【市町村合併反対】外国の地方自治【県合併支持】

ポーランドは市町村（約2500のまま）合併をやらず、県合併（49→16）をやって財政的に成功。

ポーランドの地方行政区画
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E7%94%BB

あくまで直感的意見だが、道州制は区画が大きすぎる。
2〜3県の合併がよい。

小規模できめ細やかな行政サービスを維持するために市町村は小さい方がいい。
大きな市町村は細かいところに行政も住民も目が届かず、地域格差や汚職の元となる。

市役所のほとんどを民営化した市

　米国で行政サービスを一括して民間企業に委託する市が登場してきた。よりよいサービスをより安く提供するのが狙いだ。
　ジョージア州アトランタに近い人口１０万人のサンデースプリングス市は警察と消防を除くすべての市の業務を民間企業のＣＨ２Ｍヒル社に年間３０００万ドル（約３４億５０００万円）で委託した。市の職員は３人だけだ。
　エバ・ギャランボス市長は「税金を最も効率よく使う方法を考えた結果」という。

　こうした「コントラクト・シティー」制はフロリダ州ウェストン、コロラド州センテニアル両市にも採用されている。
これらの市の市長は「民間企業は地方公務員規則に従わなくてもよいので社員の増減が容易。建物や設備も減らせるので借入金も少ない」と利点を説く。
　１９９０年代にインディアナポリス市の一部業務を委託したスティーブン・ゴールドスミス元市長は「小さくて新しい市には有効」という。
　人口１３０万人の大都市サンディエゴ市は財政危機にあるため、サンデースプリングス市に民営化について助言を求めている。
　米州・郡・市職員連合のケリー・コルピ氏は「民間企業に市政を委託することは市の管理権を譲渡したに等しい。
請負業者は情報開示や会議の公開性を求められないので、陰の政府になってしまう」と批判している。
（ジョージア州サンデースプリングス　オーレン・ドレル）

市役所の仕事のほとんどを外部委託。他の市の２〜３割経費がかからない。
経費節減で浮いた費用で警官を倍増。以前より安全に。

>>3
日本での民間委託はせいぜいゴミ収集程度かな。
だが、記事中に指摘されてるように請負業者＝人材派遣会社に市政の中枢を委託する際のリスクもある。

警官は日本では都道府県の管轄だね。
交付税を考えればまわりまわって警官増員も可能だろうけど。

>>1
ポーランドはこの日曜日、統一地方選挙。

このサイトを見ると市町村合併が進んでいるところと進んでいないところが
一目瞭然ですごく面白い。
第二次市町村合併が必要だと思う。
　↓
http://mujina.sakura.ne.jp/history/

>>6
市町村合併反対。合併すれば摺るほど行政サービスが雑で非効率になる。
福島県矢祭町を見習って市町村分割を。
ポーランドなどを見習って県合併を。

国よ、市町村合併進めるならまず首都圏の面積狭小の自治体をなんとかせーや！
このままでは地方と首都圏の自治体の面積差が大きくなる一方だ。

>>7
>福島県矢祭町を見習って市町村分割を。

歳入に占める地方交付税額の比率45.4%、住民一人当たり地方税額10万円弱。
地方交付税でもってる町のどこを見習えというのですか？
基準財政需要額の見直しひとつでふっとぶ町ですよ。

>9
そうですね。

うるせえな自作自演

矢祭はもとから地方交付税額の比率が高かったので、セーブしてるだろうが
田舎でそうやって自主的にセーブしている自治体なんか矢祭くらいだ

市町村合併したところでは合併効果が出始めている
行政サービスの規模の利益が出始めている
住民には利益が大きい
矢祭のような特殊例を持ち出して改革に抵抗する勢力を粉砕すべし
断然前進あるのみ
地方公務員と地方議員を徹底的にリストラし、社会主義国を脱皮せよ

>>11
>田舎でそうやって自主的にセーブしている自治体なんか矢祭くらいだ
↑
政治力か、他のなにかでですか？

>13
確かに、交付税率を「自主的にセーブしている」という意味がわかりませんね。

200ｋｍ2未満の自治体は強制合併させよ！

夕張市、岐阜県、福島県、和歌山県、宮崎県、奈良市、長崎県……
これらの末期状態を見ると、「地方分権」は亡国への道としか思えない。
「道州制」とか「地方分権」ではなく、「自治体構造改革」が必要だ。
　・第二次市町村合併と都道府県合併を推進する。
　・自治体の機能を大幅に民間と市場に出す。
　・都道府県の権限・財源・人材を合併市町村に大幅に委譲する。
　・以上をもって、痴呆公務員を概ね３分の１に減らす。
　・地方交付税を単純な人口・面積比例にして、不交付団体を５０％以上にする。
これをやれば日本は必ずよくなる。
これこそが、真の地方自治・住民自治への唯一の道程だ。
道州制や地方分権は、これが終わってからの議論である。

