用し、団地の活性化を図る狙いで、市営住宅敷地の民間事業者への貸し付けは、全国の自治体で初の試みとなる。

　市団地再生担当課によると、２００６年度の地方自治法改正により、行政財産である市営住宅の敷地で、建物の建築を伴う長期貸し付けが可能になった。
市は、今回の取り組みで市営住宅の住民の高齢化が進み、団地内のコミュニティー機能の低下に歯止めがかかればと期待している。

　貸し付けの対象とするのは同市東淀川区の「東淡路第２住宅」（５３５戸）の公園の一部で、約５００平方メートル。
06年の調査で住民の48％が 60歳以上と高齢化が進んでいることが分かり、公園の敷地面積が他の市営住宅よりも広いことも選定の決め手となった。今後も他の市営住宅で活用可能な敷地があれば貸し付けを検討するという。

　応募できるのは▽コンビニなど日用品販売や公共料金の支払いサービスがある小売店舗▽介護施設や保育施設など健康福祉関連業▽文化教室−など。市は事業者と20年間の借地契約を結び、契約期間後は更地に戻して市に返却させる。

　賃貸借料は月額22万２千円を最低価格に入札で最も高い価格を示した事業者に貸し付ける。募集は来年２月に実施し、同５月から貸し付けを行う予定。2009年12月19日

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091219/20091219037.html

大阪市がヨット大会「やーめた」

　オーストラリアのメルボルンから大阪へ太平洋を縦断するヨットレース「メルボルン大阪ダブルハンドヨットレース」を４年に１度開いてきた大阪市とメルボルン市は１８日、次の２０１１年の大会を開催しないと発表した。
市の支出は前回０７年で１８００万円。１億円以上を支出するスポンサーが見込めず、参加艇数も減っているため、財政難の市がこれ以上支出を続けるのは妥当でないと判断した。

　大阪市はメルボルンと姉妹都市提携を結んでおり、このレースは大阪港開港１２０年を記念して８７年に始まった。両市などが推進協議会をつくって主催。約１万２００キロの太平洋を２人で縦断するユニークなレースとして知られ、過去６回開かれてきた。

　市によると、事業費１億４千〜５千万円のうち１億円以上をスポンサー企業が出してきたが、前回は協賛を得るのが難しく、余剰金などで運営。市は市民への広報やゴール時の式典などのため、１８００万円を支出した。

　参加艇数も１回目は７カ国６４艇が参加したが、６回目は２カ国１６艇に減った。安全基準が厳しくなり、より多くの整備費がかかるようになったことなどが理由だという。

　今年になってメルボルン側が「見直すべきではないか」と提案。ヨット関連団体などとも協議した結果、次回は開催せず、資金繰りが整わないままなら、その後の再開も見送ることにした。

　市担当者は「海に親しみを持ってもらうなどの狙いで始まったと思うが、外洋レースで市民の目に触れる機会も少ない。不況で企業も厳しい。市が主体で運営することは、この財政状況ではあり得ず、これ以上支出できないと判断した」という。2009年12月19日

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912190002

遅刻・早退繰り返し、給料２５０万円返還へ

　大阪市教委は１７日、大阪市東淀川区の市立小学校の男性作業員（４８）が２００４年以降、無断で遅刻・早退するなど勤務時間中に職場を離れる行為を計１千時間以上繰り返したとして、同日付で停職３カ月の懲戒処分にした。
指導が不十分だったとして校長（５５）も戒告処分とした。

　市教委によると、作業員は０４年４月以降ほぼ毎日、昼休みとは違う時間に職場を離れて弁当を購入。０８年４月以降は、週２日ほど学校近くの公園で勤務時間中に喫煙したり、３０分程度の無断遅刻や早退を繰り返したりしていたという。

　市民から市教委に「職員が公園でさぼっている」と通報があり、発覚。校長は作業員が遅刻・早退しているのを知りながら、定時通りに勤務したことにしていた。市教委は作業員に職場を離れた時間分の給料約２５０万円を返還させる。 2009年12月18日

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912180001

平松考　民間大阪市長の中間決算＜上＞…自公と壁　独自色出せず

　初めての政治資金パーティーであいさつする平松市長。再選の意欲表明はお預けとなった（１１月６日、大阪市内のホテルで）

　「門をたたいても、開けていただけなかった」

　９日、大阪市役所で開かれた緊急記者会見。民間人を副市長に起用する人事案の断念を表明した市長の平松邦夫は、こわばった表情に無念さをにじませた。

　民主党推薦で当選した平松はこの２年、市議会では与野党ともに「等距離外交」を貫き、多数を占める自民、公明両党との関係構築に心を砕いてきた。
しかし、「任命は市長の責任」と訴えた人事案も、自公が「財政難で、３人目の副市長は不要」などと反発して頓挫。その距離を見せつけた。

　「是々非々で対応する」という自公を納得させられず、思うように独自カラーを出せない平松が、民間副市長の起用に動き始めたのは、８月末の総選挙で民主党が圧勝した直後だった。

　「政権交代もしたし、私も２期８年に向けて布石を打っていきたい」

　９月１９日、前市長時代からの副市長で、任期満了が近づく柏木孝と面談。再任しないと通告し、そう話した。市幹部は「民主政権誕生を、自分の色を出すタイミングと考えたのだろう」と解説する。

　後任の人選は、大阪商工会議所会頭の野村明雄に依頼。経済界との連携強化のためだったが、それ以上に、「財界人を迎え、２期目に向けて関西財界の支持を取り込もうとしたのではないか」（経済団体幹部）と見る向きも多い。

◆

　自公政権時代、国会議員らを訪ねた平松の上京は、１年９か月でわずか２度。それが総選挙後は３か月余りで６度を数える。上京のたび、首相の鳩山由紀夫や官房長官の平野博文と会食し、蜜月ぶりが際立つ。

　政権交代で勢いづく平松の行動が、一方で自公を刺激した。１０月５日に民主党幹事長の小沢一郎と面会し、再選への意欲を示したことが報道で表面化すると、「完全に自公を敵に回した」と憤る市議も現れ、平松は打ち消しに躍起になった。

　実は１１月６日に開いた平松の政治資金パーティーは当初、「力の続く限り、粉骨砕身頑張る」と意欲をにじませ、「２期目」に踏み出す舞台と見られていた。
しかし、自公が態度を硬化させ、表明できないまま。後援会幹部は「追い風のはずの政権交代が、逆風になった」と嘆く。

　大阪市で戦後初の民間出身市長となった平松。硬直した組織の改革を期待されたが、議会との膠着状態で刷新にはほど遠く、政権交代で注目された中央とのパイプもはっきりした成果を上げられないでいる。

　市内部からは「コップの中の争いをしている場合ではない。生活不安が広がる中で、市政の停滞は市民にとっても損失だ」との声が上がる。
市財政の健全化のためにと打ち出した市営交通の「敬老優待乗車証」の有料化案も、議会の反発で暗礁に乗り上げたままだ。

　副市長候補を紹介した野村は注文をつける。

　「地方行政を政党色で考えるべきではない。市長も、議会も、市民目線で対応してほしい」（敬称略）

◆

　平松市長が就任し、１９日で２年の折り返し点を迎える。民間出身市長の足跡を２回にわたり報告する。（2009年12月18日）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20091218kf02.htm

岐路に立つ平松市政：大阪市長２年／下　国へ提言、前途多難

　「来年度の国の予算に関する緊急要望に関して、ご支援を賜りたい」。今月１日、東京都千代田区の衆院第１議員会館。
大阪市の平松邦夫市長は民主党大阪府連の樽床伸二代表ら府内選出の民主国会議員２２人と向かい合った。市長選で推薦を受けた民主とのパイプ。
９月以降、補正予算の財源確保など提言のために計６回上京した。就任前の鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長、平野博文官房長官らへの訪問を重ねた。今月２１日にも小沢幹事長を訪ねる。

　平松市長は「思いを伝えられたのは大きな一歩」と自信を見せる。だが陳情回数の多さは国の政策に自治体の考えを反映させる難しさの裏返しでもある。

　　　　◇

　市が最重要課題と位置づける生活保護制度改革。市の被保護世帯は１０万３３０５世帯（１０月時点）で全国自治体で最多、市民の２０人に１人が生活保護を受けている計算だ。
今年度予算の歳出の１５％、２４４３億円が保護費で、市財政を圧迫。昨年秋以降の景気の冷え込みで、受給申請は全国的に急増している。

　「このままではお手上げ。大阪市は抜本改革の先頭に立つ覚悟がある」。平松市長は６月、生活保護がテーマの東京でのシンポジウムに参加。ジャーナリストや学者らと意見を交わした。
自治体が４分の１を負担する保護費を全額国庫負担にすることを求め「国の制度設計に大きな誤りがあった」と強調した。

　９月には、部局の垣根を越えたプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、制度の課題や問題点の分析・検証を進めている。大阪から国にメッセージを発信することを思い描く。

　だが前途は多難だ。健康福祉局の担当者も今年５回程度、厚生労働省に説明に出向いた。
「生活保護に至らないよう社会保障制度全体の仕組みを再構築してほしい」と訴えても、厚労省の担当職員は「保護行政の範囲でできることは限られている」と慎重という。
厚労省は就労支援や不正請求対策を強化する方針だが、抜本改革まで踏み込むかは不透明。
「建設的な提言をしなければ偉そうなことはいえない」と平松市長は意気込むが、市の担当者の一人は「国の壁は厚い。市長の期待は大きく、プレッシャーを感じる」とこぼす。

　市は全国市長会などが０６年に提案した就労支援と連動し、稼働世代への保護費支給の期間を限定する制度など新たな形を模索する。国を動かし、うねりを作れるか。折り返し地点を迎えた平松市長の発信力が問われる。【石川隆宣、堀文彦】

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　■平松市長のマニフェストや課題と、その現状■

　【情報公開・法令順守の徹底】

　覚せい剤の所持・使用や飲酒運転など職員・教員の不祥事相次ぐ。今年度の懲戒免職は９人（１２月１８日現在）

　【セーフティーネットの構築】

　生活保護世帯が全国で初めて１０万世帯を突破。検討チームを立ち上げ、制度の課題や問題点を検証し、国に提言する

　【子育て施策】

　来年４月までに約６００人の待機児童解消を目指すが、実現可能性は不透明。虐待や不登校などの相談に一括で応じる「こども相談センター」を来年１月に開設

　【ＷＴＣの破綻（はたん）処理】

　会社更生法を申請。市が負担する損失補償は最大４３８億円に。特定調停の経緯は調査では全容解明できず、責任も不問

　【臨海部開発】

　大阪府の部局のＷＴＣへの移転が決まる。府・経済界と３者で企業誘致チームを設立

　【大阪のイメージアップ】

　府・経済界と水都大阪を開催。入場者数は予想を９０万人上回る１９０万人

http://mainichi.jp/kansai/news/20091219ddf041010008000c.html

生活保護費７億８千万円が回収不能…大阪市

　生活保護世帯が約１０万世帯と全国最多の大阪市が、生活保護費の支給後に収入が判明して返還を求めるべき４３７５件について、
催告や時効中断措置を怠ったため、昨年度末時点で７億８０００万円が回収不能になったことが２１日、市公正職務審査委員会
（委員長＝辻公雄弁護士）の調査でわかった。
　同委員会は市に適切な債権管理を勧告した。
　生活保護法は、保護費の支給後に年金や保険などで収入が生じた場合は、速やかに自治体に返還することを定めている。
　勧告によると、市は、滞納者に対し、繁忙などを理由に十分な催告をせず、５年で消滅する時効の中断措置も講じていなかった。
　市健康福祉局は「勧告を真摯に受け止め、早急に改善したい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00001106-yom-soci

>>133
ボーナスなし

大阪市の赤バス「全面廃止すべき」――検討会が最終提言

　562億円の累積赤字を抱える大阪市営バスの再建策を検討する有識者検討会は22日までに、コミュニティーバス（通称・赤バス）について「全面的に廃止すべきだ」との最終提言をまとめた。

　市交通局は「議会の議論も踏まえ、来年３月までに考えを示す」としている。

　提言は利用者への調査結果から「移動が困難になる人は限定的」と廃止は可能と指摘。ただ「市民サービスの著しい低下につながらないような対応は必要」とした。

　赤バスは料金100円均一で27路線で運行。利用が低迷しており、市が今年６月に公表した計画案でも廃止対象だった。（共同） 2009/12/22

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006795.html

>>94
2009年12月8日
サッカーＷ杯：大阪市も立候補へ…１８、２２年大会招致

　大阪市の平松邦夫市長は８日、市議会決算特別委員会で、日本が招致を目指すサッカーの２０１８、２２年ワールドカップ（Ｗ杯）について、
「大阪を世界に発信する大きなチャンス」と述べ、開催都市に立候補する考えを示した。来年１月８日までに立候補の正式な申請を行う。

　日本サッカー協会が掲げたＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発地区に８万人規模の球技専用スタジアムを建設する構想についても
「夢のある構想。国の施設としての整備が前提だが、前向きに検討し、財界や協会とも協力したい」と意欲を見せた。０２年Ｗ杯日韓大会では、長居スタジアム（大阪市東住吉区）が会場になった。

　一方、不況による税収減などで、財政面でのハードルは高く、平松市長は「（財政措置を）政府や関係機関に強く働きかけたい」と述べた。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/enta/sports/soccer/news/20091209k0000m050084000c.html

>>94
2009年12月08日
大阪市長「Ｗ杯スタジアムは国負担で」

　大阪市の平松邦夫市長は８日、２０１８、２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致を目指す日本サッカー協会が、
ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地域に大型スタジアムを建設する構想を発表したことについて「事業費がかかるため、国の施設としての整備が前提だ」と述べ、市の財政負担は困難との考えを明らかにした。

　平松市長は「大阪を世界に発信する大きなチャンス」とも述べ、期待感を示した。

　市議会決算特別委員会での答弁。

http://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/KFullFlash20091208135.html

任期付き職員１００人超を採用　大阪市長が正式表明

　大阪市の平松邦夫市長は２４日の定例会見で、生活保護受給者の急増で深刻化しているケースワーカー不足に対応するため、任期付き職員を平成２２年春に１００人以上採用する方針を正式に明らかにした。
採用数や受験資格、試験日程などは市人事委員会の承認後、速やかに公表する。

　平松市長は「困っている方を最前線で手助けする大変やりがいのある仕事。社会福祉を学んだ方や関連業務の経験のある方など幅広く応募してほしい」と述べた。

　また、現政権が２２年度から導入する「子ども手当」とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させ、
地方に財源の一部を負担させる方針について、「原則は全額国庫負担という形で別の制度としてやるべき。現実的な財源を考えたときに苦渋の選択をしたのだろう」と述べた。

　ガソリン税などの暫定税率の実質維持については「地方の悲鳴をしっかり受け止めていただいた。現実問題に直面したときに軌道修正するのは勇気ある決断」とした。2009.12.24 18:16

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091224/lcl0912241819005-n1.htm

「説明責任を」と大阪市長　子ども手当の地方負担で

　大阪市の平松邦夫市長は２４日の記者会見で、政府が子ども手当の一部に現行の児童手当を残す形で地方負担を決めたことに関し「両手当の性格的な違いについて説明責任を果たさないと、現場も混乱する」と指摘した。

　全額国庫負担が実現しなかったことについては「苦渋の選択だと思うが、原則は全額国庫負担で別の制度としてやるべきだ」と述べた。2009/12/24 19:20

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000689.html

大阪市、ＷＴＣに１２００億円　更生計画案きょう提出

　２度にわたって破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）をめぐり、中井康之更生管財人が２５日、売却先を大阪府とする更生計画案を大阪地裁に提出する。
これで市の損失補償額が事実上確定し、ＷＴＣに費やす市の公金は計約１２００億円に上る見込みだ。重いツケを残した市の歴代幹部は責任を問われないまま、巨大な「負の遺産」の処理は一つの区切りを迎える。

　約１２００億円のうち、すでに支払われた公金は約７０５億円。内訳は、出資金・貸付金（２６５億円）、市部局や関連団体の賃料（３１０億円）、建物の維持管理費など（１１０億円）、外郭団体経由の貸し付け（２０億円）。

　このほか、来年支払う損失補償額は約４３０億円になる見込み。返済にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）株の売却益と貸付金（計２６０億円）を充て、残りは国が４月から認めた「第三セクター等改革推進債」（１７０億円）を充てる方針だ。
市はこの債務を今後１０年かけて返済するが、新たに利息４０億円が必要になる。

　だが、こんな事態を招いた大阪市の歴代幹部は「ＷＴＣ破綻の責任者は自分ではない」と口をそろえる。

　ＷＴＣ４５階の無料の展望フロア。大阪港の歴史パネルや模型が飾られ、喫茶店は市職員らの休憩スポットだ。ＷＴＣ役員を務めた元市幹部の肝いりでつくられたといわれる。
ある元助役は「テナントを入れれば収入につながるのに。当時の市幹部の経営感覚のなさが、ＷＴＣ破綻の原因の一つだ」と振り返る。

　ＷＴＣ設立の原点は１９８３年、当時の大島靖市長が発表した「テクノポート大阪計画」。８５年の基本構想では、人工島に情報拠点や先端技術産業を集積する考えだった。

　ところがバブル期だった８８年当時の故・西尾正也市長が発表した基本計画には、ＷＴＣやワイン館、海洋博物館など箱モノ建設がずらりと並んだ。バブルが崩壊しても計画は止まらず、９２年に五輪招致を発表。
ＷＴＣも当初計画の２倍以上の事業費をかけ、りんくうゲートタワービル（大阪府泉佐野市）と並ぶ西日本一高いビルを造り始めた。

　市の元幹部は「大阪経済が地盤沈下していくなか、これを突破口に浮上できるぞ、という一種の高揚感が市の内部にあった」と解説する。

　ＷＴＣは９５年に開業。だが建設費の大半を金融機関からの借金で賄い、故・磯村隆文市長当時の９６年には債務超過に陥った。９８年以降、市は毎年４０億円をＷＴＣに貸し付けて利息返済に充てる「自転車操業」を続けてきたが、０３年に１度目の破綻を迎えた。

　関淳一市長時代の０４年、金融機関にＷＴＣの債権を放棄してもらうかわりに市が損失を補償する特定調停が成立。引き続き臨海部の活性化を目指した。
だが相次ぐ職員厚遇問題を受けて市関連団体の予算を削減した結果、入居していた団体の退去が始まり、入居率が下がって経営を圧迫した。関市長側近だった元市幹部は「縦割りの行政の中で、ＷＴＣへの影響に思いが至らなかった」と反省する。

　ＷＴＣはテナント収入などで返済を続けたが、昨年度までに利息２７７億円と元金の一部を返すのがやっと。今年３月、２度目の破綻に至り、平松邦夫市長による決定をうけ、ＷＴＣは会社更生法適用を大阪地裁に申請した。

　平松市長は同月、特定調停の経緯に関する調査報告書を発表した。しかし市によると当時の資料は残っていないうえ、銀行は記録公開を拒否。個人の責任追及はできないままになっている。（島脇健史） 2009年12月25日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912250051.html
http://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200912250037.jpg

ＷＴＣ更生計画案を提出　大阪市、２９４億円債権放棄へ　さらに損失補償４２５億円も

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）の更生管財人、中井康之弁護士は２５日、
大阪府へのＷＴＣビル売却益などで債務の一部を弁済し、来年７月末にもＷＴＣ社を解散することを柱とする更生計画案を大阪地裁に提出した。
市に出資金や貸付金、敷金など計約２９４億円の債権放棄を求めており、さらに８金融機関に対するＷＴＣ社の借金を市が肩代わりする損失補償額も最終的に４２５億円前後に上る見通し。

　更生計画案は債務総額約６７２億円のうち、府へのビル売却益約７７億円（市所有分や消費税除く）と手持ち資金を合わせた約９５億円を弁済に充てる。

　中井管財人によると、今後は、来年３月末ごろに大阪地裁から更生計画の認可を受けることを想定。５月末までに所有権を府に移転した後、府から代金支払いを受ける。

　平松邦夫市長は「今後はビル再生のための手続きに最大限協力し、臨海部の活性化に全力で取り組みたい」とのコメントを出した。2009.12.25 23:55

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091225/lcl0912252357007-n1.htm

市の出資金など２６５億円返還されず　ＷＴＣ更正計画案

　２度にわたり経営破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）をめぐり、市がＷＴＣ支援に支出した出資金、貸付金計２６５億円の全額が、市に返還されないことがわかった。
ＷＴＣに入居している市と関連団体の敷金と外郭団体経由の貸付金計５０億円のうち、返還されるのは１５億円にとどまる。中井康之更生管財人が２５日午後、こうした内容の更生計画案を大阪地裁に提出する。

　関係者によると、遅延損害金などを含むＷＴＣ社の借金は５１５億円。ビル購入を決めた府への売却益７７億円と、今回の更生計画案で金融機関への配当が見込まれる更生債権１３億円を差し引いた、残り４２５億円が最終的な市の損失補償額になるという。

　更生計画案は市議会の同意などを経て、来年３月に地裁が認可決定する見通し。2009年12月25日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912250069.html

路上屋台の撤去完了　自主退去や所有権放棄

　大阪市西成区萩之茶屋の市立萩之茶屋小学校周辺で47軒の屋台が市道を不法占拠していた問題で、市は24日、屋台の撤去が完了したと発表した。
市は10月に強制撤去に向けた行政代執行の手続きに入ったが、22日までにすべての屋台が自主撤去に応じるか、所有権を放棄して退散。市が放棄された市道上の屋台を処分した後、新たに占拠できないよう同小の北側と東側に高さ約３メートルの鋼板塀を設置したという。

　24日の定例記者会見で、平松邦夫市長が明らかにした。

　市道を不法占拠していた屋台は約30年前には存在していたとされ、日雇い労働者の憩いの場としてにぎわう一方、覚せい剤の取引現場として摘発されたり、昨年11月には同小東側で屋台５軒を巻き込む火災が発生したことなどから、地域住民から撤去を求める声が上がっていた。

　市萩之茶屋地域環境改善特別チームによると、47軒のうち自主退去に応じたのは９軒。38軒は所有権を放棄したため市職員が処分したという。
22 日に最後のコンテナの撤去が終了し、屋台が並んでいた同小の北側と東側の路上には現在、長さ約１３０メートルにわたり鋼板塀が設けられている。

　平松市長は「これで子供が安全に通学できるようになった。今後は１日も早く囲いがなくなり、気持ちよく道路を利用できる方法を検討する」と語った。2009年12月25日

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/091225/20091225028.html

でっかいアヒル「ラバー・ダック」今日まで

　大阪・中之島の冬の風物詩となった「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス２００９」（大阪市や関西電力などの実行委員会主催）が２５日閉幕する。

　実行委によると、２３日までの来場者数は２２５万人で過去６回と比べ、すでに最多。昨年は１３８万人だったが「倍に迫る勢い」（平松邦夫市長）だという。
オランダの新進芸術家フロレンタイン・ホフマンさん（３２）の作品で、人気を集める八軒家浜近くの「ラバー・ダック」＝写真＝に会えるのも２５日まで。2009年12月25日

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912250002

【大阪・光のﾙﾈｻﾝｽ】あひるちゃん PART6【ﾏﾀｷﾃﾈ】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/mascot/1261752966/

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立体視あひる(交差法)
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光のルネサンス：好評　入場者過去最多の３０４万人　大阪

　大阪市は２６日、大阪市北区中之島一帯を華やかな電飾で飾った「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス２００９」（大阪市などの実行委主催）の入場者数が昨年の倍以上の約３０４万人に達したと発表した。

　イベントは１２月１日から２５日まで実施した。０３年度から始まり、今回で７回目。入場者数は過去最多だった０８年の１３８万人を大きく上回った。
大阪府主催の「御堂筋イルミネーション」が付近で同時に実施されたことから、大阪市は「相乗効果があった」と分析している。【日野行介】2009年12月26日　14時18分

http://mainichi.jp/kansai/news/20091226k0000e040058000c.html

大阪・中之島、光のイブ…２５万人が散策楽しむ

　大阪・中之島一帯を電飾で照らす「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス２００９」に、クリスマスイブの２４日夜、去年の２倍以上の約２５万人が詰めかけ、光のプレゼントを楽しんだ。

　大阪市などで作る実行委員会が主催し、並木やビルを発光ダイオード（ＬＥＤ）５０万個で彩っている。

　イベントは７回目だが、今年は大阪府の橋下徹知事の提唱で始まった「御堂筋イルミネーション」（淀屋橋南詰め―中央大通）との相乗効果で人出が連日大幅アップ。初日の１日からこの日までに、過去最多だった昨年の１３８万人を大きく超える約２７５万人を集めている。

　市役所南側の歩道には、雪の結晶をイメージした真っ白な電飾のトンネルが設けられ、この日訪れた人たちはホワイトクリスマス気分を満喫していた。

　光のルネサンスは２５日まで。御堂筋イルミネーションは来年１月３１日まで。（2009年12月25日）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091225-OYO1T00211.htm?from=main4

大阪市財政　悪化の軌跡

　５兆円の借金を抱え、２０１５年度には財政再生団体への転落も危惧される大阪市。市の財政はなぜここまで悪くなったのか。再建の道筋は描けるのか。３３年間、主に財政畑で要職を歩み、今月退任した柏木孝・前副市長（５５）に聞いた。

　――大阪市が箱モノ建設に熱を入れた一つのきっかけは１９８９年度一般会計の黒字決算だそうですね

　大阪市では、組合、部落解放同盟、議会が歴代市長を支えてきたんです。反面、予算圧力も強かった。８８年度まで２８年間赤字を出し続けたのは、「金ありまへんねん」という一言で圧力を防ぐためもあった。
また、昼の人口が夜より１００万人以上多いのに、基本的に住民からしか税金が入らないという税制上の矛盾を抱えていたので、その分、国から補助金や交付金を持ってくるためにも赤字の方がよかったんです。

　――８９年度でなぜ黒字に

　バブルの影響でどの自治体も税収が激増し、地価も上がった。大阪市はその分を福祉などの基金に「貯金」していたが、西尾正也市長（故人）が「税収も貯金も増えたのに『赤字』では、財政手腕がゼロだと疑われる」と主張して、黒字になった。

　とたんに予算要求は強まった。全区にホールやプールを造る１区１館構想など、歳出拡大に鈍感になり、財政危機を招いた。要望を記録することで圧力を防いだり、競争入札を徹底することで談合を防いだりといったルールも整っておらず、歳出を抑えられなかった。

　――財政健全化の動きも鈍かった

　府も国も、税収のピークは９０年度。バブル崩壊で税収が減り、６、７年後に財政健全化の動きが具体化した。ところが大阪市の税収のピークは９６年度。
９４年の固定資産税の評価替えで、地価は下がっているのに固定資産税が増収になり、その分改革が遅れた。「土地神話」も根強く、市は固定資産税があるから景気に左右されないという雰囲気もあった。

　――大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）開業もこのころです

　ＷＴＣ構想が持ち上がった９０年前後は、公費で議員接待や職員同士の飲食が行われた食糧費問題に象徴されるように、税収増を背景に組織の抑えが効かなくなり、意思決定へのチェック機能が最も弱まっていた時期です。

　――土地信託事業、３セク事業……採算が取れず結局多額の借金が残るような「負の遺産」が、なぜこうも多いのでしょう

　最初にも言ったが、大阪は大都市に対応していない税制の不備の中で市政運営をしなければならない。だからこそ、事業を起こして利用料や土地の売却益などで借金を返す発想だった。
港を築く際は１００年の長期債券を発行し、地下鉄も下水道も、国に頼らず借金で街づくりをして借金を返してきた土地柄。そのＤＮＡがある。右肩上がりの時代はいいが、マイナス時代にもＤＮＡが残り、需要予測の甘さにつながった。

　――関淳一・前市長が打ち出した市政改革は、平松邦夫市長へどう引き継がれているか。

　０４年には３セク破綻（はたん）やヤミ年金問題が報道され、「財政危機」「市民からの信頼低下」「職員の士気の低下」の三つの危機が津波のように同時に噴出。
一気に改革を断行するしかなかった。この改革を、情報公開などのツールを使って定着させていくのが平松市長だと思う。

　――財政再建には、何が必要でしょうか。

　今のようなマイナスの時代は、大阪市全体として、何を切って何を手厚くするのか、より明確にビジョンを示さないといけない。
お金がない中で、お年寄りを大切にする街にしたいのか、男女共同参画を大事にする街にしたいのか、というような。そういう大きなビジョンと、地域ごとの優先順位の話は別。
地域でプールをつくるか、道路をつくるかは、地元で話し合って決めたらいい。そこの整理がまだうまくついていない。情報を公開しながら、もっと大きな議論を進めていかないといけないと思う。2009年12月28日

　【大阪市の財政をめぐる主な出来事】

　１９８９年　２８年間赤字だった一般会計決算を黒字転換（※）
　　　　　　　公費による議員接待や職員同士の飲食の実態が発覚

　　　９５年　臨海部の人工島にＷＴＣ開業
　　　　　　　０８年五輪の大阪招致宣言を議会が可決

　　　９６年　大阪市の税収が過去最多に（※）

　２００１年　０８年五輪招致で北京に敗れる

　　　０２年　財政非常事態宣言

　　　０３年　３セク３社の特定調停申し立て

　　　０４年　職員厚遇問題が発覚

　　　０５年　市政改革マニフェストまとめる

　　　０７年　戦後初の民間出身、平松市長就任

　　　０９年　１５年にも財政再生団体転落と試算

　　　※は年度

　◎かしわぎ・たかし◎

　１９７６年大阪市職員に採用。財務課長、財政局長を経て０５年に市助役、０７年から副市長を務め、０９年１２月で退任

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000912280005

大阪駅北に８万人スタジアムを、市長に実現要望

　ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに８万人規模の新スタジアムを建設する構想が出ていることから２８日、日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事とＪリーグの鬼武健二チェアマンらが、
大阪市役所に平松邦夫市長を訪ね、２０１８年をめどとした建設の構想を正式に提案。実現に向け協力を要請した。

　平松市長は「１日２５０万人が乗降する駅の目前に出来れば素晴らしい」と前向きに受け止めながらも、「資金面で課題があり、国立競技場としての建設を国に要望したい」と話した。

　協会とＪリーグは、西日本に収容５万人を超す規模のスタジアムがないことから、日本が招致を目指している２０１８、２２年Ｗ杯の開幕戦、決勝が開催可能な８万人規模のスタジアム建設の可能性を検討している。（2009年12月28日18時33分）

http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20091228-OYT1T00984.htm

スタジアム建設で市長に協力要請　大阪で鬼武氏ら

　２０１８、２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致に乗り出している日本サッカー協会とＪリーグは２８日、大阪市に対し、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発地域に大型スタジアムを建設する構想への協力を要請した。

　協会の田嶋幸三専務理事とＪリーグの鬼武健二チェアマンが市役所を訪れ、平松邦夫市長と面会。鬼武氏は「商業施設併存のスタジアムが西日本にできたらと考えていた。
Ｗ杯招致のものすごい追い風になる」と訴え、市や地元経済界との意見調整を進めるための協議会設置などを求めた。

　平松市長は「全面的に応援させてもらいたい」と応じたが「一番大事な先立つものがない」と財政難に苦しむ市が建設主体となり、費用負担することは否定した。

　面会後、市長は「国立競技場としての位置付けをしてもらえるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、国に建設を働き掛ける意向を示した。鬼武氏は「市の知恵も借り、国の力も民間の力も必要。まずは協議会を設置したい」と話した。

　構想は、Ｗ杯の開幕戦と決勝で使用する会場として、８万人以上収容の条件を満たすスタジアム建設。梅田北ヤードはＪＲ貨物駅の跡地約２４ヘクタールで「大阪最後の一等地」ともいわれる。2009/12/28 19:37

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122801000735.html

巨大スタジアム構想で協力依頼＝日本サッカー協会が大阪市に

　日本サッカー協会の鬼武健二副会長（Ｊリーグチェアマン）らが２８日、大阪市の平松邦夫市長を訪ね、同市に国内最大となる８万人規模のスタジアムを建設する構想を正式に提案した。
２０１８年または２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致に弾みをつけたい考えで、平松市長に協力を求めた。
　Ｗ杯招致では、決勝会場の条件を満たす８万人規模のスタジアム確保が課題で、開発が進むＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードが候補地となった。
　鬼武副会長は「スタジアム構想が進めば（招致への）追い風になる」と協力を依頼。平松市長は「夢のある話。応援したいが、先立つものがない」と財政難に触れ、国立の競技場としての建設が望ましいとの考えを示した。　（2009/12/28-16:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2009122800523

関西で相次ぐサッカースタジアム構想　その実現度は？

　Ｊリーグの鬼武健二チェアマン、日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事らが２８日、大阪市役所を訪れ、平松邦夫市長にＪＲ大阪駅北ヤードに浮上したサッカースタジアム構想の実現に向け、犬飼基昭・同協会会長名の要望書を手渡した。
平松市長は「ハードルは多い」としながらも「非常に魅力的な提案」との前向きな見解を示した。実現すれば、日本が名乗りを上げている２０１８年、２２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）招致にも追い風になりそうで、夢の構想が正式に動き出した。

　●カギは“欧州型”

　鬼武チェアマンはこの日、要望書とともに０６年Ｗ杯ドイツ大会の開会式が行われたミュンヘンのアリアンツ・アレナなど欧州の６つのスタジアムのパネルを用意し、平松市長をくどいた。
いずれもショッピングセンターやホテルなどの商業施設を併設。試合がない日も一定の収入を得られるのが特徴だ。

　関西圏では現在、ＪリーグのＧ大阪が吹田市の万博記念公園内に３万人から４万人収容の新スタジアムを建てる計画があり、Ｃ大阪も来年４月から大阪市の長居球技場を改修。
京都サンガも京都府宇治市の太陽が丘（山城総合運動公園）に新スタジアムを建設したい希望を表明している。

