地方自治の制度・政策初心者質問スレ

選挙だ、首長や議会スキャンダルだ、そんなんが目立つな、ここ。
政策問題や制度問題を扱うスレも少ないので、需要があるかはわからないが、
試しに建ててみた。

政治系のネタは禁止。
制度・政策に関するどっちかというと実践的ないし学問的知識を得たいやつが質問しろ。

質問が出てきた場合、
事情通、行政職員、地方自治・行政系の学生・院生・シンクタンクの研究員等の誠実なる回答を期待する。

回答の迅速さを強く求めな過ぎないように。回答者はあくまで厚意で回答してくれるということを質問者は忘れるな。

>>1
今回の地方自治法改正についてだれか解説してくれませんか？
内部組織と公の施設の指定管理者制度について

>>2
まず、公の施設の方。
こちらは今まで、出資法人以外の民間事業者に対して、公の施設の管理委託を法律上は行なえなかった。
つまり、３セクならＯＫだったわけだけど、民間企業に管理全般を委託できなかったわけだな
（清掃とかの管理業務の一部はできてもね）
これを完全に民間委託できるようにすることによって、例えば、ＰＦＩ事業なんかもやりやすくなるわけだ。
公の施設の整備に金を出させ、その管理運営を通じての上がりで民間企業に金を回収できるようにってね。
今までなら無理やりにでも市も出資する管理会社（３セク）立ち上げてたのが、それをしなくても済むようになるってわけだ。

>>2
で、組織の方。
これまで、都道府県の組織って言うのは部局数を自治法で定めてたんだ。
市町村のほうは特段にそういう定めは無かったわけだけどね。
都道府県の方は法律で決まっていて、例えば、それを超えるような部局を設けようとすると、
いちいち自治法を改正してくれってことになるわけだ。

つまり、自主的な組織編成権が制約されていたってことだな。
でも、分権改革やっといて、そいつはないだろうって話でね。
そりゃ自主性を尊重するのが当然だろうってことで、局部数の法定制度が廃止されたってわけだ。

>>4
＞それを超えるような部局を設けようとすると、
＞いちいち自治法を改正してくれってことになるわけだ。
法定局部数を超過しても、総務大臣に協議（同意を要しない）をすればいいだけだったはずだけどな。
ま、これまで東京都の様に局数超過で、知事本部とか大学管理本部とか病院経営本部とかいう
局でない局級組織が乱発されているし、逆に実状にあわない罠

>>3
指定管理者の指定手続と管理の基準など条例で定めなければならない事項の定め方って？
指定管理者の指定方法は期間を定めた議会議決らしいけど

横レスですいませんが、例えば千葉県のことは千葉といえるのに
北海道のことは誰も「北海」とはいいませんよね。

なんでですか？
戦前からの歴史的、制度論的な解説お願いしますｗ
ほんとに知りたいんです

うーん、まだレス無しかぁ。。

>>7
法律上、制度上、あるいは行政文書上は、
千葉県は千葉県であり、東京都は東京都であり、大阪府は大阪府です。
北海道も北海道であり、公式的には略されません。

正直申し上げて、我々が普段の日常会話における慣習としかいいようがありません。
他の都府県は省略して呼んでしまうのに、北海道は省略しないというのはね。

むしろ、例えば千葉県を千葉市と混同しない、大阪府を大阪市と混同しない、
という観点からすれば、日常会話で省略する方がおかしいのかもしれません（ｗ

>>4
条例制定改廃時に市町村は都道府県知事に、都道府県は総務大臣に報告しているはずなのに、
内部組織条例を定めたら届け出義務を二重に課す意味がないように思うが

>>7
旧憲法時代には、北海道庁長官っていったように記憶している。
東京都は東京都長官だったな。
府県は知事だったのにな

開拓使制度のときは開拓使庁は東京におかれ、開拓使出張所が函館に設置された。
札幌開拓使庁、開拓使札幌本庁を経て、札幌県・函館県・根室県が設置された。
北海道全体の事業を管轄する北海道事業管理局もおかれ二重行政になっていた。
そこで明治１９年に北海道庁がおかれた。このときに北海道庁長官という官吏が置かれた。
町村役場を管理するのに郡役所を置くと数が増えて煩雑なので支庁制度が採用された。
昭和２１年の道府県制が制定され、地方公共団体としての北海道となり、知事が置かれた。

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　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
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　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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公金の域外納付の切り札といわれているマルチペイメントですが、本当に
実用化されるのでしょうか。
「財政危機の折、制度化断念」はしてほしくないのですが。

>>14
あんまり価値判断ははさみたくない問題だな。
でも、技術的にできんわけがないだろうとは思うし、ニーズも多数あるはずだ。

誰だって、十数年前には、コンビニで公共料金はおろか各種の料金支払いができるなんて表も見なかった。
それがもはや、それ無しには不便でしょうがないって香具師も相当多数いるのが現状だ。
それを思えば、不可能だという根拠を示す方が難しいんじゃないかな。

最大の問題は、ここでもセキュリティだろ。
ＰＯＳシステムみたいな完全に一般ネットワークと切り離れているようなネットワークとなら、
銀行・収納機関もネットワーク組もうかっていうインセンティブが強く働くんだろうがね。
インターネットバンキングやテレホンバンキングとどうかなってのが不安があるだろ。

現段階で進みつつある自治体での実証実験で、
どこまで問題が出きり、どこまでクリアできるか判れば、結構いけそうな気がする。
ただ、気がするだけなんで、もっと専門的な香具師に問題点指摘して欲しいな。

政府による「e-Japan重点計画2002」では、主要施策の一つとして「歳入・歳出の電子化」を掲げており、申請・届出に必要な手数料や税金などを2003年度中にオンラインで納付可能にすることを目標としています。
その実現のための基盤として活用される電子決済のネットワークが「マルチペイメントネットワーク」です。
これまで電気・ガスなどの公共料金や税金の支払いについては、官公庁・地方自治体・企業（収納機関）が発行した請求書を
金融機関の窓口やコンビニエンスストアに持参して支払ったり、口座振替によって利用者の口座から引き落とす方法が採られていました。
マルチペイメントネットワークは、金融機関と収納機関をネットワークで結ぶことによって、利用者がパソコン、携帯電話、ATMなどの
様々なチャネルを利用して、公共料金や税金の支払いを24時間いつでも、どこからでも行うことを可能にします。
同時に、収納機関にとっては納付結果が即時に通知され、多様な決済チャネルを利用することによって回収率が向上するといった
メリットが期待できます。
その結果、金融機関は収納事務（いわゆる出納）の大幅な軽減が期待できます。
従来、申請・届出における手数料は、窓口において現金で納付するか、印紙を申請書に貼付する必要がありました。
したがって、申請・届出手続き自体が電子化されても、それに関わる手数料納付が電子化されていないために、電子化の効果が
大きく減殺されていました。
今後、手数料をマルチペイメントネットワークによって支払うことが可能になれば、手続きのすべてがオンラインで完結するようになり、
利用者の利便性や行政の効率は大きく向上すると考えられます。

地方自治では出納長や収入役、出納員という会計機関がいて煩雑ではあるな。
公営企業でも企業出納員なんて制度をいまだに採用している。
国なんてもっとひどくて、支出のときは支出負担行為担当官、支出負担行為認証官、支出官、出納官吏とこれだけの職員が関与し、
収入に関しては歳入徴収官でないと歳入徴収できない制度になっているからなあ。

公務員はアルバイトしちゃいけないのですか？

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>>18
職によりますが、一般職の職員は任命権者の許可が必要です。

>>20
知人の公務員は農業を営んでいますがこれは良いのでしょうか？

ＹＡＨＯＯのオークションにも出品できないのでしょうか？

お気に入り集 ☆
http://pleasant.free-city.net/

>>21
条例にもよるだろうが、平常の農家としての活動を時間外に行なうことや
農繁期作業の場合に、有給休暇をとるなり、職務専念規定の免除の許可を受けることでクリアできる。

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　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
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　　 ~￣￣￣￣

ネットはどうですか？
担当者の人います？

　　　 　∧＿∧　 ∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　（　 ・３・） (　　＾＾ ） ＜これからも僕たちを応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣￣∪￣￣〕
　　＝ ◎――――――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉&ぼるじょあ

やもう合併促進は当然として欲ボケの市町村長と利権漬けの議会と地縁血縁の住民とで
てんやわんやという状況がいつまで続くのか考えたら鬱になるでつよ

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

ゼロから独学で勉強したいんでつが・・・

>>30
んで、何を勉強したいのでつか？

>>31
市町村のあれやこれや。
まったくわからんのですが。

>>32
あれやこれや…難しいなぁ。
とりあえず漏れは、市町村に限らず地方自治全般を勉強するには
佐藤俊一『地方自治要論』（成文堂、2002年）をお薦めします。
2,800円（税抜）と値は張りますが、大学の地方自治論の教科書として使われてたりもします。

>>32-33
まあ、それプラス
阿部齋ほか 『地方自治政策�T−日本の地方自治』（放送大学教育振興会）
なんてのもお薦めするけどな。放送大学のテキストで簡にして要で、いいテキストだと思うが。
1800円（税抜）で、上よりもややお安めだ。

素人の質問でつが、よろしいでしょうか？

東京の特別区と市町村はどこが違うの？
特別区は、正式には「特別地方公共団体」だよね？
何が、どのように「特別」なのでしょうか？
色々調べているんですが、素人なのでよく分からない。

あと、社会福祉行政を行う上で、市町村と特別区で何か違いはあるのでしょうか？

どなたか教えていただけないでしょうか？

>>35
東京という巨大都市地域の行政を行なうために、
都道府県−市町村との関係とは異なる面があったんですよ。

今現在は、普通の市町村とほとんど変わらないですけどね。

まず、歴史的な経緯を見ると、戦後間もなくは、特別区長は公選で選ばれてましたが、
程なく、都の任命制に切り替えられ、昭和５３年にようやくと公選制の復活となったということがありました。