>16
順序が逆。
自治体にそういうことが自主的にできるのであれば、とっくにやっている。
やってこなかったからこそ、国が、基準財政需要額の削減を既成事実化し、
行き着く先としての姿として道州制を持ち出してきている。

総務省と財務省間の直近の思惑は少しちぐはぐだけど。

>17
自治体に自主的に判断させる必要はない。
国策として推進するのだから。

市町村合併の是非を議論するのはまずは県合併をしてからだ。
拙速な市町村合併には反対。
市町村は住民に直結したサービスを提供しているのだから、数を減らしてはならない。
問題なのは、国と市町村の間に入ってる県であることを見落としてはならない。

県合併を行うと北海道庁のような巨大で非効率な組織になるおそれがある。
むしろ分割を行うべきである。
基本的な行政組織の適正規模は人口15-30万人程度（実際には幅を持たせて10-50万人）
として、できるだけ1層構造に近づける為に以下のようにする。

1.道府県庁所在市と道府県を統合する。道府県庁所在市の人口が50万人以上の場合は
複数の特別区を置く。（特別区の人口は15-30万人）
2.人口10万人以上の道府県庁所在市以外の市を都道府県から独立させ特別市とする。
特別市の人口が50万人以上の場合は複数の特別区を置く。（特別区の人口は15-30万人）
3.この段階で残っている都道府県の下の市町村の権限を弱め特別区と同等とする。
ただし、3.の措置の後であっても市町村の人口が10万人を越えた場合は2.の措置を行う。

県分割など全く駄目なアイデア。
県がごみ収集だのやるってのか？ありえないだろ。
形だけ作っても機能しないのは絵に描いた餅。
やはり市町村を分割して権限を強化し、県は合併してかつ権限を縮小するのがいい。

>>21
東京都はごみ収集をやっていた

県はやってないよ

筑紫哲也も市町村合併反対です。
末端行政組織が肥大化するとコミュニティが崩壊するからだって。
筑紫は普段は嫌いだけど、たまにはマトモなこと言うんだな。

＞24
コミュニティの崩壊前に大方の市町村の財政が破綻しますが。

>25
本来市町村が担当すべきでない所まで市町村が担当しているから
市町村の負担が重くなりすぎている。
このあたりを見直せば市町村を分割しても問題は無い。

>26
市町村にそのような財政のプライマリーバランスを規準/規範とした自浄機能は無い。

今の痴呆自治体は解同と日教組と自治労の巣窟であり、不正腐敗と無知蒙昧の温床だ
このまま地方分権すれば、そいつらにパワーを与えるだけ 亡国への道だ
地方分権したいなら、それを直す地方大改革が先決
安倍は順序がわかってない
ホントに馬鹿だと思う

>>27
国土の均衡ある発展を目指す市町村にプライマリーバランス維持の先頭に立つ義務はない。
無駄遣いは問題だが、それはスウェーデンに倣ってオンブズマン制度の整備でチェックすればいい。

先進国を見渡しても、自治体の末端である市町村を合併することを推進している先進国は日本しかない。
日本は先進国の基準から見ると世界から孤立している。

先進国がやってるのは、市町村合併でなく、郡（州制度を採っている国）や県の合併。

>29
>国土の均衡ある発展を目指す市町村にプライマリーバランス維持の先頭に立つ義務はない。

人口数千、数万の自治体の自治体が提供する「公共サービス/居住コスト」の比率を上げるのが、市町村合併の本来の目的。

>無駄遣いは問題だが、それはスウェーデンに倣ってオンブズマン制度の整備でチェックすればいい。

日本の市町村で、財政を監視できる能力のあるオンブズマンの存在を知らない。

>先進国を見渡しても、自治体の末端である市町村を合併することを推進している先進国は日本しかない。日本は先進国の基準から見ると世界から孤立している。

「先進国」で日本並みの財政赤字を抱えているのは米国だけ。
プライマリーバランスがマイナスの基礎自治体の寄せ集めである道府県をそのまま合併させても、財政赤字がプラスに転じるわけがない。
正確にははじきだせないが1千兆円近い財政赤字を抱えている国に、地方に回せる原資は既に無い。