　Ｇ大阪が目指す新スタジアムも欧州型だ。金森喜久男社長は「（欧州のような）サッカー文化を作ろうとしている」と強調する。ホスピタリティー面などを強化するＣ大阪の担当者は「ハコモノを建てるという発想ではない」と言い切った。

　●問題はお金と…

　ただ、建設するとなると、“先立つもの”は必要。平松市長は言葉を濁し、鬼武チェアマンは「Ｊリーグでは不十分」と認めた。

　その打開策が「国立」との発想だ。国立スタジアムだと、規約上Ｊリーグのチームが本拠地にできないデメリットはあるが、自前で建設費をまかなう必要がなくなる。平松市長は「国に合意してもらうよう協力してほしい」と鬼武チェアマンに要望した。

　Ｇ大阪の場合は、寄付募集団体を設立して自前で建設費を集める考え。約１５０億円の建設費のうち、１００億円を超える部分をスポンサーなどの企業から募り、残りはサポーターなどから集めたい意向だが、見通しは不透明だ。
万博記念機構から借りる土地代や建設後の大規模修繕費についても吹田市と協議しているが、結論は出ていない。

　京都サンガは横大路、梅小路など京都市内に建てる案が行政側などの同意を得られずにつぶれ、現在使用している西京極陸上競技場の改修案も頓挫。太陽が丘案は苦肉の策の感がある。

　Ｇ大阪が目指す新スタジアムも欧州型だ。金森喜久男社長は「（欧州のような）サッカー文化を作ろうとしている」と強調する。ホスピタリティー面などを強化するＣ大阪の担当者は「ハコモノを建てるという発想ではない」と言い切った。

　●問題はお金と…

　ただ、建設するとなると、“先立つもの”は必要。平松市長は言葉を濁し、鬼武チェアマンは「Ｊリーグでは不十分」と認めた。

　その打開策が「国立」との発想だ。国立スタジアムだと、規約上Ｊリーグのチームが本拠地にできないデメリットはあるが、自前で建設費をまかなう必要がなくなる。平松市長は「国に合意してもらうよう協力してほしい」と鬼武チェアマンに要望した。

　Ｇ大阪の場合は、寄付募集団体を設立して自前で建設費を集める考え。約１５０億円の建設費のうち、１００億円を超える部分をスポンサーなどの企業から募り、
残りはサポーターなどから集めたい意向だが、見通しは不透明だ。万博記念機構から借りる土地代や建設後の大規模修繕費についても吹田市と協議しているが、結論は出ていない。

　京都サンガは横大路、梅小路など京都市内に建てる案が行政側などの同意を得られずにつぶれ、現在使用している西京極陸上競技場の改修案も頓挫。太陽が丘案は苦肉の策の感がある。2009.12.28 22:40

http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/091228/scr0912282241010-n1.htm

“梅田球技場”実現へ大阪市長が後押し

　ナニワ発の夢のプロジェクトが本格的に動きだした。Ｊリーグの鬼武健二チェアマン（７０）と同協会の田嶋幸三専務理事（５２）が２８日、Ｃ大阪の藤田信良社長（５９）らと平松邦夫・大阪市長（６１）を訪問。
協会が新設構想を持つ大阪駅北側「梅田北ヤード」の球技専用スタジアムについて、協力の要望書を提出した。

　同チェアマンは「この構想が進むことで（２０１８年、２２年の）Ｗ杯招致への追い風になる。こんな素晴らしい所にできれば、大阪市だけでなく、関西にとっても素晴らしいものになる」と要請。
同市長も「夢のある話。全面的にバックアップしたい」と約束した。今後は、同地区の開発を担う「大阪駅北地区街づくり推進協議会」と協議を重ね、具体的に話を煮詰める。また、国に支援を要請し、国立競技場としての建設を目指す方針だ。

　構想では、新スタジアムはＷ杯決勝戦会場としての条件を満たす収容８万人規模で、Ｗ杯後に４万人規模へ改修。商業エリアや宿泊施設などを入れる国内初の多目的スタジアムとしたい意向だ。

　◆大阪市のスタジアム事情　現在同市を本拠地とするＣ大阪は長居競技場を使用。１０年夏頃には隣接する長居球技場を２万５００人収容の球技専用スタジアムに改築する方針だ。
今回の新スタジアム計画について、Ｃ大阪の藤田社長は「バッティングはしない。その頃には２万人収容では足りないとなるように、４万人が集まるパワーを持たないと」と話した。

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/soccer/jleague/news/20091229-OHO1T00064.htm

北ヤード「８万人スタジアム」、大阪市に青写真説明──サッカー協「W杯に追い風」

　大阪市の平松邦夫市長は28日、日本サッカー協会の鬼武健二副会長らの訪問を受け、同協会が打ち出した大阪駅北ヤード地区に８万人規模の巨大スタジアムを建設する構想について正式に協力の要請を受けた。
平松市長は「全面的に応援したいが資金がない。国立競技場として建設できるよう、協会も力添えしてほしい」と述べた。

　鬼武副会長らは、商業施設や病院など「多機能型で緑豊かなスタジアムとしたい」と青写真を説明。「構想が進むことで、ワールドカップ招致にすごい追い風となる」と訴えた。

　市と同協会は今後、市が事務局を務める「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」内に検討会などを設ける方向で調整する。北ヤード地区はＪＲ貨物駅の跡地約24ヘクタール。 2009/12/29

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006890.html

新スタジアム構想　鬼武チェアマン、大阪市長に協力要請

　日本サッカー協会などが進める大阪・梅田北ヤードでのスタジアム建設構想について、Ｊリーグの鬼武健二チェアマンが２８日、大阪市役所を訪れ、平松邦夫市長に協力を要請した。
平松市長は「魅力的な提案。ハードルは多いが全面的に応援させてもらいたい」と話した。建設資金については「先立つものがない。国立競技場にしてもらえるよう全力を尽くしたい」と国の支援を求める。

　鬼武チェアマンは、Ｊリーグや国際試合など年間３５試合前後が開催可能とした上で、商業施設などを併設した複合型スタジアムの建設を提案。
「２０１８、２２年のＷ杯招致の追い風になるし、スポーツを通じて大阪がもっと発展する」と訴えた。今後は地元住民との意見交換や協議会設置に向けて大阪市と話し合っていくという。2009年12月29日10時54分

http://www.asahi.com/sports/update/1229/OSK200912290003.html

ＪＲ大阪駅前に８万人スタジアム建設へ

　Ｊリーグの鬼武健二チェアマンが、ＪＲ大阪駅北側の８万人収容スタジアム建設へ本格的に動きだした。２８日、日本協会の田嶋幸三専務理事とともに大阪市を訪れ、平松邦夫市長と会談。
日本は２０１８、２２年のＷ杯招致に動いており、本大会決勝が開催できる大型スタジアムの建設構想への協力を要請した。

　鬼武チェアマンは「構想が進むことで、Ｗ杯招致の追い風になる。商業施設併存のスタジアムが西日本にできたらと考えていたら、大阪のど真ん中に開発計画があるのを知った」と説明。
平松市長は「応援したいが、一番大事な先立つもの（資金）がない。国立競技場としての建設にお力添えをいただきたい」と語り、国の事業として建設すべきだとの考えを強調した。　［2009年12月29日11時36分］

http://www.nikkansports.com/soccer/news/p-sc-tp0-20091229-580707.html

梅田新スタジアム　大阪市に協力要請…ＪＦＡとＪリーグ

　ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに８万人規模の新スタジアムを建設する構想が出ていることから２８日、
日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事とＪリーグの鬼武健二チェアマンらが、大阪市役所に平松邦夫市長を訪ね、２０１８年をめどとした建設の構想を正式に提案。実現に向け協力を要請した。

　平松市長は「１日２５０万人が乗降する駅の目前に出来れば素晴らしい」と前向きに受け止めながらも、「資金面で課題があり、国立競技場としての建設を国に要望したい」と話した。

　協会とＪリーグは、日本が招致を目指している２０１８、２２年Ｗ杯の開幕戦、決勝が開催可能な８万人規模のスタジアム建設の可能性を検討している。（2009年12月29日）

http://osaka.yomiuri.co.jp/sports/soccer/j1j2/20091229-OYO8T00251.htm

大阪駅前スタジアム建設に協力を　鬼武チェアマンら大阪市長に要請

　２０１８、２２年のワールドカップ（Ｗ杯）招致に乗り出している日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事とＪリーグの鬼武チェアマンが２８日、大阪市役所を訪れ、
ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地域に８万人規模のサッカー専用スタジアムを建設する構想への協力を要請した。近日中に建設協議会が設置される。

　商業施設や居住エリアなどを併設し、環境に配慮した都市型の多機能スタジアムを目指し、建設費は約３５０億円の見込み。
平松市長は「夢のある話で全面応援したい」と歓迎したが、「先立つもの（資金）がない。国立競技場としての建設を働きかけていただきたい」と国の事業とすべきとの考えを強調した。

　１９年ラグビーＷ杯でも使用されるほか、Ｃ大阪のホームスタジアムとなる予定。
Ｇ大阪も吹田市内に４万人規模の専用スタジアム建設を計画し、Ｃ大阪も長居球技場を２万人規模の専用スタジアムとして改修を進めているが、チェアマンは「ガンバは３年後。時間軸が違うので競合はしない」と力説した。　（宮崎厚志）2009年12月29日

http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/soccer/news/CK2009122902000126.html

「大阪８万人スタジアム計画」平松市長が協力約束

◆　財政難でお金は出せませんが…　◆

　Ｊリーグの鬼武チェアマンと日本サッカー協会の田嶋専務理事は２８日、大阪市役所に平松市長を訪れ、大阪・梅田北ヤードに球技専用スタジアムを建設する計画への協力を要請した。
鬼武チェアマンは世界の有名スタジアムを例に挙げながら、Ｗ杯決勝も開催可能な８万人規模の競技場に商業施設を隣接させるプランを披露。「Ｗ杯招致の力にもなると思います」と話し、招致を目指す１８年と２２年のＷ杯で使用する方針を語った。

　平松市長は「一番大事な先立つものがありませんから」と大阪市として資金を出すことができないことを話し、国立競技場として建設されることを前提に「一緒に力を合わせてやっていきたい」と約束した。

　大都市のターミナル駅近くにスタジアムを造るという世界にも例のない構想は、今回の正式な協力要請を受けて本格的にスタートする。日本協会は、すでに発足している大阪市の推進協議会と協力しながら計画の具体化を進めていく。[ 2009年12月29日付 ]

http://www.sponichi.co.jp/osaka/socc/200912/29/socc226618.html

平松大阪市政関連でこんなに取り上げられたものはないな。

【再開発】大阪・梅田北ヤードの大型サッカースタジアム建設構想、関経連会長が「面白い」と歓迎の意向 [12/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260796377/

【地域経済】大阪駅北に新競技場構想、8万人規模に [09/12/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260190699/

大阪市の「首領」と呼ばれた元市議会議長が死亡
カテゴリ: 経済・政治・国際 :

執筆者: kamibaku (2009/12/29 4:16 pm)
かつて、大阪市議会の「首領」と呼ばれた、
元大阪市議会議長の藤岡信雄氏が１２月２６日に
死亡した。８３歳だった。
藤岡氏は、１９６７年から２００７年まで浪速区選出の市議として、
１０期連続当選した。
「これで、一つの歴史が終わったな」
と大阪市議会関係者。

臨時宿泊 昨年の半分…大阪・南港　生活保護急増が背景か

　大阪市西成区のあいりん地区の日雇い労働者らを年末年始に受け入れる臨時宿泊所が２９日、大阪・南港（大阪市住之江区）に開設された。
この日の入所者は４４４人で、約１０００人だった昨年の半数以下にとどまった。求人数の激減で職探しをあきらめ、生活保護を申請する労働者の急増が背景にあるとみられ、同市は実態を調査する方針。入所は３０日も受け付ける。

　宿泊所は１９７５年から例年、仕事がなくなるこの時期に同市と大阪府が共同で設置。食事付きで、来月５日まで無料で宿泊できる。今年は初めて定員の１２５０人を下回る見通しという。

　昨年に引き続き入所した同府岸和田市出身の男性（４３）は「あいりん地区に来て６年。昨年もひどかったが、今年はもっと仕事がない。来月、生活保護を受けるつもり」と話した。

　宿泊所を視察した平松邦夫・大阪市長は「４月以降、あいりん地区だけで約３０００人の生活保護申請があった。労働者が働ける環境を作り出す方策を考えていきたい」と話した。（2009年12月30日）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091230-OYO1T00288.htm?from=top

年越し宿泊所、入所者半減　大阪、生活保護増が影響か

　大阪市西成区のあいりん地区の日雇い労働者らを対象とした臨時宿泊所が２９日、住之江区の市有地に設けられ、４４４人が入所した。
開設初日としては昨年の９８４人から半減した。今年１年間で同地区にある「市立更生相談所」を通じて生活保護受給の決定を受けた日雇い労働者らが例年の３倍の約３千人に上っており、
市では「生活保護受給者の急増で、宿泊所の利用者が激減した」とみている。

　臨時宿泊所は、年末年始で仕事がない労働者らの越年を支援しようと、市と府が１９７５年に開始。２年前から対象者を原則４０歳以上に限定した。
１日３食の弁当が支給され、健康検査も受けられる。事業費はプレハブの宿泊所６棟の建設など２億９１００万円で、大半を市が負担する。今回の最終的な利用者は市が想定した１２５０人を大きく下回る見通し。

　市は生活保護受給者の急増について、昨秋以降の不況に加え、昨年末の「年越し派遣村」などを契機に受給の相談や申請がしやすくなったためとみている。

　宿泊所を視察した平松邦夫市長は「利用者激減の影には直感的に（ホームレスらに生活保護を申請させ保護費の大半を家賃などとして吸い上げる）貧困ビジネスの影響もあると思う。実態を調べ、矛盾を正したい」と話した。

　入所受け付けは３０日正午まで。１月５日まで入所できる。（島脇健史）2009年12月29日23時17分

http://www.asahi.com/national/update/1229/OSK200912290097.html

上海万博会場へ“現代の遣唐使”　高校生ら乗せ１３００キロ航海　大阪市が検討

　大阪市が所有する帆船「あこがれ」に高校生ら約３０人が友好親善大使として乗り込み、今年５月に開幕する上海万博の会場に向けて約１３００キロを航海する構想を市が進めていることが分かった。
７〜９世紀に大阪湾の難波津を出発した遣唐使とほぼ同じルートを通ることを検討しており、１２００年ぶりの“遣唐使船”となりそうだ。

　あこがれを運航する大阪港振興協会や市港湾局によると、あこがれの中国・上海市への派遣は、夏休み中の７、８月に計画。
母港の大阪港から瀬戸内海、関門海峡を通り、東シナ海を経て、約１週間かけて上海港まで航海する。
瀬戸内海ではエンジンによる航海が中心だが、東シナ海に出た後は日中、高校生らが帆の操作などを学ぶ「セイルトレーニング」を行いながら大海原を駆ける。

　参加対象は高校生や大学生らを想定。あこがれのトレーニングは通常、小学４年生以上が参加できるが、寄港地での滞在も含めると往復で約３週間の航海となる可能性もあるため、小、中学生の参加については慎重に検討している。

　上海での寄港地は現在、大阪市が上海市交通運輸港口管理局と交渉しており、両岸に上海万博会場が広がる黄浦江に面した上海市国際クルーズターミナルなどを検討しているという。
現地では、乗組員と地元の学生らによる交流イベントなどを計画しているほか、大阪市と大阪府が上海万博に出展する「大阪館」を乗組員が訪れ、水の都と環境先進都市のアピールに一役買うことも期待される。

　「あこがれ」は全長５２メートル、総トン数３６２トン。一般市民がセイルトレーニングを体験できる帆船として大阪市が国内の自治体として全国で初めて建造し、平成５年に竣工（しゅんこう）した。
年間経費のうち料金収入などを除く約１億１０００万円（２１年度見込み）を大阪市が負担している。2010.1.2 23:51

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100103/osk1001031357002-n1.htm

「一緒にやりまひょ」　平松市長年頭あいさつ

　大阪市の平松邦夫市長は４日、市会議場で幹部職員約４００人を前に年頭のあいさつを行った。平松市長は「昨年の衆院選で日本の大きな政治の流れが変わった。
この時期に市長をやらせてもらっている責任の重みを、職員の皆さんと一緒に新しい大阪市を作る原動力としたい」と、今年の意気込みを語った。
職員を前に「一緒にやりまひょ」と呼び掛ける平松市長＝４日午前、大阪市会議場

　平松市長は、街頭犯罪のうち複数の項目で政令指定都市ワーストを返上したことや、西成区で市道を不法占拠していた屋台がなくなったことなどを挙げ、「大阪市は変わり始めている。日本を代表するまちが犯罪にあふれたまちではいけない」と述べた。

　さらに「大阪市こそが地域主権のモデルとなる都市」と語り、さらなる市民協働の推進の必要性を強調。「皆さんと力を合わせて大阪市の活性化を図っていきたい。一緒にやりまひょ」と“お決まり”の言葉で職員に協力を呼び掛けた。2010年1月5日

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100105/20100105027.html

新年互礼会 知事と平松市長、親密

　橋下知事＝写真右＝と大阪市の平松邦夫市長＝同左＝は４日、同市北区の大阪国際会議場で開かれた新年互礼会にそろって出席。報道陣に対し、「今年はこれまで以上に府市連携が進むと思う」と口をそろえ、改めて親密ぶりをアピールした。

　２人は、報道陣から「今年の抱負を」と、色紙とペンを手渡された。「関西空港のハブ（拠点）空港化のため、伊丹（大阪）空港の廃港を」と
、互礼会冒頭のあいさつで持論を展開した橋下知事は、色紙に〈進〉としたため、「このまま進んでいくしかない。振り返らずに、とにかく前に進んでいく」と述べた。

　一方、〈人間力〉と記した平松市長は、「大阪の持っている一番いいところは人の力。どれだけその力を出すことができるか、そういう方向で進めていきたい」と語った。

　昨年は、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転を巡り、平松市長が府議会の意見交換会に出席するなど、「府市連携」の取り組みが目立った。

　平松市長は、ＷＴＣ周辺の活性化に向け、府市合同部局を設けることを例に挙げ、
「今までになかった具体的な動きが取れる。連携に非常に大きな役割を果たすと思う」と述べた。橋下知事も「府と市がきちんと役割分担し、大阪全体の発展のための連携を目指したい」と話した。（2010年1月5日）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100105-OYT8T00046.htm

梅田「エコ」スタジアム　サッカー協会・大阪市構想

◇太陽光発電で夜間照明　天然芝フィールド開放

　ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードにサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕、決勝戦も行える８万人規模の新スタジアムを建設する構想で、日本サッカー協会や大阪市が検討する完成イメージが明らかになった。
太陽光発電パネルや壁面緑化を活用した環境配慮型スタジアムで、観客の歓声や振動を電源に変える最先端の発電装置の導入も検討。周囲には「梅田の森」を造成し、普段は天然芝のフィールドも開放して都心のオアシスを目指す。

　関係者によると、梅田スタジアムは南北に長い直方体で、メーンゲートはＪＲ大阪駅に面した東側に設ける。メーンスタンドは西側に配置。スタンドを覆う大屋根には太陽光発電パネルを設置し、蓄電して夜間照明などに活用する。

　ヒートアイランド対策として、屋上や壁面の緑化も展開。スタンドに設置する電光表示は、省エネ効果のある発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用する。一帯の大規模緑地には遊歩道などを整備し、歩行者が中心となるエリアとする。

　周辺はＪＲや阪急、阪神、地下鉄などを合わせると、１日２５０万人の乗降客がある「大阪最後の一等地」。
スタジアムの誕生は低迷が続く関西経済の活性化にもつながり、日本サッカー協会副会長も務めるＪリーグの鬼武健二チェアマンは「ホテルやショッピングモールなどを併設し、
試合がない日でも人が集まる存在にしたい」とにぎわい拠点とすることも強調。複合型スタジアムは欧州などでは多いが、日本では初めてで、梅田がモデルケースとなる可能性もあるという。

◇資金調達の壁　「環境」で活路

　スタジアム構想を巡っては昨年１２月、日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事と鬼武チェアマンが大阪市の平松邦夫市長を訪ね、実現に向けて協議していくことで合意した。

　構想の背景には、日本が目指す２０１８、２２年のＷ杯招致がある。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は現在、Ｗ杯の開幕戦や決勝戦の開催に８万人以上のスタジアムを求めているが、
国内にはなく、「実現すれば、招致に追い風となるのは間違いない」（田嶋専務理事）と同協会は意気込む。

　ただ、事業主体や、数百億円とされる資金の調達方法は未定のまま。財政難の大阪市に事業費負担の余力はなく、平松市長が「先立つものがなく、乗り越えなければならないハードルが多い」と言うように実現への道筋は険しい。
市は今後、国立競技場としての建設を国に働きかける方針だが、事業仕分けなどで歳出削減を図る民主政権下での実現を不安視する声も多い。

　平松市長は「未来産業と言われる環境ビジネスに結びつく方向性が出れば、国も拒否しにくいのでは」と話しており、「環境」を前面に押し出し、活路を見いだしたい考えだ。（2010年1月5日 読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100105-OYO1T00403.htm?from=top
http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/20100105-807586-1-L.jpg

大阪市議会、定数削減の協議難航　来春選挙、迫る期限

　大阪市議会（定数８９）の定数削減に向けた協議がなかなか進まない。２０１１年春の市議選までに削減することだけは自民、公明、民主の主要３会派で一致したが、昨年夏の衆院選の勢いに乗って候補者を増やしたい民主と、自公両会派とのさや当てがなお続く。
どの選挙区でいくつ削減するのか、条例改正のタイムリミットとなる今年の２月議会が迫る。（島脇健史）

　「大阪府議会と同じ３減が最低限。職員も減らされたのに市民に説明できない」。公明の幹部は主張する。府議会（定数１１２）は昨年秋、市議選と同じ来春の統一地方選の時にある府議選で、定数を３減らすことで合意した。

　市議会では０２年に１減を決め、０３年市議選で実施した。０７年市議選前にも削減論があったがまとまらず、主要３会派は同年２月、改選後に速やかに見直すことで合意。
０８年５月には「削減に向けて引き続き検討し、統一選１年前までに条例改正する」と文書化し、議長に報告した。

　ところが民主党が大勝した衆院選以降、流れを維持しようと全選挙区に候補者を立てたい民主と、影響を見極めたい自民・公明との間で意見が対立。
自公幹部は「時間をかけて議員の意見を聞き、削減数を決めるべきだ」とする一方、民主幹部は「有権者が求めるのは議員の給料削減で、定数削減ではない」と応じるなど紛糾した。昨年中に幹事長間で調整を済ませるはずが、結論は出なかった。

　定数削減の目的は、経費削減とともに「一票の格差」を是正する意味合いもある。
市の試算では、議員１人当たりの人口（昨年９月推計）は西区の約４万人が最多で、最少の此花区（約２万２千人）の１・８４倍。政令指定都市の中では浜松市の１・８６倍に次ぐ格差が生じている。

　大阪市は、人口が多い選挙区より少ない選挙区の定数の方が多いという「逆転現象」が、指定市で唯一放置されている。昨年９月現在、此花、旭、住吉、大正、阿倍野、東成の６区が該当。
例えば、淀川、城東両区（定数５）よりも人口が少ない住吉区は定数６、鶴見区（同３）より人口が少ない旭、阿倍野両区は定数４になっている。

　大阪高裁は、昨夏の衆院選で一票の格差が２倍超であることを「違憲」と判断した。市議会事務局の担当者は「判決では、衆院の定数配分が見直されていない現状を『立法の不作為』としている。市議会も、現状を漫然と放置できない」と受け止めている。

　２月議会で条例を改正するにも、残る時間は実質１カ月余り。自民幹部は「削減の流れは避けられない。最後はエイヤッと勢いで決めるしかない」と言うが、個別の選挙区の候補者の利害がからむだけに「総論賛成、各論反対」という状況が続きそうだ。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001050011.html

「やっぱり市のもの」橋下知事提訴断念　中之島図書館

　大阪府と大阪市が所有権を主張している府立中之島図書館（大阪市北区）の土地（約３３００平方メートル）を巡り、橋下徹知事は５日、報道陣に「僕が法律的な視点で見たところ、基本的には大阪市の土地」と述べ、提訴を断念する考えを明らかにした。
これまで知事は土地所有権について「司法に判断してもらう」と争う姿勢だった。

　一般社団法人「総合紛争解決センター」の和解あっせんの場で、大阪市が「府と市が土地を交換し、市に所有権が移った」とする明治時代の契約書を証拠で示したのに対し、府は「交換した土地の登記がともに未完了。中之島の土地は府のものだ」と反論していた。
しかし、橋下知事は「交換契約が成立している以上、大阪市の土地であるのは覆せない」と自ら退けた。大阪市の平松邦夫市長にも「市の言い分が正しい」と電話したという。 2010年1月5日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001050055.html

>>176
基準が納税額だったら住吉区も阿倍野区も納得だなｗ

【Ｗ杯招致】大阪市が立候補表明

　大阪市は６日、日本が招致を目指すサッカーの２０１８、２２年のワールドカップ（Ｗ杯）開催自治体に正式立候補すると発表した。
市によると、昨年１０月に立候補意向の表明書を提出している。７日に日本招致委員会に正式申請書を提出する。

　市は、０２年日韓共催Ｗ杯の３試合を開催した長居陸上競技場を開催場所として申請。
日本サッカー協会などが市に協力依頼したＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地域への大型スタジアム建設構想が実現した場合は、会場変更を検討するとした。2010.1.6 17:23

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100106/osk1001061739010-n1.htm

過去最高の来場者数　ＯＳＡＫＡ光のルネサンス

　大阪市北区の中之島一帯で昨年12月に開催された「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス２００９」（同実行委員会主催）の来場者数が、過去最高の３０４万人を記録したことが、５日までに分かった。
大阪府が御堂筋のイチョウ並木に電飾を施す「御堂筋イルミネーション」と開催時期が重なったことなどが客足の伸びた要因とみられ、来場者数は前年の２・２倍に当たる。

　市ゆとりとみどり振興局によると、中之島一体で建物や川辺などを電飾で彩る光のルネサンスは、２００３年から開催。
昨年12月１日〜同25日までの開催期間のうち、各会場で本格的なイルミネーションが登場する「メーンパフォーマンス」期間中（同12〜25日）には、２７９万人が訪れた。
一昨年の「光のルネサンス２００８」のメーンパフォーマンス期間中の来場者数は１１４万人だったため、２・５倍近く増えたことになる。

　大阪府が「御堂筋イルミネーション」（昨年12月12日開幕）を初開催し、中之島と御堂筋と縦横に見学エリアが拡大したことが奏功した。
また「水都大阪２００９」で好評だった市役所内のカフェや巨大アヒル「ラバーダック」を復活させるなどし、水都大阪で市民に認知された中之島一帯の魅力を継続発進できたことが、来場者の大幅アップにつながったとみられる。

　同局担当者は「７回目の開催で認知が進んでいたのと、橋下徹知事と平松邦夫市長がメディアで一緒にＰＲしてきた効果も大きかった」と分析している。2010年1月6日

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100106/20100106017.html

地方分権に理解を　来月５日にシンポ　参加者募集

　地方分権への理解を深めてもらうシンポジウム「“地域主権”時代の基礎自治体のあり方?都市内分権と水平連携?」が２月５日、大阪市中央区ヴィアーレ大阪で開かれることになり、参加者を募集している。無料。

　大阪市と周辺の１１市が加盟する「大阪市隣接都市協議会」の主催。「地域主権」について、龍谷大法学部の富野暉一郎教授が基調講演する。
また平松邦夫・大阪市長や阪口善雄・吹田市長らが、地域ごとに住民主体のまちづくりを目指す「都市内分権」や、府などから権限の委譲を受ける地方自治体が協力しあう「水平連携」について意見交換する。

　定員３５０人。申し込み、問い合わせは大阪市政策企画室企画部大都市制度担当（電話０６・６２０８・９７２８）。（2010年1月 6日 07:43)

http://www.sankei-kansai.com/2010/01/06/20100106-018943.php

大阪市　Ｗ杯サッカー「正式立候補」　スタジアム構想も着々と進行

　大阪市は６日、日本が招致を目指すサッカーの２０１８、２２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の開催都市に正式に立候補すると発表した。
会場は現時点では長居陸上競技場（東住吉区、４万７千人収容）とし、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードへの建設構想が浮上している８万人規模の新スタジアムが実現した場合は、同施設に変更する方針。

　日本サッカー協会とＪリーグは先月、Ｗ杯決勝が開催できる新スタジアム建設を市に提案。平松邦夫市長は財政難から国立施設としての整備を条件に前向きな姿勢を示した。
市と同協会、Ｊリーグは新スタジアム建設に向けて経済界も含めた「大阪駅北地区大規模球技場検討協議会（仮称）」を今春までに設置したい考えで、今月５日に実務者レベルの準備会を設置した。

　１８、２２年Ｗ杯の開催国は今年１２月に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会で決定。
国内開催都市の立候補締め切りは８日で、大阪市は大阪府サッカー協会を通じて７日、申請書をＷ杯日本招致委員会に提出する。開催都市には東京都や埼玉県、神戸市など複数の自治体が名乗りを上げている。（2010年1月 7日 08:41)

http://www.sankei-kansai.com/2010/01/07/20100107-019018.php

Ｗ杯会場、梅田北ヤードも視野──開催都市、大阪市が立候補

　大阪市は６日、日本が招致を目指しているサッカーの2018、22年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催自治体として正式立候補すると発表した。会場は02年日韓共催Ｗ杯で使用した長居陸上競技場（東住吉区）とした。

　招致活動に絡み、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに開幕戦や決勝戦も開催できる８万人規模の新スタジアム構想が浮上しており、市などは「実現すれば、


会場の変更も検討する」としている。

　大阪市ゆとりとみどり振興局によると、立候補は大阪府サッカー協会を通じ、７日に日本招致委員会に正式申請書を提出する。横浜市や神戸市、愛知県豊田市がすでに立候補を申請しており、最終的には十数都市が名乗りを上げる見通しだ。

　開催国は12月の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の理事会で決まる。日本が選ばれた場合、立候補都市の中からＦＩＦＡが会場への交通アクセスなどを基準に絞り込む。

　大阪市は梅田北ヤードでのスタジアム建設の実現につなげるため、市や日本サッカー協会（ＪＦＡ）、関西経済界などからなる
「大阪駅北地区大規模球技場検討協議会（仮称）」を早期に設置し地域の街づくり構想と併せて誘致を進める。ただ、事業費の調達などのメドは立っていない。

　ＪＦＡ側が示したスタジアム構想では「公園のような緑豊かな場所にホテルやショッピングモールを併設し、試合のない日でも市民らが集まる場所にしたい」（鬼武健二副会長）としている。 2010/01/07

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006994.html
http://www.nikkei.co.jp/kansai/img/img001008.gif

「環境のまち」構想着々…梅田北ヤード　２期開発

技術支援、アジア重視

　都心に残る西日本最後の一等地とされるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに、関西に集積した環境関連の技術や知識をビジネスに発展させ、アジアに発信する「知の拠点」を整備する構想が固まった。
約１０年後の街開きを目指す２期開発区域に設ける方針で、大阪市や関西経済連合会などでつくる大阪駅北地区まちづくり推進協議会（会長＝平松邦夫・大阪市長）が、２０１０年度にも具体的な構想を打ち出す。
環境配慮型の球技専用スタジアム構想も急浮上し「環境の２期」を前面に出して開発に弾みをつける考えだ。
（戸田博子）

　協議会の下部組織として産学官でつくる「２期開発ナレッジ・キャピタル企画委員会」（委員長＝西尾章治郎・大阪大副学長）は、２期区域の中核施設として、
環境をテーマにした知の拠点「環境ナレッジ」と、関連技術を具体化する「実証フィールド」を整備する構想を固めている。

　優れた環境技術をアジアに移転するため、各国市場を分析して事業モデルを立案する「技術移転エンジニアリング機構」、環境技術の基準作りを進める「国際標準化推進機構」などの開設を目指す。
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で提案された「気候変動技術革新センター」の誘致も検討する。

　また、アジア各国から留学生を呼び込み、新技術に明るく、国際的な交渉力を持つ人材「環境エリート」を育てる仕組みを整える。

　旧国鉄の未処分地・梅田貨物駅の跡地である梅田北ヤードは、２４ヘクタールに及ぶ再開発地だ。
３月に着工する７ヘクタールの先行開発区域（１期）には、関西に関連企業や大学が集まるロボットや映像をテーマにした「知の拠点」を整備し、１２年度下期の街開きを目指す。

　２期開発では、関西には太陽電池や充電池、水処理の技術などに優れた企業や大学も多いことから、環境をテーマの柱に据える。

　２期用地は１７ヘクタールを占めており、日本サッカー協会と大阪市が８万人規模の球技専用スタジアムを建設する構想を打ち上げた。太陽光パネルの設置や壁面緑化を想定しており、「環境」を切り口に２期開発での連携策を探ることになる。

　ただ、国や自治体は財政難にあえぎ、経済界も不況に直面している。１期も２期も「知の拠点」計画は検討段階で、１期の目玉とされる「アジア太平洋研究所」さえ、設立するかどうかの判断が先送りされた。

　今も誰がどのような形で計画を主導するのか、開発資金をどのように確保するのかは見えていない。北ヤード開発を関西の成長につなげるために、全体の調和がとれた計画の具体化を急ぐ必要がある。2010年1月7日

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100107-OYO8T00335.htm

「図書館海援隊」で再就職応援――大阪市など７自治体連携

　困窮者支援に積極的に取り組む大阪市など全国７自治体の公立図書館が７日までに、派遣切りなどで職を失った人の再就職に役立つ書籍の紹介や、相談会の開催などの活動をＰＲするため、連携組織「図書館海援隊」を結成した。

　組織名は「新たな役割を担う新時代の図書館」を目指す意味を込めて、坂本竜馬が率いた幕末の志士集団からとった。
仲立ちした文部科学省は「図書館が困窮者を支援していることを知っている人が少ない。さまざまな情報が集まる場所なので、困った時にはぜひ利用してほしい」としている。