次に権限配分が違う。
例えば、公衆衛生という点で、普通の都道府県−市町村とは異なる権限配分が為されていた。
まず、清掃（ゴミ処理）は普通は都道府県はやりませんが、特別区の地域に関しては、
長らく都の清掃局が行なっていましたね。その方が効率的に行なえたからです。
これは平成１０年の自治法改正で、ようやくと特別区に権限が移譲されました。

あるいは、保健所。これは普通、政令市、中核市でないと市町村は持ってません。
ところが、特別区に関しては、保健所は特別区の事務とされ、あまつさえ、
一つの区で複数の保健所を運営している場合さえある。
これは、保健ニーズがあまりにも多いため、保健所数を確保しなければならず、
しかも地域に根ざしている必要があったからですね。
とは言え、中核市制度が導入されて、中核市にも保健所の権限が移譲され、
人口規模で見てしまうと、都心三区を除いて大概の特別区は中核市並みですから、
これも、市なみといってよい状況になっています。

社会福祉行政に関しては、市と変わりがありません。

今、特別区と市の違いがあるとすれば、未だに特別区には都との財政調整制度が残されていることでしょうか。
普通は、固定資産税は、市町村の固有の財源ですね。
ところが、特別区に関しては、東京都が賦課徴収します。
そして、富裕な区から、豊かでない区へ配分される形で、お金が移転されます。

これ以外は、特別公共団体といっても、もう普通公共団体と、ほとんど変わらないはずですよ。

>36
お答え、どうもありがとう。かなり疑問が氷塊しました。

>社会福祉行政に関しては、市と変わりがありません。
これは、広域自治体が特別区の政策を補完すると考えてもよい、ということでしょうか？
都のＨＰをみると、介護保険や老人医療保健関係についての記載が多く、対面的な対応は
特別区で見ることが多いように思えるのですが。

>>37
＞これは、広域自治体が特別区の政策を補完すると考えてもよい、ということでしょうか？

そう考えてけっこうです。
例えば、介護保険法での事務や権限の規定の主語は、
「市町村及び特別区」「市町村及び特別区（以下、単に市町村という）」
「市町村長（特別区にあっては、区長）」
という具合に書かれています。
老人保健法にあっては、「市町村（特別区を含む）」「市町村長（特別区の区長を含む）」
と言う具合です。

ですから、権能上の違いはありません。
特に、温度差はあるものの、自立支援ということに関しては、都道府県が政策を保管するスタイルが多い。
とすれば、必然的に、関連の深い老人医療保険関係の記述も多くなる。
また、それと繋がる医療圏計画などの策定は都道府県の責任において行なわれますからね。

都のHPで介護保険、老人保健医療関係の記述が多くなるのは、そういう背景があると思います。

保守age

佐藤俊一『地方自治要論』（成文堂、2002年）買いますた。

大学の活動として個人的に東海地震対策について調べています。
具体的には災害後の対策ではなく、多数死者が出るであろう後
の大災害に対しての危機意識、市民間での事前対策に対して行
政側からはどのようなアプローチが行われているだろうか、と
いった内容になります。そこで愛知県内の行政機関に個人で伺
いたいと思うのですが、内容的にどこに伺うのがふさわしいの
でしょうか。

>>41
愛知県庁なら防災局があり、そこの防災課が窓口のようなので、そこから始めるのが筋でしょう。
ttp://www.pref.aichi.jp/bousai/zisin_saigai/index.html

電話ないし電子メールできちんと伺いたい趣旨を伝えること。
ホームページに書かれていることはしっかりと頭に叩き込んだ上で、
事前に質問したい事項をきちんとまとめておいた方がいいでしょうか。
ホムペに出ていることくらいでは、それこそホムペを見れば済みますからね。
熱心な対応をして欲しいのならば、それ相応の準備を質問する側もしておいた方がよろしいでしょう。
そうしたら学生さんのレポート書き（？）の材料集めであっても、
きちんと対応してもらえると思いますよ。

自治体行政の改革
http://homepage2.nifty.com/k-aritomi/gakui/tsushinshido1.html

１、地方交付税総額の削減が少ないのは何故ですか？
２、臨時財政対策債が続くのは何故ですか？
３、政令指定都市、中核市、特例市など権限財源などを区別するのは何故ですか？
４、合併特例債は何故必要なのですか？
５、普通交付税不交付団体より交付団体の方が栄えている所が多いのは何故ですか？
６、財政再建団体にならないように、地方債の名前を変えて発行させるのは何故ですか？

>>44
１について
　多い少ないっていう表現は、価値判断が入るから単純には議論ができないだろうと思う。
　しかしながら、少ないと感じる人が少なからずいるのならば、補助金の整理統合→一般財源化の方向へという分権改革の趣旨が多少なりとも先行しているのでは？と言ってみるテスト。

２について
　続けざるを得ない。これは要するに、交付税特別会計からの前借ということでね。今までの前借分を十分に返しきっていないわけで、その借金分の穴埋めがどっかで必要になる。で、しょうがないからまた前借…。

３について
　一般紙と違って、やってる事務が多いってことになるからな。その事務の分を区分しておかないと、混乱するよ。

４について
　「自主的」に市町村の合併を促進するという建前だからねえ。「自主」的な合併という建前を促す措置ってわけだ。

５について
　交付団体はつまりは、相対的に税収が多い。であるからして、それだけ豊かな地域ということ。あくまでも相対的にだけれどね。栄えているから、交付税もかえって要らないってこった。

６について
　いろんな意味で「政治的な配慮」ってやつなんだろうねえ…。

公の施設の指定管理者を情報公開条例の実施機関にする改正を行っている or
行おうとしている自治体ってあります？　確か福岡市が以前土地開発公社を
実施機関にしたのにびっくりしたことがあるけど。

財政分権のメリットやデメリットを教えて下さい。
一般的な賛成派・反対派の各主張とかも教授いただけると嬉しいでつ。

戸籍の電子化とやらの影響か、
住居地の住民登録の字体がこっそりと変更されてしまっていました。
引越の時、転出証明をもらって、なんだこれ？

戸籍のある役場からは、母親のところに、電子化でこの字体で登録し直すよ、という通知が来てたようですが、別世帯だった私のところには一切通知なし。

姓の２文字のうち、
１文字は本来の特殊な字体でなく、１画少ない一般的な字体のまま
１文字は本来の一般的な字体から、戸籍の手書き文字での間違った字体に変更
おかげで２文字とも本来の手書き文字と字体が異なってしまいました。

引越の際の住所変更では字体が違うと言うことで、書いたこともない字体に氏名の修正申告させられたりと、えらい迷惑。
なんでわざわざ間違いの方に修正しなおさないといけないんだ、と
心の中ではかなりムカツいていました。

戸籍の電子化の手続きってなんか変じゃないですか？

修正申告したいんだけども、戸籍筆頭者でもないし、面倒なことを嫌う家族にあまり強くも言えないし。

ご意見をお願いします。

２１世紀はソフトの時代だということで、知的財産関係など、知（大概はソフト）を重視する方向に向かってますよね。
さらに、自治体では、木目細かな行政・自治を行うために、住民と共同でまちづくりを行う試みが散見されるようになりました。

行政にナレッジマネジメントを導入することで、より効率的かつ創造的な行政が行えると思います。
そこで、ナレッジマネジメントを導入している又は導入を検討している自治体について、語ってみませんか？
ちなみに、千葉県のとある市では、（パッケージですが）導入しているとか...

>>48
戸籍の電子化には、効率化などの面で有利なため、全国で進んでいます。
ご指摘の「氏名の文字」についてですが、電子化するさい、誤字（戸籍用語です）は、俗字や正字などに変更することになっています。
一般的に、電子化による戸籍の改製がされると、一般的に使っている字に直すことになるので、パソコンやワープロなどで、使いやすくなると思います。
氏名には、特に思い入れがあると思いますが、ご理解ください。

文字の変更などについては、どのような文字に変更できるかなど、戸籍担当課でご確認ください。
（変更が正しくされていたか、住民基本台帳と戸籍の文字が合っているかも確認してみては？）
その上で、どういった選択が、あなた方の家族にとって最適かを検討してください。

http://websearch.e-gov.go.jp/cgi-bin/location.cgi?CONFFILENAME=common.conf.J&Location_url=http&Location_DocNo=0000000000000000000020070810&Location_Num=0&Location_Query=0&Location_Sort=0

>>48
家庭裁判所へ不服申し立てを

>>51
どこに問題があるのかも分からないのに、家裁に申立てってのは、時期尚早でしょう？
あまりはっきり書きたくなかったんですが、住民基本台帳の変更ミスってケースもあり得るわけです。
だから、とりあえずは、戸籍担当課等にその辺りの確認をして欲しいってことです。

議員数どこも大幅に減らしていただけませんかね。　

>>53
議員に言ってください。

国会と地方議会の違いを教えてください。
国会は議院内閣制で、地方議会は、議会≠行政ってことはわかるのですが、
地方議会議員は、行政監視のほかに、国会のように「立法」や、「政策立案」
はおこなうのでしょうか？
また、それはどのような形で行われるのでしょうか？
マジレスお願いします！

>>55
地方議会は立法をやれなくはない。
当然、議員提案の条例というのもありえる。
しかし、現実問題として、議会事務局のスタッフは少ないし、
政策能力のある議員がいないとは言わないけど、
国会議員の中の政策通の族議員のような官僚さえも圧倒できる存在も多くはない。
それに、何といっても、地方議会には、予算の発議権もない。
行政の長である首長と比べると、圧倒的に権能が弱い。

強い大統領＆弱い議会
これが首長と地方議会の関係。

>>56
> それに、何といっても、地方議会には、予算の発議権もない。

結論は賛成だが，上記は？では。国会も予算の発議権はないぞ(憲法第86条)。

>>57
強い大統領であるならば、強い議会でパワーバランスを取らなきゃならんですよね。

まあ、行政の権能が実質的に強いのは、どこのお国でも言わずと知れたことですが、
例えば、アメリカの連邦、州ならば、行政府が予算案を作成するにせよ、
予算の発議権自体は議会にあり、行政の予算案は「教書」という形で、
審議を議会に要請するという形になる。
形式的なものにせよ、強い大統領と拮抗する強い議会という形式は、守られている。