もとより、国はナショナルミニマムの保障義務を放棄し、地方に押し付けようとしている。
それが、この国の国策。

>国土の均衡ある発展を目指す市町村にプライマリーバランス維持の先頭に立つ義務はない。

国はバックヤードに引っ込む、フロントは市町村がやれ、というせっかくの機会の提供をみすみす放棄することはないと思います。
カネの裁量の自治度と、市民の自立度とは正の相関性を持つべきです。
もっとも、後者の方は、はななだ頼りないですが。

>>30
>人口数千、数万の自治体の自治体が提供する「公共サービス/居住コスト」の比率を上げるのが、市町村合併の本来の目的。

東京都を除きますが、人口十数万人規模で、「公共サービス/居住コスト」の比率が、おおよそですが、最大化します。

5000以上の小規模な市(ville)を持つフランスをモデルにすべきだ。

中国地方県人口（２００５．１０．１）
Ａ 人口 　占める割合
広島県 288 37.5
山口県 149 19.4 Ａ　６６．６
島根県　74 9.6
Ｂ
岡山県 196 25.5 Ｂ　３３．４
鳥取県 61 7.9
中国地区
Ａ＋Ｂ=768

やはり合併したらいつの間にか税金が高くなった田舎の話。そんな折糞村長迄もが
公用車クラウンに運転手を付けて隣の、これまた合併して税金が高くなった阿蘇市
にある阿蘇マッサージ療院に通っている、しかも勤務時間中に２時間以上も。
熊本県南阿蘇村の今村輝昭村長。合併した途端この体たらく、合併反対。汗流して働く職員の
立派な鏡です。それを知ってて揉み揉みマッサージは同じ糞ダニやな。

>>32
そりゃ都市伝説

自治体平均約７万人程度
中央値２万４千人程度
人口１０万人以上の自治体数　 284
人口１０万人以下の自治体数　1537
最大３６０万人
（東京を含む）
この分布だと対数処理したって底次第でどうにでもなる
結論最初にありきで微調整
数学のできない人を丸め込むのって簡単（ｗ

といっても
自治体数３４００当時で単純に常用でやっただけだよな（ぷ

age

age

あげ

age

age

なんか昔ここで熱く市町村合併語ってた奴って、どこいっちゃったんだろうねー

age

てｓｔ

｢合併はデメリット多かった｣　道内市町村調査　保健･医療･福祉サービス低下

道内で合併した市町村は、保健・医療・福祉に限るとサービスの低下を招き、
メリットよりデメリットの方が多かったという調査結果を北大大学院医学研究科の
研究者らがまとめた。合併により病院が診療所に格下げになったり、医師らの
削減が進められたりしたことに加え、吸収された側の自治体職員の士気低下も
目立っているという。

対象は二〇〇四年から〇五年にかけて合併した道央、道南の五市町
（合併前二市十町三村）。調査は所属する保健師や医師、保健福祉担当職員ら
計四十人に直接会う形式で、〇七年に行われた。

それによると、保健師の削減は五つの旧自治体で行われ、中には四人から
一人に減らされたところもあった。二カ所で医療機関の病床が廃止され、
一つは病院が診療所に格下げになった。医師や看護職員が大幅に削減され、
在宅医療や土曜日の診療ができなくなったところもあった。福祉面では
高齢者の移送サービスに制限が出たり、各種事業で高齢者宅への訪問回数が
減ったりした地域があり、サービス低下を指摘する声が多かった。

一方で、合併によって理学療法士や作業療法士を新たに配置し、看護職員を
増員、体制を強化した自治体の病院や、従来いなかった理学療法士が
派遣され、新たなサービスが始まった所もある。

調査に当たった古本尚樹・現浜松医科大医学部特任助教＝地域医療学＝は
「地理的な不便さから、もともとあったサービスの回数が減らされ、
柔軟性が低下した所が多い。特に吸収された自治体の意向が反映されず、
職員の士気が低下するとともに、職員一人一人の負担も増えている」と指摘。
合併のマイナス面がプラス面を上回ると分析している。

調査結果は五月に京都市で開かれる日本プライマリ・ケア学会などで発表する予定。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/137785.php

あげ

　

長野県を解体して、周辺各県で分割統治しる。
なんだ、あのリニアでのゴネっぷりは。

いいね・・・・・県合併・・・・・・・

もっとがんばって！

うちの町となりの町と合併したら負荷かかりました