　参加自治体はほかに北海道、秋田県、東京都、神奈川県、鳥取県、福岡県小郡市。今後は、情報交換などを進め、活動をさらに充実させていく。（共同） 2010/01/07

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007002.html

いまなお“ぬるま湯体質”大阪市　処分受けても賞与査定は標準以上

　大阪市が先月支給した冬のボーナス（期末・勤勉手当）の勤務査定で、５段階評価のうち下位２段階の判定を受けた職員が、全体（約３万７千人）のわずか０・０８％にあたる３１人にとどまっていたことが分かった。
一方で昨年から今年度までに懲戒処分や降格などの分限処分を受けた職員は２千人を超えており、処分を受けながら標準以上と評価された職員が多数いたことになる。
大阪市はかつて職員厚遇問題で世間の批判にさらされたが、いまだ“ぬるま湯体質”が残っているようだ。

　市によると、職員の勤務査定は１年間の実績について、所属部署の管理職らが５点満点で評価。この点数をもとに課長代理級以上は平成１８年冬から、
Ｓ（特に優秀）▽Ａ（優秀）▽Ｂ（良好）▽Ｃ（良好でない）▽Ｄ（特に不良）の５段階、係長級以下は１９年冬からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階に分けてボーナスの支給割合に差をつけている。

　５段階の場合、支給額は最高のＳと最低のＤの間では局長級（標準支給額２０２万円）で約４０万円、課長級（同１５４万円）は約３０万円の差が出る。また、点数は年１回の昇級にも反映される。

　市の今冬のボーナス平均支給額は８８万５４６１円（前年比３万６０４２円減）。査定方法が異なる教員を除く職員約３万７千人のうち、
Ｓは２３２人で、次いでＡが１万４４８７人、Ｂが２万２１９８人だったが、Ｃは２２人、Ｄは９人にとどまった。中でも水道局（１９０６人）ではＣ、Ｄはわずか１人、病院局（１８６０人）ではいずれもゼロだった。

　一方、昨年１１月末までで今年度に懲戒処分を受けた職員（教員も含む）は停職１９人、減給２９人、戒告２４人で、免職９人を除いても計７２人。
さらに、昨年度、勤務実績の不良などを理由に、降格や休職などの分限処分を受けた職員は約２千人に上っている。

　市が現在の勤務査定を導入して以降、下位２段階の人数はほぼ同じ水準で推移している。
しかし、同様に勤務成績に応じてボーナスに差を付ける制度を導入している横浜市では、部長級以下は５〜３段階で評価。標準より下のランクは全体の１０〜５％の職員が当てられる仕組みで、大阪市との差が際立っている。

　大阪市の人事担当者は「職員は懲戒処分を受けても、普段の勤務成績が対象となる勤務査定に直接反映されず、別の規定に基づきボーナス・昇給に影響する仕組みになっている。
ただ、勤務査定の下位段階の人数は確かに少なすぎ、甘い点があるのは否定できない。今後改善が必要だ」と話している。2010.1.10 00:37

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100110/lcl1001100039000-n1.htm

居酒屋で発砲、自殺した男は大阪市環境局職員
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1263320418/

おいおい
水道局は大麻
環境局は人殺しかよ
同和枠に前科もん何人いるんだよ
ｗｗｗ

大阪市、法人市民税２６．１％減　２２年度見通し　３０年ぶり１０００億円割る

　大阪市は１３日、平成２２年度の法人市民税収入が前年度比２６・１％（３２３億円）減の９１５億円にとどまる見通しを
発表した。法人市民税収入が１千億円を割り込むのは昭和５５年度以来３０年ぶり。景気低迷による企業収益の減少で、
平成２０年度決算で１５４４億円だった法人市民税収入は２年間で約４割の大幅減となる。
　市の試算によると、２２年度の個人市民税や固定資産税などを加えた全体の市税収入は６０９１億円で、前年度比３１９億円（５・０％）の
マイナス。一方、生活保護費は過去最高額を計上した２１年度当初予算からさらに４４５億円増となる２８８８億円を計上。２１年度
補正予算でも約２５０億円を追加計上する。
　２２年度一般会計の予算規模は、各局の要求ベースで２１年度当初比７７２億円増の１兆７０５０億円。未利用市有地の売却や基金の
取り崩しにより財源を４４７億円捻出（ねんしゅつ）しても、６７億円の財源不足が生じるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000063-san-soci

>>188

上司の市長は坂本弁護士一家殺害に加担した弁護士ビデオ放送局出身で、
部下は居酒屋で高価な猟銃の弾を惜しげもなく乱射か・・・

優雅な殺人つながりですねｗ

橋下知事「来年の統一地方選へ政治グループ」――大阪府市合併、市長に近く協議要請

　大阪府の橋下徹知事が打ち出した府と大阪市の合併も含めた再編構想に絡み、橋下知事は13日、
記者団に「（2011年春の）統一地方選に向けて新しい政治グループができるか模索したい」と述べ、構想実現を統一選の公約に掲げる政治グループの立ち上げを目指す考えを示した。

　橋下知事は「大阪が競争力を持つには府市の形を抜本的に変えなければならない」と強調。「志を同じくするメンバーが何百人単位で当選しないとだめ。
相当な数の首長と議員の賛同者が必要だ」とした上で、再編構想について「１けたぐらいの首長から賛同を得ている」と述べた。

　平松邦夫・大阪市長には「近く話をしたい」とし、協議を求める意向を示した。 2010/01/13配信

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007091.html

>>188
「言葉なくした」＝職員の居酒屋発砲で大阪市長

　大阪府羽曳野市の居酒屋で大阪市環境局職員杉浦泰久容疑者（４９）＝自殺＝が発砲した事件について、平松邦夫大阪市長は１３日午前、
同市役所内で「言葉をなくした。職員が大変な事件を起こし、ご遺族の気持ちを察すると言葉にならない。大変申し訳ない」と話した。
　檜垣洋次環境局長は記者会見し、杉浦容疑者について「ごく普通の職員で、問題なかった。（最近は）特に変わった様子はなかった」とする一方、
「（職員などに対し）態度がぶっきらぼうだったと聞いている」と語った。また、猟銃を所持していることを職場の同僚に話していたという。（2010/01 /13-12:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011300403

大阪市の生活保護費、最大に──来年度、１８％増の2888億円

　大阪市は13日、2010年度予算の生活保護費が前年度より18％増え過去最大の2888億円に上る見通しを明らかにした。一方、景気悪化が響き法人市民税は同26％減の915億円にとどまり、現時点で67億円の収支不足となる見込みだ。

　生活保護費の市の負担分は712億円。初めて700億円を超えることになり、財政を大きく圧迫することになる。受給者の増加に対応するための新たな職員採用なども歳出増の要因となる。歳出では生活保護を含む扶助費が4869億円と28.5％を占める。

　市によると、歳入１兆6983億円に対し歳出が１兆7050億円。市は「議論を重ね、さらに絞り込む」と説明している。

　歳入は、法人市民税の大幅減収などで市税収入が09年度に比べ約５％減の6091億円に落ち込むと予想。都市整備事業基金など各種基金の取り崩しで200億円、市有地売却代182億円などで補てんする計画だ。 2010/01/14

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007097.html

大阪市：ケースワーカー２４２人雇用　予算編成で要望−−１０年度重点施策　／大阪

　◇生活保護費の不正防止へチームも

　大阪市は１３日、１０年度予算編成で、各部局が要望した新規・重点施策を公表した。
急増する生活保護費への対処や、府部局が入居する大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）からの部局転出に新規予算が盛り込まれたほか、
防犯対策や放置自転車対策、ごみ減量など平松邦夫市長が力を入れる政策にも予算が計上された。ただ、現時点で６７億円の財源不足があり、事業の改廃などをしたうえで、正式な予算案は２月下旬に策定する。【堀文彦】

　最大の懸案となっている生活保護制度関連では、任期付き一般職員としてケースワーカー２４２人を雇用（６億９２００万円）▽不正受給防止のため警察や職員のＯＢらで作るチームの運営（２１００万円）−−などの要望があった。

　環境対策としては、ＷＴＣの建つ咲洲地区での電気自動車普及の実証実験（２０００万円）▽森之宮地区での資源・エネルギー循環型の土地利用構想策定（１０００万円）−−が新規事業として盛り込まれた。

　また、昨年１０月から６カ月間、国のモデル事業として実施の医師らが電話で救急車の要・不要を判断する「救急安心センター」の事業継続（１億５７００万円）も示された。2010年1月14日

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2010/01/14/20100114ddlk27010416000c.html

自民の大西・大阪市議、参院比例に出馬へ

　大阪市議の大西宏幸氏（４２）が今夏の参院選で、自民公認の比例代表候補として出馬することが分かった。大西氏は１３日に党本部を訪れ、谷垣禎一総裁と大島理森幹事長に立候補の意思を伝えた。

　大西氏によると、昨年末に大島幹事長から出馬を打診されたといい、「地方議員の経験を生かし、地方分権と関西の発展に寄与したい」と話している。

　大西氏は現在４期目。辞職すると生野区選挙区（定数５）で市議補選が行われる。大西氏は辞職の時期について「参院選と市議補選が同日選となる方向で考えたい」としている。2010.1.15 02:05

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100115/osk1001150206000-n1.htm

府市再編構想、大阪市長「知事はコメンテーター卒業を」

　大阪市の平松邦夫市長は１５日の記者会見で、橋下徹・大阪府知事が唱える府市再編構想について「何をしようとしているのかわからない」と批判。「早くコメンテーターから卒業して、責任ある知事としてものを言ってほしい」と橋下知事に苦言を呈した。

　橋下知事は「府と大阪市は一つにまとまり、財布を一つにすべきだ」などと、来年の統一地方選に向けて訴える考えを示している。
平松市長は「府市協調を今までにないスピードで進めている」と強調したうえで、「都道府県は広域の中間行政でしかない部分が、知事には物足りないのかな」と分析。
「知事には、府県はこうあるべし、関西州はこうあるべしと国に言っていただきたい」と求めた。2010年1月15日19時17分

http://www.asahi.com/politics/update/0115/OSK201001150141.html

平松市長が橋下知事の大阪再編構想に苦言

　１３日、大阪府と大阪市を解体し、再編する構想を打ち出した橋下知事。その構想に対して平松市長が真っ向から異を唱えました。平松市長「相変わらず言いたいことをおっしゃるけど。
知事が何をおっしゃてるのか全く意味がわからない」１５日、今年初めての定例会見にのぞんだ大阪市の平松市長の口から飛び出したのは橋下知事への苦言でした。

きっかけとなったのは１３日の知事の発言です。橋下知事は１３日、「大阪市と大阪府の形を変えて競争力のある大阪にする。大阪市のパワーを大きくしないといけない、市のエリアも狭すぎる。
あんなんでシンガポールと競争できるわけがない」と大阪府と大阪市の再編構想を打ち出しました。
そして大阪再編を来年春の統一地方選挙の争点にして、新たな政治グループの旗揚げを模索する考えを示したのです。

府市協調の道を歩む平松市長ですがこの考えに対しては「ビジョンが見えない」と話し、
「シンガポールと言われてもあれは国ですからね。選挙の争点にするなら、それでできる国の形を具体的に明示してもらわないと。早くコメンテーターは卒業していただきたい」と釘を刺しました。
橋下知事は４月以降、自身の考えに賛同する自治体の長や議員を募ると話していますが、肝心の２人の足並みは揃いそうにありません。 2010/01/15 19:23

http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0332060

平松市長　一つの大阪構想にＮＯ

　大阪府の橋下知事が打ち上げた府と市の枠組みを取り除く構想について、大阪市の平松市長が反論しました。

「大阪府と大阪市を１回ガラガラポンしてあるべき大阪というものをつくり上げていきたい」（橋下徹　大阪府知事〜今月１２日）

　今月１２日、大阪府の橋下知事は競争力を高めるためには「府と市は一つにまとまり財布をひとつにすべきだ」として「一つの大阪構想」を統一地方選挙の争点としたいと発言しました。

　これに対し平松市長は…

「知事が何をおっしゃってるのか、まったくわからない。早くコメンテーターからは卒業していただきたい」（平松邦夫大阪市長〜今月１５日）

「大阪市は基礎自治体としての役割がある」と、橋下知事を強くけん制しました。 (01/16 00:25)

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100115222800313325.shtml

相次ぐ職員の不祥事で厳罰方針　大阪市

　職員の不祥事や逮捕が相次いでいる大阪市の平松邦夫市長は１５日の記者会見で、停職処分の期間を最長３カ月から１年へと厳しくする方針を明らかにした。
政令指定都市では最も軽かったが、ようやく国家公務員と同水準にする。職員の退職後に懲戒免職相当の不祥事が発覚した場合も、国と同じく退職手当の返納を命令できる制度を設ける。４月からの実施を目指す。

　市によると、他の指定市の停職処分の最長期間は、横浜、福岡、北九州各市が１年で、ほかは６カ月。大阪市は１９５１年の職員の懲戒に関する条例制定以来、３カ月のままだった。

　市では今年度、覚せい剤所持や痴漢などの容疑で職員１４人が逮捕され、前年度の１２人をすでに上回っている。2010年1月16日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001160023.html

市職員停職　最長１年に　平松市長　不祥事相次ぎ厳罰化方針

　大阪市で職員の不祥事が相次いでいることを受けて、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、懲戒処分を厳罰化する方針を明らかにした。
停職の最長期間を現行の３カ月から１年に延長するとともに、免職以外の処分を受けた職員が退職を申し出た場合、退職金を減額できるよう条例を改正、来年度から施行する考えを示した。

　市によると、１８政令市のうち停職の最長期間を３カ月としているのは大阪市だけ。横浜、福岡、北九州の各市は１年間で、それ以外の市は６カ月としている。
また処分を受けた職員の退職金の減額については、国が自治体に制度導入を要請しているという。

　覚せい剤取締法違反などで逮捕された市職員は今年度に入り１４人に上っている。また、今月１２日には羽曳野市で市環境局職員が離婚トラブルから３人を射殺する事件まで起きた。

　一方、大阪市教委は１５日、ＪＲ大阪環状線の車内で女子大生の体を触ったとして府迷惑防止条例違反（痴漢行為）容疑で逮捕された市立中学校の男性教諭（５１）を諭旨免職処分にした。
懲戒免職ではないため、退職金約１５００万円が支払われる。2010年1月16日 12:09

http://www.sankei-kansai.com/2010/01/16/20100116-019386.php

平松・大阪市長：停職処分厳罰化へ　不祥事相次ぎ、３カ月から１年に　／大阪

　大阪市の平松邦夫市長は１５日、最長３カ月と定めている停職処分の期間を１年に延ばし、厳罰化する考えを明らかにした。
停職期間を規定している職員懲戒条例の改正案を２月開会の定例市議会に提案する方針。１８政令市中、同市の停職期間の上限は最短で、飲酒運転や覚せい剤を巡る不祥事が相次いでいるため、綱紀粛正を徹底することにした。【堀文彦】

　今年度、懲戒免職となった職員は９人で、停職は２１人に上る。

　大阪市では現在、懲戒免職に次いで厳しい懲戒処分が停職３カ月と開きが大きく、不祥事の悪質性に即した的確な処分が難しいことへの懸念があった。

　さらに、酒気帯び運転で懲戒免職となった元市職員が処分取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は昨年７月、「処分は過酷」として処分取り消しを求める判決を出した。

　今後、懲戒免職処分を適用する際のハードルが高まることも考えられるため、停職処分を厳罰化して懲戒免職とのすき間を埋め、規律を確保する必要があると判断した。

　各政令市が定める停職期間の上限は、横浜、福岡、北九州３市が１年で、大阪市を除く残り１４市は６カ月。

　また、市は在職期間中の不祥事が退職後に発覚した場合、退職手当の支給を制限したり、支給済みの手当の返還を求められるよう検討を進めている。2010年1月16日

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100116ddlk27010354000c.html

市長再選向け　新後援会、来月設立

　大阪市の平松邦夫市長の新たな後援会が、連合大阪や関西財界の支援で設立されることが分かった。２月１０日に同市内で設立総会を開催。次期市長選を戦う確認団体と位置づける方針で、２期目に向けた支持基盤固めが本格始動する。

　後援会は「元気な大阪市民ネットワーク」（元気ネット大阪）。これまでの政治団体「元気アップ大阪」を改組し、川添堯彬・大阪歯科大学長が代表を務める。

　連合大阪や、関西の大手企業が参画する見通しで、設立総会では元市政改革アドバイザーの神野直彦・関西学院大教授が講演する。

　平松市長はすでに、中小企業経営者らを中心とする「大阪市市長平松邦夫後援会」を組織。地域団体を主体とする別の後援会づくりも進めている。（2010年1月16日）

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20100116kf01.htm?from=tokusyu

>>193
【社会】３人射殺事件の市職員がいた「環境局」、実は毎年のように逮捕者が出ていた…なぜ「環境局」にモラル低い職員が集まるのか
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263703341/

大阪市長職はバカでもなれるんだな、市政改革はどこへ行った？

行政区の数が多すぎ２４区もいらない、１２区体制にすべき。

平松が再選されたら大阪市民は日本を代表するバカ市民。

なるほドリ：大阪市議会の定数見直しはどうなるの？　／大阪

　◇「１票の格差」政令市で最悪レベル　当落に直結、足並みそろわず

　なるほドリ　大阪市議会で議員定数の見直しが進んでいると聞くけど。

　記者　議員定数は条例で定めますが、地方自治法で人口規模による上限が設定されます。大阪市の法定上限は９６人ですが、定数は０２年に１人減って現在は８９人。政令市なので、選挙区は２４区あり、人口を基準に定数が配分されています。

　Ｑ　なぜ見直すの。

　Ａ　区によって人口の増減が激しく、議員１人あたりの人口差が大きくなっているからです。「１票の格差」問題です。財政難のため「議会自らが身を削ろう」と経費の面からの定数減も検討されています。

　Ｑ　大阪市の格差はどれぐらいあるの。

　Ａ　大きいですよ。市によると、昨年９月の推計人口をベースにすると、此花区選出の市議１人あたりの人口は２万１７０１人。これが西区では３万９９０８人。１・８４倍も違うんです。政令市の中でも最悪レベルです。

　Ｑ　「逆転現象」もあるんだって？

　Ａ　たとえば、住吉区の定数は６人です。ところが、住吉区よりも人口の多い淀川、城東区は定数が５人で、議員数では逆転しているんです。
住吉と同じ議員数が多い逆転現象の区はほかに阿倍野、旭、東成、大正、此花で、計６区あります。議会事務局の調べでは、政令市で逆転現象が放置されているのは大阪だけだそうです。

　Ｑ　じゃあ、見直しは当然だ。

　Ａ　ただ、具体的な話になると当落に直結する「我が身」の話になるため、足並みがそろいません。
０７年２月には自民、民主、公明の主要３会派が「（０７年４月の）改選後に議員定数の検討の場を設け、直ちに結論を得るよう協議する」と申し合わせ、０８年には「削減の検討を進め、遅くとも次期統一地方選（１１年春）の１年前までに条例改正する」としました。
「１年前」は目前ですが、削減数も未定で、選挙区によって増やすのか、あるいは減らすだけで対応するかの方針も決まっていません。議論も非公開で、「市民本位」とはいえません。

　Ｑ　定数減には長所も短所もあるよね。

　Ａ　共産は定数削減に反対しているほか、「地方分権が進む中で減らすだけでいいのか」という声もあります。今後は、政治的な駆け引きも生じるでしょうが議員報酬（年間１６７０万７６００円）や、政務調査費（月額５４万円）はすべて税金です。
説明責任が求められますし、選ぶ側の責任も重いといえます。＜回答・石川隆宣（社会部）＞

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　あなたの質問をお寄せください。

〒５３０−８２５１（住所不要）毎日新聞社会部「質問なるほドリ」係

（[email protected]）

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2010/01/18/20100118ddlk27070179000c.html

大阪府・市の水道統合：府水協に議論差し戻し−−大阪府市長会

　大阪府市長会（会長＝倉田薫・池田市長）は１８日、府と大阪市で進む水道事業統合について話し合った。
統合後の運営形態を巡り、大阪市が指定管理者となって府の事業を受託する方式に、市町村の不安が根強く、昨年末の段階で市長会に結論が委ねられていたが、結論は出ず、大阪市を除く４２市町村で構成する府営水道協議会（府水協）に議論を差し戻すことになった。

　この日は市長会の都市整備部会が「受水市町村全体の判断が不可欠で府水協の枠組みの中で首長に判断してもらうのが望ましい」と提案。参加した市長から異論は出なかった。

　府と大阪市は昨年９月、市町村に水を卸す府の水道事業を大阪市が指定管理者になって引き継ぐ「コンセッション方式」で合意したが、市町村側から府域全体の水道事業を大阪市に任せることに警戒する声が上がっていた。
このため市町村が意思決定に直接参画できる一部事務組合による企業団方式が有力とみられるが、都市整備部会では、どちらの統合形態が良いか結論は出なかった。【福田隆、堀文彦】2010年1月18日　夕刊

http://mainichi.jp/kansai/news/20100118ddf041010010000c.html

大阪府・市再編、橋下知事「市長の理解得られず」――直接協議、３時間以上

　大阪府の橋下徹知事は18日、府と大阪市の再編構想について、平松邦夫・大阪市長と直接協議したことを記者団に明らかにし、「平松市長の理解は得られないと思う。市長は今の大阪市役所で問題ないと思っているので僕の考えとはかみ合わない」と述べた。

　橋下知事は市長との協議について、13日の構想表明後に「直接で３時間以上、電話でも１時間ほど話をした」という。「市長からは理解を得られなかった。今の府市の関係を取っ払うという僕の考えとは前提が違う」と意見の相違があったことを説明した。

　知事は2011年春の統一地方選に向け、構想実現のための政治グループを発足させることを目指しており、「最終的には僕や平松市長の判断でなく、大阪府民の判断になる」と強調した。 2010/01/18

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007172.html

橋下知事「平松市長とかみ合わない」　府市再編巡り議論

　大阪府の橋下徹知事は１８日、自ら提唱している府と大阪市の再編について、平松邦夫市長と４時間にわたって意見交換をしたことを明かし、「前提が異なり、もうかみ合わないなと思う」と述べた。

　関係者によると、知事と市長は１５日夜、大阪市内で会食。知事は「３時間以上話した。電話でも１時間近くやった」と明かした。
知事は、意見交換した平松市長の考えについて「今の大阪市役所を前提に物事を考え、基本的に問題がないと思っている。（広域行政は）政令指定市が連携を取ることで何とかなるという発想」と分析。
来春の統一地方選に向けて府市再編を目指す政治グループを立ち上げる知事の構想についても、「おそらく平松市長の理解は得られないと思う」と語った。

　平松市長は「大阪市役所に問題がないとは思っていないし、言ってもいない。かみ合わないのはかみ合わなくていい。いがみ合わない形で、いい方向が見いだせれば。大阪が地域主権のモデルになるよう、粘り強く話していきたい」と話した。2010年1月18日

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001180055.html

大和川より北の自治体をすべて大阪市へ編入

大和川より南の市町村をすべて堺市に編入

大阪府の行政事務を警察・河川管理・府立高校の３つに限定

水都大阪実行委に関西元気文化圏賞

　文化を通じて関西の活性化などに貢献した人物や団体を表彰する「関西元気文化圏賞」（関西元気文化圏推進協議会主催）の贈呈式が18日、大阪市中央区のホテルで行われた。
大賞には「水都大阪２００９実行委員会」が選ばれ、同実行委会長の平松邦夫大阪市長に表彰状とトロフィーが贈られた。
表彰状を掲げて大賞受賞を喜ぶ平松会長＝18日午後、大阪市中央区

　同実行委は、昨年８〜10月に大阪の魅力を発信する「水都大阪２００９」を開催し、来場者は目標を大きく上回る１９０万人を記録した。
同協議会は表彰の理由として、「文化力発信のムーブメントとなった。少ない費用の中で創意工夫し、大成功を収めたことは今後のイベントのモデルとなる」としている。

　平松会長は「本当にうれしい。子供たちの笑顔が印象的で、中之島を中心にすべての人が楽しんだイベントになった」と受賞を喜んでいた。

　また日本中に一大仏像ブームを巻き起こした「国宝　阿修羅(あしゅら)像」のある奈良市の興福寺が特別賞を受賞。
ニューパワー賞には「青いバラ」を開発したサントリーホールディングス植物化学研究所、阪神なんば線を開業した阪神電鉄など４団体が選ばれた。

　関西元気文化圏賞は関西の経済団体や行政機関の代表者で構成する同協議会が03年に創設した。今回が７回目。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100119/20100119022.html

今の平松、橋下を見れば
将来の大阪がどうなるかが
誰にでも予想ができる

８９人の大阪市議会、定数削減で駆け引き

　大阪市議会（定数８９）の自民、公明、民主の主要３会派の幹部らが１９日、定数削減について協議し
、「１増３減」または「４減」とする２案を中心に、各会派で検討することで一致した。２月議会での条例改正案提出をめざし、今月下旬に再び協議する。

　関係者によると、人口が多い選挙区より少ない選挙区の定数が多い「逆転現象」の解消を中心に議論。
２００５年の国勢調査の人口を基準にすると、「１増３減」案なら１増は鶴見区、３減は此花、旭、住吉の各区、「４減」なら此花、旭、住吉、阿倍野の各選挙区が対象とみられる。

　府議会（定数１１２）は昨秋３減で合意。３会派の中では、「府議会と同数の削減は最低限やらねばならない」として実質２減にとどまる１増３減案に批判もある一方、「４減」案にも「影響を受ける議員が多い」との意見がある。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001001200002

大阪市お役所仕事…花博シンボル塔、記念イベント直前に終了

　大阪・鶴見緑地で平成２年に開かれた「国際花と緑の博覧会（花の万博）」に伴って建設され、大阪市が有料で一般開放してきた展望塔「いのちの塔」が赤字を理由に、３月末で営業を休止する。
一方、市が出資する財団法人は休止直後の４月から、花博２０周年記念事業の開催を企画しているものの、花博のシンボルだった展望塔は閉鎖したまま活用しないという。市のちぐはぐな対応に疑問の声が上がりそうだ。

　展望塔は花博記念公園鶴見緑地（大阪市鶴見区、守口市）に建つ。塔先端までの高さは９０メートル。市が外郭団体「市スポーツ・みどり振興協会」に管理運営を委託。
３６０度の眺望が楽しめる高さ６０メートルの展望台を備え、入館料２００円（中学生以下、６５歳以上は無料）で一般開放している。

　しかし近年は有料入館者数が伸び悩み、毎年２万人程度。２０年度は市が支出する人件費などの運営委託料３６９１万円に対し、入館料収入が４３１万円にとどまるなど赤字運営が続いている。
このため市は２０年９月、展望塔を鶴見緑地のシンボルとして残す一方で、一般開放の営業については３月末で休止することを決めた。

　ところが昨年秋、市や大阪府などが出資し、市幹部が出向する財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」が鶴見緑地をメーン会場とする花博２０周年記念事業（今年４月１４日〜１２月）の開催を発表。
花博のテーマ「自然と人間との共生」の継承を目的に市民参加イベントやフォーラム、各種展示会などを実施するが、展望塔は閉鎖したまま活用しないという。

　仮に展望塔の営業をゴールデンウイーク（ＧＷ）最終日の５月５日まで延長すれば、人件費などの経費は単純計算で約３００万円必要だ。ただ、ＧＷは最も人出が見込めるため、入館料収入だけで経費を十分に捻出（ねんしゅつ）できる可能性は高い。

　それでも、展望塔と記念事業を所管する市ゆとりとみどり振興局の担当者は「行政予算は年度単位。記念事業は２２年度なので営業を延長するのは難しい」と釈明。
いまなお柔軟に対応しようとしない事態に、ようやく市内部でも「１カ月ぐらい営業を延ばすことはできるはず。このままでは典型的な『お役所仕事』といわれるかも…」（市幹部）と異論が上がり始めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100120/lcl1001201414004-n1.htm

【大阪】大阪市職員、600人超が通勤手当を不適切受給…徒歩や自転車で通勤しているのに定期券代を請求
1 ：諸君（もろきみ）φ ★：2010/01/21(木) 21:56:24 ID:???
　大阪市は２１日、昨年５〜６月分の通勤手当を調査した結果、徒歩や自転車で通勤しているのに定期券代を請求するなど、
延べ６００人以上の職員が不適切に受給したと発表した。

　市は悪質なケースについて処分を検討。支給した手当を返金させる方針だが、「金額はまとめていない」として総額を明らかにして
いない。

大阪市、給料をかさ上げ　総務省「隠れわたり」と指摘　[01/21]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1264052246/

大阪市 通勤手当不正受給

大阪市の職員と小中学校の教諭などのうち、少なくとも３５０人近くが市から支給される通勤手当を不正に受け取っていたことがわかりました。
通勤手当で購入した定期券をなくしたなどと主張し不正が確認されなかった職員と教諭も８６０人いるということで、大阪市は不正が確認された分については職員らに返還させることにしています。

大阪市は、市の職員と市立の小中学校の教諭など、あわせて約５万１６００人の通勤手当に不正がないか、去年５月と６月の使用実態を調査しました。
その結果、定期券を購入するための通勤手当を支給されている職員と教諭のうち少なくとも３４８人が、定期券を購入していなかったり、通勤の経路を変えたりするなどの手口で、手当を不正に受け取っていたことがわかりました。
なかには、６０歳の中学校の教諭が自転車で通勤しているにもかかわらず、明らかになった分だけで、５年間にわたり６２万円余りの通勤手当を不正に受け取っていたケースもあったということです。
また「定期券を購入したがなくした」などと主張して、不正が確認されなかった職員と教諭は計８６０人いるということです。
大阪市では、不正が確認された分については職員らに返還させて処分を検討するとともに、不正が確認されなかった職員と教諭の分も含めて再発防止策を講じることにしています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/06.html

大阪市職員の通勤手当不適正受給は３００人超

　大阪市が昨年５、６月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、３００人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが２１日、分かった。
市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。

　内部監察は昨年７〜１１月、市立学校園の教職員を含む全職員５万１６００人を対象に抜き打ちで実施。その結果、５月分は受給者４万３８９７人のうち３４８人（０．８％）、６月分は４万３８７０人のうち３３３人（同）で不適正受給が確認された。

　購入した回数券やＩＣカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。

　内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も４３５人確認された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100121/lcl1001212331003-n1.htm

平松大阪市長が橋下知事に不快感

　大阪市の平松邦夫市長は２２日の定例記者会見で、大阪府の橋下徹知事の「府市再編」構想に関する最近の発言について「わたしが言っていないことをさも言ったように表現された部分が何か所かあった。遺憾に思う」と述べ、不快感を示した。

　市長は知事と１５日夜に約３時間にわたり会食して再編問題などを非公式に議論した。知事は１８日、記者団にこのことを明らかにし「（市長は）大阪市には基本的に問題点はないと思っていらっしゃる」などと話した。

　会見で市長は「大阪市が今のままでいいなんて思ってもいないし話してもいない」と憤り「『不快感をあらわにした』と書いてもらって結構」と付け加えた。

　知事が、府市再編に絡み大阪市営地下鉄の民営化に言及したことについては「現時点でとやかく言うことではない。（わたしも）民営化を完全否定しているものではない」とかわした。

　知事の府市再編構想をめぐっては、市長は１５日の記者会見でも「知事が何をおっしゃっているのか分からない。早くコメンテーターから卒業してほしい」などと批判していた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100122-OHT1T00188.htm

平松・大阪市長、橋下知事発言を批判…府市再編構想

「非公開内容、都合よく表現」

　大阪市の平松邦夫市長は２２日の記者会見で、府市再編構想を巡る橋下知事の発言について、「フワッとした輪郭だけで判断すると、間違いになる」と批判。
「非公開で話し合った内容を、知事が細かく切り取り、都合のいいように発言している。私との違いを際立たせるために、私が言っていないことを言ったかのように表現するのは遺憾だ」などと、不快感をあらわにした。

　橋下知事と平松市長は１５日夜、府市再編構想などをテーマに、３時間にわたって意見交換。非公式の会談だったが、知事は１８日、会談したことを明かし、「市長は、大阪市役所には基本的に問題点がないと思っている」と発言していた。

　これに対し、平松市長は「市役所が今のままでいいとは思ってもいないし、一言も言っていない」と反論。「オフ（非公開）のつもりで本音をぶつけ合ったが、オン（公開）になってしまった」と、知事の情報公開のあり方にも疑問を呈した。

　さらに、他の市町村よりも財政力があるとの理由から、政令市を補助金の支出対象から外す「差等補助」を引き合いに、「市民は府民税も払っているのに、知事が差別してどうすんねん、としっかり言いたい」と注文をつけるなど、怒りが収まらない様子だった。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100123-OYO1T00567.htm?from=top

大阪市の近代美術館計画：平松市長、１６年度完成へ意欲　募金も　／大阪

　◇「１００億円集めたい」

　大阪市の平松邦夫市長は２２日、北区中之島を予定地にした市立近代美術館構想について「先頭に立って募金もやりたい。１００億円ぐらいは集めたい」と述べ、財源に寄付を募るアイデアも表明し、実現に強い意欲を示した。
専門家による検討委が同日、新たな美術館のコンセプトを答申。平松市長は「信任を得られると思って突き進みたい」とした。

　同美術館は市制１００周年記念事業で８３年に計画され、モディリアーニや佐伯祐三らの絵画など約４４００点を収集（購入はうち約１０００点）。
９８〜０３年にかけ１５９億７０００万円で国有地も購入し、９８年に整備費２８０億円の基本計画を策定したが、財政難のため、宙に浮く状態が続いていた。

　平松市長は０８年１２月に建設方針を表明。新年度予算に調査費を計上し、１０年度内にも、コンセプトに基づき、規模を縮小して美術館の基本計画を作り直す。
寄付を集めるため、全国でキャラバン展示会なども実施する考え。完成・開館は早くても１６年度になる見通し。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100123ddlk27010369000c.html