首長が強い大統領であるのなら、形式にせよ、強い議会であるべき、という気はしますね。

>>58

> 首長が強い大統領であるのなら、形式にせよ、強い議会であるべき、
> という気はしますね。

　なるほど。「強い」「弱い」は法的権限のことだったのか。

　漏れは，地方議会の法的権限は今でも十分強いと思う。不信任決議あり，議
決事項を追加できる権限(自治法第96条第2項)，訴訟提起の議決権限あり(同条
第1項第12号)，100条調査権あり。今持ってる権限をフルに活用すれば執行部に
強烈な牽制をかけることができるはずでは？　

　なのに現在の無惨な有様は，政治的に自ら弱くしているとしかいいようがな
い。これだけ行政が複雑化した今，予算の発議権の所在に58さんのように象徴
的な意味を付与する意義があるとは思えない。

無所属ではなく政党に所属している都道府県・市区町村の首長っていますか？
教えてください。

地方自治体がうまい資金活用をして利益を生み出したという例はないでしょうか

昨年の１０月１８日、鈴木は記者会見をして胃がんを発表した。ところ
で、建国義勇団の銃弾入り郵便が鈴木事務所に届いたのは１０月２０
日。つまり、この郵便は記者会見とほぼ同時に投函されている。

　また、鈴木事務所が「被害」を受けた同じ日、河野洋平議員の自宅
にも銃弾入りの封筒が届いている。外務大臣と裏の外務大臣。共通
点は有るが正反対の二人。

胃がんを捏造して国民の同情を引き、更に被害者として扱われ、病魔
と戦うクリーンなイメージを国民に与えるよう仕組んだ狂言ではないか。

同時に被害に遭った河野議員は肝臓移植を受けながらも衆院議長を
任命されるほど周囲から信頼された政治家。狡猾な鈴木が利用した
がるのも当然だ。

ハンナン浅田は日本最大闇組織の一員。付き合いの長い鈴木も秘書時
代から裏社会と密接だ。右翼まがいなど警察よりも早く目を付け、永年か
けてズブズブに癒着した医師会の黒ヒゲ医者を動かすのも雑作ないだろう。

カスな質問で恐縮なんだけど教えてください。

「戸籍謄本」というのは自分の生まれた市の役所でないと取得できないんですか？
今、引っ越して全然別の県に住んでる（住民票も移している）んだけど。

都道府県市区町村独自の憲法法律つくることはできないものか。
中央集権体制改めない限り
あるべき地方自治体の行政改革などが　おろそかになるとも限らない。
地域通貨、独自課税、地方独特のユニークな試み、福祉、暮らし中心行政　　町おこし村おこしなど
中央に脅えることなく、自治体が地方独自で取り組んでいかないと地方自治体そのものの将来が危うくなる。
州憲法というのが、欧州。つまりは、ＥＵ各国にあるように。
日本ももうそろそろ都道府県市区町村独自の憲法　都道府県市区町村憲法作っていただきたい。
自治体住民も皆、自治体の行政はすべてにおいて平等と、いう青写真ではないだろうから。　　

>>60
福島県霊山町とか秋田県湯沢市の市長は共産党員だそうだ。
（「市長　党員」でググったら出てきた）
>>64
それには先ず日本国憲法の改正が必要な罠。

機関委任事務制度の廃止もこのスレでよいでつか？

今年4月に就職で引っ越したんだけど、転出届けだけで転入届けまだ出してないんだ。
ずっとこのままだとどうなんだろ？市民税払わなくていい…なんてうまい話はないんかな、やっぱ

>>67
選挙権をはじめ、各種の権利の行使ができない。
住民票がないわけだから、住民票の提出が前提となる、様々なサービスが受けられなくなる。
万一、何かやらかしたとして、あんたの報道での紹介は「住所不定」となる。恥ずかしいな。

しかも意図的にやってれば、法律違反。
事実上の公民権停止状態に加えて、住民登録後も何ヶ月か公民権停止を喰う可能性あり。

警察本部長から見て知事って目上なの？

良スレだ

今日から審議に入った外国人参政権付与法案のスレッドで議論をしている折、
この法案が可決されたら一部の都市に在日が大量移入して在日自治区が作られてしまう、
という意見が出ました｡
一方で、この法案には選挙権を得るためには3ヶ月の在住を要件としてます｡
そこで質問です｡

・一般的に、知事選や市議選などが行われることを選挙日の3ヶ月前から知ることは可能でしょうか？
・告示日などの規定はどうなっているのでしょうか？

れ

>71
該当自治体に聞けば、次の選挙はいつかすぐ分かる。
それ以前に被選挙権がなければ在日自治区なんかできないのでは？
それだけ在日を組織できる団体がどこにあるのだろう

自治区って横浜中華街みたいなもの？

保守！

ある自治体が、既存の事務組合から脱退し他の事務組合へ編入を希望した場合、
国・県から指導があるのでしょうか？法律的に可能なのでしょうか？

合併の為、旧自治体が消滅した場合、旧自治体が事務組合から自然脱退となった場合、
新市は、旧自治体分の費用を負担する義務が有るのでしょうか？

例：
Ａ市とＢ市とＣ市で事務組合を運営中。が、Ａ市がＤ市へ合併編入。
Ｂ市とＣ市だけでは事務組合運営は厳しくなる恐れがある。


地方自治法の観点から、御教授して頂けないでしょうか？

>>76

> 合併の為、旧自治体が消滅した場合、旧自治体が事務組合から自然脱
>退となった場合、新市は、旧自治体分の費用を負担する義務が有るの
>でしょうか？

というか，「自然脱退」ってあり得るのか？　自治体が合併したときは合併
後の自治体が従前の事務を承継する以上(政令第5条第1項)，事務組合から脱退
するには関係自治体の協議が必要なはず(一部事務組合の場合について自治法
第286条第1項・明治45年8月9日付け行政実例)。

自治法の観点からでないので、参考になるか分かりませんが、

うちは新設合併、つまり、旧自治体が消えて、新しい自治体ができるんですが、
一部事務組合の取り扱いは「合併の前日に脱退し、新自治体において組合加入する。」
ことになってます。

自治法での「関係自治体の協議」に関しては、>>77さん言う通りですね。
それは認識しておりました。只、「関係自治体の協議」の解釈が良く判らないんです。
合併で消える自治体も多い昨今ですが、事務組合の扱いが色々ですし。
>>76の例：のケースだと「関係自治体の協議」は決裂でしょうし。

正直、良くわからないんです。

>>79
> 只、「関係自治体の協議」の解釈が良く判らないんです。

　ごめん，俺が間違えていたようだ。

　合併特例法第9条の2を反対解釈すると，あらかじめ協議が整わない限り，合併後
存続する自治体は事務組合のメンバーになることはない，ということのようだ。
したがって，地方自治法第286条第1項の「関係自治体の協議」は事務組合に残され
た自治体だけですることとなる。つまり，76さんの「自然脱退」が正しかった。

　そうすると，78さんの取り扱いは，合併特例法の規定に基づいた協議が既に
成立している，ということなのだろうか。

>80　どうも有り難う御座いました

本物の隠し皇族の問題はどうするんだよ。北朝鮮に拉致させるのかよ。
文字通りの本物の隠し皇族の方々、たくさんいらっしゃるみたいだよ。本当みたいだよ。

[重要参考bbs]
http://kousinetu.machi.to/bbs/read.pl?BBS=kousinetu&KEY=1098531155&LAST=50

英伊）関係ないね。無視をすればいいんだよ。
尾意）恥をかくのはテメェのほうだ！
素居）皇室典範に基づき救出するべきです。そうでないと、議員と国民との関係性が悪くなります。
大政治家　某）それは困るねェ。

すいません質問です。地方公務員などの職種を行政職とよばれますが、具体的には
何をしてるのでしょうか？
教えてください。

近くの役所に行ってなにをしているのか見てきたらいかがでしょうか
行政職の中のどの課が何をしているのかと言うなら具体性ある答も出せますが
この質問では「地域密着型の安定した住民サービスを提供している」という
決まり文句しか説明のしようがないと思います

そういうサービス提供環境整備のために、
情報収集・分析・判断・法律や既存施行条例との兼ね合いを考え
状況によっては新規条例の検討も含めて活動しています

それぞれの市役所によって所管の分け方にも違いがありますし
所管の分け方と人員配置を見ればその役所が
どのような施策に重点を置いているかも分かります

市が持ってる借金って人口一人当たりいくらくらいが妥当ですかね?
これを超えたらやばい、これ以下なら優良 (?) って相場教えてください。
あ、主観で良いんで。

それは財政規模を基準で考えるべきであって、
人口を基準で考えるのは、いまいち妥当じゃないと思うが。

人口に比べて財政規模が大きすぎるところってのもあるよね

「市民税の徴収にきました」と言って、
ついさっき、訪ねてきた奴がいたのですが、
こういうことって市はやるものなの？

何ヶ月前からか郵便で督促が来てたんで
滞納してるのは本当だと思われるんですが。

市の職員の証明書みたいなの見せられたけど、
本物かどうかなんて見分けつかないし。
新手の詐欺の可能性もあるので適当にやり過ごしたけど。

徴収で戸別訪問なんてふつうだよ。つーか疑うくらいならさっさと行って払えよ。
金がなければ支払予定計画をつくって誓約書を書け。さもないと給料差し押さえだ。

競売もあるかも。

>>88
滞納してるお前がクソ。人間以下。

個人が支払う住民税（道府県民税、市町村民税）って本当に住む場所によって違うんですか？
法律上は均等割、所得割とも標準税率以外の税率を採用することは可能のようですが、
実際にそんなことをしている市町村はあるのでしょうか。

