火葬　４　　　　　　　　

　
　
　
「人生終焉の旅立ち」なのに、バーナーは石油燃料で良いのか？

弱い火力で、ご近所への黒い大気汚染に成りたくない。

適切な「乾燥処理」の後、渦を巻く火炎を炉内に充満、全身を瞬間的に完全焼却・・・
で逝きたい。

遺骨なんて、残らなくて良い。
埋葬用に、ごく部分的にでも残したいのなら「火力を下げる」のは簡単なのだから。

炭火が使えるだろう。
炉内を保温したり、「乾燥」状態を維持した上で一定の温度にまで高めることが出来る。
「炉」を繰り返し使用する場合にも適切といえる。

死体の状態が良ければ、バーナーを使用することなく、炭火だけで焼却可能と思われる。

>>1
火葬場新設の際は、
「人間用の炉」だけではなく、「ペット・家畜用」の炉が欲しい。

「火力下げるぞ？」の脅迫・詐欺事件は酷かった。

＜ペット火葬施設＞操業中止を命令…東京地裁
10月26日22時7分配信 毎日新聞

東京都板橋区で操業中のペット火葬施設から有害な煙や悪臭が排出されるとして、周辺住民が経営者を相手に操業差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（葛西功洋裁判官）は２６日、
操業中止を命じる決定を出した。
住民側弁護士によると、ペット火葬施設の操業差し止めを命じる司法判断は全国初という。

問題の施設は「さかうえペット霊園」（板橋区前野町）。今年２月に着工した。
住民側は４月に建設差し止めを求め仮処分申請したが、施設側が８月から操業を始めたため、操業差し止めを求める申請に変更した。【伊藤一郎】

火葬スレしつこすぎ
なんで数学板でやるの？

そう火葬か

物理板だと思うんですか？

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
11月1日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol

上関原発建設計画：中電が残るブイ７基設置　埋め立て工事本格化へ　／山口
10月30日17時1分配信 毎日新聞

◇反対派を説得できず
上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力は２９日、海域の作業区域を示す灯浮標（ブイ）７基を設置し、ブイの設置作業を完了した。
２基を設置して埋め立て工事に着手した今月７日と同様、阻止行動が続く平生町の田名埠頭（ふとう）とは別の港から積み出した。
反対派を説得できないまま埋め立て工事を本格化させることになった。【近藤聡司】
ブイは海面上の高さ３・５メートルで、夜間に点灯、航行する船に注意を促す。
原子炉を設置する海岸など３カ所を埋め立てるため、それぞれの沖合約５００メートルに３基ずつ設置した。
中電によると、２９日午前６時過ぎに作業を始め、約３０分で７基を設置し終えた。中電は「埋め立ての工程が遅れ、安全な方法を選んだ」と説明した。
埋め立て工事は、着手した７日から３年以内に完了させる規定。今後は、埋め立て予定地で掘削や地盤強化をし、土砂の搬入へと進む。
中電は埋め立て工事中に作業区域内で、上関町祝島の漁民らが妨害行動をしないよう求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てている。
一方、中電の社員は反対派の阻止行動が続く田名埠頭に工事着手の７日以降、一度も姿を見せず、交渉もしなかった。
中電は「原発計画に理解を得る活動は（埋め立ての）３年間かけてやっていく」と話した。
「原発いらん！山口ネットワーク」の武重登美子代表は「中電は『安全に工事した』と強調するが、県に工事の条件は『安全と住民の同意』と言われているはずだ。同意を得る努力は全くしていない」と憤った。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「暗いうちに祝島の目の前で、だまし討ちのように作業をやった。中電の姿勢は何も変わっていない」と批判した。
〔山口東版〕１０月３０日朝刊

＜小児の臓器提供＞「対応できる」４割のみ　医療機関を調査
11月2日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000008-mai-soci

仄めかし的な、脅迫だろか
墓参りとか、墓つくりたいとか
理解不能なことが多い
５年以上前に気付いたのだが
なんなのだろか

あるいは関係妄想？

スレチガイ>>11>>12

秋の叙勲、森山元法相ら４０２４人に
11月3日5時1分配信 読売新聞

政府は３日付で、２００９年秋の叙勲の受章者４０２４人（うち女性３１８人）を発表した。

旭日大綬章には森山真弓・元法相（８１）、張富士夫・トヨタ自動車会長（７２）ら１１人、
瑞宝大綬章には斉藤邦彦・元駐米大使（７４）が選ばれた。
芸術文化・スポーツ分野では、川淵三郎・前日本サッカー協会長（７２）が旭日重光章、映画の大林宣彦監督（７１）が旭日小綬章を受けた。