大阪市立近代美術館設立　あり方検討委が提言

　基本計画策定から10年以上宙に浮いたままの大阪市立近代美術館設立をめぐり、外部有識者らでつくる近代美術館あり方検討委員会（委員長・河本信治京都国立近代美術館学芸課長）は22日、
市民らが運営主体を担い、散歩感覚で楽しめる「新たな美術館像」を打ち出した提言を市に提出した。

　市は、「大阪市立近代美術館（仮称）基本計画」を１９９８年に策定し、ビジネス街で文化施設も集中する中之島地区（北区）に建設用地を確保。すでに収集した美術コレクションは４４００点を超えるが、厳しい財政状況などを背景に計画は進んでいなかった。

　検討委は、従来の「ハコモノ」型計画では「持続可能な美術館として機能するのは不可能」と分析。美術館に興味のない人も空間や機能を散歩感覚で楽しめる整備手法を提案した。

　敷地や施設内を貫く空間を設け、歩行者が楽しめるとともに、美術館機能やＮＰＯの活動拠点、教育活動と連携できる場所にするよう強調。そこから展示空間や作業現場も見え、館の内外を融合させる工夫を求めた。

　運営については、市民やＮＰＯを中心に、美術館活動全体をコントロールできる組織を立ち上げ、運営姿勢や評価基準を外部に向けて発信する体制を提案。また、美術館と周辺施設が連携し、文化ゾーンを形成して地域の環境価値を高めるよう提言した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100123/20100123030.html

平松市長「募金で１００億円」と意欲　近代美術館建設で

　財政難で建設計画が宙に浮いている大阪市立近代美術館について、有識者でつくる市の検討委員会（委員長＝河本信治・京都国立近代美術館学芸課長）が２２日、
「新しい概念をもつ美術館を整備すべきだ」との提言書を平松邦夫市長に手渡した。市長は約１１５億円と見込まれる建設費について「募金で１００億円集めたい」と意欲を示した。

　提言では「１０の挑戦」として、教育現場や周辺施設との連携が必要だと言及。予定地の大阪・中之島について「新しい都市文化を創造する場」と位置づけた。
市長は「（収集した美術品に）換金価値があるなら売ってしまえと言う市民の声もあるが、大阪は文化を守るという気概を持った街。多くの市民の信任は得られると思い、（整備に）突き進みたい」と語った。

http://www.asahi.com/kansai/entertainment/news/OSK201001230041.html

ＷＴＣなどの特定調停めぐる訴訟、大阪市幹部が初証言

　経営破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）など３社の特定調停をめぐる住民訴訟で、
金融機関との交渉などを担当した当時の市の課長、河村浩一氏（現・市海外プロモーション担当部長）が２０日、市幹部として大阪地裁で初証言した。

　ＷＴＣは二次破綻し、市は特定調停に基づき損失４２５億円を補償する見通し。河村氏は「結果として非常に残念」と繰り返したが、「誰に責任があるか」と問われると「わからない」と答えた。

　訴訟では市民団体のメンバーが市を相手に、特定調停での３社への追加出資など約５１７億円を、３社と当時の市長に賠償させることなどを求めている。
原告側はＷＴＣ再建には市外郭団体の入居継続が前提だったのに、２００４年の特定調停成立直前に二つの外郭団体の退去が決まり、賃料収入が減ったとして市の責任を追及。
これに対し河村氏は「（退去するとの）話はなかった」とし、市は事前に知らなかったと強調した。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001210040.html

大阪市の消防士、起こされ立腹し地下鉄職員を殴る

　大阪市営地下鉄谷町線の電車内で、地下鉄職員（４２）に寝ていたのを起こされ、腹を立てて殴ったとして、府警阿倍野署は２４日、公務執行妨害の現行犯で、淀川消防署の消防司令補、堀江和志容疑者（３１）＝京都市伏見区久我森の宮町＝を逮捕した。

　逮捕容疑は２４日午後８時４５分ごろ、阿倍野区を走行中の地下鉄で、酒に酔って寝ていたのを起こされたのに腹を立て、地下鉄職員の顔を殴ったとしている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100125/lcl1001250829000-n1.htm

この人の支持率ってなんぼなん？
橋下に反論もいいけどやることちゃんとやってから
言ってくださいね。次は絶対入れません

さっさと４万人の職員を半分に減らせよ・・・
膨大な人件費で赤字なってんのは分かってるくせに
橋下叩きしてる場合かよ

>>227
地方公務員は地元の奴を雇えよｗ
せめて大阪市に住まわせろ

破綻危機でも横浜の次に高給　大阪市長や市議の給料据え置き

　大阪市特別職報酬等審議会（会長＝金児曉嗣・大阪市立大学長）は２６日、市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を平松邦夫市長に提出した。
市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の１８政令市では横浜市に次いで２番目に高い。深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を呼びそうだ。

　大阪市長の給料月額は１５０万円（自主減額後１３５万円）で、副市長は１１９万円（同１０７万円）、市議の報酬月額は１０２万円（同９６万９千円）。市長と副市長は平成２０年２月から１０％（同月のみ２０％）、議員は２１年４月から５％を自主的に減額している。

　大阪市では景気悪化により２２年度の市税収入が前年度比３１９億円（５％）のマイナスとなる見通し。
また、累積赤字の増加で２７年度には「財政再生団体」に転落する可能性があるとの予測も公表している。審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100126/lcl1001261321004-n1.htm

ラスパＯＳＡＫＡ：複合温泉施設、３月末で廃止　／大阪

　大阪市は９９年３月にオープンした温泉浴やフィットネスの複合施設「大阪市立ゆとり健康創造館（ラスパＯＳＡＫＡ）」（東住吉区）を３月末で廃止することを決めた。
１２６億３０００万円をかけて建設したが、温泉浴利用者が０８年度で目標の１割程度と大幅に下回り、開業以来、赤字が続いていた。

　福利厚生施設のない中小企業で働く人を主な対象に開設し、料金は温泉浴は大人１６００円、フィットネス施設は月額７５００円。スーパー銭湯など民間の同種施設の開設が相次いで競争が激化し、収入が伸び悩んだという。

　施設の指定管理者の民間企業が４年間の任期を残して撤退することを市に告げ、設備更新も今後１０年で約２０億円かかることから、廃止を決めた。廃止後の施設について、売却や取り壊し、転活用などを検討するが、めどは立っていない。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2010/01/26/20100126ddlk27040362000c.html
>>156 Ｇ大阪の新スタジアムが約150億円

生活保護３〜５年で打ち切り検討　大阪市長、国に提案へ

　全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、
働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。

　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。
自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。

　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。

　また、業者が保護費の大半を家賃などとして吸い上げる「貧困ビジネス」に対抗するため、保護費として家賃分の住宅扶助を出す代わりに市営住宅の空室を提供することも検討しているという。

　大阪市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増。昨年１１月現在の受給者は１３万５５０７人で、市民の２０人に１人の計算。保護費は１０年度当初予算で過去最高の２８８８億円（うち市負担分７２２億円）となり、一般会計の歳出の１７％を占める見通しだ。

　平松市長は「（働けるのに）たばこを吸いながら『この仕事は僕に合わないから』みたいな人は、大阪市から出て行ってくれ」と語った上で、「雇用創出は市の負担になる難しさがあるが、手をこまねいている時ではない。
提案を次々突きつけないと、国が本当に生活保護行政を変える気にならない」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html
平松が国に提案をして、答えが返ってきかたためしがないのが残念

横浜市は職員数2万6千人なのに、市民が少ない大阪市がどうして
4万人もいるの？そして犯罪者も目立つ　橋下に文句言う前に、やることは
いっぱいある　来年の選挙はもう無理だな

十分な収入がある職員は厚遇するくせに
貧困層の生活保護に敵意むき出しの連中
逆だろうが・・・

あいりん地区への片道切符　全国から、自転車で東京から　『行け』と言われた人が多い

(ＮＰＯ釜ヶ崎 細谷憲一朗　職業支援員　)
「全国から来ていますね…東京から自転車でやってきたり、誰に聞いたんやってきくと、役所、警察で、『最終的
に西成に行け』、と言われてきている人が多いですね」

困窮している人に対して、国や自治体が、最低限度の生活を保障する“生活保護”制度。急増する保護件数は、
大阪市の財政を圧迫している。

（大阪市　生活保護担当課　出海健次課長）
「（生活保護は）いろいろな支えがなくなって、最後の砦という制度なので、ぜんぶ受け止めなければならない。
今年度、急激な増加傾向にあり、予算不足」
http://www.ytv.co.jp/wakeup/special-report/sr_main20091212.html?date=20091212&number=2#
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1261312328/

総領事館　大阪に置いて　平松市長が売り込み　東京で来月セミナー

　大阪に総領事館を?。大阪市は２月８日、東京都内で各国の駐日大使館関係者らに、大阪の魅力を紹介する「外国政府のための大阪プロモーションセミナー」を開く。
総領事館などを誘致し、投資や貿易、観光客誘致を促進するのがねらいで、当日は平松邦夫市長が大阪のビジネスの可能性についてトップセールスする。

　大阪市によると、市内に立地する総領事館・領事館は韓国、中国、米国など１４カ国でアジアが中心。
大阪は韓国や中国など近隣の東アジアでは知られているが、欧米やほかのアジアでは東京や京都に比べて知名度は今一つという。総領事館などを誘致すれば直接、大阪や関西の情報を届けられるとして、誘致活動に乗り出している。

　同様のセミナーは平成１９年に外務省主催で関西全体の紹介を行うために開かれたが、昨年からは大阪市が独自で開催しており、前回はシンガポールやスリランカなど３０カ国の３４人が参加した。

　今回は東京都港区の日本貿易振興機構（ジェトロ）本部で開催。平松市長が講演した後、外務省の田邊隆一特命全権大使（関西担当）が大阪、関西の魅力を紹介。
日本政策投資銀行常務執行委員で関西支店長の加納望氏が関西に集積する電池産業の特徴などについてプレゼンテーションする。

　大阪市政策企画室では「関西は東京とは異なる文化がある。それは実際に来てもらわないと分からない。総領事館などを誘致し、それぞれの国での関西の存在感を示したい」としている。

http://www.sankei-kansai.com/2010/01/27/20100127-019760.php

>>234
大阪市外どころか、他府県の人間採用してるからじゃないの？>>227にも京都在住の人間が働いてたって書いてあるし。まあ来年は再選無理でしょうね、私も入れないし。

>>235
同意。職員の給料も、保護受給者と同額とまでは行かなくても、一度同レベルまで引き下げて彼らがどんな生活を送っているか、体験させてみると良いと思うよ。

大阪市「ふるさと納税」におけるクレジットカード決済開始について

[ 株式会社フューチャーコマースのプレスリリース ]

　大阪市は、ＵＣカード、ＪＣＢと「ふるさと納税（寄附金）」のクレジットカード決済について契約を締結し、 2月1日より、
フューチャーコマースが提供するインターネット収納サービス「F-REGI公金支払い」を導入して、クレジットカード決済に対応した「ふるさと納税」のインターネット収納サービスを開始します。

http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10444910,00.htm

道頓堀川遊歩道に広告　戎橋との相乗効果で集客へ　大阪市が事業者募集　

　大阪市は２９日、道頓堀川遊歩道（中央区）の水辺空間を広告スペースとして開放することを決め、広告事業者を募集すると発表した。
河川敷地を広告事業に活用する取り組みは全国初。財政難の市は収入源として期待するとともに、ユニークな広告看板が並ぶ戎橋周辺との相乗効果で集客アップを狙う。

　市によると、広告は、戎橋から太左衛門橋まで道頓堀川両岸の遊歩道約１７０メートル間の転落防止柵やウッドデッキなどを活用。
片岸あたりの総表示面積は３００平方メートル以内とする。形態やレイアウトはほぼ自由。期間は３〜５月の３カ月間で、市は２月から１カ月ごとに事業者を募集、入札を行う。最低入札価格は片岸６０万円。

　河川敷地の活用をめぐっては平成１６年３月、規制が緩和され、国の指定を受けた道頓堀川などの敷地でイベントや広告事業といった社会実験を行うことが可能になった。
問い合わせは財団法人・大阪市下水道技術協会内とんぼりリバーウォーク事務所（平日（電）０６・６６１５・６１６９）。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100129/lcl1001292330011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/local/100129/lcl1001292330011-p1.jpg

大阪市、保育料滞納対策を強化──預金差し押さえなど

　大阪市は28日、支払い能力がありながら市立保育園の保育料を滞納している保護者に対し、預金や給与の差し押さえなどの未納対策を強化すると発表した。
29日から滞納者約30人、総額約1500万円分を対象に差し押さえ予告を送付する。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007369.html

「生活保護の闇」　大阪市・平松市長が改善指示

　ＶＯＩＣＥのシリーズ「生活保護の闇」で指摘した大阪市の生活保護の問題について、平松市長が早速、改善に乗り出す方針を示しました。

　生活保護を申請して新規の賃貸住宅に住む際、生活費とは別に入居する際の敷金などのために一時金が役所から支払われますが、大阪市は上限が家賃扶助の７倍にあたるおよそ３０万円と全国最高となっています。

　ＶＯＩＣＥは、ホームレスをスカウトし敷金・礼金のいらない住宅を仲介しながら、チェックが厳しいとされる西成区役所とは別の役所で一時金を申請させ、その金を得ている業者の実態を初めて明らかにしました。

　この報道を受け平松市長は・・・

　「日頃慣れていない区役所の窓口で申請されるがゆえに７か月を出してしまっている。これは止めます」（大阪市　平松邦夫市長）

　また生活保護費が違法賭博や覚醒剤に流れ、暴力団の資金源になっていることについても、警察と協力して対処していく方針を明らかにしました。

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE100129170600317206.shtml

【大阪】 「生活保護の闇」　平松市長が改善指示
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264765010/

「発信力、正しい方向に」　平松市長、知事に“くぎ”

　大阪市の平松邦夫市長は29日の記者会見で、任期折り返しを迎える大阪府の橋下徹知事について「すばらしい発信力をお持ちなので、その発信力を正しい方向に使っていただきたい」と述べた。

　橋下知事の掲げる府市再編構想については「『霞が関解体』とおっしゃっていたのが、いきなり『府市解体』になった」と、唐突な知事発言の変容に驚いていることを明かした。

　さらに平松市長は、小泉純一郎元首相と橋下知事の姿がダブると指摘し、「知事は、具体性のない話をさも具体性があるように話す能力がすごい。
府民、市民の皆さんは、冷静に何をおっしゃっているのかを受けとめ、判断をお願いしたい」と述べた。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100130/20100130020.html

【地域経済】破綻危機でも横浜の次に高給　大阪市長や市議の給料据え置き［10/01/26］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264489264/

>>245
労組が支持母体だからこんなもん　２期目はない

その前に議員以外で、誰が悪い？


知事板で、47都道府県以外は板違いです

２ちゃんねるで、ボランティアもルールも法律も


日本の領土も無いです

もう平松は大阪のガンだな

　なにもしない典型的な無能市長

平松は大阪のガン。橋下知事の足を引っ張るような悪口言う前にやることいくらでもあるやろ・・・と思う。
大阪市をどうしたいか、まったく見えない。
次は落選させないといけませんね。

>>250
そんじゃ橋下が大阪市の市長やれば？

　橋下が押す候補を擁立すればいいんじゃない？
　その方針のような口ぶりじゃん。
　あと市議の立候補者募集するとか。

赤バス廃止も見送りかい　敬老パスの所得制限も却下
人件費カットにも切り込めず、自分の収入は全国自治体で２番目に高い。
平松さん、あなた何もしたくないのですね　２期目はないでしょう。

プレスツアー：１０カ国・地域の外国人特派員、大阪取材　市長にインタビュー　／大阪

　◇府市連携、浄水技術に関心

　英、中、露、独など１０カ国・地域の外国人特派員１３人が４日、大阪市役所を訪れ、平松邦夫市長にインタビュー取材を行った。
関西の自治体や経済界でつくる関西広報センターが企画したプレスツアーの一環で、５日まで大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）や市水道局などを視察する。

　平松市長は大阪市の概要や環境に関する取り組み、北ヤード・臨海部開発などを紹介。特派員からは府市連携や政権交代がもたらす影響、水道局の浄水処理技術に関して質問が相次いだ。

　中国紙「人民日報」の于青・東京支局長（５７）は「大阪は東京に比べて川が多く、水の都という印象を受けた。浄水技術を中国でも活用できないかと感じた」と話していた。【堀文彦】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100205ddlk27040379000c.html

大阪で九州観光ＰＲ　新幹線全線開業へ熊本など３市長

　２０１１年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を見据えて、交流連携協定を結んでいる福岡、熊本、鹿児島の３市は５日、大阪市のホテルで観光や食などの魅力をＰＲするイベントを開いた。
３市長がそろってトップセールスを展開＝写真。３市連携のキャッチフレーズが「さ、新九州へ。」と決まり、披露された。

　全線開通で新大阪‐鹿児島中央間が現在より約１時間短い約４時間で結ばれるため、関西からの観光客誘致などを狙って企画。オープニングセレモニーでは吉田宏福岡市長、幸山政史熊本市長、森博幸鹿児島市長が地元の魅力をそれぞれアピールした。
吉田市長は「関東に比べ関西からの旅行客が少ない。ぜひ九州に注目していただきたい」と訴えた。

　会場のホテルでは、３市の地場企業６０社が販路拡大を目指し商品を展示する「食の商談会」も開かれ、関西一円の約４００社からバイヤーが顔を見せた。

　３市長は平松邦夫大阪市長を訪問、交流拡大を呼び掛けた。平松市長は「関西は九州出身者が多いところ。より近くなることを歓迎している」と応じた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/150878

九州の新幹線開通で平松市長に観光ＰＲ　鹿児島など３市長

　平成２３年春に九州新幹線鹿児島ルートが全線開通するのを前に、鹿児島、熊本、福岡の３市長が５日、大阪市の平松邦夫市長を表敬訪問。「近くなった九州にぜひ来て」と観光や地元産品をＰＲした。

　一行を迎えた平松市長は「九州が本当に近くなり、大阪の人々も非常に期待している」とあいさつし、３市のキャンペーンレディーらを交えた記念撮影では上機嫌の様子。「しばし日頃の憂さを忘れる。
最近いじめられているので」と述べ、府市再編をめぐって橋下徹知事から批判されていることをネタに笑いを誘った。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/06/20100206-020206.php

「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」
などと勧められていたと明らかにした。
　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が
横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。
　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと
勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。
　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は
「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000624-yom-soci

重点投資港湾「阪神港」拡大を　神戸市長ら提案　

　矢田立郎神戸市長は８日、国土交通省を訪れ、今月中旬にも始まる重点投資港湾の公募に向け、神戸港や大阪港などの「阪神港」が他港に勝る点をまとめた提案書を長安豊政務官に手渡した。
同市長は「歴史的にも国家を支えてきた港。より拡大・進化を」と訴えた。

　同省は国際競争力のあるコンテナ物流拠点をつくるため、国内３カ所（阪神、京浜、伊勢湾）のスーパー中枢港湾から重点投資港を絞り込む方針。６月に対象を決める。

　矢田市長は地元自治体や経済界でつくる「阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会」の代表として、委員の平松邦夫大阪市長と同省を訪れ、
「神戸港は阪神・淡路大震災前まで、世界屈指のコンテナ取扱量を誇った歴史がある。国際航路数では国内２位の実績もある」などとアピールした。

　長安政務官は「さらに詳しい計画書を」と求めたという。同省は１２日にも専門家らによる委員会で、重点投資港の選定基準を決める。今回の提案は公募前だが、京浜、伊勢湾の関係者も同様の動きを見せている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002698877.shtml

生活保護改革で国に提言へ　求職義務化など、大阪市

　受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは９日、働ける人には保護費の支給に先立って求職活動や職業訓練を義務付け、
拒否した場合は保護申請を却下する制度改正を国に提案することを決めた。

　ホームレスら生活困窮者に住居を提供、生活保護費から高額の料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望。
制度を抜本的に見直して受給者の就労と自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。

　市によると、失業者対策で国が昨年創設した「訓練・生活支援給付制度」を拡充。
働ける人が生活保護を申請した場合、まず同給付金の支給を受けて求職活動や職業訓練をしなければ、生活保護を受給できないよう改正を求める。

　貧困ビジネスをめぐっては、業者が生活保護受給者に敷金ゼロの住居を仲介、市の上限７カ月分の敷金相当額を受給させている例があり、市は上限を引き下げるとともに、ゼロ物件には敷金を支給しないようにする。

　平松邦夫市長は「できる限り早く国に提言したい。繰り返し提言する」と話した。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020901000204.html

大阪市に生活保護申請流入　１割が別の自治体から

　全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。
別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。

　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。

　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。
また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。

　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。
だが協議は進まず、「早急に保護が必要」と判断し、大半は受け入れたという。

　２７人の内訳は大阪府内が１２人、九州や四国など府外が１５人。
市の聞き取り調査に対し、相談に行った自治体の担当者から「大阪市西成区に行けば申請が認められやすい」と聞いたり、大阪までの片道運賃を渡されたりした、などと説明したという。
市はこうした事態が今後判明すれば、自治体名の公表も検討する。

　同市西成区のあいりん地区にある市立更生相談所では、昨年１２月に受け付けた生活保護の相談者１６５人のうち約４割の６８人が、３カ月以内に市外から訪れた人だった。

　大阪市では０８年末ごろから生活保護受給世帯が急増。０９年１２月で１０万５４７４世帯の１３万６６１７人が受給しており、市民の２０人に１人にあたる。
保護費は１０年度当初予算で、過去最高の２８８８億円（うち市の負担分７２２億円）に上る見込みだ。 　

　市は「働ける人には働いてもらう」ことを原則に、働けない事情がない２０〜５０代の受給者に対し、１０年度は放置自転車撤去などで１００人を優先的に臨時雇用する。
一方、ハローワークでの求職活動や職業訓練を義務化し、拒否した場合の生活保護申請の却下を認めるよう国に求める。

　また貧困ビジネス対策として、▽敷金ゼロの物件に対して敷金として支払われてきた保護費の一部は支給しない
▽敷金の上限は大阪市の単身者の場合、現在の２９万４千円から１６万８千円にする――ことなどを国と調整する。

http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK201002090064.html

生活保護の問題点を提起したのは評価できる
が、職員の削減を同時にしてもらわないとな
４万人は明らかに過剰

で、市政改革はどうなったの？

毎日のように職員の不祥事報道されてるけど、処分に
ついてはほとんどないな　労組が支援組織だけに、厳しい
処分はできないの？　こんなこともできないようじゃ、リストラ
なんて雲の上の話ですね　２期目はないし、阻止いたします。

労組の支援で当選したのに殺人でもない限り厳しい処分なんて出来るわけないじゃんｗ
前科者持ちは庁内を闊歩する自治体


それが　　大　阪　市

橋下にまとわりつけばいいと思っている打算男
その橋下はなぜか大阪では絶大なる支持を集める
ろくでもない対立候補しか立たないだろうから
次もきっと平松の楽勝だろう

だがそのツケは結局大阪市民に回ってくるから
まさに大阪市民の自業自得なのである

民主主義とは実によくできた制度なのである

大阪市職員また処分６０人　市営住宅住み税金滞納、最高２０７万円

　大阪市は１０日、市税や市営住宅の家賃、医療費の自己負担分など計約１３００万円を滞納したとして、職員６０人を停職や減給の懲戒処分にした。
差し押さえをするなどしているが、現在も約５５０万円が回収されていない。最高額は、家賃と医療費を滞納していたこども青少年局職員の２０７万円。市は平成１９年６月にも市税などを滞納したとして職員８０人を処分したが、うち８人が再び処分対象となった。

　市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。１０日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。

　滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。１９年４月から昨年１０月までに給与を差し押さえられたり、６カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。
内訳は、停職２０日＝６人▽停職１０日＝２人▽停職５日＝８人▽減給１０分の１、１カ月（現業職員は１日分給与の半額）＝４４人。

　市営住宅の家賃滞納では、２人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の２２人で、うち１６人が教員。次いで環境局が２０人だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100210/lcl1002101123004-n1.htm

銃・刀剣所持状況、大阪市が全職員４万人対象に調査

　大阪府羽曳野市の居酒屋で１月に大阪市環境局職員（当時４９）がライフル銃を発砲して義母ら３人を射殺し、自殺した事件を受け、大阪市は全職員約４万人に対し、猟銃や刀剣の所持状況の調査を今月から始めた。
市担当者は「職務外で所持しているものだが、事件の再発防止に向けて把握しておく必要がある」としている。

　調査項目は、猟銃や刀剣の所持の有無と、所持している場合、公安委員会で所持の許可を受けた時期と所持の理由。職場の人事担当を通じ、１９日までに自主申告してもらう。
市には事件発生後、複数の市民から「職員の猟銃の所持状況を調査すべきではないか」との声が寄せられていたという。

　事件で使用された狩猟用のライフル銃は昨年６月、職員が所持許可を大阪府公安委員会で更新。更新に伴って職員の上司が羽曳野署から聞き取り調査を受けたが、「問題ない」と答えていた。

http://www.asahi.com/national/update/0211/OSK201002110131.html

羽曳野・環境局

部落ですね

23 ：名無しさん＠十周年：2009/12/05(土) 18:38:03 ID:/xJDytRN0
大阪府の推計人口（平成以降の社会人口増加率）

*1　− 0.49
*2　− 0.60
*3　− 0.45
*4　− 0.44
*5　− 0.40
*6　− 0.39
*7　＋ 0.61　←阪神大震災による兵庫県からの移住
*8　− 0.24
*9　− 0.34
10　− 0.35　 　
11　− 0.36
12　− 0.34　←２ちゃんねる・大阪叩き開始
13　− 0.22　←２ちゃんねる・大阪叩き
14　− 0.23　←２ちゃんねる・大阪叩き
15　− 0.17　←２ちゃんねる・大阪叩き
16　− 0.14　←２ちゃんねる・大阪叩き
17　− 0.11　←２ちゃんねる・大阪叩き
18　− 0.03　←２ちゃんねる・大阪叩き
19　− 0.003　←２ちゃんねる・大阪叩き
20　＋ 0.003　←２ちゃんねる・大阪叩き
21　＋ 0.05　←２ちゃんねる・大阪叩き

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1265600854/44

平松市長「大都市圏州を」　橋下構想に対抗する狙い

　大阪市の平松邦夫市長は１２日、今後の道州制導入を見据えて政令市の権限を強化し、
近隣自治体とともに道州から独立した行政体となる「大都市圏州」を目指す考えを表明した。
大阪府の橋下徹知事が府市解体・再編を提唱して以降、平松市長が自治体再編のあり方に言及したのは初めてで、「橋下構想」に対抗する狙いがあるとみられる。

　平松市長はこの日の市議会大都市・税財政制度特別委員会で「関西では都市の力が発展を担ってきた。各都市を分断せず都市同士の連携を強めることが必要」と指摘。
「各都市の調整機能の役割を果たすのが大都市圏州。今後このような姿をイメージして検討を進めたい」と述べた。

　大阪市は昨年２月に横浜、名古屋両市とともに、都市州制度を創設し、道州制の実現前から各府県から独立した自治体となる構想を提言。
現在の市域で独立する「単一都市州」と、近隣自治体とともに独立する「大都市圏州」が考えられるとしていた。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/12/20100212-020411.php

大阪市議会：知事の姿勢に警戒感　統一地方選、府市再編争点で　／大阪

　大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が１２日開かれ、橋下徹知事の府市再編構想に対する反発や懸念の声が各会派から相次いだ。
来春の統一地方選で府市再編を争点とし、候補者擁立などで影響力を行使しようとしているとして知事の姿勢に、各会派とも警戒感を強めていた。

　「大阪市２４区はそれぞれの歴史や伝統が息づく。コップの中の覇権争いは避けるべきだ」（自民・北野妙子市議）▽「イメージ先行。
思いつきが思い上がりになるのを心配する」（同・川嶋広稔市議）など知事批判も。公明や民主市議は懸念を示し、共産市議も政治姿勢を批判した。

　「指揮官は１人でいい」とする橋下知事に対し、平松邦夫市長は市の権限を「大都市制度」導入で強化して他都市と連携する考え。この日も「知事とは考え方、プロセスが異なる」などと答弁した。【石川隆宣】

http://www.mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20100213ddlk27010345000c.html

“オール大阪”で成果　「水都大阪」総括

　水の都・大阪の魅力を発信しようと、昨年８月から10月まで、大阪市の中之島公園や八軒家浜など水辺の空間で開催された「水都大阪２００９」。
市や大阪府、経済団体で構成する同実行委員会の会合が12日、同市都島区の市公館で開かれ、目標を上回る来場者数を記録するなど成功に終わったイベントの総括と、継続開催に向けた課題の洗い出しを行った。
水都大阪をめぐる取り組みについて持論を展開する橋下知事（左）と、事業継続に意欲を示した平松市長＝12日午後、大阪市都島区

　会合の冒頭、実行委会長の平松邦夫市長は「約１９０万人が訪れたのは、多くの市民の協力と、府、市、経済界が“オール大阪”で取り組んだ成果」と総括した。
プロデューサーの北川フラム氏も、「多種多様な人が参加し、お年寄りから子供まで行きやすい空間ができた。大阪に人が出会うプラットホームができたことが大きい」とイベントの意義を強調。委員は、10年度も水都大阪を継続開催することで一致した。

　意見交換では、橋下徹知事が「“オール大阪”で水辺の環境整備に、ある程度集中投資することも必要」とハード整備の重要性を指摘。府立大教授の橋爪紳也氏は「国内外に、大阪が水の都として認識してもらっているかと言うと、まだまだ。
５年後、10年後のビジョンを描くべき」と述べ、市民と共有できる将来像の早期設定を課題に挙げた。

　また、大阪21世紀協会の熊谷信昭会長は、大阪に水都のイメージを定着させるための戦略として「観光だけでなく、国際会議の誘致や芸術イベントを合わせて推進していくことが大事」と話した。

　会合では、水都大阪の継続開催に向け、水都の復活のためのハード、ソフト事業を別々に担当していた「水の都大阪再生協議会」「花と緑・光と水懇話会」の両組織を、「水都大阪推進懇話会」に再編し、一体的な事業展開を図っていくことも承認した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100213/20100213032.html

水都ブランド発信継続へ

　昨年８〜１０月に大阪市の中之島公園などで行われたイベント「水都大阪２００９」の実行委員会（会長＝平松邦夫大阪市長）が１２日、大阪市内で最後の会合を開いた。
新年度に府と大阪市、国、経済界が新たな組織をつくり、水都大阪のブランド発信を継続するとともに、水と光を生かしたまちづくり構想を策定することを決めた。

　平松市長は「当初の目標（１００万人）を大きく上回る１９０万人の方に来ていただいた。
盛り上がった機運をいかに継承、拡大させていくか考えたい」とあいさつ。副会長の橋下徹知事は「オール大阪で水辺の環境整備に集中投資していくことが必要。イベントだけでなく構想的に人が集まる水都大阪を目指そう」と強調した。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/13/20100213-020437.php

道頓堀で泳ぐぞ〜　６年前の思い「再燃」　市民団体、大阪市と交渉

　６年前、幻に終わった大阪・ミナミの道頓堀川での水泳大会が、今夏の開催へ向けて再び動き出した。当時は川の水質や安全面での懸念から反対の声が多く、企画した市民団体が「平成２２年」を開催目標に延期していた。
川を管理する大阪市は「泳いでもらっては困る」と相変わらず難色を示すが、大阪府の橋下徹知事が「任期中に泳ぐ」と“公言”していることもあり、市民団体では夢の実現へ向けて市や府にアプローチを始めた。

　大会はもともと、道頓堀川の水質浄化のＰＲを目的に、市民団体「ふるさ都・夢づくり協議会」（同市都島区）が企画。
１６年８月８日に開催するはずだった。協議会では当時、大会までの日数をカウントダウンする電光掲示板を道頓堀川付近に設置したり、参加者を募るなどしていた。

　しかし、大会直前に協議会が市民１００人に実施したアンケートで約８割が反対。市が水質などを理由に中止要請したこともあり、やむなく６年後を開催目標として先延ばししていた。

　協議会ではあくまで目標だった今夏の開催にこだわる。開催日は当時と同じ８月８日。コースは道頓堀橋（同市中央区）周辺が有力という。
前回参加を予定していた約３０人に声を掛けるとともに、改めて公募を実施する予定で、１００人程度の出場を見込む。須知裕曠（やすひろ）代表は「大阪をアピールする絶好の機会になるし、市民が川に目を向けるきっかけにもなる」と強調する。

　道頓堀川は、阪神タイガースが優勝すると熱狂的なファンが飛び込むことで有名だが、泳ぐには適さない。
市によると、水質を表すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は、高度経済成長期に比べると改善されたが、「『泳げます』とは言えない。大腸菌の数などを調べていないので、泳いでもらっては困る」という認識だ。

　このため、協議会は肌や体調への影響を心配する参加者にウエットスーツを準備することを検討。さらに、知り合いの医師らにボランティア参加を呼びかけ、万全の態勢で臨むという。

　協議会では今年に入り、市や府の担当部署と交渉を始めた。橋下知事と平松邦夫市長に参加を依頼することも検討している。須知代表は「たとえ橋下知事らが泳ぐことは無理でも、開会式などに参加してもらうだけで、盛り上がるはず」と期待している。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/13/20100213-020453.php

大阪市「関空と成田、上下分離を」　国に提言へ

　大阪市は１７日、約１兆１千億円の有利子負債を抱える関西国際空港会社について、
成田国際空港会社とともに土地と負債を切り離して別の機構に管理させる「上下分離方式」の導入を国土交通省の成長戦略会議に近く提案すると発表した。

　同会議は関空の経営支援策などについて６月までに方針を示す予定で、市は「大阪経済圏の発展に向けて積極的に発信していく」としている。

　市は大阪府などとともに関西国際空港会社に出資している。市の構想によると、両空港会社の土地と負債を別の機構に分離し、機構は土地を空港会社側にリース。
一方で成田国際空港会社の株式上場益を機構が受け取り、負債を大幅に圧縮する。

