地方交付税の小自治体優遇廃止を検討

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1名無しさん@お腹いっぱい。
政府・与党は28日、市町村合併促進を目的に、小規模自治体への
優遇措置廃止など地方交付税制度を見直す方向で検討に入った。
自治体側の反発は必至だが、地方交付税約19兆5000億円(2002
年度)の3分の1以上を国からの借入金で賄っており、財政再建のため
にも見直しが必要だと判断した。

(以下略)

詳細は引用元
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021229-00000001-yom-pol
2名無しさん@お腹いっぱい。:02/12/29 22:27 ID:2YhEO1wa
3週刊新潮10月17日号:02/12/29 22:34 ID:???
高山正之『変見自在』第23回「地方の時代のウソ」

 愛知県の北東の隅に小さな集落がある。人口は老人子供もいれて二百人
だから、そこらの団地の一棟分だ。
 しかし、これが「村」になると事情は一変する。村なら村長がいる。
助役以下の村役場も議会も必要になる。村立の小中学校も要れば、よその
市町村と同じに村民ホールも敬老会館も整えたい。
 ただ、この富山村の税収は一千万円ほど。それこそ村長の給料も払えるか
どうか。そういうとき日本には便利な地方交付税というのがある。
 かくて椎茸とお茶の栽培だけで細々と生活してきたこの村に毎年六億円が
仕送られ、そういう自治体らしい体裁を国が全部、面倒をみて作ってくれる
のである。
 それで村の働き手は椎茸栽培を副業にして村長になったり、交代で七人の
村議になったり。村役場には収入役以下十何人かの地方公務員が採用され、
定年になれば腐っても公務員、かなりの退職金が出て、敬老会館館長とかの
天下りポストも用意できた。
 小中学校には十人前後の児童生徒がいるが、分教場ではなく立派な村立学校
だから、それぞれに校長先生以下学年主任も保健の先生もつく。その数あわせて
なんと十八人。
 道路も農道も完全舗装されて最寄り駅との間には村営のバスも走る。
公務員運転手は片道六`の道を三往復してその日の仕事は終わる。
4週刊新潮10月17日号:02/12/29 22:35 ID:???
 それでも六億円の交付金は毎年ちゃんちゃんと来るからカネ余り現象も
起きる。これから十年先も子供の数は十人前後しか見込めないけれど
校舎は鉄筋三階建てにした。
 学校の運動場も総ガラス張りの開閉式ドームで覆ってみたし、
生徒の国際意識を高めるためにケンタッキー州の学校と姉妹校になり、
毎年、訪問もしている。交付税様様の優雅な村なのである。
 ちなみに竹下首相の「ふるさと創生」の一億円ももらった。
それで温泉を掘ってテニスコート付きの村営温泉会館が出来上がっている。
 同じ二百人の団地とは随分待遇が違うが、これは別に富山村に限った特別の話
ではない。この日本にある三千三百の市町村の大方が同じような仕切りをしている。
 例えば福島・矢祭町は二千世帯七千人。東京の高島平が約一万世帯だから
五分の一ほどの規模だが、それでもこっちは地方自治体の町。だから国から
年間二十一億円の交付税がただもらえる。
 それで自治会役員に当たる町長、町議を公費で選び、専従の役場職員約百人の
雇用も創出できる。自分たちで自治会費を出し合って手弁当で役員を務めている
高島平団地とは大違いだ。
5週刊新潮10月17日号:02/12/29 22:35 ID:???
 富山村の村長は過去何回か隣町との合併話を拒否してきた。当たり前だ。
合併すれば村長も村議会もいらない。村役場だってせいぜい二、三人の
出張所ですんでしまう。
 村の働き手のほとんどが安定した公務員になれ、暇な仕事をのんびり
勤められるというのに何で報われない民間人になりたいのか。
 その仕事は住民票や戸籍、印鑑証明の発行が主で、あとは選挙のお世話に
国保など国や県の下請けがちょっぴり。
 だから住基ネットが整備されたら胸を張れる仕事はなくなってしまう。
矢祭町の町長がいち早く住基ネットに反対した理由はそこにある。
 町長は今度「市町村合併をしない」宣言を出し、「独自のまちづくりを
目指す町村を踏みつぶしてどんな国を目指すのか。国は答えていない」
(朝日新聞9月20日付)と利いた風なことをいう。
 国に代わって答えよう。何十年も巨額の交付税をただもらってきて、
まだ「独自の街づくりを目指す」道半ばとはどういうことだろう。
納税者はそんなにもカネを食う街づくりをしてくれと頼んだ覚えはない。
 地方の時代だ、独自の街づくりだは大変、結構。でも、やるなら
他人の褌でなく自腹でやってみたらどうだろう。少なくとも中央の高島平も
八潮団地もそうしてやっているのだから。
6町議
全く同感である。我が町も地方交付税の削減は極めて痛いが、
現在に至るまで町づくりに有効な手だてが打ち出せず、
自主財源を十分に確保出来なかった反省を今噛み締めている
ところです。
まさにこのことが市町村合併問題として今地方に問われている
のである。国による強制合併反対と騒いでいる場合ではないのである。
今回の合併を新しい時代の新しい街づくりとすべきである。