水道代とか公営住宅とかの料金が違うのはわかるのですが、税額で差をつけているところってありますか？

首都圏では財政が豊かで有名な府中市のサイトを見ても
「地方税法の規定によって定めていますので、府中市の個人の市民税が安いということはありません。」
とありました。

「引っ越したら住民税が上がった」という話をたまに聞きますが、都市伝説ではないのでしょうか。

age

ｽﾚ違いだったら失礼します
免許をとるので、住民票が必要なのですが
まず市役所に行って何をすれば良いのでしょうか…
受付(？)でいきなり「住民票下さい」と言うのですか？('A`)

親が居ないので、聞くに聞けずorz
初心者丸出しな質問失礼しました('A`)

>>94
それでいいです。
ハンコと手数料のお金（数百円程度）を忘れずに。

>>95
ご親切にありがとうございました(*´∀｀*)
早速今日市役所へ行ってみようと思います！
市役所に一人で行くなんて初めてで緊張するなあ…('A`;)

ココで良いのかな？
スレ違いなら誘導してください

住民票についてお聞きします

今後、そこに住むことが決まっている事になっている場合
更地や建設中の住宅、空き家に住民票は異動できますか？

◆それでも民主党は、在日に選挙権？ふざけるなよ！
祖父祖母は、掛け金を払ってなくても年金をもらい、若夫婦は生活保護をもらい、子供も養育費をもらい、
在日朝鮮人は、1世帯で50万程度はもらっているということでしょう。
役所で暴れるので、ほとんどの在日へ支給してはしまい。在日は貴族となってしまってます。
在日は生活保護をもらいながらベンツに乗って公団住宅に住んでるなんて関西では有名な話だそうです。
つーか22%も生活保護ってどういうこと？今の老人の比率ですら、20%いってないよ…。
不労所得者がそんなに居るって一体どういうことなんでしょうね？
まともに働いて来た日本国民に対し年金は６７才支給で、何一つ社会に貢献しない（反日の）外国人には
大盤振る舞い…。
在日社会でよく使われるテクニックで老齢女性の裏技があります。近くに子供がいるのにも関らず、別居する。
単独で生活しているような体裁を整える。
実際は行き来し、同居と変わらないのだが、書類上、単独で生活していないと生活保護が貰えない。朝鮮人の間で、
広く知られた生活保護受給法。
貧乏なのに在日家庭に子だくさんが多い理由は、 普通なら子供を多数育てられないから子供の数を抑えるのですが、
生活保護の家庭の場合、子供一人あたりいくらと支給されるから、支給額が増え、生んだもん勝ちということになります。
これじゃ、働かない在日が町中に溢れるのも当然です。
アメリカじゃ当然生活保護は恒久的なものではなく一時的に支給し数年でカットされます。

戸籍・住民票・印鑑証明などは、こちらへ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1121363219/l50
>>97
できません。制度上は、住んでから転入届をしていただきます。
転出届は事前にできますが、転出先が建設中では早すぎです。
しかしながら、一部の市町村では、建設状況や取壊し（更地になったこと）を
住民票担当の係員が把握しておらず、
ノーチェックで転入届を受け付けてしまうことがあるようです。

>>99
�dクス

家の町内、そういうの多くて
おまけに、便宜の住民票移転まであって
あっちに行ってみます

> 自分も関与していたにも関わらず、
> 西村晃一・関西学院大学 総合政策学部同窓会 会長に全てをなすりつけ
> 佐々木寿志・関西学院大学 総合政策学部同窓会 副会長（長峯純一ゼミ出身）

その関与者は、現在、岐阜県庁　新産業労働政策室にて公務員をしつつ
（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11114/gyoumu17/index.htm）、
しばしば自治体に関する研究会にシラをきりクリーンなふりをして出席しています。
たいへん誠実な人物です。シラをきりクリーンなふりをしているその姿を
みんなでじっくりと見てあげて下さい。たいへん誠実な人物です。

■行政マネジメント研究会　にシラをきりクリーンなふりをして出席
　　　http://www.asahi-net.or.jp/~mz7a-immr/index.html

■福井・岐阜・三重・滋賀四県共同研究報告会　にシラをきりクリーンなふりをして出席
　　　http://www.pref.shiga.jp/bunya/03_moyo_kou/050317_bc3001

たいへん誠実な人物です。シラをきりクリーンなふりをしているその姿を
みんなでじっくりと見てあげて下さい。たいへん誠実な人物です。

．

＃

ｺｴﾆ｣ｽﾓｰ・ﾘﾃﾏﾊ�ｼｫｼ｣ﾍﾗﾏﾀ｡ﾙﾂ・ﾈﾇｽﾐ､ﾞ､ｷ､ｿ

佐藤俊一『地方自治要論』第2版出ました

国あっての地方だから、国は地方の上位に決まっている。
その枠組みの下で、地方の行政ニーズと即応した行財政制度を最適化するにはどうしたらよいかという
プラグマティックな問題が、もともとの命題である。
「国と地方は対等」、「地方主権」などという狂った左翼的スローガンを徹底的に粉砕しなければならない。
自治省のアホが根本哲学を間違えているのである。

「地方の自立」に向けた動きは、地方自治体が進んで自助の精神を持つことから始まるはず。
進んで行財政改革をして、手作りの政策を推進させる自治体の姿をどう実現するかである。
現状はその逆で、国から権限と税源委譲がなされないから地方がよくならないという
甘えと責任転嫁の異常論理を拡散させてしまった。
こうした、自分は努力をせずに、物事を人のせいにする腐った精神を蔓延させれば、
亡国への道をひた走ることになるが、日本は現にそうした道を進んでいる。
この動きを反日左翼勢力が利用している状態になっているのである。

腐り切った精神を徹底的に鍛え直し、日本再建に向けて立ち上がる必要がある。
地方分権論者を粉砕せよ！
都道府県のリストラを「半減」を合言葉に徹底的に推進せよ。
コンセプトは「住民ニーズに即応した個別行政機能の最適化」である。

それが日本再建のためには不可欠なのである。

スレ違いならすいません。
今年の５月末で仕事をクビになり、今失業手当を受給中です。
先週に区役所から府民税と市民税の納税通知書が届きました。
国民健康保険も、国民年金も減額免除があるのに、府民税・市民税にはないですよね？
納得いかないので区役所に問い合わせしたのですが、
「法律で決まっている事ですので」の一点張りで、
最後は私が「借金してでも支払えってことですか！」ってキレギレで、
その電話に出た人に言っても仕方がないのはわかっているのですが、
腹がたって電話を切りました。
税金を支払うのは国民の義務かもしれませんが、使い道も不明瞭（大阪市民です）、
本当に全員がきちんと支払っているのかも疑わしいのに、
金銭的余裕もないのに支払いたくないです。
どうがんばっても、減額とかはないのでしょうか？

>>108
残念ですが、減免はできません。
分割納付などの線でご相談されることをお勧めします。

109>>
ありがとうございました。
あきらめます。

質問です
住んでいる市とは違う市の役所や支所で印鑑証明は請求できますか？

職員の方、或いはご存知の方にお尋ねします。
地方自治体の職員は、地方公務員と認識していますが、
民間人で自治体職員の方は存在しますか？

今ひとつ趣旨がわかりませんが、特別職なら民間人ということはあるでしょう。たとえば地方議会の議員は株式会社の取締役をかねることは禁じられていません。ただし当該自治体と重要な契約を締結したりすると兼業禁止規定に抵触する可能性があります。
また、労働委員会の公益委員（非常勤）は弁護士、大学教授などから任命されるのが一般的です。・・

>>113
なるほど。レスありがとうございます。
必ずしも公務員≠民間人ではないんですね。
確かに考えてみればそうでした。
質問の趣旨は、公務員ではない
自治体職員はいるのかということです。
非常勤の委員などは、自治体職員ではあっても
公務員ではないんでしょうか？
それとも矢張り公務員ですか？

非常勤職員ももちろん公務員です。職務に関連して金員をもらえば収賄罪が成立します。常勤の一般職員と比較して公務員がゆえの制約が緩やかだと考えておけばいいでしょう。また、定数条例や各共済組合法の適用外となります。

>>115
ということは、法にある通り、
職員は一般職と特別職で、
全て公務員ということですね。
どうもありがとうございますm(_ _)m

さすがは裏金岐阜県庁の職員です。
シラをきっていれば、そのうち風化させて逃げられると思っています。まったく誠実です。

また異動するかもしれませんが、とりあえず今は岐阜県庁の財政課にいるようです。
にやけたお顔で皆さんの前に出没します。その誠実な姿をみんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。


> > 自分も関与していたにも関わらず、
> > 西村晃一・関西学院大学 総合政策学部同窓会 会長に全てをなすりつけ
> > 佐々木寿志・関西学院大学 総合政策学部同窓会 副会長（長峯純一ゼミ出身）
>
>
> 今、岐阜県庁 財政課 にいます。
> http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/gyoumu/index.htm
> （管理調整担当） 佐々木　寿志
>
> シラをきりクリーンなふりをし続けるその誠実な姿を、
> みんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。たいへん誠実な岐阜県庁職員です。

地方自治体は不正腐敗の温床
地方分権なんてチャンチャラおかしい
これからは地方分権ではなく地方改革だ
↓
２００２年３月　徳島県円藤知事　　公共事業収賄で逮捕
２００３年５月　青森県木村知事　　女性問題で退陣
２００３年７月　埼玉県土屋知事　　政治資金規正法違反で長女逮捕
２００６年１０月　岐阜県裏金事件発生
２００６年９月　福島県談合事件発生
２００６年１１月　和歌山県談合事件発生

岐阜県の事件は別として、すべて関わった人間の道徳感、処罰の問題と思われ・・

>119

４７しかない都道府県でこれだけ問題が出ているということは、
もはや、個別問題ではなく構造問題だとしか考えられない。

この１０年間やってきた地方分権改革は、何の効果もなかったということだ。
地方の腐敗を温存し、自立心と財政再建努力を阻害する方に作用しているとしか考えられない。
舵取りを大きく変えなければならない。