　このほか、大阪港と神戸港の埠頭（ふとう）公社統合や関西圏の高速道路運営主体の統合、建築物に対する二酸化炭素排出枠の設定などによる環境施策も提言する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100217/lcl1002171227004-n1.htm

大阪市、関空「上下分離」提案へ　負債軽減に

　大阪市は１７日、関西空港の土地所有と経営を分ける「上下分離方式」で有利子負債を軽減することなどを、国土交通省の成長戦略会議に近く提案すると発表した。
関西圏の高速道路は、債務償還後も無料化せず料金徴収を続けることも提唱。同会議がまとめる最終提言への反映を目指す。

　関西経済圏の発展に向けた議論喚起が狙いで、平松邦夫市長は記者会見で「東京一極集中のままでいいのか、大阪市からの提案だ」と述べた。

　市によると、関西国際空港会社と成田国際空港会社の両社を、土地と負債を保有する機構と経営会社にそれぞれ分離し、成田の株式売却益で関空会社の１兆円超の負債を大幅縮減するとともに経営の自由度を高める。

　高速料金は、未整備区間の工事費に充てるとした。「民主党推薦の市長なのに、政府と逆の政策ではないか」との質問に、市長は「全体の無料化とは違う形だが、関西経済圏の発展には大きく寄与する」と話した。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000383.html

大阪市　生活保護費増大　平松市長「栓、適正に閉める」

　■受給世帯の子供の進学指導も
　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を
垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を
断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
　市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５・１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費
２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。
　適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の
１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。
　さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため
設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化
推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。
　一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。
　市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の
担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。
　市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携
しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000071-san-bus_all

【大阪】委託費１・５億円返還せず、大阪市の外郭団体「市環境保健協会」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1266501489/

大阪市予算案２割が生活保護費　法人市民税３０年ぶり１千億円割れ

　大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３．９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと０．９％減で、実質的な緊縮型予算となった。
景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

　市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。

　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６．１％の大幅減で、バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

　主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。

　平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると１００点だ」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100218/osk1002181527004-n1.htm

「未来投資」に集中　２２年度大阪市当初予算案

　大阪市が１８日発表した１兆６９０５億円の平成２２年度一般会計当初予算案。平松邦夫市長は記者会見で、限りある財源を「地域力の復興」と「未来への投資」に集中したと強調し、昨年に続いて「自己採点は１００点」と胸を張った。
ただ、景気低迷による生活保護費の増大と法人税収入の減少という二重苦が市財政を直撃。比較的税収に恵まれる大都市にもかかわらず、財政の硬直化と国への依存傾向が進む兆しをみせている。

　自治体の歳出は、人件費や公債費など毎年経常的に支出される「経常的経費」と、インフラ整備などに使われる「投資的経費」に大別される。
市では、新年度に過去最高の２８６３億円を計上した生活保護費などの扶助費増加が経常的経費の総額を押し上げており、歳出に占める割合は７３・８％と１５年度決算に比べ６・７ポイント上昇した。
この分、投資的経費は減り続けており、大型投資ができにくい構造となっている。

　一方で、歳入の柱となる市税収入を支えていた法人市民税の減少が目立つ。２０年度決算から３年連続で減少し、新年度は９１５億円と昭和５５年以来３０年ぶりに１千億円を割り込んだ。平成１９年度の１６９７億円から３年間で半分近くまで減少した。

　市によると、バブル経済期の元年度から新年度の法人市民税収入の減少を比較した場合、名古屋市は５２％、横浜市は５７％だったが、大阪市は３７％まで落ち込んだ。市の担当者は「大阪経済の回復力の弱さを表している」と指摘する。

　自前の財源が落ち込んでいるため、国からの地方交付税は増加傾向にある。１５年度決算で８０５億円だった地方交付税は景気回復に伴い１９年度は１０５億円まで減ったが、その後はＶ字型の増加に転じ、新年度は５８０億円に達した。

　また、借金である市債の発行額は前年度より９１億円増えて１２９９億円で、２年連続の増加となった。一方、市債残高は全会計で５兆１２５２億円と前年度より５２９億円減った。
１７年度決算以降、７年連続で減少しているものの、依然として５兆円台にとどまっている。市民１人当たりの借金は１９２万６千円となる計算だ。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/19/20100219-020645.php

大阪駅北地区・臨海部に重点投資──大阪市10年度予算案、先端技術による開発拠点など

　大阪市は18日発表した2010年度当初予算案で、大阪駅北地区（北ヤード）と臨海部を戦略拠点と位置付け、投資を集中する方針を打ち出した。
北ヤードには先端技術を使って製品を開発する拠点を設けるほか、医療・介護ロボット開発を支援。企業誘致に向け、臨海部とともに経済特区の指定をめざし調査を始める。厳しい財政状況の下、地域再生に向け産業振興とまちづくりに力を入れる。

　予算案は一般会計の歳出が１兆6905億円と前年度当初比3.9％増。投資的経費などを4.9％減の3537億円に抑えたが、生活保護費を含む扶助費の急増で膨らんだ。限られた財源の中で事業の選択と集中を意識した編成になった。

　北ヤードでは、東側の１期地区で12年度をメドに「大阪オープンイノベーションセンター」（仮称）を開設する。企業や大学と共同で、先端技術を使った商品開発などをめざす。

　10年度はセンターの基本計画を策定。同時に5200万円をかけて実験的事業も試みる予定で、コンピューター上での製品の試作・検査などが候補に挙がっている。

　１期地区は３月中に着工、12年度にまち開きを計画している。ＩＴ（情報技術）やロボットを主題にビジネスを生み出し、研究開発拠点「ナレッジ・キャピタル」を設ける。

　ロボット技術を生かした新事業の支援も北ヤードを中心に進める。医療、福祉、介護などのテーマを設定し、テーマに沿って10年度に８件の新事業を支援する。
　フランスの研究機関などが市に提携を打診しており、提携後に大阪の企業がロボット関連技術をこうした国に売り込むための支援ができないか検討する。

　臨海部では埋め立て地の夢洲（ゆめしま）のコンテナ埠頭（ふとう）に、船のコンテナを積み下ろしする大型のクレーンと、コンテナを埠頭で移動させるクレーンを２基ずつ設ける。
埠頭の北側に約50ﾍｸﾀｰﾙの産業用地を準備しており、10年度に上下水道の敷設工事を始める。

　西端の約15ﾍｸﾀｰﾙでは、国内最大級の10ﾒｶﾞﾜｯﾄの太陽光発電施設の設置も検討する。

　大阪・中之島の市役所本庁舎から、臨海部のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に経済局を移転するなど事業推進の体制も整える。

　また、北ヤード、臨海部の両地区を経済特区に指定するよう国に働きかける。環境や新エネルギーの関連産業が両地区に進出した際、法人税などの優遇措置を受けられる制度を想定。10年度はまず国内外の調査や制度の内容を検討する。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007719.html
http://www.nikkei.co.jp/kansai/img/img001059.gif

大阪市、10年度予算案3.9％増　北ヤード・臨海部に重点

　大阪市は18日発表した2010年度当初予算案で、大阪駅北地区（北ヤード）と臨海部を戦略拠点と位置付け、投資を集中する方針を打ち出した。北ヤードには先端技術を使って製品を開発する拠点を設けるほか、医療・介護ロボット開発を支援。
企業誘致に向け、臨海部とともに経済特区の指定をめざし調査を始める。厳しい財政状況の下、地域再生に向け産業振興とまちづくりに力を入れる。

　予算案は一般会計の歳出が１兆6905億円と前年度当初比3.9％増。公共事業といった投資的経費などを4.9％減の3537億円に抑えたが、生活保護費を含む扶助費の急増で膨らんだ。限られた財源の中で事業の選択と集中を意識した編成になった。

　北ヤードでは東側の１期地区で12年度をメドに「大阪オープンイノベーションセンター」（仮称）を開設する。同センターでは企業や大学と、先端技術を使った商品開発などをめざす。
10年度はセンターの基本計画を策定。同時に5200万円をかけて実験的事業も試みる予定で、コンピューター上での製品の試作・検査などが候補に挙がっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100218c6b1802t18.html

市新年度予算案　 「都市再生」に力点

　大阪市が１８日発表した２０１０年度当初予算案は、自治体の質を高めるための「地域力の復興」と「未来への投資」に力点が置かれた。
「都市のルネサンス予算」と名付けた平松邦夫市長は、限られた財源の中、自らがこだわる市民協働や環境・エネルギー分野に重点配分するなど独自色を打ち出し、
「地固めの２年間から、新たな方向性を導いていかなければならない」と就任３年目への意気込みを語った。

　■低炭素社会

　「環境先進都市」を目指し、低炭素社会の構築に向けた事業に計３０億２０００万円を計上した。

　臨海部の人工島・夢洲の１５ヘクタールでは民間事業者と連携し、１０メガ・ワット以上の大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）の導入を検討。発電量は一般住宅３０００戸分に相当し、電力会社以外では国内最大級となる。

　排ガスゼロの電気自動車（ＥＶ）普及のため、都心部や臨海部でＥＶ１０台を共同利用するカーシェアリングの実証実験を展開。
ビジネスや観光の足として市民や企業の利用を見込み、市役所本庁舎など１０か所に充電スタンドを配置、安心して走行できる環境を整える。

　大阪城東側の森之宮地区では、老朽化した森之宮ごみ焼却工場の建て替えに合わせ、隣接する中浜下水処理場と一体運用し、エネルギーセンターとして整備。
ごみ焼却時に出る蒸気と汚泥が発酵する際に出るメタンガスを効率的に回収して電力をつくり、余剰分を近くの住宅や企業などに供給する。「迷惑施設」と言われがちな施設を有効活用することで、１０年後のエネルギータウンを目指す。

　■ワースト１返上

　重点施策と位置づける防犯と放置自転車対策には計２３億２００万円を充て、対策をさらに強化する。

　市内の街頭犯罪は昨年、市民参加による防犯の取り組みが奏功し、前年比１５％減。発生率で名古屋市を下回り、政令市ワースト１を返上したが、発生件数（３万３６５３件）は依然、最悪となっている。

　今年は発生件数３万件以下を目標に、区役所や図書館など３２か所に防犯カメラを６４台設置。
事業者向けの防犯カメラ設置費補助の対象エリアは、現行のモデル地区３区に加え、深夜の犯罪発生が多い北、中央、浪速３区にも拡大する。
またオートバイ盗抑止対策として、プレートを車体に固定する盗難防止ねじ４万個をミニバイクのナンバー登録時などに配布する。

　全国最多の４万２０００台（昨年１１月時点）の放置自転車取り締まり強化策では、キタを中心に放置禁止区域を拡大。計３２００台分の駐輪場を整備し、違法駐輪の抑制を図る。

　■子育てしたいまち

　長年の懸案だった保育所の待機児童解消は、入所枠の拡大により３月末でほぼ達成できる見込み。１０年度は新たに任期付き保育士５２人を採用し、保育サービスの充実を図る。

　幼保一体型の「認定こども園」２か所を設置するため、１億４４００万円を計上。保育士らがマンションなどで乳幼児を預かる保育ママ事業は、６か所から８か所に拡大する。

　児童虐待の早期発見に向けては、対応に迷う教職員からの相談に社会福祉士が指導や助言に応じる体制を新たに確立する。

　小学６年生以下の子どもがいる子育て世帯を対象とした住宅ローンの利子補給制度は、補給期間を３年から５年に延長。融資要件も緩和し、子育て世帯の市内居住の促進を図る。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100219-OYT8T00101.htm

法人市民税30年ぶり1000億円割れ――大阪市10年度予算案、生活保護費は最大

大阪市は18日、一般会計総額を前年度比3.9％増の１兆6905億円とする2010年度当初予算案を発表した。政令指定都市で最多の約10万５千世帯が受給する生活保護費が過去最大になった影響などで２年連続の増加。
歳入では法人市民税が約915億円と30年ぶりに1000億円を割り込む見通しで、厳しい財政運営が続く。

　08年秋のリーマン・ショック以降、受給者が急増している生活保護費は前年度比17％増の2863億円。一般会計に占める割合も過去最高の17％に達する見通しだ。
　市税収入の大幅な落ち込みや生活保護費増加に伴い、446億円の収支不足が発生。未利用地の売却や蓄積基金からの繰り入れなどで穴埋めする。

　　　　　　　◇

　大阪市の10年度当初予算案は、受給世帯が急増する生活保護が扶助費負担だけでなく、担当職員増など人件費の面でも圧迫要因となっていることを浮き彫りにした。
一方、厳しい台所事情ながら、環境・新エネルギー産業育成のため電気自動車やＬＥＤ照明導入など環境分野に重点配分。若い世代の定住を促す狙いから子育て支援策も柱とした。

　「生産を生まない、使い道の決まっている部分に巨額の費用を計上しなければならない。大きな矛盾を感じる」。予算案発表の記者会見で平松邦夫市長は自治体が４分の１を負担する現行の生活保護制度に不満を示した。
　10年度は受給世帯急増に伴う支援体制整備のため、任期付きのケースワーカーを含む関係職員約400人を増員。不正受給の調査チームの態勢強化や受給者の就労支援、受給世帯の子の高校進学を支援する事業に計13億円を計上した。

　３年目を迎えた平松市政の目玉として「低炭素社会の構築に向けた施策」として18事業、30億2037万円を計上した。平松市長は「環境・新エネルギー産業が集積する関西圏の優位性を生かすため、小回りの利く施策を用意した」と話す。

　総額7000万円程度と小粒ながら、目立つのは電気自動車関連だ。

　環境施策と連動させる目的で、青色防犯パトロール用５台と公害監視用２台に電気自動車を導入。特に公害監視車は市部局が集う咲洲地区に配備し、職員らによるカーシェアリング実験にも使い、課題などを探る。
市内10カ所に急速充電スタンドをもうけ、民間事業者の電気自動車導入を後押しする。

　自治体が運営する博物館として初めて市立博物館・美術館６館の照明を省エネ効果に優れたＬＥＤに変えることも計画。
来年度からの２カ年で計２億6100万円を投資し、4260基のＬＥＤ照明を導入する。熱の放出が少ないことによる美術品保護効果や整備不要による経費削減効果などを検証する。

　若い世代の市内定住を増やす狙いから、この世代のニーズに沿った保育・住宅施策も。育児休業明けの人や転入者などが、保育所入所で不利にならないよう年度途中の保育所入所枠最大120人分を市内24カ所の保育所に確保。
子育て世帯に限定した住宅ローン利子補給で補給額を最大50万円と従来より20万円増やし、期間も２年増やし最長５年とする。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007717.html

２０人に１人が生活保護…大阪市「貧困の連鎖」断つ事業に１８億円

　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。
平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

　市によると、昨年１２月現在、市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５．１％が受給している。２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。

　適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。

　さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、
受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/100218/osk1002181526003-n1.htm

>>290の続き

　一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。

　市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。
卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。

　市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。
受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。

　平松市長は「市民の２０人に１人が受給者という実態が、生活保護制度が本来目指すべき方向性に合っているのか。働ける人には働いてもらい、真に生活に困窮している人を保護するというあるべき姿に戻したい」と話している。

生活保護受給者、１０年で２・３倍…大阪市財政圧迫

保護費、一般会計の１６・９％にも

　全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。
１８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。
市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

　「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

　平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

　９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、
約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

　収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は１０年度、警察ＯＢら６人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。
他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

　受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約３５０人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学３年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

　市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100218-OYO1T00980.htm?from=top
http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/20100218-616909-1-L.jpg

大阪市：２月補正予算案　ＷＴＣ破綻処理、損失６９５億円　／大阪

　大阪市は１８日、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の破綻（はたん）処理による特別損失６９５億円を
計上した、０９年度２月補正予算案を発表した。
　特別損失の内訳は、金融機関によるＷＴＣへの融資の回収不能分を市が肩代わりする「損失補償」が４２４億円▽市の出資金や貸付金の
回収不能分２７１億円。このほか、生活保護費の追加分として２６９億９６００万円、子ども手当支給のためのシステム改修費に
１億４４００万円をそれぞれ計上した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000168-mailo-l27

北ヤード2期のサッカー場建設なんて馬鹿げた事
絶対やめてください
平松がダメポの烙印押されるのは仕方ないけど
大阪の発展を止めるのはやめて
愚の骨頂

平松は１期で終了　

梅田スタジアム 関係者が会合

ＪＲ大阪駅北側に国内最大規模の球技専用スタジアムを建設する構想の実現に向けて関係者による会合が開かれ、国立の施設として整備する方向で検討していくことになりました。

この構想は、ＪＲ大阪駅北側に広がる貨物駅の跡地、通称「梅田北ヤード」にサッカーワールドカップの開幕戦と決勝戦の開催に必要な８万人の観客を収容できる球技専用のスタジアムを建設するものです。
会合には、大阪府の橋下知事と大阪市の平松市長、それに、Ｊリーグのチェアマンも務める日本サッカー協会の鬼武副会長らが出席しました。
はじめに鬼武副会長が「アジアのサッカーの聖地となるようスタジアムを中心とした町づくりができるのではないかと思う。ぜひ協力していただきたい」と挨拶しました。
この後、建設費は約１０００億円かかると見込まれることなど、建設に向けた課題が話し合われ、国立の施設として整備する方向で検討していくことになりました。
会合の後、橋下知事は「国立の施設とはいえ、建設費を国に頼るのは難しい。民間からの投資を呼び込むよう行政が規制緩和を行うなど発想の転換が必要だ」と述べました。
一方、平松市長は「費用面のハードルがあるが、初期投資を国が行い、その後、運営を民間に任せるなど、方法を考えれば、ハードルは低くできるのではないか」と国が建設費を負担すべきだという考えを示しました。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html

梅田北ヤード　スタジアム構想　費用１０００億円「エコスタ」に

　ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードへの建設構想が浮上している新サッカースタジアムについて、日本サッカー協会とＪリーグ、大阪府、大阪市、
経済団体などで構成する誘致検討協議会（会長、平松邦夫市長）の初会合が１９日、大阪市内で開かれた。土地購入と建設に約１千億円が必要との見通しが示され、国立施設として整備するよう国に求める方針を確認した。

　事務局の市が示した建設案によると、新スタジアムの建設用地は約５ヘクタール。平常時は３万８千人収容で、
日本が招致を目指す２０１８、２２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の開催時には仮設スタンドで８万人規模に拡大する。

　さらに屋根などに太陽光発電パネルを設置。大規模な壁面緑化によるヒートアイランド対策も行うなど環境に配慮し、仮称を「大阪エコスタジアム」とした。
また、非常用物資を備蓄して災害時の広域防犯拠点機能も備える。

　ただ、市と府は財政難で、国も含めて巨額の建設費などを捻出（ねんしゅつ）できる見通しは全く立っていない。

　橋下徹知事は会合後、報道陣の取材に対し「国からお金をもらうのは困難だ。発想を変えて民間投資を呼び込むべきだ」と話した。

　日本サッカー協会とＪリーグが昨年１２月、Ｗ杯の開幕戦と決勝に使用する新スタジアムの建設を市に提案。市は１月、開催都市に立候補した。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/20/20100220-020697.php

関西財界"イエローカード"梅田北ヤードサッカー場構想

　ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発地区に最大８万人規模のサッカースタジアムを建設する構想について、大阪商工会議所の野村明雄会頭（大阪ガス相談役）は１９日の記者会見で、
「夢としては歓迎だが、あれだけのスタジアムを作るお金を大阪府・市、経済界で集めるのは難しい」との見方を示した。

　副会頭からも批判的な声が続出。樋口武男・大和ハウス工業会長は「場所的に不似合い。年がら年中、使うわけではなく、不採算になったときに誰が責任を取るのか」と疑問を呈した。

　西村貞一・サクラクレパス社長は「長居スタジアムを拡充すればよい」と主張。石橋三洋・日本生命保険副会長も「一番のにぎわいの場所にしなければならないところ。サッカー場は天然芝なので、マルチな使い方はできない」と分析した。

　このように関西経済界では慎重論を唱える声が強いが、関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は「面白い。商業施設が乱立してテナントが集められるのか。サッカー場を目玉にして公園にすればいい」と評価している。

http://www.sankei-kansai.com/2010/02/20/20100220-020704.php

新スタジアム建設…大商定例会見では慎重論相次ぐ

　大阪商工会議所の定例会見が１９日開かれ、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地域にサッカー場を建設する構想について野村明雄会頭（大阪ガス相談役）が「夢の話としては歓迎だが、
都心の一等地に建設するのが有効なのか」と疑問視するなど、この日出席した６人の正副会頭全員が慎重論や否定的な見方を示した。

　樋口武男副会頭（大和ハウス工業会長）は「どういう根拠でサッカー場なのか理解できない」と苦言。
さらに小嶋淳司副会頭（がんこフードサービス会長）が「サッカー場はスペースの割に利用者が限られる。大阪の玄関口としてもっと別の考え方がある」と述べるなど、否定的な意見が相次いだ。

http://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/KFullFlash20100219136.html

巨大スタジアム構想を協議＝課題は巨額の建設費用−日本サッカー協会など

　２０１８または２２年のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）招致に向け、大型の新スタジアムをＪＲ大阪駅北側の再開発地域に建設する構想を推進するため、
日本サッカー協会や大阪市と府、経済団体などで構成する「誘致検討協議会」が１９日発足し、大阪市内で初会合を開いた。会合では会長に大阪市の平松邦夫市長を選出した。
　新スタジアムは常設で約３万８０００人、サッカーのＷ杯開催時には、決勝戦などの開催条件である約８万人を収容。環境に配慮し、複合利用可能な球技場とする計画。
　一方、建設には総額で１０００億円以上が必要とみられ、国立の競技場として建設するよう国に求めていくとともに、民間企業などから出資を募る案も出された。　（2010/02/19-22:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2010021901057

大阪市：１０年度予算案　財政難、苦心の「平松色」　市民サービス見直しも　／大阪

　◇「都市格再構築を」

　大阪市が１８日発表した総額３兆８５５０億円（一般会計は１兆６９０５億円）の１０年度当初予算案について、任期の折り返し地点を過ぎた平松邦夫市長は「財政が苦しい中で知恵を使い、苦労して練り上げた」と自賛した。
「大阪市のまちの値打ちを上げ、都市格を再構築したい」として「都市のルネサンス予算」と命名。
予算案には反映させなかったが、「受益と負担の原則を理解してもらう努力を続ける」とし、市営交通の敬老優待乗車証（敬老パス）の将来的な有料化など、市民サービスの大幅な見直しも引き続き検討する。【石川隆宣、堀文彦】

　◇市債残高は減

　市債（借金）残高は全会計で５兆１２５２億円。５年連続で減少したが、市民１人あたりでは１９２万６０００円になる。税収の不足分を国が補う臨時財政対策債の起債は伸びたが、一般債の起債は前年度比で２割減。
一般債ベースの起債依存度は１９６４年度の現行制度創設以降、最も低かった。一方で、不用地売却代をほぼ倍増の１８３億円とし、都市整備事業基金など２６３億円の基金取り崩しで不足を埋めた。

　◇区役所事業

　平松市長がスローガンに掲げる、街づくりに行政が市民と取り組む「市民協働」実現のため各区でも独自の事業が行われる。

　旭区では、社会福祉協議会や民生委員らが主体となり、商店街の空き店舗を活用して子育て・健康相談室や料理教室を催し、地域住民の交流拠点づくりを目指す。
港区では区役所職員が住民との対話集会を開いて地域の現状を把握し、各種団体と連携して課題の解決に取り組む。

　◇子育て・教育

　保育所の待機児童対策は目標の入所枠４万２０００人分が確保できたとして、年度途中入所児や入所枠の少ない１歳児に対策をシフト。約７億円を計上。
年度途中入所児のため保育士２４人を雇うほか保育士が賃貸マンションで児童を預かる保育ママ事業などを行う。

　学力向上策は小３〜中３向けの習熟度別少人数授業や、全小学校で放課後の自習指導に教員や指導員を配置するため１７億円を盛り込んだ。
ビジネスのエキスパートを養成する新商業高校（市立商業３校を統合後、天王寺商業の所在地で１２年度開校）新設に、１０億８０００万円を計上した。

　◇太陽光に重点

　重点施策では「低炭素社会の構築」に２９億２３００万円。住宅で上限２８万円の太陽光発電設置の補助を継続、省エネ型照明としてＬＥＤを市立美術館などに導入する。
また、咲洲地区と市内中心部で電気自動車各５台を共有するカーシェアリングのモデル事業を始め、市内１０カ所に無料の倍速充電スタンドも設ける。夢洲に１０メガワット級の国内最大級の太陽光発電を誘致するための調査費もつけた。

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　■視点
　◇事業選別に温かさ必要

　景気悪化で税収が落ち込む中、裁量の余地のない出費が増え、真に取り組みたい分野への投資を抑えざるを得ず、不足分は財産の売却でしのぐ−−。大阪市が置かれた財政状況だ。
今後も税収の大幅な好転は望めず、事業の選択と集中は不可欠。問題はどのような基準で選択するかだ。

　ヒントは市が昨秋、全３１７４事業の必要性を自己評価した「事務事業の総点検」にある。ここではコストの適正化、費用対効果、受益と負担の原則など１６項目が事業の妥当性を検証する物差しとして示された。
多くの事業を検証するため一律の基準は必要だ。一方で高齢者・福祉施策など基準とは相いれない分野が数多くあることにも留意を要する。

　平松市長が掲げる「市民協働」のフレーズで市政が彩られる中、こうした物差しで取捨選択することへの市民の違和感・不満が表れたのが、市営交通の敬老パス有料化であり、地域密着型の小型バス「赤バス」の存廃問題ではなかったか。

　真に必要とする市民にサービスを行き渡らせるため、選別眼の確かさと温かさが求められる。【堀文彦】

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　◆大阪市が取り組む主な事業◆

　【子育て・教育】

・公立・民間保育所の整備　　　　　　　　　　　１１億６５００万円
・こども相談センターのカウンセラー増員　　　　　４億７０００万円
・小中での習熟度別少人数授業　　　　　　　　　１４億８４００万円

　【暮らし・安全】

・妊婦検診と同時に受けるがん検診の無料化　　　１８億　８００万円
・青色防犯パトロール実施や防犯カメラ設置補助　　６億５７００万円
・母体・胎児集中治療室設置など救急医療の充実　　５億６２００万円

　【雇用・産業】

・北ヤードにロボットビジネスの拠点形成　　　　　１億２７００万円
・失業者の雇用創出や生活保護受給者の優先雇用　２３億６８００万円
・臨海部への企業誘致・産業振興　　　　　　　　２２億５８００万円

　【環境・街づくり】

・資源・エネルギー循環型街づくり検討　　　　　　　　１０００万円
・ヒートアイランド対策の推進　　　　　　　　　　１億３０００万円
・公共施設への太陽光発電導入　　　　　　　　　１９億８１００万円

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2010/02/19/20100219ddlk27010364000c.html

大阪市：２月補正予算案　ＷＴＣ破綻処理、損失６９５億円　／大阪

　大阪市は１８日、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の破綻（はたん）処理による特別損失６９５億円を計上した、０９年度２月補正予算案を発表した。

　特別損失の内訳は、金融機関によるＷＴＣへの融資の回収不能分を市が肩代わりする「損失補償」が４２４億円▽市の出資金や貸付金の回収不能分２７１億円。
このほか、生活保護費の追加分として２６９億９６００万円、子ども手当支給のためのシステム改修費に１億４４００万円をそれぞれ計上した。

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2010/02/19/20100219ddlk27010375000c.html

大阪市：ＵＳＪに地代値上げ打診　／大阪

　大阪市が１０年度から、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、此花区）に貸している市有地約２０万平方メートルの地代を年間３億１０００万円値上げし、１２億６０００万円とすると打診していることが分かった。
ＵＳＪは拒否しており、市は大阪簡裁に同社との調停を申し立てる。

　市は現在、１平方メートル当たり月３８８円で賃貸。民有地の平均地代は月５１６円で、同額への値上げを決めた。
ＵＳＪ広報室は「市有地と民有地の賃料の決め方は異なり、一概に言えない。値上げは経営圧迫につながるため困惑している」とコメントした。【堀文彦】

http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2010/02/19/20100219ddlk27010387000c.html

【政治】 大阪市民の２０人に１人が「生活保護」受給者…保護目的で市外からの転入後を絶たず、平松市長いらだち★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266537709/

大阪市長なんて誰でもいいってレベルのお飾りだから、平松は得したよな。毎日放送を定年退職しても再就職先はないしタレントの才能もないから、何の改革もしないでなあなあで任期を過ごすことだろう。
あわよくば２期目も狙って老後は年金生活か。

就任直後、
私は調整役ですから
って言ってたような人ですから

>>308
このアホ市長の大きな誤算は数ヵ月後に橋下知事が改革を話題に誕生して
影が薄くなってしまったことですな
橋下知事さえ誕生していなかったら二期８年をやり過ごし給与と退職金で
３億円弱が頂けたのにな
民主党からカネを（１３００万円）貰っているだけに市労組や同和事業に大きな改革が出来ない
あーーーぁ　橋下知事さえ出てこなければなと思ってるだろうｗ
民主党大阪　１７ページ目
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000028789.pdf

ニュースのコピペばかりじゃねーか、市政改革はどうなったんだ？

早く行政区を半分に減らせ！

大阪市和泉市、資産家夫妻ドラム缶詰め殺害事件

犯人は堺市西区に住む42歳の男｢競馬や。止められへん。100万円以上の借金があんねん｣

週刊新潮 '09/12/10号
http://megalodon.jp/2010-0217-0843-29/upload.fam.cx/cgi-bin/img-box/bco100217084239.jpg

1/31　名古屋市北区の時計店主強殺「共犯容疑の男とパチンコ屋で知り合う。多額の借金。所持金103円」
2/17　長野県／強盗強姦事件｢パチンコにのめり込み、金に困って民家で強盗、口止めのため強姦｣
2/18　東京都町田／東急電鉄運転士が強制わいせつと窃盗で逮捕「盗んだ現金はパチンコなどに使った」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/slot/1265437988/

2/10
長野県の朝鮮総連系パチンコ屋、共和観光（チャンピオン、Ｂｅｌｚ）が韓国に４４９億円投資。
会長の江本源文の本名は李源文（イ・ウォンムン）。
朝鮮総連系の企業家はこれまも北朝鮮に各種支援金を送ったりしていた。
http://megalodon.jp/2010-0213-2208-21/www.chosunonline.com/news/20100210000052

俺はパチスロ屋と警察の癒着現場をこの目で見た？…漫画実話ナックルズ2010/4/号
http://megalodon.jp/2010-0217-1004-12/upload.fam.cx/cgi-bin/img-box/na6100217100144.jpg
http://megalodon.jp/2010-0217-1005-07/upload.fam.cx/cgi-bin/img-box/43w100217100243.jpg
http://megalodon.jp/2010-0217-1006-08/upload.fam.cx/cgi-bin/img-box/pva100217100319.jpg
http://megalodon.jp/2010-0217-1007-04/upload.fam.cx/cgi-bin/img-box/aju100217100336.jpg

▲警察がパチンコ社会を作りだしている▲
▲パチンコを朝鮮玉入れと呼ぶのは間違っている･･･警察朝鮮玉入れが正解▲
http://news.livedoor.com/article/detail/4461070/
http://www.cyzo.com/2008/10/post_1040.html

>>312
いい加減にしろ。

ＷＴＣ破綻で大阪市損失は８０４億円　市長「歴代市長ら責任痛感を」

　大阪府へのビル売却が決まった大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、会社更生手続き中）の破綻（はたん）処理に伴う市の損失が総額８０４億円に上ることが２３日、分かった。
市が市議会建設港湾委員会で明らかにした。

　市によると、損失の内訳は、金融機関に対するＷＴＣの債務を肩代わりする損失補償４２４億円▽ＷＴＣへの出資金や貸付金などの債権放棄２７５億円▽駐車場とホールの売買差損４７億円▽これまで支出した補助金や負担金５８億円。

　このうち損失補償と債権放棄の大半にあたる６９５億円を市議会に補正予算案として計上。
損失補償分は、米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）の運営会社の株式売却益と貸付金の返還分２６０億円に加え、三セクの破綻処理に使える第三セクター等改革推進債の起債１６４億円でまかなう。

　この日開かれた同委員会で平松邦夫市長は「ＷＴＣの事業計画策定や運営に責任のある（歴代）市長や幹部職員らは責任の重大さを痛感するべきだ」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100223/lcl1002232329009-n1.htm

府市再編構想“物別れ”　「理想論」と平松市長

　大阪府と大阪市の解体再編“大阪都構想”を唱える橋下徹知事と、知事発言をいぶかる平松邦夫市長が22日、市内で会談した。
橋下知事は二重行政の解消と役割分担を主眼に再編論への賛同を求めたが、平松市長は「具体性を欠く理想論」とばっさり切り捨て。両者の議論はかみ合わず“物別れ”に終わった。

　府市再編構想をめぐり、互いに批判を繰り広げる“空中戦”を展開する橋下知事と平松市長。対立関係が鮮明化する中、平松市長の「公の立場でオープンに話し合いたい」という申し出で会談が実現した。

　平松市長は「府市の協調路線は大きく進んでいる。地域主権を推し進めるために府と市がもう一度力を合わせるべき」と自治体の再編ではなく連携路線を進むよう提言。日雇い労働者が集まる同市西成区のあいりん地区対策などに協力を求めた。

　これに対して橋下知事は「府と市を一度白紙にし、大阪を強くするために二つの組織が広域行政と基礎自治体の仕事を整理し、
それぞれに指揮官を１人とすればさまざまな問題が解消する」と述べたが、平松市長は「今ある権力をどう使うか具体的に言わず理想論だけ掲げても何も進まない」などと反論した。