外国人叙勲の受章者も同日付で発表され、３２か国・地域の６１人が受章した。
日本の開発援助政策に寄与したトルコのケマル・デルビシュ・前国連開発計画（ＵＮＤＰ）総裁（６０）ら７人が旭日大綬章を受けたほか、
戦後の日本プロ野球復興に尽力し、日米親善に寄与した日系アメリカ人の原田恒男・元読売巨人軍国際担当（８８）に旭日小綬章が贈られた。

大綬章の親授式は５日に皇居で行われる。 最終更新:11月3日5時1分

近くで弥生時代の遺跡、墓が見つかったけど、それでしたか。

ガソリンが急に高くなったので単純に嫌だなと思った。
言われてみれば、５００ｍｌのジュースは１５０円が不思議だけど
ジュース飲んでも人間そんなに走れんわな

おれは何も知らないし、謎の組織とは何の関わりもありません

よくわからない事が多いが、関係妄想だろな
何の関係もないんだから

当事者？>>15-17

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

たとえば、犯罪者を火葬した場合、
危険物質が大気中に漏れ出たり、遺物として残留したりしないのか？


豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

　
全国に「リサイクル広場」が必要だ。

主に「資源ゴミ」の持ち込みに各個、対応できる施設。

地域の公民館とか集会所とか公共の不動産で、あまり使われていないスペースを活用する。
複数の回収箱を設置。
いつものように、ビン・電池・プラスティック容器・ビニール包装・紙箱などを分別して回収する。

場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。
これで、週５日くらいは資源ゴミの持ち込みに対応できるようになり、
ビニール包装・プラスティック製品の分別回収に特化できる。

あいまいな表現でしかない「環境税」よりも、資源ゴミ回収の「リサイクル広場」維持費・人件費を、
ビニ・プラ製品を販売している企業から直接、徴収するべき。

少女買春、暴力団資金源に…「プロフ」経由増加
11月8日19時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000086-yom-soci

ヨンさまが名誉館長、漆芸美術館が閉館へ
11月8日20時43分配信 読売新聞

岩手県盛岡市加賀野の「岩山漆芸美術館」の全龍福館長（５７）が、１１月末で閉館する意向を、土地・建物を所有する同市に伝えていたことが７日、分かった。

昨年末に休館し、韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんが名誉館長に就任して８月に再オープンしてから、わずか４か月で閉館へ。
再オープンに際しては、市が１０００万円以上をかけて設備整備をしている。

閉館を決めた理由について、全館長は読売新聞の取材に対して「共同経営を予定していたぺさんの所属事務所が急きょ出資を見合わせ、資金繰りが困難になった」と説明。
「継続したい気持ちはあるが、本業の作品制作もある。美術館運営と両立は難しい」と話した。

漆芸美術館は、２００１年に閉館した旧盛岡橋本美術館の施設を、韓国・釜山出身の漆芸家の全館長らの漆芸グループが盛岡市から借り受け、０４年５月にオープン。
漆で描いた壁画などを展示していたが、入場者減で０８年１１月末に休館した。

今年２月、ペさんが同館を訪れて漆芸を学んだ縁で、６月に名誉館長に就任。
ペさんの作品などを展示することで運営にめどが立ったとして、全館長が新たに設立した運営会社が８月１日に再オープンした。

ペさん人気もあって、県外からの多くの女性ファンが足を運び、０７年以降毎年５０００人台（１２〜３月は休館）に落ち込んでいた来館者も、３か月間で７６００人と急増していたという。

同館を巡っては、再オープン前に施設の修繕費として、市が計１０８０万円を議決を経ずに今年度予算からあてている。

同市の池田克典副市長は７日夜、
「全館長から担当者に、１０月３０日に電話で閉館を伝えてきた。数日のうちに直接会って真意を問いたい」と困惑した様子で話していた。
最終更新:11月8日20時43分

税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界
11月8日19時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000555-san-bus_all

おにぎり具材の鶏肉、産地を虚偽表示＝ファミリーマートに措置命令−消費者庁
11月10日17時10分配信 時事通信

コンビニ大手のファミリーマート（東京都豊島区）が、おにぎりの具材に使ったブラジル産鶏肉を国産と表示していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は10日、同社に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁による同法違反の摘発は発足後初めて。
消費者庁によると、問題があった商品は「直巻きおむすびカリーチキン南蛮」。実際にはブラジル産の鶏肉を使っていたが、包装は「国産鶏肉使用」と表示していた。
商品は6月11日に発売。同16日に社内調査で虚偽表示が分かり販売中止したが、北海道と沖縄をのぞく全国7000店で計約20万個が売れた。
商品の開発過程で原料が国産むね肉からブラジル産もも肉に変わったが、表示部門には連絡が不徹底だったという。