今、日本のあらゆる組織の中で、最もおかしなのが地方自治体ではないか。
民間に出せる機能を旧態依然と直営で抱え込み、不正腐敗が横行し、公務員は働かない。
だから一向に地方が良くならないのである。
それをあろうことか、「地方が良くならないのは国が分権しないせい」と平然と責任転嫁する。
こんな狂気の論理に力を与えてしまったのが、これまでの日本の根本的な誤りだ。
「地方分権」を政策目標にし続けることは、明らかに間違いである。

国家公務員（自衛官を除く）は、かって８０数万人いたが、
今では３３．２万人（平成１７年度）と半減以下だ。
これに対し地方公務員は３２８．２万人（平成６年度）が３０４．２万人（平成１７年度）と１割も減っていない。
国が「官から民へ」を一生懸命やっても、その１０倍相当分が手付かずではどうしようもない。

日本の経済社会の中に巣食う病巣は「肥大化した官」だが、
その本丸は、国家公務員３３万人の１０倍に当たる痴呆公務員３３０万人の存在だ。
この中の役に立たない連中を追放して半分以下にし、真の「官から民へ」を実現しなければ、
日本の未来も地方の将来もない。
「地方分権」論を完全に粉砕し、「地方大リストラ」を断行することこそ、日本の再生の王道だ。

>国家公務員（自衛官を除く）は、かって８０数万人いたが、
>今では３３．２万人（平成１７年度）と半減以下だ。

独立行政法人は隠れ蓑。

地方版「官から民へ」を大々的にやってくれ！
↓

市役所のほとんどを民営化した市

　米国で行政サービスを一括して民間企業に委託する市が登場してきた。よりよいサービスをより安く提供するのが狙いだ。
　ジョージア州アトランタに近い人口１０万人のサンデースプリングス市は警察と消防を除くすべての市の業務を民間企業のＣＨ２Ｍヒル社に年間３０００万ドル（約３４億５０００万円）で委託した。市の職員は３人だけだ。
　エバ・ギャランボス市長は「税金を最も効率よく使う方法を考えた結果」という。

　こうした「コントラクト・シティー」制はフロリダ州ウェストン、コロラド州センテニアル両市にも採用されている。
これらの市の市長は「民間企業は地方公務員規則に従わなくてもよいので社員の増減が容易。建物や設備も減らせるので借入金も少ない」と利点を説く。
　１９９０年代にインディアナポリス市の一部業務を委託したスティーブン・ゴールドスミス元市長は「小さくて新しい市には有効」という。
　人口１３０万人の大都市サンディエゴ市は財政危機にあるため、サンデースプリングス市に民営化について助言を求めている。
　米州・郡・市職員連合のケリー・コルピ氏は「民間企業に市政を委託することは市の管理権を譲渡したに等しい。
請負業者は情報開示や会議の公開性を求められないので、陰の政府になってしまう」と批判している。
（ジョージア州サンデースプリングス　オーレン・ドレル）

市役所の仕事のほとんどを外部委託。他の市の２〜３割経費がかからない。
経費節減で浮いた費用で警官を倍増。以前より安全に。

米国は市町村の仕事が日本に比べて圧倒的に少ない。ほとんどボランティア活動。
郡や州、連邦政府の仕事の比率が高いことに注意。

このサイトを見ると市町村合併が進んでいるところと進んでいないところが
一目瞭然ですごく面白い。
第二次市町村合併のイメージが自然に浮かんでくる
　↓
http://mujina.sakura.ne.jp/history/

>>108
市役所の屋上でロープを使ってくくりでもすれば
今後の対策をどこかが考えてくれるでしょ。
ぐらいな状況です。

国民が望んでいるのは、経済・財政・行革・年金といったプラグマテッィクな構造改革。
地方分権や道州制などを望む声はわずかで、むしろ徹底した地方のリストラを望んでいる。
根本は、国も地方も「民間へ・市場へ」であり、
「国から地方へ」を唱える地方分権は、構造改革逆行路線以外の何者でもない。
肥大化し、腐敗の極にある痴呆自治体をこれ以上太らせれば日本は崩壊する。
痴呆の徹底的なリストラこそが、構造改革の王道だ。
地方分権論を断固粉砕し、日本再生のための正義の戦いに勝利しなければ、この国は終わる。

＞１
他人に質問する場合、言葉使いに気をつけろ!　むかつくよおまえは！

夕張市、岐阜県、福島県、和歌山県、宮崎県、奈良市、長崎県……
これらの末期状態を見ると、「地方分権」は亡国への道としか思えない。

「道州制」とか「地方分権」ではなく、「自治体構造改革」が必要だ。
　・第二次市町村合併と都道府県合併を推進する。
　・自治体の機能を大幅に民間と市場に出す。
　・都道府県の権限・財源・人材を合併市町村に大幅に委譲する。
　・以上をもって、痴呆公務員を概ね３分の１に減らす。
　・地方交付税を単純な人口・面積比例にして、不交付団体を５０％以上にする。
これをやれば日本は必ずよくなる。
これこそが、真の地方自治・住民自治への唯一の道程だ。
道州制や地方分権は、これが終わってからの議論である。

＊裁判手続き案内サービス（電話・FAX共通番号。２４時間・年中無休）
札幌**011-272-6700　釧路**0154-41-6000　青森**017-722-5660　秋田**018-824-3366　
盛岡**019-622-3232　仙台**022-724-1333　福島**024-535-5445
新潟**025-222-3855　長野**026-232-0420　前橋**027-234-7777　宇都宮**028-621-0020　
水戸**029-228-5388　東京**03-5251-1611　千葉**043-225-6031
横浜**045-664-0212　さいたま**048-863-0712 名古屋**052-223-5331　
静岡**054-273-1275　岐阜**058-262-6250　津**059-226-4555　大阪**06-6363-1501
京都**075-211-4650　金沢**076-262-9922　神戸**078-341-7754 広島**082-228-6712　
山口**083-923-6818　岡山**086-234-1981　高松**087-851-1580
松山**089-941-0520　福岡**092-762-5283　長崎**095-820-3709　熊本**096-354-0401　
大分**097-537-3184　宮崎**0985-23-2711　那覇**098-855-1212　鹿児島**099-222-9680

今の痴呆自治体は解同と日教組と自治労の巣窟であり、不正腐敗と無知蒙昧の温床だ
このまま地方分権すれば、そいつらにパワーを与えるだけ 亡国への道だ
地方分権したいなら、それを直す地方大改革が先決
安倍は順序がわかってない
ホントに馬鹿だと思う

http://openuser.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/proovnow302?alocale=0jp&apg=1&s1=end&o1=d&mode=2
健康保険の傷病手当詐欺師。通報よろしく。

全国で自治体の不正が続いている

赤字自治体は今こそ無駄な県会議員数を削減せよ
不正に対しなんの役にも立っていない各県議会の無駄を廃止せよ

インターネット社会なんだしら地方自治法を改正して一律に３０％削減をせよ
全国の自治体で直接請求運動を起こせ！

地方分権という長期的方向性自体は正しいと思う。
しかし、現在の痴呆自治体は、腐敗不正、非効率性と依存心のカタマリである。
自治労・日教組・解同という反日左翼勢力の牙城だ。
腐りきった現在の自治体への権限・財源委譲が自己目的化すれば日本は潰れる。
だから、今横行している分権改革論議は、「狂気の論理」、「亡国思想」だ。
こうした問題を認識した上で、具体的な改革工程を考えるべき。

第一段階で、次の改革を５年で完了する。
第一に、左翼系有識者の牙城と化している地方分権関係の国の会議体を全廃する。
パブリシティとパブコメをやりながら、政府・与党の責任で改革を断行する。
第二に、第二次市町村合併を推進し、都道府県の権限・財源・人員を大幅に委譲する。
第三に、自治体の機能を徹底的に市場（独法）に出す「地方版・官から民へ」を断行する。
第四に、地方交付税を面積・人口による単純算定方式に改め、
政策誘導機能を全廃し、不交付団体が半数となる水準に交付額を調整する。
第五に、市町村の破綻解散法制を導入する。
破産解散で市町村が消滅した空白地域を隣接市町村へ編入する手続を整備する。
旧市町村の債務は、新市町村ヘ継承されず、破綻自治体への国庫支援も厳禁とする。
第六に、教育公務員の団結権剥奪、地方公務員総数の３分の１程度への圧縮、
県・市をまたがる人材配置の適正化を国の強力な指導性の下で３年程度で断行する。
第七に、国の地方支分部局の独法化（市場化テスト対象）と民営化を徹底的に行う。

以上が達成された後に、第二段階の「道州制改革」を断行する。
第一に、州法は国法に従うとの前提を確立、国と地方は対等という間違った思想は根絶する。
第二に、県と地方支分部局を合併した州を設立し、州への権限・財源委譲と霞ヶ関の改革を行う。

これを断行したら日本は絶対によくなるし、逆にこれをやらないと日本再生はない。
腐り切った今の自治体に必要なのは、「支援先行」ではなく「リストラ先行」だ。
この点を間違えると日本は潰れるだろう。

安倍は根本的に順序を間違えている。追放しなければならない。

(2ちゃんねるは今月末で閉鎖になるみたいです)

2　ち　ゃ　ん　ね　る　終　了　の　お　知　ら　せ　２http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1168591203/l10
ネット界激震！！　賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の
管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされることが１２日、分かった。
債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、
軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる２Ｃｈのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで
及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html
【ネット】2ちゃんねる、15日にプロバイダーサービスを終了★2　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168598813/l10

（各板住人は各自で避難所の用意をしておくといいと思うです）
　

自治省って何やってるの？　
痴呆自治体ってメタボリックシンドロームみたいだよね。

こいつらに権限委譲して肥大化させて一体どうするの？
しかも解同・日教組・自治労の支配下で、不正腐敗の温床なのに。
痴呆は、何をおいてもスリム化が先でしょ。
何が地方分権だ。チャンチャラおかしい。スリム化した後に言ってよ。