　その後も議論は平行線の状態が続き、会談終了間際には平松市長が「結局、何やったんや」と声を張り上げる場面も。

　会談後の記者会見でも橋下知事と平松市長のスタンスの違いが際立った。

　橋下知事は「視点が違うことがはっきりした。（府市再編を）選挙で問う」と述べ、自身の構想に賛同する地方議員らで政治グループを立ち上げて府市再編を統一地方選のテーマに据えることに関して
「府議会、大阪市議会で過半数を取らないと僕は退陣ということになる」と強調した。

　一方、平松市長は、橋下知事が府民の高い支持率を得ていることを引き合いに「退陣という言葉を軽々に使わないでもらいたい。市民を脅していると言ってもよい。
知事は素晴らしい着想力と発信力があるだけに、多くの人が間違った方向に引きずられる恐れを感じる」とくぎを刺した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100223/20100223038.html

　どうしようもないクズ市長はリコールや

物別れしても溝が深まってもいいから、話し合いを続けていただきたい。
平松が本気でアンチ橋下しながら揚げ足を取っているのをみると頭が痛いが。
これだけ食い違いながらも両者共によくやってるか。

大阪市としての行政体を否定されるのだから市長の椅子にかじりつきたい平松としては必死の攻防だよな。

２０１０年４月時点で
職員数３万９０００人か・・・
多すぎるよな
やはり次期市長選では自公で候補立てないと削減できないか

＞＞ 大阪市は２０人に１人が生保らしいな
＞
＞ニュースでやってたけど、他自治体が大阪市行きを勧める行為が問題になっているらしい。
＞特に多いのが横浜市、川崎市、静岡市、仙台市だって。
＞酷い所になると大阪までの片道切符代を渡すなんてこともすると。
＞生活保護が多いのは当然だろ？

神奈川県のやっていることは、悪質だな。やられたらやり返せよ。

橋下氏、大阪市長選に独自候補も　「ゴールのため」

　大阪府の橋下徹知事は２４日、府と大阪市を解体・再編する「ワン（ひとつの）大阪」構想について「（良好な）個人的関係と、ワン大阪というゴールは別。
ゴールのためだったら何でも（やる）」と述べ、平松邦夫大阪市長の賛同が得られなければ、来春の統一地方選後に予定される市長選に独自候補を擁立する可能性に言及した。

　橋下氏は４月にも構想実現に向けた新たな政治グループを立ち上げる予定。統一選でグループの候補者が府議会、市議会の過半数を占めた場合の対応として述べた。ただ「僕は平松市長とやっていきたい。そうならないように全力を尽くす」とも強調した。

　府庁で記者団の質問に答えた。また橋下氏はグループ発足に向けた２３日の準備会合で、参加した民主党や「自民党・維新の会」などの府議に「ひとつの会派にまとまってください」と伝えたことを明らかにした。
議会では自民党などからも参加を模索する動きがある。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000396.html

大阪市、累積赤字２７２０億円に増大　税収さらに減６４０億円

　大阪市は２４日、平成３０年度までの中期財政収支見通しを発表した。企業収益の悪化で法人市民税の減収幅が拡大、市税収入は昨年７月に発表した前回の収支見通しよりも６４０億円下方修正した。
また、生活保護費が高齢世帯の増加などで４５０億円拡大。１１００億円の地方交付税増額を見込みながらも、累積赤字額は前回の収支見通しよりも１２０億円悪化し、２７２０億円に達するとした。

　■年３００億円の改善急務

　一方、前回、貯金にあたる蓄積基金が２４年度に底をつき、２６年度に財政破綻（はたん）の黄信号となる「早期健全化団体」に移行、２７年度には国の管理下で再建を進める「財政再生団体」に転落するとしていたが、この見通しに変更はないという。

　市によると、累積赤字を解消するには今後、年間３００億円の収支改善が必要になる。
市は、２２年度当初予算案で歳出総額に占める割合が２割に迫り、市民２０人に１人が受給する生活保護の全額国庫負担を国に求めるほか、
環境・エネルギー産業への投資などによる税収の回復、人件費カットや事業の廃止、市民サービスの見直しなどの対策を進める方針。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100224/lcl1002241354004-n1.htm

財政難の大阪府が歩道橋のネーミングライツ募集へ

　財政難に苦しむ大阪府は２４日、資産活用策の一環として、歩道橋のネーミングライツ（命名権）募集を始めることを明らかにした。
府によると、一般歩道橋の命名権募集は全国初の試みだといい、第１号は枚方市伊加賀緑町の国道１７０号にかかる伊加賀歩道橋になるという。

　契約料は、年３０万円以上で５年間、歩道橋の名称に企業や商品名を入れることができる。収入は道路の維持管理にあてる。
府ではこれまで、府立体育会館などの命名権募集を検討していたが景気悪化に伴い、企業の宣伝費が削減されていると判断。公募は実現しておらず、今回が府として初めての命名権募集になる。

　府によると「伊加賀歩道橋」下の国道１７０号は片側２車線で１日約３万９千台が通過。
担当者は「交通量が多い場所。個人名はつけられないが、契約料も安価な設定をしており、地域密着の商売をしている企業には広告効果も狙えると思う。好評なら、他の歩道橋でも命名権募集を進めたい」と話していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100224/lcl1002242212006-n1.htm

【地域経済】大阪市の累積赤字、2720億円に悪化　2018年度試算［10/02/24］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266996156/

平松は財政再建について何一つやってこなかったな。

たまにもっともらしいことを言ってみせるぐらい。（橋下以外のどこからも返答なし）

Ｑ　知事本人もおっしゃるようにハードルが高いと思う。過半数を得るために、知事が訴えることは
これまでにも出ていると思う。たとえば、府市再編やＷＴＣ移転だったり。これに議員の方が
乗るかどうかかと思うが、これから人数を増やすためのアイデアはあるのか。


Ａ　ない。あとは、そういう主張というか思いに乗っかってくれるかどうか。国政は思惑いっぱいありながら
グループがあるが、今回のワン大阪については、大阪を変えるという一点のみ。それに乗ってくれるかどうか、
それだけ。私は、今のままの大阪はいや。平松市長がおっしゃる都市州。非常に申し訳ないが、
役人の書いたペーパーだけを読むのはやめてほしい。都市州に私は賛成。ただ、平松市長のおっしゃる
都市州は大阪市だけの独立構想。平松市長は京阪神圏の都市圏を独立させるというのであれば大賛成。
京阪神圏の都市圏には、平松市長はどこまでご存知かわからないが、大阪府はまるごと
この中に入ってしまう。だから、平松市長が言われる都市州は、どうも役人が書いたペーパーだから、
大阪市州になっている。役人は大阪市役所を守りたいから。本当に平松市長が都市州を
やりたいというのであれば大賛成。けれども、都市州をやるというのであれば、大阪府はすっぽり入ってしまうので、
早く都市州に移管する広域行政の部分を整理すべき。まずは、大阪から、のろしをあげて、
次は京都や神戸などに広げていって、広域行政全部を京阪神圏で一本化して指揮官をひとり立てればいい。
平松市長が言う都市州は、大阪市役所が書いた大阪市州ですよということに早く気づいてほしい。
私は京阪神圏で独立するのであれば、（都市州でも）まあ、ありなのかなと考えている。それをやるにしても
連携とかそういうことではなく、早く大阪府の基礎自治体の行政と広域行政の仕事を分けて、
広域行政の仕事で都市州を作ってしまえばいいと思う。市長には、私との話し合いのときには、
役人のペーパーを絶対に読まないようにしてほしい。この前の意見交換のときも、ずっとペーパーを
読まれていた。少なくとも政治家同士の話し合いのときには、役人の書いた文章を読まずに議論してほしい。

役人の操り人形、平松は何がやりたくて市長になったんだろ？？？

橋下は今の大阪が嫌だから変えたいと思って知事になった
平松も大阪市を変えないといけないと思ったから市長になったんじゃないのか
どういうふうに変えたいか自分の言葉で喋ってほしい、役人が書いた
古いスーパー政令都市構想なんか今更持ち出さないで。

　
　
◆◆　関西学院大学の恥ずかしい平松一夫教授の弟子・百合草裕康が、 兵庫県立大学でセクハラと不正会計を行い懲戒免職　◆◆

兵庫県立大学は３１日、
恥ずかしい平松一夫教授（関西学院大学教授、日本会計研究学会会長）の弟子・百合草裕康（兵庫県立大学 会計研究科 教授）が、
大学院への入学を希望していた女性にセクハラ（性的嫌がらせ）をしたとして懲戒免職にした。

兵庫県立大学では、
恥ずかしい平松一夫教授の弟子・百合草裕康は　受験の相談に応じていた３０代の女性を２００５年８月〜０６年１月までの間に、
５回にわたって深夜まで飲食に付き合わせ、体を触ったり、キスを強要し、わいせつな言動を行ったほか、
０７年７月に、大学院に入学した女性に研究補助のアルバイトを装わせ、約２０万円の研究費を不正に得ようとした。

事件は、依頼された女性が同大の人権啓発委員会に相談したことから一連の行為が明らかにされたが、
恥ずかしい平松一夫教授の弟子・百合草裕康は、飲みに行ったのは懇親のためで、セクハラは酔っていて覚えていない。
（研究費の不正については）学生を集める広報費を工面しようとしたなどと大学側に弁明している。

熊谷信昭学長は「遺憾の極み。不祥事の再発防止や研究倫理の向上に努める」と話している。

大阪市の累積赤字　２０１８年度には２７２０億円に

生活保護費増で１００億円下方修正
　大阪市は２４日、２０１８年度に累積赤字が約２７２０億円に達するとする収支見通しを発表した。これまでの試算では
２６００億円だったが、生活保護費の増大などで１００億円以上下方修正した。１０年度以降、年約３００億円歳出削減
しなければ、１５年度にも「財政再生団体」転落の恐れがある。
　経済危機の影響で、１０〜１８年度の税収は昨年７月の試算時よりも約６４０億円減り、生活保護費の市負担分が
約４５０億円増えると見込んだ。市は、新産業への投資などで税収増を図るとともに、生活保護費の全額国費負担を
求める。
　土地信託事業の複合ビル「オーク２００」（港区）の借金など最大１９１２億円の財務リスクはこの試算に含まれていない。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100224-OYO1T00882.htm?from=main3

　>土地信託事業の複合ビル「オーク２００」（港区）の借金など最大１９１２億円の財務リスク

阿倍野再開発の損失はこの中に含まれてるのか？

平松は今日も橋下の批判に忙しいのかな

斎場利用　業者に便宜か　複数の職員関与　大阪市が調査
http://www.sankei-kansai.com/2010/02/25/20100225-020846.php
業者側から金品を受け取っていたとの情報もあり、大阪市が本格的な調査を始めた。

はい不祥事また来ましたよｗ

また環境局か・・・
ゴミ、斎場なんてさっさと民営化しろ

大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望

　大阪市の平松邦夫市長は２５日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、
保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

　市では１月現在、市民の２０人に１人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が２割に迫った。
平松市長は要望後の記者会見で「保護費の４分の１を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100225/lcl1002252259006-n1.htm

この種の不正が大阪市から何度も何度も繰り返し出てくるのはなぜですか？
そのたびに、市長は「調査する」「処分する」と言ってるがいっこうに改善される様子はない。
国に金の無心をする前に、税金をくすねてる詐欺師どもと、いい加減な調査で
受給資格を与えた担当者を背任罪で逮捕しろ。

大阪市長「先頭に立ち不祥事根絶」　市立斎場職員の心付け疑惑

　大阪市環境局の市立斎場（火葬場）に勤務する複数の職員が葬祭業者に便宜を図り、金品を受け取っていたとされる問題を受けて、平松邦夫市長は２６日、
緊急の所属長会で「職員による不祥事が相次ぐ中、新たな疑惑が報じられた。私が先頭に立ち、不祥事を根絶する決意で臨む」と述べ、綱紀粛正を指示した。

　さらに、同日午後、開会する定例市議会に提出を予定していた懲戒処分の厳罰化に向けた条例改正案について、施行時期を４月から３月に前倒しする考えを示した。
条例改正案は、停職の最長期間を現行の３カ月から１年に延長することなどが盛り込まれている。

　また環境局の檜垣洋次局長は、今回の問題について「金品を受け取った職員の特定や便宜の事実を確認し、全容を解明した時点で公表したい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100226/lcl1002261211000-n1.htm

大阪市長、一転し「高速道延伸にアクセル」　大商と首脳会談

　大阪市と大阪商工会議所は２６日、大阪市中央区の大商で首脳懇談会を開いた。
高速道路のミッシングリンク（失われた環）と呼ばれる阪神高速道路の淀川左岸線延伸部（大阪市北区−門真市）について平松邦夫市長は
「（市の負担を軽減する事業の枠組みができれば）ブレーキを外してアクセルを踏む形になる」と前向きな姿勢を示した。

　平松市長は「事業主体と費用の負担割合が見えない現段階ではブレーキを踏んでいる」と述べ、現行制度では大きな財政負担を強いられることから、都市計画決定の手続き入りにも難色を示していた。

　首脳懇談会で、大商側から「淀川左岸線の延伸に特別の配慮を」と求められたのに対し、平松市長は西日本高速道路や阪神高速道路などが一体となって運営主体となれば、
高速道路建設における市の負担を軽減する枠組みができる構想を紹介。
「必要な道路であることは承知しており、こうした枠組みができればアクセルを踏んでいくのは間違いない」と説明した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100226/biz1002261213009-n1.htm

橋下リニア構想より現実的？　平松市長「関空まで新幹線」

　大阪市の平松邦夫市長は２５日、国土交通省の長安豊政務官と国会内で会談し、ＪＲ新大阪駅と関西空港を１５分で結ぶ新幹線構想を提案した。
事業費は約７０００億円と試算され、大阪府の橋下徹知事が打ち出した関空リニア構想より「技術的にも費用面でも実現性が高い」としている。

　構想では、新大阪―関空間を単線で結び、ノンストップで運行。ルート案として、用地取得が容易で工事費を抑制できる近畿自動車道の中央分離帯部分などの利用を想定しているという。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100226-OYO1T00526.htm?from=main1
府と市でそれぞれ別々の試算を弾き出すほどのものだろうか

平松は一期で終わりだからどうでもいい
確かなのは、労組が市長を支援してる限り、リストラできない、
不祥事、犯罪者は日常茶飯事で大阪の恥さらしであることは確か
民主党が推薦する候補者を勝たせないこと

「橋下知事発言は『虚言』」　大阪・平松市長が批判

　大阪市の平松邦夫市長は２日の市議会代表質問で、大阪府の橋下徹知事の府市再編論について、「具体的な姿の提示がない。知事の目的は（都市間）競争のためのインフラ整備と権限の集中だけの印象」と批判した。

　また、先月の知事と市長の公開討論会にも触れ、大阪市民が府税の５６％を納めているのに対し、市には府支出金などで１８％しか還元されていないと指摘。
「知事は、大阪市が自分の市のことだけしか考えていないかのような指摘をしたが、全く事実に反し、『虚言』と言っても過言ではない」と反論した。

　平松市長は「明確な根拠も示さずに、府市解体・再編がすべての問題を解決するような印象や、選挙がそれを実現する唯一の方法という印象を住民に与えることは慎むべきだ」と知事の姿勢を批判。
一方で、府市の権限・事業の仕分けには「本格的に取り組んでいく」と述べた。

　平松市長の発言に対し、橋下知事は同日夕、「こういう論争をするのは、市長が市役所の存在を前提としているから。府庁と市役所を解体し、不毛な論争がない新しい組織を作り上げればいい」と話した。

http://www.asahi.com/politics/update/0303/OSK201003030008.html

【外国人参政権】大阪・平松市長　慎重姿勢「国に議論尽くすよう要求」

　大阪市の平松邦夫市長は３日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。

　定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は１月１５日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。

　平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。
市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。

　一方、生活保護の受給者が住宅扶助を遊興費などに流用し家賃を滞納しているケースへの対応策として、市が家賃分を天引きして家主らに直接支払う「代理納付」を新年度の早い時期から導入する考えを示した。
市は平成１８年度から、市営・府営住宅の家賃の代理納付を実施。民間への代理納付は１１政令市と東京都が導入しているという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100303/lcl1003032103005-n1.htm

コース候補に御堂筋制限時間長め「大阪マラソン全力で支援」

平松市長、経済効果も期待

　大阪市の平松邦夫市長は３日、２０１１年１０〜１２月に３万人規模での開催を目指す、市民参加型の「大阪マラソン」（読売新聞大阪本社共催）について、
「開催で多くの集客が見込まれ、全国から旅行を兼ねて参加するランナーも多いと聞いている」と話し、「大阪の様々な情報を国内外に発信できる機会としても効果があり、経済波及効果も見込める」と期待を寄せた。

　この日の市議会代表質問で、木下誠議員（自民）の質問に答えた。

　コースは現在、検討中だが、平松市長は「都心部の人気のある名所を入れ、日頃走れない道路を開放し、大阪の街を楽しんでほしい」と参加を呼びかけた。

　「名所」として具体的に、府の府民モニター調査でトップ３の大阪城、御堂筋、中之島などが候補に上がっているという。

　制限時間を長めに設定することで、幅広い層の市民ランナーが参加できる大会も目指しており、「東京マラソンとは一味違う、大阪ならではの素晴らしいマラソン大会となるよう、開催に向けて全力で取り組みたい」と抱負を語った。

　また、総事業費約１０００億円と試算された梅田スタジアム構想については、「国立施設としての誘致・建設を考えているが、民間活力の活用も視野に入れて検討する」と述べる一方、
「建設・運営にあたっては市の財政負担が一切生じない、あらゆる手段を検討していく」と強調した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100304-OYT8T00081.htm

>>342
府の８０００万に対して１００万しか予算計上してない平松が大阪マラソンを語るな。

民間出身・田辺氏の副市長起用を断念　平松大阪市長

　大阪市の平松邦夫市長は、現在は空席となっている３人目の副市長に、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏（５８）を起用する人事案を断念した。
市議会で過半数を占める野党の自民、公明両会派の同意を得られる見通しが立たないためで、５日に各会派に断念の意向を伝える。当面は、市職員出身の２人の副市長を置く現在の体制を続ける方向だ。

　平松市長は民間出身の副市長起用を目指し、昨年９月から財界に人選を依頼。１１月に田辺氏に就任を要請し、１２月の市議会に人事案を提案しようとしたが、自公が反発したため提案を見送っていた。

　その後も市幹部が自公に働きかけたが情勢は変わらず、今後も田辺氏の起用が認められるのは困難と判断した。

　２００７年に民主党推薦で当選した平松市長は与野党との「等距離外交」を強調してきたが、昨年１２月に提案見送りに追い込まれた際は議会改革にも言及するなど、自公に強い不満を表明していた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201003050025.html

民間人副市長再び断念　平松・大阪市長、自公接近へ期待？

　大阪市の平松邦夫市長は４日、関西経済連合会理事の田辺貞夫氏を副市長に起用する人事案について、開会中の定例市議会への提案を断念する方針を固めた。
昨年１２月にも市議会の自民・公明両会派から「説明不足」と反発され、提案直前に見送っていた。５日に主要３会派に説明する。

　市幹部によると、人事案の断念は、大阪府の橋下徹知事が今年から提唱し始めた府市再編構想も影響したという。
「再編構想には市議の警戒感が強い」（市幹部）ことから、反発が予想される人事案を見送ることで多数野党の自公両党との接近を図り、市議会と連携して橋下構想に対抗するとの見方だ。

　ある市議は「橋下知事と戦わなければならない平松市長にとって、今は市議会と対立して足下が揺らぐのは避けたいのだろう」と指摘する。

　大阪市の副市長は昨年１２月に柏木孝氏が退任、現在２人体制となっている。

http://www.sankei-kansai.com/2010/03/05/20100305-021206.php

「大阪あそ歩」の活動歓迎　平松市長、ガイドと意見交換

　大阪市の平松邦夫市長は２月27日、市内のまち歩きを楽しむ企画「大阪あそ歩」のガイドら11人を市役所に招き、「市民参加型の大阪の魅力発信について」をテーマに意見交換した。
市民との直接対話でニーズを把握するとともに、市政への理解を深めてもらい、市民協働を基本とした市政運営を目指す「なにわ元気アップ会議」の一環。
大阪市役所屋上「みおつくしの鐘（かね）」の前で、平松市長（前列右から２人目）と写真に収まる「大阪あそ歩」のガイドら

　「大阪あそ歩」は「大阪はまちがほんまに面白い」を合言葉に大阪市民と来訪者が一緒になってまち歩きを楽しむ企画。まちを愛する個性的なガイドとの対話が人気で、昨年25コースでスタートし、４月には１０５コースへと拡大する。

　平松市長は「市民自らがガイドをすることは市民協働の精神と同じくするもの」と同企画の活動を歓迎し、市の重点施策としてサポートすると意欲を見せた。

　ガイドからは「子供たちが参加しやすいようにしたい」「まちをよく知れば、自分たちのまちに誇りを持つようになる」
「いろんな能力を持った人やものが複合的につながっていく」といった要望や意見が次々と出され、大阪のまちの資源の豊富さや可能性が再確認された。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100305/20100305027.html

貧困ビジネスと縁切りを、「転居支援」大阪の自治体で広がる

東大阪や堺

　ホームレスらをアパートに住まわせ、高額の家賃やサービス料を生活保護費からピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、
入居者に対し新たな住居への引っ越し代や敷金を支給する「転居支援」に、大阪の複数の自治体が乗り出した。
多数のアパートに分散居住させる関西の「囲い屋」業者特有の手法を規制する法令はなく、自治体担当者らは「生活保護受給者らに業者と〈縁切り〉させ、自立を促すには、現状で唯一の支援策」として、
受給者らから転居の意思確認を進めている。

　大阪府東大阪市のアパートに住んでいた５０歳代の男性は、同市から転居支援を受け２月末に引っ越しを果たした。
男性は大阪市西成区のあいりん地区で仕事を探していて業者に声を掛けられ、２００８年６月、アパートに入居、生活保護を受け始めた。
しかし、約１２万円の保護費の８割が家賃や弁当代などに天引きされ、手元に１万〜２万円しか残らなかったという。

　男性は１月、「このままでは、自立もままならず、ここで老いるだけ」と、東大阪市に相談。自分で別のアパートを探し、敷金など約２９万円が支給された。
転居先では家賃や光熱費を支払っても月６万〜７万円残るといい、男性は「解放された気分。早く仕事を見つけて自前で生活したい」と話す。

　転居支援は、社会福祉法で届け出が義務付けられた「無料低額宿泊所」から退出する際は認められてきたが、厚生労働省は昨年１０月、無届け施設からの転居についても積極的に認めるよう通知。
今月中に実施要領の転居対象に追加する。

　これを受けて、東大阪市はこの男性を含め４人の手続きを開始した。
堺市でも昨年、高額のサービス料を徴収している大阪市生野区の業者と契約している生活保護受給者８３人について、生活状況を調査。うち十数人が「自立を阻害されている」などとして転居を希望し、現在２人が支援の手続き中という。

　「不満を言えば部屋から追い出される」と恐れる人や、「解約すれば、生活保護も打ち切られる」と誤解する人もいるといい、堺市の担当者は「転居希望者がさらに増える可能性があり、積極支援したい」と話す。

　一方、大阪市では、平松邦夫市長が１月末、貧困ビジネスへの対抗策として、家賃支給ではなく公営住宅などの現物給付を検討する意向を示している。

　転居支援　生活保護受給者が転居する際、自治体は生活保護法に基づき引っ越し費用や転居先の敷金を支給できる。
条件は、▽退院した患者に帰る家がない▽家賃がより安い住居への転居▽無料低額宿泊所を出て居宅生活する――などのいずれかに限られる。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100306-OYO1T00408.htm?from=top

「いっしょにやりまひょ」　平松市長がラジオ公開収録

　大阪市の平松邦夫市長とタレントの浜村淳さんが６日、同市浪速区のＯＣＡＴポンテ広場でＭＢＳラジオの「いっしょにやりまひょ！大阪『ありがとう浜村淳です』スペシャル」の公開収録を行い、
市民協働によるまちづくりをテーマに地域コミュニティーや市民の安全・安心の取り組みついて軽快なトークを繰り広げた。

　平松市長は開口一番、浜村さんの口調のものまねで自己紹介。軽いジョークで会場を和ませ、市が力を入れている「街頭犯罪ワースト１」返上に向けた青色防犯パトロールなど官民一体の取り組みをアピール。

　平松市長は「ひったくりは大阪の名物ではない」と街頭犯罪８項目のうち４項目で汚名返上につながっている点を強調。浜村さんも「市民が一緒に動いてくれないと成果は上がらない」と語った。

　平松市長は「“一緒にやりまひょ”で街がどんどんよくなる」と市民に協力を求め、市民協働の広がりが街頭犯罪の減少やごみ問題の解決にもつながると訴えた。

　この日のトークは15日午後８時からのＭＢＳラジオで放送される予定。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100307/20100307012.html

この市長は困難に立ち向かうというイメージが全く湧かない

ニュースのコピペばかりじゃねーか、市政改革はどうなったんだ？

早く行政区を半分に減らせ！

コピペ厨は気違いか？

>>328
＞橋下は今の大阪が嫌だから変えたいと思って知事になった

そのエネルギーは、竹中と同じなんですかね？
竹中にしても橋下にしても日本や大阪に対して
歪んだ感情を持って接しているようにしか見えないんですけどｗ

【怨念】竹中平蔵ってどうよ？【復讐】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/rights/1232716237/

橋下知事「同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1204899188

役人の操り人形と平松を評しているけど、橋下も同じようなもんじゃないの？
外資や経団連・関経連の為に動いているようにしか見えない
顧問の人選を見ても本間・上山・北川といったメンツだし
そういえば、こいつらはケケ中先生(笑)と懇意でしたねｗ

就労可能なら生活保護３〜５年　大阪市長、打ち切りを支持

　大阪市の平松邦夫市長は９日、就労可能な生活保護受給者について「３〜５年の期限は当たり前だと思う」と述べ、保護期間を一定の年限で打ち切る「有期保護制度」を導入するべきだとの見解を示した。
市議会民生保健委員会での答弁。

　市長は「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向け目標を持つことが大事」と、就労支援策とセットにした導入の意義を強調。「法改正が必要で、議論しなければならない課題だ」とした。

　全国知事会と全国市長会は２００６年、原則５年の有期保護制度の導入を国に提言したことがある。

　平松市長は委員会終了後、記者団に「働ける年代の人に就労意欲を持ってもらうためにやりたい。高齢者や病気の人に働けと言っているわけではない」と話した。

　大阪市の生活保護受給は全国市町村で最多の約１１万世帯で、保護費も歳出の２割近い２８６３億円と市財政を圧迫している。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030901001072.html

市営住宅優遇「１１回落選なら次は入居」大阪市見直しへ

　平均応募倍率３０倍以上という大阪市営住宅の抽選で１１回落選したら、次は必ず入居できるという優遇制度を、同市が見直す方針を固めた。
制度の対象者が年間募集枠の３分の１近くに達してしまい、わざと落選を重ねる人もいるなど問題が出てきたからだ。市は落選者用の募集枠を設け、抽選に切り替える方針だ。

　市によると、市営住宅に１１回落選した人の優遇制度は１９７３年に始まった。原則年２回ある入居募集に落選すると届くはがきを１１枚集めると、行政区を選んで入居できる権利が得られる。
特別な事情があれば、特定の住宅を指定することもできる。

　しかし、２００６〜０８年度の平均で、募集枠約３１００件のうち優遇措置対象者が約１千件を占めた。
希望する住宅に入るため、高倍率の住宅に応募を続けて落選はがきを集めたり、１１回落選した後も希望する住宅に入居できるまで、１０年以上も入居辞退を繰り返したりするケースがあったという。

　市議からも改善を求める声が上がり、平松邦夫市長も２日、市議会の答弁で、優遇制度が若い世代や福祉的な募集などに影響していることを認めた。９日午後には市議会で見直し案が議論された。

　市は１０年度中に新制度案をまとめ、移行期間を設けたうえで、新制度に切り替える予定。
落選者用に使われていた募集枠のうち、年数百件はドメスティック・バイオレンスに悩む世帯や不況による離職世帯など緊急性の高い市民用に振り向ける方針だ。

　市によると、落選を続けると必ず入居できるという優遇制度は全国で唯一。大阪府や横浜市などでは落選回数が多い人に次の抽選で当たる確率を上げる方式をとっており、東京都に優遇制度はない。

　市営住宅は０９年３月現在、約１０万２千戸。市内の住宅数に占める割合は政令指定都市で最も高い９％で、市民の８％にあたる約２１万人が入居している。（島脇健史）

http://www.asahi.com/national/update/0309/OSK201003090073.html

谷垣「いっしょにやろうぜ！」
平松「いっしょにやりまひょ」

平松は労組の操り人形　

職員不祥事対策、３テーマで検討――大阪市長直属チーム発足

　2009年度に入って10人の懲戒免職者を出すなど不祥事が相次いでいる大阪市は10日、職員の綱紀粛正策を検討する市長直属のプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。
借金などで問題を抱えた職員への指導要領や、退職後に在職中の不法行為が明らかになった場合の退職金返納規定の策定などを進める。

　同ＰＴは▽効果的な職員研修のあり方などを検討▽斎場で禁止されていた「心付け」の受け取りが判明した問題を調査▽不祥事が多発した環境局や交通局など現場職場での対策を検討――の３つのテーマの分科会で議論を進める。
退職金返納については、開催中の市議会に条例の改正案を提出する方針。

　同市では斎場の心付け問題のほか、覚せい剤の所持や義母ら３人を射殺し自殺した事件など職員の不祥事が相次いでいる。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news008076.html

大阪市生活保護申請、１割が３１都府県から転入直後

　昨年１２月の大阪市への生活保護受給申請者のうち約１割にあたる２７４人が、半年以内に市外の３１都府県から転入していたことが９日、分かった。
市が市議会民生保健委員会で明らかにした。他の自治体が大阪市での申請を示唆したケースがあるとみられ、市は最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求めている。

　また、平松邦夫市長は同委員会で、就労可能な生活保護受給者について「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。
３〜５年の期限を設けるのは当たり前のことだと思う」と述べ、受給期間に期限を設定する「有期保護制度」の実現に向けて法改正の議論を進めるべきだとの見解を示した。

　市によると、市外から転入した２７４人が直前に住んでいた場所で最も多かったのは、市外の大阪府で１１０人と全体の４割近くに達した。
続いて兵庫県４６人、京都府１６人と近隣府県が多いものの、近畿以外でも、愛知県１３人▽東京都７人▽沖縄県５人▽栃木県４人▽鹿児島県３人▽千葉県３人▽神奈川県３人▽岡山県３人▽鳥取県３人−など幅広い地域から移り住んでいた。

　委員会では、太田勝義議員（自民）が「国は大阪市の窓口審査が甘いと言っている。（他の自治体が申請者に）市への片道切符を渡したケースもあるはずだ」と指摘した。

　これに対し、平松市長は「大阪に来たばかりの人の生活保護に市民の税金が使われるのは理不尽だ」とした上で「審査が甘いという情報で大阪市がおとしめられた」と述べ、
誤った情報の発信元として厚生労働省を名指しで批判。「審査は厳正に行っている」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100310/lcl1003100855000-n1.htm

橋下知事批判で阿吽の呼吸？　平松大阪市長と公明

　大阪府・市の再編構想をめぐって橋下徹知事と対立している平松邦夫市長は１０日、新年度予算案を審議する市議会の各委員会で橋下知事への批判を繰り広げた。
阿吽（あうん）の呼吸で“独演会”をおぜん立てしたのは、平松市政の野党でもある公明の市議だった。

　府市水道統合協議の破綻について、公明市議が「知事が市長にラブコールを送り、結納まで済ませたのに突然婚約破棄になった。府が謝るのが筋ではないか」と質問。
平松市長は、橋下知事が市の信用度の低さを原因に挙げたことに触れ、「不快感と驚きを禁じ得なかった。完全に、はしごを外された。府内市町村の説得に失敗した府に責任がある」と断言した。

　また、別の公明市議から府市再編構想について質問された平松市長は、
「知事は国の地域主権戦略会議では府県の限界を表明し、関西州の必要性を主張するが、大阪に戻ると府の存続を前提に府市再編を主張する。広域行政の一貫した基準がない」と皮肉った。

　橋下知事は４日の府議会で、平松市長と市議会について「敵は僕という形でまとまった」と発言。平松市長と公明市議とぴったり息が合ったこの日の質疑は、橋下知事の見方を図らずも裏付けたかっこうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100311/lcl1003110013000-n1.htm

【大阪】覚せい剤所持・痴漢など職員の不祥事続く大阪市環境局、職員に校則並み「ご法度」…金髪やピアス、横になり仮眠などダメ
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1268315949/

平松は労組の飼い犬

不祥事続き大阪市環境局、校則並み「ご法度」

　覚せい剤所持や飲酒運転、痴漢など職員の不祥事が続く大阪市環境局が、服務規律の徹底で市民の信頼回復につなげようと、全職員３４２０人を対象とする職務倫理規定案をまとめた。

　勤務中の派手なピアス着用や横になっての仮眠など、禁止項目を具体的に列挙した＜局中法度(はっと)＞。同局は「校則のように細かい内容だが、ここまでしなければいけないほどの非常事態」としている。

　大阪市では２００９年度（２月末）、１５６人が懲戒処分を受け、１０日に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置するなど全庁的な再発防止に取り組んでいる。
特に環境局職員の処分はうち４０人と突出。２月には市立斎場に勤務する複数の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていた疑惑も発覚した。

　案は▽勤務態度▽みだしなみ▽私生活――の３項目について規定。「市民に威圧感、不快感を与える」として、明るい染髪や入れ墨、派手なピアス・ネックレスの着用を禁止。サングラスの着用も許可制としている。

　体を鍛えるため、職場にバーベルを持ち込んだり、職場敷地内のテントで長時間休憩したりして批判を浴びた職員もいたことから、「不必要な私物の持ち込み」や「横になっての仮眠」も禁止。

　覚せい剤所持による逮捕者も出たため、「健康や健全な生活設計」に支障を及ぼす行為も禁じ、違反を繰り返した場合は厳正に処分する、とした。同局は弁護士らの意見を聞き、４月までに最終決定する。

　京都市では０６年度、職員が勤務時間中に職場を離れる「中抜け」などが問題になり、８４人を懲戒処分。
市は根絶に向け「抜本改革大綱」を作ったほか、処分者の多かった環境局に服務監理課などを設けた結果、懲戒処分は０８年度２５人、０９年度（２月末）６人と減った。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100311-OYT1T00524.htm

大阪市：不祥事根絶へ対策チーム　市長「全国一、規律厳格に」　／大阪

　大阪市は１０日、覚せい剤使用や市税の滞納、斎場での「心付け」の受け取りなど、市職員の不祥事続発を受け、対策を検討する「服務規律確保プロジェクトチーム」を発足させた。
平松邦夫市長は「全国一、厳格な規律確保を目指す」としており、停職処分の期間延長など厳罰化などを進めているが「（不良な）職員の実態把握と分析」が取り組み事例として挙がるなど、道のりは遠いようだ。

　０９年度の市の懲戒処分は２月末までで、免職１０人、停職・減給などで１５６人。今月も地下鉄運転士ら２人が敬老パスの不正使用などで懲戒免職になった。

　平松市長はチームの初会合で「漫然とした取り組みでは、処分を続けることになる」と根絶への具体的な取り組みを指示。
テーマごとに専門３チームを設置、これまでの検証や斎場心づけ問題の全容解明、不祥事が多い現業部門での実態把握などを実施する。
また、在職期間中の不祥事が退職後に発覚した場合、退職手当の返納を求める条例改正案を開会中の定例議会に提出する。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100311ddlk27010270000c.html

新スタジアム、平松・大阪市長「財政負担あれば撤退も」

　大阪市の平松邦夫市長は９日、ＪＲ大阪駅北側・梅田北ヤードに８万人規模の新スタジアムを建設する構想について、
「財政負担が求められる事態になった場合は、一定の判断が必要だ」と述べ、市の支出を強いられた際、事業撤退を含めて参加を見直す考えを示した。

　市議会委員会で、川嶋広稔議員（自民）が質問。日本サッカー協会や市などは、新スタジアムを国立競技場として全額、国負担で整備する案を打ち出している。

　また、市は大阪駅北地区と、夢洲・咲洲の臨海部活性化策で、両地区を「成長戦略拠点特区（仮称）」に指定するよう、国に提案することを表明。
特区では、▽法人税の減免など租税措置▽外国人研究者らの長期滞在を可能にする規制緩和▽企業融資を推進するための金融支援――を行う方針。

　一方、市は、市営地下鉄の駅売店の運営を２０１０年度末までに、交通局所管の外郭団体「大阪メトロサービス」に一元化する方針を明らかにした。
現在は、健康福祉局所管の外郭団体「大阪市民共済会」と併存し、別々に計１２８店を運営しているが、非効率との指摘が上がっていた。売店数は１２〜１３年度をめどに、３分の１程度に減らす。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100310-OYO1T00421.htm?from=main1

大阪市：建設費５億円隠し　環境局が「予算隠し」謝罪　焼却工場建設見返り　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100311ddlk27010273000c.html
　大阪市環境局が東淀焼却工場の建設に伴い、地元対策の集会施設の建設費約５億円を
０９年度当初予算の工場建設費に潜り込ませ、分からなくしていた問題が１０日の
市議会民生保健委員会で審議された。辻義隆市議（公明）は「許されるべきではない」と批判。
環境局は「今後はこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。

　同局は集会施設について「本体と一体施設と考えた」とし「本体工事費で可能と考え、
説明もしなかった」と経緯を報告。最終的に集会施設は見直され、予算も補正されたが、
財政局も「当時、予算要求に必要な施設整備計画書の提出もなかった」と手続きの不備を指摘。
檜垣洋次・環境局長は「関係先との調整が十分でなく、混乱を招いた」とした。【石川隆宣】

平松の４年間早く終われよ

こんな人気のない市長も珍しいな。

普通、批判の書き込みとかもっとあるのにな、全く期待もないから批判もないんだろうな、
それに来年になったら大阪市はもうなくなるしな、どうでもええわって感じ。

外郭団体に１２８１億出資　大阪市長「意義を検討」

　大阪市は１２日、同市が出資したり職員を派遣したりしている１２０の外郭団体や関連団体への出資金が、計１２８１億円に上ることを
明らかにした。平松邦夫市長は市議会民生保健委員会で「ゼロベースで存在意義を検討し、今秋には改革素案を出したい」と話した。
　市によると、出資金のほか２００８年度末時点で貸付金総額が１３３６億円。０８年度決算で補助金総額が２８６億円、業務委託料が
５９４億円に上った。
　昨年７月時点で２１６８人の市職員ＯＢが再就職しており、常勤役員１２１人の平均年収は７０９万円、常勤職員２０４７人は同３２２万円だった。
　また環境局の外郭２団体は、計３７億８千万円の収入のうち市からの委託料が計３０億４３００万円で約８割を占めていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010031201001065.html

外郭団体に１２８１億出資　大阪市長「意義を検討」

　大阪市は１２日、同市が出資したり職員を派遣したりしている１２０の外郭団体や関連団体への出資金が、計１２８１億円に上ることを明らかにした。平松邦夫市長は市議会民生保健委員会で「ゼロベースで存在意義を検討し、今秋には改革素案を出したい」と話した。

　市によると、出資金のほか２００８年度末時点で貸付金総額が１３３６億円。０８年度決算で補助金総額が２８６億円、業務委託料が５９４億円に上った。

　昨年７月時点で２１６８人の市職員ＯＢが再就職しており、常勤役員１２１人の平均年収は７０９万円、常勤職員２０４７人は同３２２万円だった。

　また環境局の外郭２団体は、計３７億８千万円の収入のうち市からの委託料が計３０億４３００万円で約８割を占めていた。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031201001065.html

大阪市：受託業者の日誌改ざん　市長「厳正に対処」　／大阪

　大阪市の雇用対策事業を受託した警備会社が業務日誌を改ざんしていた問題について、平松邦夫市長は１１日、市議会財政総務委員会で「早急に事態の全容を把握し、厳正に対処したい」と述べた。

　自転車盗を防ぐための夜間監視の勤務実態を市に報告した日誌に改ざんが確認された。市によると、警備会社は０７年の入札を経て市役所本庁舎の警備業務も今年５月末まで受託している。

　市民局の担当者は「契約管財局とも相談し、会社に対する措置を判断したい」としている。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100312ddlk27040334000c.html

大阪市は不祥事に暇がありまへんな
労組栄えて会社廃れる　大阪市にも当てはまりそう
労組は大阪市のがん細胞ｗ

【大阪】大阪市、外郭団体に1281億出資　平松市長「ゼロベースで存在意義を検討」[10/03/12]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268491736/

平松邦夫さんは慣習的思考が強いので

事務的職業 / 生産工程・労務の職業 / 運輸・通信の職業 / 保安の職業
に向いているかも！

こんなお仕事です！
僧侶 , 弁護士 , 秘書 , 公務員 , 消防官 , 航空管制官 , 警備員 ,
銀行窓口出納員 , 給与係事務員 , 通関士

大阪市っているの？

車検代、業者が肩代わり　大阪市職員、受注見返りか
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201003160004.html

大阪市地下鉄あわや衝突、寸前急停止　指令員、指示忘れ
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201003160002.html

>>374
平松がいらんのは確かやな

毎日毎日いろんな不正がポロポロ・ポロポロ出てくる市ですね。
しかもいっこうに留まる気配が見られない。

平松市長　原因究明を表明…地下鉄多重ミス

　大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で起きた多重ミスによるポイント損傷事故について、平松邦夫市長は１６日、読売新聞の取材に
「（市交通局の対応は）あまりにもお粗末。一番大事にしないといけない部分をおろそかにしている」と述べ、ミスの原因究明に
本格的に乗り出す考えを明らかにした。
　平松市長は同日午前、幹部会議に交通局職員を呼び、事故概要についての説明を求め、再発防止策を早急に講じるよう指示。同局は、
運転士への適切な指示やポイント切り替えを怠った運転指令員３人の本格的な事情聴取に着手し、当時の役割分担や状況判断について
検証を始めた。
　また、同局の安全教育の担当者ら２人が国土交通省近畿運輸局を訪れ、これまでに把握した事故の状況や経緯などを報告した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20100316kf02.htm?from=tokusyu

地下鉄トラブルで大阪市長が陳謝　処分方針、対策会議も

　大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の電車がポイントを損傷させたトラブルで、平松邦夫市長は１６日、市役所内で記者団の取材に
応じ「あまりにミスが重なりすぎだ。おわび申し上げるしかない」と陳謝、関係職員を処分する意向を示した。
　一方、市交通局は同日、運転指令所長ら１４人を集めて会議を開き、再発防止の対策を協議した。
　平松市長は、運転指令所の指令員がポイント切り替えや、運転士への指示を怠ったとされる点について「あまりにお粗末」と断じ
「二度と起きないようにし、関係者をきちんと処分しないと信頼は取り戻せない」と語った。
　また１５日の時点で交通局から十分な説明がなかったとして「市長なら知っているべきことを知らされなかった」と不満を漏らした。
　交通局の会議では、ベテランでも失敗するとの前提に立ち、指令員の研修や教育の方法を見直すとの意見が出たという。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031601001187.html

国の指導、翌朝まで大阪市長に伝わらず　長堀鶴見緑地線事故

　大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線のポイント損傷による運行トラブルで、近畿運輸局が市交通局に再発防止策などの
報告を求めて１５日夕に出した指導文書について、平松邦夫市長が１６日朝まで把握していなかったことが分かった。
　平松市長によると、１５日は体調がすぐれず、公務で訪れた神戸市から夕方に直接帰宅。交通局が午後７時半から
開いた記者会見の概要は市の広報担当者からメールで連絡を受けたものの、午後６時ごろに運輸局から渡された指導文書や
事故の詳細についての報告が交通局からなく、１６日朝の幹部会議で交通局長を呼んだ際、ようやく指導文書の存在を
把握したという。
　平松市長は「市長なら当然知っているべきことを知らされていなかった」と交通局の対応を批判。また、適切な指示を
しなかった運転指令所員について「あまりにもお粗末。現場が緩みすぎている。厳しく対処しないといけない」と述べた。
　国土交通省運輸安全委員会は１６日、重大な事故につながる恐れがあったとして調査を始めた。１７日には、運行停止の
指示を出さなかった運転指令員３人や運転士からも当時の状況を聴く方針。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100316/crm1003162334051-n1.htm

情報知らされてなくても、部局の処分はないのでしょうね　平松さん。
完全に職員に嘗められてますね　平松さん。
ガバナンス効いてませんね　平松さん。
１期で終わりですね　平松さん。

唐家センと握手する時このアホは両手で握手してたぞ、前で橋下が片手で握手してるのに
平松は外にだせんはアホスギテ、臣下じゃあるまいし外国人と会談する前に
両手で握手する奴があるか、謙りすぎ。

大阪市立斎場「心付け」問題　職員の半数受領

　大阪市立斎場（火葬場）の職員が、葬儀業者に便宜を図っていたとされる問題で、
火葬を担当する職員のおよそ半数が、業者からの「心付け」として現金を受領していたことが
１７日、市環境局の内部調査で分かった。心付けのやりとりは平成１４年に禁止されたが、
水面下で継続され、組織的に容認していた疑いが強い。

　市は担当の技能職員４０人余りから聞き取り調査を実施。関係者によると、
このうち２０人近くが、禁止後も心付けを受け取っていたことを認めた。
金額は１件千円〜５千円で、月に数万円程度の副収入があった。ただ、
業者への便宜供与は否定しているという。

　市立斎場では１４年まで、慣例的に心付けのやりとりが行われ、各職員が
受領した心付けをプールし、勤続年数に応じて再配分していた。
年長者で月２０〜３０万円、年次の浅い職員で月数万円を受け取っていた。

http://www.sankei-kansai.com/2010/03/18/20100318-021747.php

橋下への嫌がらせがこれってｗ平松はセンスがないわ


大阪市が府育英会への資金貸し付けを一方的に中断　「財政難」理由に

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100318/lcl1003182308008-n1.htm

大阪府内に住む高校や大学の新入生に対する入学資金の貸付制度をめぐり、
大阪市が大阪府育英会への資金貸し付けを一方的に中断すると通告していたことが
１８日分かった。市は財政難が理由としているが、府育英会は、市に継続の
義務があるとして、同日、第三者機関の総合紛争解決センターに和解あっせんを申し立てた。

府育英会などによると、市は平成１４年度から１５年間にわたって無利子で資金を
貸すとの覚書を同育英会と１４年１１月に締結。以来、市は毎年１億９３５０万円を貸し付けている。

ところが、今年２月、市が財政難などを理由に今年度分の予算を執行せず、
さらに来年度以降分についても資金提供しないと通告してきた。

（msn産経ニュース 2010年3月18日）

>>382　心付けとか↓とか、大阪市だけなのかな？

斎場職員に仮名の名札　「差別」理由に大阪市

　大阪市内５カ所の市立斎場で火葬業務に携わる技能職員が職場で仮名を名乗る習慣があり、
市も一時期、本名でない名札を支給していたことが１８日、分かった。
　市は「職業で差別されるとの理由で、職員らから『本名を知られたくない』と要請があった」と説明。
これまでは事実上黙認してきたが「近く本名の名札を導入し、仮名を使わないようにしたい」としている。
　１８日の市議会民生保健委員会で、市議が「人生の最期にかかわる大切な仕事。差別をする
側が悪いのに、名を変えるのはおかしい」と指摘。平松邦夫市長は「差別を乗り越える姿勢を
持たねばならない」と答弁した。
　市環境局によると、市立斎場には計約４０人の職員がいるが、以前から互いに仮名で呼び合い、
利用者にも仮名を名乗っていた。２０００年代に入り市が職員に名札を付けさせるようにすると、
職員らからの要求で斎場は仮名の名札を支給。現在は名札の代わりに本名が記載された
身分証が導入されているが、仮名を名乗る習慣は続いているという。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031801001125.html

ニュースのコピペばかりじゃねーか、市政改革はどうなったんだ？

早く行政区を半分に減らせ！

コピペ厨は気違いか？

差別利権の大阪

>>383

税金使って育英会に金を回す必要もないでしょ。
千葉大キャバ嬢学生殺人事件で、キャバ嬢やっていて、奨学金受けて
その奨学金で豪遊していたって話しだし、こんなのが他にも居そうで
税金の投入の必要もないよ。

日本人への侮辱！
（3/5）生駒市の恥・売国議員は総辞職せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=kfK2z-piyss&feature=video_response

部落解放同盟、山口組幹部の小西と大阪市
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1147423564/

大阪市職員、逮捕者が相次ぐ　今度は覚せい剤使用容疑
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301000518.html

大阪市職員、覚せい剤使用の疑いで逮捕　０９年度５人目

　大阪府警は２３日、大阪市浪速区大国３丁目、大阪市職員吉岡徹容疑者（２６）を
覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕したと発表した。同容疑者は市中央卸売市場
南港市場（住之江区）に勤務。「西成の売人から買った」などと話し、容疑を認めているという。
大阪市によると、２００９年度に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された市職員は５人目という。
http://www.asahi.com/national/update/0323/OSK201003230127.html

もう大阪市は駄目だと思う、それを必死に守ろうとしている平松も

４万人の職員をムリに抱えるからバカも居るんだわ
横浜市なんて市民が１００万人も多いのに２.７万人だからな
アホ市長は尿検査で職員を振るい落とせ

覚せい剤：使用容疑で大阪市職員を逮捕
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100324k0000e040047000c.html

>>393
そんなことしたら労組にそっぽ向かれちゃう
労組の雇われ市長なもので、そんなことできましぇん
大阪市を仕切っているのは労組で、彼らに反する政策は
打てましぇん　ボクは死にたくありましぇん　平松のドアホ！

平松は市職員労組の代理人でもあるので
府・市、合併なんてとんでもない話なのだよ。
う〜ん、マイッタネwww.

平安時代中期に摂津守を務めた渡邉摂津守源綱の子孫である俺が
腐った市政を立て直してやるから資金と組織を準備して下さい。

行政区つまり区役所は半分の１２区体制に改める！

次の大阪市長選で
橋下知事が誰を候補に立ててくれるか楽しみだ
失われた４年間を取り戻すために

>>398
その半年前の統一地方選挙で橋下知事の立ててくる候補で市も府も過半数を取る事が大事ですね

日本人の名誉が著しく踏みにじられている！最低な生駒市議会！

（3/5）生駒市の恥・売国議員は総辞職せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=kfK2z-piyss&feature=video_response

（1/2）朝鮮人による歴史捏造の水曜デモを粉砕！
http://www.youtube.com/watch?v=27NIWNcCIlM

（1/4）朝鮮学校による公園占拠を許さないぞ！ デモ行進
http://www.youtube.com/watch?v=YE_-IcQQOOA

（1/2）京都弁護士会会長・村井豊明は土下座しろ！
http://www.youtube.com/watch?v=UMd5g8A8sso&feature=related

（3/4）鶴橋〜桃谷／不逞朝鮮人糾弾デモ
http://www.youtube.com/watch?v=txXz0ILlpFM&feature=related

>>398-399
今の橋下はバッタモン
就任当初のような気迫は全くない

ただただ世間受けすることを
仲間のマスコミを通じて流し
人気を維持しようとしているだけ

たぶん
もう２期めの立候補はしないと思う
橋下が辞めたあと
橋下のやったことはさすがだったと
いうことにはならないだろう

よくこうも毎日、毎日、次々とスキャンダルや事件が出てくるもんやな。
今の大阪市は向上心もなく、自己改革能力など丸っきり期待できん。
大阪市は俺の故郷やけど、もう何らの期待もできん。
一度潰れて大阪都に吸収された方がええわ。

だいたい生活保護を20人に1人支払ってるとかありえん。
ゾンビは丁寧に埋葬してやるべき。

再編構想で興奮！橋下府知事トロフィー渡し忘れた！

　大阪府の橋下徹知事（４０）が２８日、大阪府立体育会館で、大相撲春場所で優勝した
横綱・白鵬（２５）に知事賞を贈呈し、土俵上で府市解体・再編構想を主張した。
　同知事は「大阪府も大阪市もぶっつぶして、白鵬さんのように強い大阪をつくりたいと思います。
白鵬さん、応援してくださいっ」と、平松邦夫大阪市長（６１）も見守る中、息巻いた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20100329-OHO1T00090.htm

これ見たかったな

ＷＴＣ更生計画を認可　大阪市支出１２００億円

　経営破綻し会社更生手続きが進められていた大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、
大阪地裁は２９日、大阪府へのビル売却などを柱とする更生計画案を認可した。これに先立ち、債権者を集めた関係人集会でも可決された。
　大阪市の“負の遺産”の象徴とされたＷＴＣ処理問題は区切りを迎えた。市の損失は総額８０４億円。そのほかの支出も含めると、公金の
投入額は最終的に１２００億円前後に上り、市財政に重いつけを残した。
　更生管財人の中井康之弁護士によると、３月２６日に府と売買の仮契約を締結。５月下旬に府議会の重要財産取得の議決を受けて本契約、
６月１日に所有権を移転する。
　府への売却収入やその他資産と合わせた９５億円は弁済に充てられるが、残る金融機関への債務４２４億円は市が損失補償する。出資金や
貸付金２７５億円などを加えた８０４億円を市は損失額とするが、このほかにＷＴＣ支援のため入居した市部局や関連団体の賃料などを
含む支出が４００億円前後ある。
　市は、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の株売却益や貸付金返還分の２６０億円のほか、三セク特例債１６４億円を発行して
損失補償に充てる方針で「３月中に概算で支払う」としている。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032901000843.html

市長は責任とって辞任しないの？

また地下鉄のうっかりミス。
こんなクズ市はもうたくさん。
さっさと解散して府に統治してもらえ

トップが頼りないと
職員も舐めてくるから不祥事は続く

現業の不祥事大杉・・・
バスも地下鉄も斎場もゴミ収集も

>>407
うっかりミスはね。
事故率や障害率を比較しないと意味ないのよ。

マスコミは明らかに煽ってる。
地下鉄売却を企んでるんだろう。

マスコミは大阪の敵なのに、のせられてる馬鹿な人たち。

万引容疑で大阪市職員逮捕　０９年度２０人、市長ら減給へ

　大阪市水道局西部水道工事センターの男性技能職員（５１）＝大阪府松原市＝が３月、スポーツ用品店で万引したとして、
大阪府警北堺署が窃盗容疑で現行犯逮捕していたことが１日分かった。
　２００９年度に逮捕された市職員は、覚せい剤取締法違反容疑や府迷惑防止条例違反（痴漢）容疑など計２０人となった。
　相次ぐ不祥事に平松邦夫市長は１日の記者会見で「襟を正す」と自らの給与を６月か７月の１カ月分、２割カットすると表明。
副市長２人も４月分の給与の１割を自主返納する。
　逮捕容疑は３月２２日午後０時４５分ごろ、堺市北区のスポーツ用品店で、レインウエアや手袋など３点（計約４万６千円相当）を
盗んだ疑い。北堺署は３月２４日に釈放し任意で捜査を進めている。
　市や北堺署によると、試着室で値札や防犯用タグをカッターナイフで切り取り、私服の下にレインウエアを着込んで持ち出そう
としたが、不審に思った店の保安員が取り押さえた。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040101000807.html

平松市長バカだね。
橋下みたいな人間は相手にしないのがﾍﾞｽﾄ。
橋下は仮想敵国作らないと注目度下がって支持率下がるから必死なんだよw

>>412
平松がそんなレベルじゃない事は大阪市民なら薄々分かり始めているよｗ

2011年12月まで
こいつが続くのかよ・・・
この市長だから
まだまだ職員の不祥事が噴出するんだろうな

>>410
市職員の方ですか。


大阪市交通局、バスでも問題多発…大半未公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100407-OYT1T00720.htm

大阪市営地下鉄でミスが続発している市交通局は７日、市バスで２００７年度からの
３年間に人身事故やトラブルが４８件あり、国土交通省近畿運輸局に報告していた
ことを明らかにした。
　うち４５件については「明確な基準がなかった」として公表していなかった。
こうした隠ぺい体質が職員の安全意識の低さにつながった面も否定できず、
市交通局は「今後は公表することによって乗務員の安全意識を高めていきたい」
として公表基準を定める考えを示した。

　４８件の内訳は▽０７年度１３件▽０８年度９件▽０９年度２６件。
しかし、同局が公表していたのは、０８年７月に都島区内でバスの入り口の扉を
半開きにしたまま、停留所から２０〜３０メートル運行したミスと、市バス料金の
過徴収ミスの２件だけだった。


モミ消しやったり、２ちゃんねるで工作やるヒマがあったら
最低限、事故・ミス・不正ぐらいはちゃんと公表して下さい。

連日恥ずかしい不祥事ばかりで嫌になりますがね。
こんなのはまだ氷山の一角に過ぎない。

大阪市の平松市長、橋下知事の「大阪都」構想を批判　「幻想、目くらましだ」

　大阪市の平松邦夫市長は８日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が掲げる
「大阪都」構想について、「都構想が何かを変えるというのは幻想に過ぎない。
体制を変えることがメリットにつながるというのは、ある意味目くらましだ」と批判した。
　平松市長は「日本中が経済の転換点の中で閉塞（へいそく）感に襲われているのに、
橋下知事はわざと大阪だけがだめだという絞り込んだ議論をしている」と指摘。
「大阪都ができたときに関西州はどうなるのか。大阪の中だけのことをやるロス（無駄）を
考えるべきだ」と主張した。
　さらに、橋下知事の政治手法について「あまりにワンパターン。自分の意見を
聞かない者は敵であるかのようにみなす手法が、本当に子供の教育にとって
いいことなのか」と疑問を投げかけた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100408/lcl1004082349003-n1.htm

反論されないホーム（定例会見）でいくら言ってもな
アンカーの出演依頼受ければ良かったのに

１期で終わりそうですね！　組合の犬、平松さん。

>>417 職員の不祥事が起きる度に
　　橋下叩きで鬱憤晴らし、注目そらしｗｗｗ
　　市長としてのご自身の監督責任はどうなってるのか

平松叩きで誤魔化してるのが府知事だろ。

平松さん、部局の縄張り意識なんとかしようね！

労組と関わりのある首長や政治家には二度といれない

で平松って市長になってなにしたの？

市職員のためなら何でもするよ、平松は

同和地区へ行くと民主党のポスターが多いね

>>420
府は大阪市のように不祥事を起こしていないので、その言い訳は通用しないと思う。
平松は自分の無為無策無能ぶりを棚に上げ、何ら過失のない他人に対して、
ないものをあるかのようにデッチ上げて批判をし、自分への批判から逃れるために
目眩ましをしようとしてる。
>>419氏は平松のそういう態度を冷やかしてるのであろう。

平松は労組の縛りを切れるかどうかが問題
財政危機宣言を発しながら地方自治体で２番目に高い
報酬を貰うのは、整合性がない　労組や議会からすれば
都合がいいのだが　首長の報酬が下がれば、次は市議会議員、
職員へと波及するのは明らか　平松もそれを理解していて、下げないので
あろう　じゃあ外郭団体の整理をするかといえば、それもできない
つまり労組の全面支援がないと何もできないのが、平松市長。２期目はなさそうね！

★★★★★★★★　だから大阪府民の諸君、選択肢は簡単だ！　★★★★★★★

　橋下知事案（大阪都構想）なら大阪は消える。しかも日本と経済に−の消え方をする可能性が高い
　　消え方は二つある。
　　　�@最終的には道州制の導入による消滅（但しこれは大阪都の運営ができた場合）
　　　�A経済破綻による大阪崩壊＝消滅？（こちらのケースになるだろう）
　　　　↑なぜか？大阪経済は政令市が牽引しているのに、都に集めて分配すれば
　　　　（日本が中央集権で駄目になった一因も都市から地方が稼ぎを吸い上げすぎだから）
　　　　　政治力学的に市の税収が大阪郊外にばら撒かれる。稼ぎ頭の市は活力を
　　　　　失い大阪は終わる。

　平松市長案（大都市圏州構想）なら大阪はさらに大きくなる。日本と経済にも確実に＋
　　なぜか？
　　　�@世界は大都市間競争時代に入ったから大きく発展した都市を持つ国が生き残る
　　　　（都市が稼ぐから、地方に分配できる。橋下知事のやり方では都市が駄目になる）
　　　�A大阪市を核に税をこれまで以上に集中投資しその大阪市は大発展する。
　　　�B大阪市の近隣都市を発展した大阪市が徐々に大阪市に組み込む考えだから大阪が残る
　　　�C近隣都市の組み込みは大阪市の圏内だから周辺府県の基礎自治体もとりこめ大阪が大きくなる
　　　　　（市長の構想では大阪市以外にも横浜市や名古屋市といった超巨大都市も大阪市と同じようにする）

　尚、２（市町村と都道府県）、３（市町村と都道府県と国）重行政解消、フルセット型の自治体の問題については市長も知事も結果は同じ
　（但し知事はフルセット型自治体の問題はなぜか提訴しない・・・。知らないからか？）

安倍政権の崩壊、前参院選民主勝利、アメリカ発日本大不況、前衆院選民主勝利、政権奪取後民主政治への失望、自民党の分裂崩壊
これらを歴史的、政治的観点から全て当てたコテハン大阪城が断言する！橋下と夷臣の怪で大阪は終わる。

>>428
市労組の顔色ばかり見てるヤツに言われてもな
どの道、大阪が倒れるなら橋下知事の方にのるわ

労組や民団と関わりのある首長や議員には絶対に入れない。

歴代市長に比べたらそこそこやってるんだけど
橋下と比べられちゃうのがこの人の不幸。

市職員の為にはがんばってるな

平松さん
一刻も早く
大阪のために辞任してください

★★★★★★★★　だから大阪府民の諸君、選択肢は簡単だ！　★★★★★★★

　橋下知事案（大阪都構想）なら大阪は消える。しかも日本と経済に−の消え方をする可能性が高い
　　　�@最終的には道州制の導入による大阪消滅（但しこれは大阪都の運営ができた場合）
　　　�A経済破綻による大阪崩壊＝破局（こちらのケースになるだろう）
　　　　↑なぜか？大阪経済は政令市が牽引しているのに、都に集めて分配すれば
　　　　（※日本が中央集権で駄目になった一因も都市から地方が稼ぎを吸い上げすぎだから）
　　　　　政治力学的に市の税収が大阪郊外にばら撒かれる。稼ぎ頭の都市は活力を失い大阪は終わる。
　　　�B橋下知事と夷臣の怪では、この最も重要な財源分配問題を放置し、再編された大阪都２０区に
　　　　　どの様に財源を配分するかすら一切触れてない。連日のように中身の無い空虚なお祭り騒ぎがつづくだけである

　平松市長案（大都市圏州構想）なら大阪はさらに大きくなる。日本と経済にも確実に＋
　　　�@世界は大都市間競争時代に入ったから大きく発展した都市を持つ国が生き残る
　　　　（※都市が稼ぐから、地方、郊外に分配できる。橋下知事のやり方では都市が駄目になり、日本が沈没する）
　　　�A大阪市を核に税をこれまで以上に集中投資し、大阪市は大発展し、近隣都市を組み込むので大阪が都市州として残る
　　　�B近隣都市の組み込みは大阪市の圏内だから周辺府県の基礎自治体もとりこめ大阪が大きくなる
　　　　　（市長の構想では大阪市以外にも横浜市や名古屋市といった超巨大都市も日本の牽引役として大都市州とする）
　　　�C平松市長が提唱する。このような都市制度はドイツやイギリスといった先進国で当たり前のように存在するが
　　　　　橋下知事の大阪都構想は実は周辺市町村が消えると言う点でも旧東京市がそのまま東京２３区となった成立過程とも
　　　　　違い世界にも日本にも実例が無い無謀、無茶な試み。

　�T．尚、２（市町村と都道府県）、３（市町村と都道府県と国）重行政解消、フルセット型の自治体の問題については
　　　市長も知事の構想も結果は同じ（※但し知事はフルセット型自治体の問題はなぜか提訴しない・・・。知らないからか？）

民主市長なら公務員天国なだけだからルーピー平松はいらん

橋下氏市長選「出馬」発言に平松市長「的外れ…」

　大阪市の平松邦夫市長は１４日の記者会見で、橋下知事が来年秋の次期市長選への
出馬の可能性に言及したことについて、「私自身も２期目はまだ表明していない段階で
ターゲットにしていただけるというのは、光栄なようで、的はずれなようで……」と
皮肉交じりに感想を述べた。
　橋下知事は１３日の民放番組で、自らが掲げる府市再編による「大阪都構想」に平松市長が
賛同しなければ「（自ら出馬する）可能性はゼロではない」と発言。平松市長は「大阪都構想は
イメージばっかりで、そこに乗ってしまう動きを一番気をつけないといけない。知事は
実態のないことを、さも実態があるようにおしゃべりになるのが非常に得意だ」とけん制した。
（2010年4月15日19時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100415-OYT1T00190.htm

　大阪市の平松邦夫市長（６０）は、２０１１年１２月の任期満了に伴う次期市長選に再選を目指して
出馬する意向を固めた。
関係者によると、平松市長は５日に上京した際、民主党の小沢幹事長に「２期目もやりたい」と
立候補の意思を伝え、小沢氏も支援を約束したという。
早ければ１１月上旬の政治資金パーティーで正式表明する見通し。
任期を半分以上残しての出馬表明は異例。少数与党で政治基盤の弱い平松市長が、早めに意思表示し、
主導権を握るのが得策と判断したとの見方がある。今後、民主党を中心に支援体制づくりが進むが、
先月の堺市長選では、事実上与野党が相乗りした現職が落選しており、他党の動向が注目される。
２期目では、政策指針の「平松ビジョン」で掲げたごみ減量化などの取り組みを推進させ、
生活保護制度の改革などにも道筋をつけたい考えだ。平松市長は６日夜、読売新聞の取材に
「出馬を言うべき時期は、今後タイミングを判断する」と述べた。
元毎日放送アナウンサーの平松市長は０７年１１月、民主党などの推薦を受けて市長選に出馬し、
自民、公明両党推薦の現職らを破って初当選。同市では戦後初の民間出身市長となった。
（2009年10月7日 読売新聞）


２期目の意思が無いのならこの時に言えよな。
それともあきらめたのか
こういう所が支持できないんだわ

>>428
なんで大阪市長のスレで、大阪府民に対して喚いてるの？
馬鹿なの？死ぬの？

死んでも問題ないけど、他人に迷惑をかける死に方は止めろよ。

支持率しりたいわｗ

>>439
鳩以上橋以下

★★★★★★　大阪市　オワタorz＝大阪オワタ＝大阪周辺都市オワタ
　　　　　大阪都で大阪共産化！！郊外の府が都市部の推進エンジン役の大阪市を食いつぶす・・・。

大阪市会議員　川嶋広稔 （かわしまひろとし）　ブログ　2010年4月15日
http://www.h-kawashima.com/

大阪市域であがる税収は、５．２兆円（平成１９年度）。そのうち、
大阪市に入る税金は、６７８５億円（１３．１％）
大阪府に入る税金は、７９６６億円（１５．４％）
国に入る税金は、３兆７０１４億円（７１．５％）

大阪市民は、府や国にたくさんの税を納めている。

それでも、市民が納めた税５．２兆円のうち２５％しか
大阪市に戻ってこない

もし、東京２３区のような特別区になったら、
法人市民税、固定資産税、特別土地保有税は、都税になるため、
大阪市に入る税金の合計は、約４０００億円（７．７％）
大阪「都」に入る税金は、１兆８００億円（２０．８％）となる。

(中略)