↓

国家公務員定数；平成7年　８５．７万人→平成１８年　３３．１万人（△６１．４％）
地方公務員定数；平成7年３２７．８万人→平成１８年２９９．８万人（△９％くらい）

裏金問題に便乗して勉強会という名目で自分の派閥をたちあげ、売名行為に励んでおります。

表向きどのような理想を語ろうと、全く下心なしに役人が自分の時間を費やして勉強会などするはずがありません。
こういうことをして若手職員の顔役のような立場になっておけば、
将来、岐阜県庁内が世代交代したときに美味い汁を吸えるだろうと計算しております。

県民で、この誠実な売名行為を暖かく見守り応援しましょう！
県民で、この誠実なハイエナ役人を暖かく見守り応援しましょう！
ギフRには一般人の参加も可能です。多数のご参加をお待ちしております。ニヤけた誠実なお顔をぜひ見学しに来て下さい。


>> 会の名前は「みんなでみんなの役所を変える若手の会『ギフＲ』」。
>> 「自分も含め、多くの若手職員は『裏金とは関係ないのに』という割り切れない思いを
>> どこかで抱えている」と発起人の１人で県職員の佐々木寿志（ひさし）さん（３１）。

> 佐々木だって年齢的に裏金世代じゃねーか
> なに人ごとみたいに新聞で名前売ってんだよ！，(ﾟдﾟ)ﾍﾟｯ

> 岐阜県のこの現状で、例え今の新規採用でも、
> 「私は裏金と関係ない」って言っちゃまずいだろ。県民意識に立って考えて。
> 率先してやってることは確かに建設的なのかもしれないけど、
> 県民の税金を裏金に使われたいた事実を知らなかったこと、だけでも、
> 県職員として、公務員としても、もう少し言い方考えた方がいいぜ。

> 「私は裏金と関係ない」という意識でやってるわけだから
> 率先してやってることは建設的ではなくて事件に便乗した売名行為
> 佐々木は政治家でも狙ってんじゃねーの？

> この人って、３０歳越えてる人なんでしょ？
> 「自分は直接関係ないのに」とか言って、岐阜県職員としての自覚あるの？
> 裏金の存在を知らなかったことだけでも悪だとおもわないのかしら？

初心者なので教えてください。
地方債を発行する際には、各自治体が確かにその債務を負うとの意思表示が
あってしかるべきで、議会での承認が必要なのではないかと理解しています。

ところで、例えば横浜市において、30年債を発行する場合のその発行に関する
議事録はどうやって入手すればいいのでしょうか？実際にそういう議事録はあるので
しょうか？例えば横浜市のＨＰにおいて議事録が検索できますが、そういう債務に関する
承認がどこに記載されているのか、また個別にそもそも記載されているのか、について
教えていただけると幸いです。

http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/b617b62bcb39ea6ec1256610002eb7a6/6a8b8506cd17dd93c1256d78002bb245?OpenDocument



円よりこ　こそ　　東京都知事に　！！

自治省って何やってるの？　
痴呆自治体ってメタボリックシンドロームみたいだよね。

こいつらに権限委譲して、これ以上肥大化させて一体どうするの？
しかも解同・日教組・自治労の支配下で、不正腐敗の温床なのに。
痴呆は、何をおいてもスリム化が先でしょ。
何が地方分権だ。何が道州制だ。チャンチャラおかしい。スリム化した後に言ってよ。

↓

国家公務員定数；平成7年　８５．７万人→平成１８年　３３．１万人（△６１．４％）
地方公務員定数；平成7年３２７．８万人→平成１８年２９９．８万人（△９％くらい）

スレ違いかもしれませんが、どなたか教えてください。
就職が決まり、会社から入社当日に持ってくる書類の中に
「住民票記載事項証明書」とあったのですが、
私は現在別の住所に住んでいます。
寮に入るのですが、入寮日は4/1と指定されています。
入社日は4/2です（書類提出日）

現在の住所から転出する場合、転出届けをとるのは問題ないのですが
寮のある市役所へ転入届けを出すのは、転入してからじゃないといけないのでは
ないでしょうか？その場合、4/1は日曜で届けができません。
ということは、入社日には現住所の「住民票・・・」を提出すればいいでしょうか？

それとも、転出先に3/30日までに転入した事にして、転入届を提出して、記載事項の
証明書を貰ったほうがいいのでしょうか？

それと、寮には入るけど住民票は動かさない（現住所のまま（実家））のままに
しておいて良いのならば、いろいろ面倒だし、そうしたいのですが、問題ありますか？

>>141
まず会社の人事担当の人に聞いてみたら？

>>141
人事担当に聞くのが一番いい。
ただ社会人として入寮するんなら住民票は実家から移したほうがいいだろ。
住民票関係は一人暮らし板で聞いてみるともっといいかも知れん。

>>142>>143
ありがとうございました。
転入先の市役所が、３月末は転入転出が多いということで
特別に窓口を開く事になっているそうで、4/1に
手続きをしようと思います。

行政の方が使われている用語について質問させてください

先日、現場の行政の方から「職員をぼんしゅつさせている」
というお言葉を頂きました
意味としては出向というような意味だと前後の文脈から想定していますが
ただしい用語、漢字がわかりましたらお教えください

お願いします

市長と県の課長と、偉そうにしてよいのはどっちですか？

カーがうるさい
ただ吠えてるだけの馬鹿には入れない

>>145
結論から申し上げると判らない（苦笑

出向の形態は、公的機関、民間企業を問わず２通りです。
在籍出向と転籍出向

在籍出向は、籍を出向元においたまま、出向先の業務に就くことを指します。
出向先の就業規則には拘束されますが、給料は出向元から出ます。
健康診断などの福利厚生も出向元のやつを受けることになります。
あと出向先、出向元の取り決めで、出向元から出向先に出向料が支払われることもあります。
また、研修目的で行われることもあり、規則で「研修出向」と別枠化している場合もありますね。

転籍出向は、何年か後に出向元の企業へ復帰することを前提に、
出向元を退職して、出向先へ籍を移します。
この場合、給料も福利厚生も完全に出向先から出ることになります。
実は、公務員の天下りをこの形態でやっていることも多く、
特に役員待遇で出向先に迎えられた場合、高額の退職金を出向先で濡れ手で粟で持って言っちゃうことが多く、
厳しく批判されたこともあり、最近は出向元の退職金で一本化されていますね。

まあ余談はさておき、これらを略語化しても「ぼんしゅつ」と読める形にできないｗ
労務管理に詳しい友人にも尋ねてみたんですけど「何じゃそりゃ？」ｗ
ですので、役所内の何らかの隠語ではないか。
それが関係外のあなたに対してつい口を突いてでちゃったんだろうなと想像されるわけです。

あなたのおっしゃる現場の行政＝自治体だとして、
滅多に転籍出向はないと思うんですよね。
例えば、「凡」とか「本」を当てるとして、研修目的の転籍出向に対して、
通常の転籍出向をさしてるのかなあなどと想像してみたりはしますが。

>>146
自治体の規模に関わらず、また、投票率の高低に関わらず、
民意で選ばれた行政府の長たる市長の方が、
県の下っ端中間管理職よりも本来はエライに決まっています。

まあ、実際にはいろいろと力関係があるでしょうけど。
その課長から補助を引き出さなければならないとか、
その課長が国の省庁からどさ回りの出向できているキャリアだったとか、
そうなれば、中小零細の自治体の長としてはペコペコもしちゃうでしょうね。

>>148
訂正
＞例えば、「凡」とか「本」を当てるとして、研修目的の転籍出向に対して、
＞通常の転籍出向をさしてるのかなあなどと想像してみたりはしますが。

　↓
例えば、「凡」とか「本」を当てるとして、研修目的の在籍出向に対して、
通常の在籍出向をさしてるのかなあなどと想像してみたりはしますが。

>>148 150様
詳しく教えて頂き本当に感謝します
お礼が遅れて失礼しました
自治体の方から教えて頂くなかででてきたお言葉ですが
私も初めて耳にしましましたので困惑しました

そういう言葉が、いわゆる通常の行政専門用語としてないのであれば
ご指摘のように、その自治体で慣例として使われている言葉と思います
わざわざご友人にまで聞いて頂きすいませんでした

永住外国人地方参政権付与関連法が近い将来施行されると聞きました。

そこで質問ですが、韓日間でよく話題になる
対馬島の帰属問題を住民投票で決めたいのですが
具体的にどのような手続きを踏めばいいですか？
投票するために転居しても問題ありませんか？

※独島はすでに解決済みなので結構です。

>>152
日本国憲法および地方自治法において、住民投票で認めているのは、
首長などの解職、議会の解散、条約の制定に関してのみ。
住民投票が力を持つのは、住民投票関連の手続きを定めた条例に定める範囲のみです。
かてて加えて、地方自治体（地方政府）の日本国からの離脱権を認めていません。
すなわち、改めて、この件に関する住民投票条例を当該地方団体に制定させることが必要であり、
なおかつ、どのように条例が規定するにせよ、国にとっては参考意見ほどにも拘束力を持ちません。

したがって、憲法と地方自治法を根本から改正する必要があるでしょう。

どこで聞いたらいいか分からないのでここで質問させてください
なぜ後志支庁所在地は小樽ではなく倶知安なんですか？
設置された経緯を教えてください

ご覧下さい。
岐阜県庁の若手職員は、知事の謝罪の言葉とはまったく正反対の言動をしています。

彼らは自分たちが公務員として地位が安定しているのをいいことに、こんな無責任な言動を平気で行います。
彼らは自分たちが公務員として地位が安定しているのをいいことに、自営業や無職の県民を平気で見下します。
そして、彼らは公務員として地位が安定しているので、こんな無責任な言動をしても年功序列でヌケヌケと昇進します。
われわれ県民を馬鹿にするにも程がある！！

このギフRという勉強会に参加している県庁職員は岐阜の裏切り者です。
もし近所で見つけたら県民で白い目で見ましょう。



●古田知事の『岐阜県政再生のために』における発言
> 職員一人ひとりが深い反省の上に立って、県民の奉仕者としての自らの立場を再認識し、
> 歯を食いしばって、一刻も早い岐阜県政の再生を果たしていく決意です。　

●県庁若手職員の勉強会「ギフR」の発起人の発言
> 会の名前は「みんなでみんなの役所を変える若手の会『ギフＲ』」。
> 「自分も含め、多くの若手職員は『裏金とは関係ないのに』という割り切れない思いを
> どこかで抱えている」と発起人の１人で県職員の佐々木寿志（ひさし）さん（３１）。

学部の地方自治法の講義についての質問なんですけどよろしいでしょうか
地方自治法の憲法上の意義について
・憲法92条の「地方自治の本旨」とは何か？
･法律によって侵害されない「地方自治の本旨」とは何か？
↑このポイントを教えてください
授業では説明聞いても理解できずに、制度的保障、固有権説と伝来説、住民自治と団体自治、の単語を断片的にメモ書きできただけです

>>156
第九十二条 　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

まず、勘違いを解いておくこと。
「地方自治の本旨」でひとつの単語と見ないで、こう考える。
「（民主的な国家では）地方（が）自（らを）治（めることが本旨であり、そ）の本旨に基づいて……」
という具合にね。

すなわち、憲法第93条以降に見るように、法律に基づいてそれぞれに地方政府（公共団体）を設置し、
議事機関を置くなどして、国より下位の政府が治める（自治する）ことが、
民主的な国家では「制度的に保障」されている（あるいは保障されているべきだ）とする状態や通念が、ここで言う「本旨」に当たるだろう。

そして、憲法において、地方自治が謳われている以上は、地方自治の要件を定める「地方自治法」はあるにせよ、
例えば「地方自治制限法」「住民自治制限法」「地方公共団体脱権法」のごとき法律を制定することなどありえない。
個別法においても、地域事情など斟酌すべき事項に関して条例そのほかによる地方政府の裁量権の余地を残しておくなどの配慮が求められる。
また個別法の制約のない部分に関して、地方が独自の条例制定権を行使することが、当然、認められなければならない。

そして、国から憲法ならびに地方自治法の規定に基づいて、各住民が自分たちの政府である地方政府（公共団体）を形成し、
その下で、住民がその地域のことについて意思決定しようとすることを「住民自治」と呼ぶ。

そして、憲法や地方自治法に基づいて形成された政府が、もろもろの法律などの範囲内で、
住民の信託に基づいて、各地域の事項に関して条例を制定したり、それらに基づいて行政を執行したりすることを、「団体自治」と呼ぶ。

すいません、質問させてください。
公企業会計について質問があります。(スレ違いな気もしますがどこで聞けばよいかわかりません)
収益的会計と資本的会計についてです。
両者の意味はなんんとなく理解できるんですが、それ以上がさっぱりです。
そもそもこの二つは全く別の会計なんですか？それとも、同一の会計だけど
切り口(というか、見方ですか)が違うだけなんですか？
ここが全くわからないので、全く先に進めません。どうかよろしくお願いします

>>127
オマエは全く間違っている

　市の行政の話なのですが、市の財政を改善するためには(もしそれが可能であればという前提で)、どんな手段があるのでしょうか？
きっと税収を増やすというなのでしょうが、それは具体的には何税というものになりますか？

　また、ある市に住民が増え、生産と消費活動が増えた場合、それはその市の財政を改善することに自然と繋がりますか？
もし繋がるとすれば、そのしくみを教えて下さい。

是非親切な方、教えてください。

どなたか教えてください。

>>160
>161
おそらく、その質問に回答できる人の割合は、行政職員と議員の内、0.01%以下。
それが日本の市町村の行政職員と議員の実態。

>>162
そうなんですか。私は恥ずかしい程簡単な初心者の質問をしているのかと思いました。

是非どなたかに教えてもらいたいのですが。せめて後者の質問だけでも。

>>163
<ある市に住民が増え、生産と消費活動が増えた場合、それはその市の財政を改善することに自然と繋がりますか？ もし繋がるとすれば、そのしくみを教えて下さい。>

市町村の歳入で最も大きいのは当然、地方税。
その中でも、第一に、固定資産税、第二に、個人/法人からの市町村民税（個人均等割、法人均等割、法人税割）が大きい。
第三に地方消費税。
市町村内の生産と消費が増大すれば、おのずとその自治体の歳入は増大する。
もちろん、歳入増大だけではなく、人口十数万人という、統計上から見える一人当たり行政コストの最適人口規模化による極小化を計る必要があることはいうまでもない。

>>164
行政/警察/消防等の公共サービスは、いずれにせよGDPの伸びには寄与しない非生産セクター。
であれば、コストセンターでしかない（行政の職員数/自治体の適正人口）の比率は、必要最小限に抑えることが望ましい。
税源/権限委譲の前提として、基礎自治体の足腰、即ち、量ではなく、質を強化する努力が必要。
これを自覚できている基礎自治体の行政職員と議員の比率も0.01%以下。

>>164,165
解説ありがとうございます。

本来ならば、ここでもう少し自分一人で勉強してから次の質問をするべきだと思いつつ、敢えてさらに図々しく質問させて下さい。

とある市で、ある商店なり会社なりがその市内でビジネスを始めて、大繁盛した。
そうするとその商店なり会社がその商売から得た儲けから、その売上高の額に応じて市に税金として入る訳ですか？
もしそうだとするとその税金の名称は具体的に何税というのですか？

なんとなく、市の財政を改善するしくみがわかりつつある様な気がします。
これから色々、私のレベルでも解り易い書籍を見つけて地方行政を勉強していこうと思います。

勉強していくうちにまた新たな質問をさせて頂くことがあると思います。
幼稚な質問になってしまうかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。

どこに書き込んだら良いかわからず、ここに失礼します。
友人は昔、別れた父親が老人ホームにいると知りました。けれど、
現在、父親の面倒を見ている?という形の人が、誰にも面会させないで、
どこに入所かも、実の娘にも、戸籍上の妻には言わないように、と
区役所に禁止させているため、区役所の人はがんとして、そのホームを
教えてくれません。ちなみに、父親と母親、娘が出て行ったのは父親に
原因があり、母親、娘にはまったく落ち度ありません。

区役所の人にはそこまでの権利があるのでしょうか。実の父娘を対面させ
ない。東京都の区役所です。

167です。すいません。どこに訴えたら良いか教えてください。

質問
ある市で商店なり会社が経営する法人が得た売り上げから徴収される税金は国税である所得税ですか？
営業の売り上げからの額に応じて、その法人が拠点としている市に収める税金はあるのですか？もしあれば、
市にたくさんの商店や会社が増えれば市の財政が改善されると思うのですが。

>>166
>169
<とある市で、ある商店なり会社なりがその市内でビジネスを始めて、大繁盛した。
そうするとその商店なり会社がその商売から得た儲けから、その売上高の額に応じて市に税金として入る訳ですか？
もしそうだとするとその税金の名称は具体的に何税というのですか？>

これだけに限れば、国税/地方税に、純利益（税引前利益）の何割がいくかは、法人税だけの問題。
ググルかwikiを見にいけば、即わかる筈。

>166
>169
本来は東京都に入るべき税を国がひっぺがし、それを地方税収入が少ない地方に地方交付税として回そうとしています。
これは、地方に対し非常に優しい施策に見えます。
さて、あなたは、これをどのように考えますか？

>>１７１
この案が公表されて以来、石原都知事が憤慨していますよね。
実際にこの法案が通れば、都知事に留まらず都民も怒ることになりますね。
でもどうなのでしょう。東京都は日本の首都ということで、それに伴って東京には様々な機能の中心が集まり、多くの労働需要が発生し、
それが地方の労働力を吸い取ってしまい、地方に過疎、空洞化が起こって、現在の様な格差を産んでしまっているのですね。
それを考えると、東京都は地方にある程度還元するべきという概念が産まれても良いのではないかという様にも感じます。
もし東京都から地方への一方的な財源委譲では問題があるというのであれば、東京都に対して地方からも何らかのものを提供するかたちを
模索する必要があるのかもしれないと思います。

>>170
すみません、理解しづらいのですが、整理すると、商店や企業から発生した売上高に応じて収める税金は、
�@国税(具体的に何という名称ですか？)
�A地方税(具体的になんという名称ですか？)
�B法人税

の３つがあるという意味ですか？

>172
先ずは、「法人住民税」の基礎だけを知っておけばいいのでは。
これは、企業の事業活動に対してかけられる税金で、「国税」である「法人税」に対し、道府県民税と市町村民税を合わせた「地方税」として位置づけられている。
そして、法人住民税には、「均等割」と「法人税割」とがある。
均等割は、法人の所得金額の多少にかかわらず、資本等の金額に応じて一定の税額を納税するもの（赤字でも納税義務有り）。
法人税割は、会社の所得に応じて課税される税金で、国税の法人税額を基礎とし、道府県民税、及び市町村民税（東京都23区の場合は両方を合算した都民税）を納税する。

>173
このままだと、本社のある東京都等に地方税が集約されすぎてしまうため、法人の営業所、工場等に勤務する従業員数に応じた法人地方税額を、それぞれの地方に納税するようになってきている。
但し、東京都への一極集中の弊が、これにより是正されているとはいえない。

>>170
<とある市で、ある商店なり会社なりがその市内でビジネスを始めて、大繁盛した。
そうするとその商店なり会社がその商売から得た儲けから、その売上高の額に応じて市に税金として入る訳ですか？>

「とある市」が、東京都以外の府道県に本社があり、その事業拠点が、その市内だけであれば、法人住民税、即ち地方法人税は全額、その道府県とその市町村に納税される。
但し、売上で税額が決まるわけではなく、益金-損金で決まる。