もし、大阪都になったら、本当に府民も市民も幸せになれるのか…
というより、府民のために市民が犠牲になるということは、起きないのだろうか…。

しっかりと、議論をさせていただきたいのだが…。

>>438
大阪市の持っているポテンシャルとパワーは大阪府域では狭すぎるというのは
四半世紀前の田中角栄のころからからあった議論

ゆえに、市政を大局を持って考えるとき府政および府を超える大阪市圏内の議論は避けられない
だから、大都市圏州構想というのを平松市長が打ち出している

わかったらシネ　他人に迷惑かけるなよｗ

> ポテンシャルとパワー
で財政破綻まであと一息ですね

国税の比率をどうにかできないものなのかしら？
大阪は全国平均と比べて、不当に高い国税を取られてますわよね。
そしてその大阪のカネが、北海道や新潟などに流される。
東京は大阪から大企業を略奪して、ゴッソリ法人税を独り占め。
それに、なんだかんだ行っても霞ヶ関のお膝元だから、都市も潤っているし。

大阪市にもっと集中投資するべきだと思う。
私はアホだから、道州制が良いのかどうなのか、よく分からない。
詳しい情報があまり出ていないから・・・・。
医療、年金、保険、個人や企業の税・・・etcがどのようになるのか等。
どちらにしても不安だけが募る。

それと、大阪市は在日特権を撤廃して欲しい。あれは市にとってかなりの負担だと聞きました。
少しも生産的ではないし。

詳しい方、ご説明願います。

>>442
説明になってないよお馬鹿さんw

>>445
★古きよきかつての大自民党の重鎮を凌ぐ、スケールのでかい平松構想VS視野の狭い橋下構想

府市合わせは不幸せ？橋下知事に市長逆襲「大都市圏州めざす」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100212/lcl1002121150000-n1.htm
日本を牽引する大都市（大都市圏州構想）
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000020/20344/honnbunn.pdf#search='大都市圏州構想'

さらに元衆議院議員、中山正暉（大阪府出身。学位は法学士。勲等は勲一等旭日大綬章
元建設大臣、元拉致議連会長、タカ派の論客、）こう言ってる。

●大阪府は阪奈和とは言わず、兵庫県を含めるくらい大きな規模の拡張を。
●田中角栄（当時）自民党幹事長の言葉を例に、「今の都道府県の区割りができて100年以上たつ。
　東京〜大阪550キロを3時間で結ぶ時代にふさわしい廃藩置県を。」
●府の財政支出の50％が人件費という、いわば中間搾取団体と言える都道府県が必要なのか。
●府市一体はスケールが小さく、適当ではない。
●府と市を一体化させることが本当の「ふしあわせ」である。

　かつての大自民党のタカ派の重鎮に比べれば橋下知事なんて小物でほんと視野が狭い、狭い。
　　それに比べて中山正輝をしのぐような平松市長の構想のスケールのでかさが誇らしい。

>>443
　財政破綻確実なのは府なんだが？
　　財布がスッカラカンで市の財布にすがってくるのはどこの知事なんだよ？

ワラタｗ　自分でネットで１次情報収集できないで
TVとかネットの２次情報しかみれない
愚民は可愛そうｗ同情する。頭の悪さにｗ
　　

>>443 >>445
お前らの大好きな知事さんが大阪市を輝かせようだってさｗ今度は壊そうって気が狂ったのｗ
どういうことか説明しろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ馬鹿は質問しかできないと相場はきまってるがｗｗｗｗ

★支離滅裂で迷走中の橋下知事、大阪市を輝かせるといったり、今度は壊すといったり！？

大阪市の失敗に何故、大阪府が出てくるのかというとこなんですが
そもそもそういう考え方があったから大阪って停滞してきたんですよ。
っていうのは府民からすれば、大阪市も大阪府もないんですねえ。
で、これ役所側の理屈で府庁という組織と大阪市役所という組織はありますけども
大阪にはもう何も変わりないんです。だか、僕は大阪市役所の失敗をね、仮に
尻を拭く様な形になったとしても、大阪全体の発展になるんだったら
いいじゃないかというのが僕の考え方なんですよ。

大阪全体の発展もしくは関西の発展のためには大阪市が輝いてもらわないといけないわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

いままでの府知事は大阪市のやる事なんかほっとけっていう考え方だったんでしょうが。
僕は平松市長とそこは違うんでね。
(※前文との関係から平松市長ではなくこれまでの知事だと思われる。)

いっしょになって大阪市を輝かせましょう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大阪市が輝く事によって大阪全体が発展しますって事なので

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今、一生懸命僕はあそこの南港ベイエリア
こりゃもう東アジアのねえ、いろんな都市を見ても
あんなポテンシャルの高い地域は無いんですよ。
ここをね、7000億以上もお金を突っ込んだ以上は
そんなにお金を使わずに後もう一押しすればね。
輝く事は目にみえてあるんで。それを平松市長とやっていきたいんです。

　橋下知事＆１「7,000億以上の税金がベイエリアに突っ込まれています」
　（4:57ごろ)http://www.youtube.com/watch?v=rPFlKAEdrkQ

しかし政令市として都道府県の９割の事務負担を市町村と同じ税制で引き受け
あの大阪の小さなエリアで国の実質税収の５０兆の１０％にあたる５兆を稼ぎ出す市がポテンシャルとパワー
もってる事が理解できないなんてほんと橋下信者はあふぉだな。それを書いてるコピペつくってやっても
よめもしない馬鹿だからしょうがないか？下線ひいてやるよ馬鹿向けにｗ

★★★★★★　大阪市　オワタorz＝大阪オワタ＝大阪周辺都市オワタ
　　　　　大阪都で大阪共産化！！郊外の府が都市部の推進エンジン役の大阪市を食いつぶす・・・。

大阪市会議員　川嶋広稔 （かわしまひろとし）　ブログ　2010年4月15日
http://www.h-kawashima.com/

大阪市域であがる税収は、５．２兆円（平成１９年度）。そのうち、
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪市に入る税金は、６７８５億円（１３．１％）
大阪府に入る税金は、７９６６億円（１５．４％）
国に入る税金は、３兆７０１４億円（７１．５％）

大阪市民は、府や国にたくさんの税を納めている。

それでも、市民が納めた税５．２兆円のうち２５％しか
大阪市に戻ってこない

２重になってるサービスがかなりあるのは事実
橋下の発想は正しい

市労組の犬は要らないよな。
退場願いたい。

私はアホなので、変な事を言っているかもし知れませんが、2つ教えて欲しい事があります。
それは、大阪の都市整備についてです。

一つは、新幹線の駅をなぜあんなヘンピな所に建てたのですか？
すごく不便ですし、無駄を感じます。環状線内の、例えば京橋に建てておけば、確実に東に立派な都心が1つ増えたはずです。
若しくは、梅田に作っていれば、さらに高密度な都心が出来ていたはずです。
新大阪から江坂までダラダラ流出した多量のオフィス機能は、見栄えも悪く、勿体無いです。新興政令指定都市一つ分ぐらいは、軽くあるのではないでしょうか。
技術的に梅田まで引き込むのが難しかったと聞いたことはありますが、それだけの理由だとは思えません。
当時、地元有力者の利益誘導などは無かったのでしょうか？

2つ目は、空港をなぜ泉佐野沖に作ったのかです。南港の辺りに作っておけば、何の問題も無かったのではないでしょうか？
そうすれば、大阪市のウォーターフロントに新しい都心が一つ出来ていたのではないでしょうか。
これも地元有力者の汚い力が働いたのでしょうか？

もし、個人や団体の利権のために大阪の都市基盤をボロボロにした人間がいたとすれば、その人たちは
今どのようにしているのでしょうか？　まだ、府・市政に関わっているのであれば許せません。

大阪は、大阪市に集中投資するべきだと思います。
大阪市が力を発揮できていない理由は、行政のいい加減さが大きいと思います。
その中でも、新幹線と空港は特に大きいと思います。何とかできないものでしょうか。
リニアは絶対に環状線沿線に引っ張り込んで欲しいです。新大阪なんてとんでもありません。
市から流出した大学や研究施設も、大阪都心に呼び戻すべきだと思います。
彩都や、けいはんな学研都市なんて無駄なだけだと思います。普通なら住宅地になるような場所です。
これも利権が絡んでいるのでしょうか？

それと、在日特権を廃止して欲しいです。
東京に法人税を独占させる国の税制や制度も、どうにかして欲しいです。

大都市大阪にオペラハウスが無いのは、横〇〇ックが原因だと聞きました。
あんな立派な施設が、いとも簡単に琵琶湖畔に流出したのは最悪だと思います。

新幹線や空港、学研都市の話をひっくるめて、
当時の議員や市長、知事などに失策の責任を取らせることはできないのでしょうか？
今現役の議員が下手なことをした場合、何かしらの責任を取る法案を作って欲しいです。

>横〇〇ック　
と書きましたが、確実な情報ではありません。どのような経緯かも不明です。
不正確な情報として捉えてください。

>>453
１、Ｂ地区で土地買収が簡単だったからではないのＢ地区利権で儲けた者が居ただろうが仕方が無い
２、神戸沖と泉州沖の案があって神戸は大反対だったので泉州沖になった
　　漁業問題の利権で儲けたものも居ただろうがそれは仕方が無いわな

１は新大阪から北は何も無かったところにアレだけの都市が出来たんだから失敗ではないのでは・・・
２は伊丹廃止で関空を作ったわけだから関空が冴えないのは伊丹のわがままとしか思えん
　神戸空港に至っては関空計画時に反対していたのに神戸空港開港は理解に苦しむ

>>451
それが事実なら補完性の原則から
重複しているものは広域自治体が基礎自治体に委譲すべきだねｗ

つまり府が市に渡せばいいだけ。それで２重行政解消

だけど政令市は都道府県の事務の９割を引き受けてるのに
そんなに重複しているとすれば府が大阪市やるべき業務を
やめないでやってるって事だろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

新大阪は失敗やろ。
ビジネス客が、わざわざ新大阪で降りて、地下鉄や在来線に乗り換えて、大阪まで来るのは面倒。
都心部から離れたところに交通の要を持ってくるなど戦略性を欠いた愚かな計画。
その結果、企業や出先機関は大阪を通り抜けて神戸・阪神間に行ってしまった。
新大阪自体も新都心にするつもりがまったく都会にならず。
そして、その十年後、大阪は関空でまた同じ失敗を繰り返した。

核を落として一からやり直せばいいじゃん

>>453
橋下の対抗馬、熊谷は梅田に新幹線駅作るっていってた。
もしかして北ヤードもあるしチャンスだったかも。

＞市から流出した大学や研究施設も、大阪都心に呼び戻すべきだと思います。

「工場三法」で検索してください。
前太田知事が工場三法を廃止してくれました。

それなのに橋下知事は、
大阪城周辺を病院で埋め尽くしてしまいました。
住民や有権者に知られない内に、莫大な税金を突っ込んでいます。

大阪城をランドマークとして、大学を集めるのが最適だったと思ってます。

熊谷て大阪府民の所得を５０万円上げてくれると言っていたアホやな
そんな熊谷も民主バブルで国会議員やなｗ

大阪北側の環状線が実現していればよかったのにな。

>>460
あの場所に新幹線の駅なんか入るわけないだろｗ
って、府民が判断したから熊谷は落ちた。
所得を50万増やすなんてできるわけないだろｗ
って、府民が判断したから熊谷は落ちた。

平松市長「大阪都は時代錯誤。橋下知事は敵いないと燃えぬ」

　大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」の
発足から一夜明けた２０日、大阪市の平松邦夫市長は「都制自体が時代錯誤で、
基本政策の中身がない。知事はワン大阪でなくワン関西を目指すべきだ」と批判した。
　橋下知事が発足式後、平松市長について「政治家として見切りをつけた」と発言したことに対し、
平松市長は「政治家になりたくて市長になったわけではない。知事の手法は仮想敵がないと燃えない。
むしろ悲しみを感じ、同情を禁じ得ない」と皮肉った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100420/lcl1004201216004-n1.htm

半笑いで答えてる映像が流れてたけど、皮肉で返すのは印象が悪いと思った。
それにしてもこの人、何がやりたくて市長になったんだろうな。

平松はそろそろアナウンサーを卒業してもらいたい

職員の不祥事のたびに頭下げてるだけで、何もしない平松市長なんて意味ないし、管理職のトップの認識も無いんじゃないの?

河村市長の名古屋市なんて職員が14万円横領しただけで職員を県警に告訴
大阪市の平松市長は410万円横領した職員を懲戒免職して終わり

行動力のある者が行動するたびに、自分は何もしないのに批判だけする市長は早く辞めてほしい

橋下“維新の会”初陣　大阪市議補選に４６歳女性役員擁立へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100421/lcl1004210855000-n1.htm

大阪維新の会：大阪市議会に発足　自民党離脱の一人会派　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100420ddlk27010385000c.html

【映像】大西ひろゆき・大阪市議会議員「大きな地方が、小さくて強い国家を支える」(2010.4.20)
http://www.janjannews.jp/archives/3067405.html

首長連合を中心に、都道府県知事と市区町村長が一緒になったことは乗り越え不可能。
岩手でも地域政党が地方議会を再編したり、
東京都千代田区でもたち党の会派ができたりし始めている。

平松の道州制に対する見解を聞きたい、戯言のように喋ってるが
道州制になったら大阪市のかたちはどうなるか説明すべきじゃないのか。

俺の道州制概念では広域行政は州政府に集約されると思っている
だとすると政令市としての広域行政機能を失った馬鹿でかい大阪市が残ることになる、
州政府の下に組み込まれる基礎自治体の適正規模は３０万人と言われている
２６６万人の大阪市はどうなるんだ。

道州制を使って橋下の大阪都構想を批判する平松の意図が分からない
穴だらけの発言が後々自分の首を絞めると思うが。

大阪市は病院まで腐ってる。


http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100420ddlk27010379000c.html
大阪市：病院局、随意契約１３件不適正−−０４〜０６年度　／大阪

　大阪市が一般競争入札を避けるため、随意契約ができる金額に分けて工事を発注していた
問題で、市は１９日、病院局が発注した０４〜０６年度の随意契約のうち、１３件が不適正
だったと発表した。同局は「場所や内容が異なる工事の発注が分割されており、意図的に
随意契約にしたとは考えづらい」とし、新たな処分は行わない方針。

　市病院局によると、総額９４０万円の６事業を１３件の工事に分割し、いずれも随意契約が
可能な１００万円以下で発注していた。同局では昨年７月、０７、０８の両年度で４４件の
不適正な随意契約があったことが発覚した。当時の職員１１人が、既に戒告などの処分を
受けている。

>>468　当然そこを突かれるわけで

大阪都の税収、地域で使う　橋下新党、民主を強く批判
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042101000869.html

>大阪市の平松邦夫市長が「関西州（の実現）に向かってほしい」と批判していることについては
>「道州制は大阪都の何万倍もエネルギーを使わないと実現できない。（平松氏が）
>どのような形で関西州を進めようとしているのか是非聞かせてほしい」と反論した。

道州から独立した「大都市圏州」を主張するのかもしれないけど、あれは
将来道州制に移行しても大阪市の枠組は守りたい、というのが本音だから
道州制そのものの議論には加わりたくないだろうね。

平松には戦略がない、大阪の未来なんか考えたことはない、目の前の問題に
必死なのは良いことだが、それだけが市長の仕事とは思わないほうがいい。
平松は自分のことを行政マンだと思っているようだが、都市経営の視点なさ過ぎる
ただの公務員と変わらん状態、それなら区長にでもなって、ほんと基礎自治体の長として
迷惑自転車の整理でもやっていればよい。

労組の支援を受けた立候補者を当選させた市民がアホ

大阪の玄関口、梅田周辺に路面駐輪場作りまくってるけど、見た目汚すぎ。
デザインなんて、あったもんじゃないわよ。
路面駐輪場なんて大ターミナルに設置するもんじゃないわ。
お洒落して出かける場所確保してほしいわ。街汚すぎ。

平松はどの程度の能力なの？大都市の市長に相応しい能力は持ってるの？
文化、制度、法律、政策、経済・・・にはどの程度通じてるの？
交渉力や推進力、実行力、発想力、アピール力・・・はどの程度なの？

>>473
嫌ならリーコールしたら？

平松散々だなｗ

橋下のは戦略ではない。
破壊願望。

平松は友達がいないね
橋下は首長連合や各種大臣とも親交がある

つまり、橋下の言葉や考えというのは他の多くの人にも広く共有されているものだが、
平松の考えにはそういう広がりがない

労組の労組による労組のための市政を代弁しているだけ

>>477
嫌ならリコールしなさいな

>>478
簡単に出来るかよｗ

>>474>>478
リコールしなくても
府市が統合されれば解決する

>>477
マジで代弁者だもんな　情けないったりゃありゃしない
まぁ　元アナウンサーだから仕方ないか。

民間企業の管理者やトップは、方針や方向性を立てて部下を引っ張っていくのが普通なのに
大阪市のトップって、ヘラヘラして職員の不祥事に頭下げて　それだけかよ　って感じwww

>>477
広報のコンちゃんがいてるやんｗ

何もして無いのに、ここまで嫌われる政治家も珍しいｗ

今の時代、何もしないことが最大の悪なんだろうな
公務員の無謬性で国や都市が沈没しかねない。

>>483
別に嫌われてない。
橋下カルトの敵にされてるに過ぎない。

平松個人は、時としてひらめきを見せるんだけどね
もっと一人でいる時間を持って、一人で考えるようにしないとダメ

>>484
お前がカルトなのは分かった

市職員や家族も大変だねｗ

大阪市民の平松支持は８０パーセント

>>488
ご冗談をｗ

>>488
マイナス？w

「梅田北ヤード『大型スタジアム構想』についてどう思う？ 」
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=26307
反対が賛成を圧倒している。（もちろんサッカーファン相手にアンケートを行えば結果は異なるとは思うが）
俺の周囲でもスタジアム反対の声をよく聞くのだが、平松っちゃんはどう考えているんやろか・・・

>>491
やる気ないよ

【人口1万人当たりの職員数（夜間）】

大阪市　173人
人口　　 2,650,913人

横浜市　88人
人口　　 3,646,890人


【大阪市の職員の削減数】

平成21年　-1132人
平成20年　-1804人
平成19年　-2064人
平成18年　-2592人

http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000011/11016/zenntai.pdf

平松はフリーアナになっても仕事なんかできないので市長選挙に賭けてみたらビンゴとなっただけ。
再就職先程度の認識しか持ってない。

この人、橋下の悪口言ってないときは全然テレビで取り上げてもらえないねｗ

活気もないし、面白くもないし、東京の石原知事のように毒舌でもないし、何も無いからテレビでも取り上げてもらえないｗ

平松、当選した時「私は調整役ですから」って言ってたよね。
何なんだ、このオッサンはー!!って感じた。

この人は市長職を勘違いしてるな、公務員じゃなく
なぜ特別公務員と呼ばれるか理解したほうがいい

平松本人は絶対公務員感覚で仕事してる。

副市長向きな人

行政手腕もないからそれさえ不向きなんだけどね、担がれる神輿しか使い道がない
実際橋下もそういう感じで使ってたが、いつまでも担がれてるだけのアホなので切った。

平松さん、来年の11月までに就職先探しておいて下さいね
人間はいい人です　でも首長には向いてなかったですね
労組の腹話術人形でした　自分の意思を持って立派に生きて行って下さい

大阪維新の会が問題にしているのはイメージでなく実体に関してである。繰り返すが、
�@何故人口360万人の横浜市の職員数が27000人であるのに対し、人口260万人の大阪市の職員が40000人もいるのか、
そのうち�A技能労務職に関 して言えば、
横浜市が5334人であるのに、大阪市は13690人と2倍をはるかに超えているのは何故なのか、�B人口一人当たりの人件費、物件費が横浜市 93276円に対し大阪市147646円と約1.5倍もかかるのは何故なのか?

事実上の市長であると言われる副市長のスポークスマンとしてではなく、市民に選ばれた市長としてお答えいただきたい。

>>488
平松家の面々、議員の親戚縁者、市職員の家族、労組の組合員、同和団体関係者、ヤクザの正・準構成員、生活保護受給者。
残りの20%はこれらの人々で構成されている。

>>495
関テレのアンカーで言ってたが、番組は橋下と公開討論させるため平松を呼んでるそうだが、
平松が来てくれないらしい。
カメラの前で吠えるのは簡単でも、サシでの直接対決になったら平松が惨敗するのは目に見えてるしな。

>>502
大阪は昼間人口の多い都会だから。
大阪の地下鉄は横浜より遥かに充実している。
当然技能職も多い。

そういう黒字の地下鉄を、橋下はケチを付けて、
売却しようとしている。

そんな事も分からんのか浅田均という奴は。
なんか知らんが浅田均って目付きも悪いし気味悪い。

先ず申し上げたいのは、橋下知事は「目の前に山積する課題」に果敢に取り組み、その殆どに対し解決策、
或いは方針を打ち出しているのに対し、平松”市長”は「目の前に山積する課題」に如何なる解決策も方針も出せずにいる、という事実である。否、そもそも平松”市長”の言われる「目の前に山積する課題」とは何なのか?お尋ねしたいものだ。　

大阪市の一人当たり所得は、10年前は東京都と遜色ない400万円超であったのに、今や東京と比べると140万円も差がついてしまったという事実を御存じなのだろうか。
失業率の高さ、生活保護世帯の数、消費の低さ、犯罪発生率の高さ等々、悪化の一途を辿る生活指標を見て、どのような対策を講じようとされているのか。

売れば？
大阪市は、南海電車の梅田乗り入れを邪魔し、南海が予定してたルートに
四つ橋線、堺筋線を造るなどして、計画を潰してきたんだってな。
南海乗り入れが実現してたら大阪駅から関空まで乗り換えなしの直で行けたのに。
まさに官による民業の圧迫。

地下鉄は市が経営しなければならないという必然性などない。
入札にかけJRや私鉄に買収してもらい、市内乗り入れや私鉄間の直行便を実現しよう。

>>507
南海なんかより、四つ橋線、堺筋線の方が良いわ。

JRに買収？
アホめ。
地下鉄の黒字が、JRの田舎の路線へ補填されるのに、頭回らんか？

民業の圧迫？
アホのひとつ覚え。鉄道は独占企業だから、民営＝善では無い。

＞市内乗り入れや私鉄間の直行便を実現しよう。

乗り入れなど、すでにやってるやろ。
阪急、近鉄、北大阪急行、・・・

黒字ならなおさら民営化しやすいやろ
株を持って利益の配当を頂くのか売却益を得るのかは最善の方を選択すればいい
黒字だから市が抱えとくという発想が役人的だな
民営化にすれば赤字路線を黒字路線でカバーなんて考えないよ
先ずは人件費削減、赤字路線の本数を考え無駄な路線の拡張はしない
職員には耳の痛いところだが市民はサービス向上料金の値下げで利のほうが多いな

>>地下鉄の黒字が、JRの田舎の路線へ補填されるのに

そんな事聞いたことありません。
一次ソースを示してください。

リコール運動デモすればｗ

2008年の資料では
大阪市営地下鉄で黒字路線は御堂筋線、谷町線、中央線の3路線。
他の路線は赤字路線。
なお、地下鉄ではないが、大阪市交通局が地下鉄と一体的に運営している
南港ポートタウン線（ニュートラム）の経常収支も含めると。
御堂筋線351億2100万円の黒字
谷町線 46億6100万円の黒字
中央線 38億8800万円の黒字
四つ橋線7億800万円の赤字
千日前線31億200万円の赤字
堺筋線 5億8500万円の赤字
長堀鶴見緑地線81億3600万円の赤字
今里筋線107億8600万円の赤字
南港ポートタウン線9億3400万円の赤字

>>地下鉄の黒字が、JRの田舎の路線へ補填されるのに

それで、何で市営地下鉄の黒字が事業体の違うＪＲの赤字補填に使われるのか分け分からない。
詳しく教えてくれ。

国税の率をどうにかできないものなの？
大阪、国に搾取されまくり。

>>
国に納めてる年貢（国税収納額）　÷　人口　＝　１人当たり年貢


大阪府　４兆６１８３億円　÷　8,840,276人　＝　５２万２４１５円　　＜−−この不公平さ

愛知県　３兆１７６９億円　÷　7,414,335人　＝　４２万８４８０円
神奈川　３兆２３７５億円　÷　9,003,840人　＝　３５万９５６８円
京都府　　　 ８７８２億円　÷　2,631,793人　＝　３３万３６８８円
千葉県　１兆６５３４億円　÷　6,181,152人　＝　２６万７４９０円
宮城県　　　 ６１２９億円　÷　2,339,781人　＝　２６万１９４７円
福岡県　１兆２７４４億円　÷　5,066,364人　＝　２５万１５４１円
兵庫県　１兆３６３３億円　÷　5,599,928人　＝　２４万３４４９円
北海道　１兆１１３２億円　÷　5,627,422人　＝　１９万７８１７円
埼玉県　１兆２７０８億円　÷　7,167,956人　＝　１７万７２８９円

ttp://www.nta.go.jp/

>>513
道州制を一番実現させてくれそうな奴を選挙で選べ

>>512
建設費の減価償却が含まれてるから。
地下鉄というのは地下を掘るから建設費が高い。
過去の建設費の借金を、売上の累積が上回るに連れ黒字と表記される。

ほとんど建設費の返済は終わってるから、
あとは御堂筋線のように莫大な利益が待っている。

ちょっと考えりゃ分かるが、堺筋線でもあの短距離で客がゾロゾロだ。

>>510
ソースって、買収されたらの話だろ。

広域のJRにでも買収されれば、
田舎の赤字路線を負担させられるのは当たり前。


もう、こんなアホな人達とレスするのは嫌やな。
損得勘定の出来ない狂信者達。
お前らは大阪の癌だ。

>>515
やっと財源として機能しだした地下鉄をうっぱらえと言う知事はどうかしているとしか思えません。

だから民営化すれば税金ははいてくる。
市が経営して財源として入ってくるのも
税収で市に入ってくるのも同じ。

市営にこだわるほうがどうかしてる。

えっ

法人税っていつから100％になったの。

なぜ利益が100％入ってくる状況をわざわざ捨てて法人税で一部だけ受け取る形にするのか意味不明すぎる。

延長計画がどれだけあるねん
単体の黒字なんて意味ないわ。はよ民営化しろ

だからなぜわざわざ稼いでくれる部門を売りに出す必要があるの？

稼ぎたいなら儲かりそうな事業は民間に認可しないで行政が独占すればいいね。
もはや資本主義とは言えないけどｗ

それが民営化の論拠なのか。もはや民営化教だな。

>>522
民間も投資して地下鉄をやればいいだけじゃん。旨みが出てきたものを下さいなんてムシのいい話があるかい。

>>522
どっかで仕入れたカセットテープを頭に入れたら、
クルクル繰り返すだけで、自分で考える脳が無い人。
これじゃあ、論議もなんもない。
信者とはこういう人種なんだろう。

民営化で得をするのは金融の強い都市。
根こそぎ他都市の資産を奪える。
金融が強くも無いのに民営化に煽られるのはアホでカモ。

儲かりそうな事業は民間にまかせるというのが資本主義の基本理念ですが？

盛り上がってるけど平松はいらん子やなｗｗｗ

儲かりそうなら民間もやればいいじゃない。誰も禁止していないはずだが。

>>524
モンロー主義で民間の参入を排除してきた癖に何言ってるんだかｗ

>>529
今現在民間が地下鉄をやってはいけない規制があったっけか。
もしあるのならそもそも民間に払い下げなどできないよな。

>>530
既に路線がある所に新たに路線を引いて儲かる訳ないだろｗ

>>531
それがどうしたんだ？
営業努力をすればいいだけだろう。

自己責任、自助努力、規制緩和の掛け声のはずだが。
要はやっと利益の出てきた地下鉄を横から掻っ攫いたい奴らが喚いているだけのこと。

市営モンロー主義でググッてみろよｗ
民間の市内中心部への乗り入れを排除して、市内交通を独占してきた癖に、
今更企業努力しろってナメてるの？

別に今から頑張ればいいじゃん。

自助努力、自己責任。
民間の活力でがんばればいいさ。

労組と同和と乞食のせいで大阪市はスラム街。
スラム街の再開発なくして大阪の未来はない。

>>508
馬鹿が。
東京の地下鉄に乗ってみろ。
大阪を衰退させたのは役所の縄張りを守るために私鉄を排斥してきた労組や政治家どもの責任。

阪神と近鉄をつなげるだけ便利になり新たな需要が生まれてきた。
大阪の中心部に居座り相互乗り入れを排除してきた糞地下鉄。
八幡製鉄所の払い下げのように、この邪魔者を私鉄に売り払い、
阪急・阪神・京阪・近鉄・南海・JRを全部つなげて、
鉄道の相互乗り入れを実現しましょう。

初乗り運賃

私鉄各社　　　　150円
大阪市営地下鉄　200円　←50円はお役人様に上納する通行税なのです

>>536
>>537
なるほど。

「悪い組織だから民営化」というのは今までの民営化ブームの中で散々見てきてゲップが出る論法だ。
大阪市の地下鉄はそういう方向で宣伝することになったのか。

金は高いし事故は多い。
最悪だな。

>>538
亀井静香先生、おはようございますｗ

労組や在日の問題は大阪の足を、大いに引っ張ってる。

>>515
企業債残高が8000億円ほど残ってる
今の調子では莫大な利益なんて100年たっても出て来んわ

>地下鉄というのは地下を掘るから建設費が高い

土地買収費が０の方が大きい。


民営化後のJRは長堀鶴見緑地線のような過疎路線を造るほど馬鹿ではない。
大阪市の交通局と旧国鉄は全く同じ構造を持つ組織。
労組と族議員が鉄道利権に群がって甘い汁を吸い、結局そのツケは住民や利用者に押しつける。

さあ、おいしい地下鉄を買いたい人たちの地下鉄叩きが始まりました。

例）

地下鉄構内が汚い→こんな汚い構内でふざけてる！公務員が利権をむさぼってるから！民営化！
地下鉄構内が綺麗→工事の利権で裏金裏金！市民に還元しろ！利権利権！だから民営化！

ケチなんてなんとでもつけられる。

大阪はどこも地下鉄と私鉄の駅が離れてて不便な造りになってる。
地下鉄・私鉄間の乗り換えにかなりの距離を歩かねばらなず、
1分を争う朝の忙しい時間帯には大変な無駄になってる。
あれは偶然そうなったわけではなく、地下鉄側が私鉄への嫌がらせのために
わざと離れたところに改札口を造ったのである。

なるほど。市営地下鉄はそんなに悪いんだな！

ということは民営化だ！悪は全て民営化！

>>544
大阪市内から本社が逃げ、人口が減り、これから鉄道経営は苦しくらるのに
地下鉄事業が公務員のままで持つと思ってるお前はアホ。

いい加減現実見ろよ大阪市の公務員はよ、どれだけ大阪市内から企業が逃げて行ったんだ
そんな危機感もないんだろうな、腐ってるから目先税金が入ってきたら、それをくすねるだけ
くすねることが出来なくなったら退職金貰って大阪市出て行けばいいだけだもんな
大阪に何の思い入れもない乞食公務員が大阪を食いつぶす。

大阪のガン、大阪市。

>>548
赤字になったら廃止するなり売るなりすればいい。

公務員認定もワンパターンすぎて笑いも起きんわ。

大阪市の職員がそんな難しいこと考えられるはずがない。
ほとんどが民間では使い物にならず、同和や族議員のコネで入ったDQNだし仕方ない。

自分は大阪市のことを考えているすばらしい人間、相手は悪の公務員と簡単な図式を作って自分に酔っている。
が、実際は単なる自分のストレスを”悪の組織”にぶつけることでスッキリしたいだけの俗物だな。

だいたい、税収がこれから企業が減って落ち込むなら、なおさら黒字の地下鉄を売れるわけないだろ。
論理的思考が全く出来ないんだなお前。

＞だいたい、税収がこれから企業が減って落ち込むなら、なおさら黒字の地下鉄を売れるわけないだろ。
論理的思考が全く出来ないんだなお前。

アホな頭を捻り回すとこういう結論が出てきます的模範解答ｗ


何を隠そう、俺の実の兄貴が交通局職員。
兄の話を聞いてるので交通局の腐り具合はよく分かってる。
労組・議員・職員のエゴだけで住民や利用者のことなど頭の片隅にもない。
彼らに大阪の未来とか繁栄のためなどという高尚なものを求めても無駄。期待する方がバカ。
早い話が、国鉄のように民営化するか、潰すしかない。

>>553
お前のその信憑性ゼロの話が本当だとして、

税収が減るので黒字部門を離すわけにはいかないという話と

何がどう関係あるんだ？

お前本当にバカ過ぎないか。

なるほど。
社会的に安定した生活を築いている兄を僻む引きこもりの弟がずれた憎しみを地下鉄にぶつけていたのか。
理屈も何もあったもんじゃないのも道理だ。

地下鉄＝自分を見下す優秀な兄の象徴

であったわけか。

自分のコンプレックスを丸々晒すような文章を良く書けるよなあ。
全裸で町内一周するより恥ずかしい。
兄弟喧嘩の矛先を政治に向けるなってのｗ

>>554
本当のことなんだがｗ
交通局に入る前は高卒で長距離トラックの運転手をやってた。
体力的にきつくなったので退職、中途採用で大阪市に採用された。
年中チンタラポンタラ勤務でも平均給与は1000万ｗ
こんなおいしい話、そりゃやめられんわな。
それで感謝してるならまだしも、兄貴も他の職員もしんどいだの、
乗客がトロトロしやがってとか、文句ばっかり言ってるｗ

>>558
結果として市にきちんと黒字があがっているのに、個々を叩いて一体どういう意味があるんだい。

それがおかしいと思うならお前の兄に仕事をやめさせればいい。

ああ、そりゃ引きこもりの弟の家庭内の発言力なんてゼロか。

とにかく勤務が楽、暇すぎてやることがない。
そう言ってるくせに文句を言う。
暇で人余りなのに職員の大量採用をやったりとか、民間では考えられないデタラメ経営。

従業員が感謝の気持ちを持っていないから民営化するべきなのか。
驚きの理屈だ。これは驚いた。