パチンコは公営化すべきだ
地方税収増はまちがいない

>>173-175
ご親切なレスありがとうございます。
将来市の行政の仕事に就きたいと考えているのですが、なかなか今の私に合った教材となるものが見つからなくて。
とても勉強になりました。是非またよろしくお願いいたします。

>>165
>行政/警察/消防等の公共サービスは、いずれにせよGDPの伸びには寄与しない非生産セクター。

ん？
公共サービスは市場取引がないから、市場価格表示は無理だが、要素費用でGNP/GDPには含めるんだよ。
という解釈も有りっていう程度の問題だけどさ。

>178
警察/消防等、幸せ、即ち「付加価値」を生産している分は含めてもいいと思う。
しかし、年金処理/管理/運用事業、最近の薬事行政等が、どういう付加価値を「生産」している？

>>178
>公共サービスは市場取引がないから

いつごろのテキストを読んで書いてるの？

>180
市場化テスト法が本格施行されれば、警察/消防等を除く公共サービスの大半が市場取引価格で表示可能になり、正々堂々と従来通りGNP/GDPに加算される、という程度の表現が正しいのかな。

あげ

便所掃除如何？

地方自治体の職員の財源管理能力を向上させるにはどのような策を講じる必要があるんですか？

区議の方達、見てますか？
最近、知人の名刺入れを拝見いたしました。そこには荒川区役所の名刺が
沢山ありました。皆、カラー写真入りの名刺なんですね。区議の方達は
ご存知ですよね？教育委員会事務局、地域振興、危機管理対策、などなど
さまざまな部署でカラー写真入りですよ。都電や区役所などの写真。
どれもかなり解像度？が良い写真。一枚幾らするんでしょう？
きっと役所の方らは沢山お持ちなのでしょう。われわれの税金でポンポン
作ってはバラまいているのでしょうね。区民税高いのにね。
区民の皆さんは、きっとこんな無駄遣いを知らないと思いますよ。
こちとら、単色の一番安い名刺使ってんのに。
いくら荒川区が儲かっているからといって、行き過ぎですよ。

>>185
スレチ

>>184
住民/国民から血税を預託されているという基本認識を持たせること。
それさえあれば、あとは管理をするための知識とスキルだけの問題。
しかし、その認識を公務員に持てというのは不可能。
よって、策は無し。

スレ違いかも？ですが、質問出来そうな所が見当たらなかったので…

町内会や自治会は、非営利法人として法人格の取得と
運用がなされているんですが、自治会への自治会費を集める
前段階に街区単位で自治会費を徴収しています。
その時、会計の明瞭化と安全面を兼ねて？街区の徴収係の通帳に
入金記帳、そしてそこから送金する方法で会費が徴収されていて、
入金する通帳は係りが変わる度に新しく作られています。

その手間と死亡時の相続問題？の発生などを防ぐために
非営利法人格の取得などは可能なんでしょうか？

＜朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
（補助金増額）を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長に絶大な声援を送ろう＞

朝鮮半島の植民地支配を否定した正論に対し何と！渡海文科省大臣は朝鮮人の歴史偽造を 容認し、
「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して 多大な損害と苦痛を
与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言 を吐いた。

朝鮮人の走狗になり果てた渡海に国民教育を司る長たる資格はない。即刻辞任すべきであ る。
正論を語る下関市の嶋倉剛教育長を国民世論が後押しし、朝鮮半島統治の正しい歴史 認識を
文科省前で訴えよう。

渡海文科省大臣の歴史偽造を許すな！
http://jp.youtube.com/watch?v=e0tbM-Lr4vI
http://jp.youtube.com/watch?v=VooClQDRnbo
http://jp.youtube.com/watch?v=Ne18P85A8AM
嶋倉剛教育長のような正しい歴史を知った人がもっと増えて欲しいです。
バカ三国に対して日本が謝ることなど何一つない！
歴史捏造し日本から金を搾り取る巨大な寄生虫は消毒だ！

行政に関わる人が独りで荒らし中

自治会（町内会）、子ども会、もうイラネ！十四丁目
ttp://changi.2ch.net/test/read.cgi/kankon/1216373755/


39 ：おさかなくわえた名無しさん：2008/07/22(火) 13:08:05 ID:qKN+lE8t
>>37
どうも、幽霊番地の方と推測しました。
私の正体は言えませんが行政に関わる者と言っておきます。
でも、改革派ですのであなたがどこの誰かを教えて戴けるのなら
直接、対話してもいいのですが腹を割れずに駆け引き(逃げ）するようでしたら
申し上げる事はないでしょう。

あー良かったこのスレまだ生きてて。

>>町内会などの自治会で法人格が取得出来るか

法に則った形の団体になれば、法規上でも理論上可能であるが、法人にするメリットが分からない。
任意団体でも十分だと思うが。

NPO法人でも作りたいの？

小泉さんが総理大臣だった時、私はまだ中学生で、当時よく聞いた
「三位一体の改革」っていうものがさっぱりわからなかったんですが、
あの改革って、地方自治体の行政にとってはどういう響きのあるものなんでしょうか？
今考えると、国の負担を軽くしよようと、地方に財源を譲ると言って地方を切り捨てる様なものですか？

「三位一体の改革」によって地方の財政はどうなったんですか？
また「三位一体の改革」はもう完成したんですか、それとも今も完成を目指して作業をすすめている状態なんですか？

一度に色々聞いてすいません。どなたか解説をおねがいします。

保守！

・・・

age

http://page4.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/d87153346

これってどうですかね？勉強になりますか？

廃品回収の日にどうぞw

平成20年度　地方自治法施行令第167条の2第1項第3号適用契約　発注見通し及び契約の締結状況
http://www.city.yubari.lg.jp/contents/announcement/documents/1227759827.pdf

これ、契約の相手方から先空欄ですけど、名乗り出る会社が無かったってことですか？
そうすると、業務内容の高齢者住宅の前の除雪はどうなっちゃうんでしょう……。

どうなのかな？

　　　　　　　　　　　　　◆「西松建設」パーティー券購入後の「静岡空港整備工事」落札率の謎◆
「０８年１１月定例静岡県議会議事録」　県は４億円の補正予算を０８年９月定例会で追加して空港外壁の地滑り防止工事をやり直しているが、一部の県議から「当初の設計がずさんだったのでは」との批判があがった。

１）大阪府吹田市では、０４年に「千里たけみ小学校耐震改修および大規模改修工事」を４億７，２５０万円（落札率９７・４９％）で西松建設の共同企業体（ＪＶが）落札。０６年「阪口よしお市長の政治活動二十周年を祝う会」のパーティー券１００万円分購入。
２）神戸市では、０５年３月に「弓場線街路築造工事」を２億６，２００万円（落札率９８・０５％）で西松建設が落札。０５年８月に同市の矢田立郎市長のパーティー券３０万円分購入。
３）静岡県では、０５年８月に　静岡県発注の「付替林道８号橋梁下部工工事」を２億５，６００万円（落札率９１・８９％）で落札。 ０６年１月「石川嘉延を囲む新春時局講演会」で、パーテイー券１００万円分購入。
　　　　　　　　０６年８月に「静岡空港整備工事」を５億４，７００万円（落札率４８・６７％）、
　　　　　　　　０７年２月に　　　　　　　　　　　　　　９億８，２００万円（落札率４１・４２％）で西松建設の共同企業体（ＪＶ）が落札した。　　　　　　　　（県建設部HP、あかはた1/25）　

　石川嘉延静岡県知事は急いで１００万円を返金して、追及を逃れようとしているが、「便宜供与」の疑いが残ります。それは上記の、パーティー後の落札率の異常な低さです。普通８０％〜から９９％で入札され、落札されるのが常識であろう。
それが県の見積もりの半分以下とは前代未聞の珍事である。県建設部が見積もりを誤ったのか？何か事情があって２倍近く高く設定したのか？又西松はどうしても（損をしてまで）受注しなければならない事情があったのか？
それに加えて、約１年半後竣工間際になって、４億円追加して再工事とは、ますます理解ができなくなる。
　知事は、検察当局と県民に納得のいくよう説明する義務がある。

・・・・・

与那国町長選で、自衛隊誘致派が当選したことはご存知かと思われますが、それに関連しての質問です。

地元紙である八重山毎日新聞の社説に、以下の疑問が出ています。

「誘致派は100人規模の部隊を誘致することができれば、その家族も含めて200〜300人の
大幅な人口増となるばかりか、これら自衛隊員や家族らの落とす金で町財政や島の経済も
潤い、さらに自衛隊関連の補助事業などで公共施設も整備され、島が活性化するなどと考
えているようだ。
　しかし実際はどうか。逆に人口は減ったという話は聞くが、自衛隊誘致で町が活性化し
たという話は残念ながら耳にしたことはなく、その点自衛隊で活性化はいささか疑問だ。
そういう成功事例があるなら誰もが自衛隊誘致に奔走するだろう。もしそういう成功事例
があるなら誘致を進める外間町長はそれを町民にきちんと示すべきだ。」
ttp://www.y-mainichi.co.jp/news/13978/

これってどうなんでしょうか？
冷戦後、北海道から移動しようとした駐屯地を、保守革新双方とも、留める活動をしていましたが、
新たに自衛隊が配備された事によって、その自治体の経済状態が好転した、現状維持できた、
あるいは効果がなかったといった先例をご紹介下さい。

age

都道府県職員です、法律苦手なもんで教えて下さい。
地方自治法225条に「使用料は、行政財産の目的外使用について許可されたときの使用や公の施設の利用について、その反対給付として徴収されるもの」
って記述がありますが、よくわかりません。
行政財産の目的外使用ってどういう場合でしょうか、あと反対給付ってつまりは徴収するってことでいいですか？
誰か優しい方、お願いします。

あげ

あげ

行政財産の目的外使用・・・とは公的施設を営利を目的とする活動に使用
すること。

反対給付ってつまりは徴収するってことでいいですか･･･その通りです。

特別会計に当たる財産区管理の黒字は具体的に何に利用されている
物なのでしょうか？