被害相談３．６億円　全国に高島易断かたる団体、初の摘発
11月10日14時8分配信 産経新聞

全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、
一部については、今回兵庫県警に摘発された「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）と同様の手口で高額な祈祷（きとう）料を要求しているとの訴えが寄せられており、
昨年６月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで５０以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。
弁護団にはこれまでに約３００件、被害総額約３億６千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。
また昨年３月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として３カ月間の業務停止命令を出している。

「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、２万人以上が被害を受け、平成１２年に摘発された「法の華三法行」＝破産宣告、解散＝が有名だが摘発例は少なく、弁護団は
「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

じゃあ、真言宗にも道ばたのゴミくらい拾ってもらいたいものだ。
小沢氏のいう「キリスト教」なるモノがどんなものか知らないが、小沢氏が「キリスト教」を教えているのでもあるまいに。

キリスト教はカソリックに限らず「多様に分岐した」という経緯もあることを知っておいた方がいい。
おそらく「キリスト教」を私物化してるような者や、カルト宗教の教祖を想定してのことだろう。

ただ、何より、政治業界の者が「キリスト教が排他的」というのは異様なイメージだ。

あと仏教では「みんな仏になれる」などという説明は無く、それは「特定の宗派」である。
また「仏が説く教え」をして「仏教」という故に、「仏」の存在証明および定義の開示が必要である。


「キリスト教は排他的」民主・小沢氏、仏教会会長に
11月10日23時33分配信 読売新聞

民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。

小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、
「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」
などと述べたことを明らかにした。

さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。

小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。
しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。

小沢氏の訪問は、来年夏の参院選に向けた地方行脚の第１弾という位置付けで行われた。 最終更新:11月10日23時33分

会計検査院報告　不正や無駄、２３６４億円　過去最高に
11月11日12時12分配信 毎日新聞

会計検査院は１１日、０８年度決算検査報告を公表した。
不正経理や無駄遣いなど７１７件、２３６４億５０００万円の問題を指摘。
前年の９８１件、１２５３億６０１１万円と比べて件数は２６４件減ったが、指摘額は過去最高だった前年の倍近くに増え、最高額を更新した。
検査院の西村正紀院長は同日、検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。

検査院は前年から、国土交通省と農林水産省の補助金関連の支出に関し、全都道府県と政令指定都市の不正経理の検査に着手。
今回は２６府県と２政令市を調べ、計２９億２７４４万円（国庫補助相当額１４億７３０２万円、残りは県費など）の不正経理を指摘した。
最多は千葉県の８億２７６６万円。
事務用品などの発注を装って業者に代金をプールする「預け」は、私的流用の温床として検査院が最も問題視しているが、１１県市で７億８４７１万円見つかり、うち６億５５９９万円は千葉県が占めた。

前年の１２道府県と合わせ、２年間に検査した４０道府県市すべてで不正経理が見つかり、総額は４０億６４５７万円（国庫補助相当額２０億２９０３万円）に膨らんだ。

今回は政令市以外に盛岡市など１３市も検査し、計２億６９１６万円（同１億４１９２万円）の不正経理を指摘。
このほか、警視庁と岩手、宮城、滋賀、山口、香川、宮崎の各県警、東北管区と中部管区の警察学校で支出された国費や国庫補助金関連支出の検査でも、計２９０１万円の不正経理が見つかった。

公益法人などに積み残され有効に使われていない「埋蔵金」も検査した。
農水省所管の公益法人に設置した７基金約３５３億円や、独立行政法人「日本貿易振興機構」による民間企業への預託金約２０４億円などについて、国庫返納を含めた検討を求め、これら大型案件が総額を押し上げた。【苅田伸宏】

日航の債務超過２５００億円、新支援制度申請へ
11月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000042-yom-bus_all

ハッカーが米決済システム侵入＝世界のATMから8億円盗む
11月12日7時48分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米司法省は11日、
英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の米決済処理部門RBSワールドペイのコンピューターシステムに侵入し、世界主要都市にある現金自動預払機（ATM）から900万ドル（約8億1000万円）を盗み出したとして、
米ジョージア州アトランタの連邦大陪審がロシアや東欧のハッカー8人を起訴したと発表した。
同省によると、ハッカーはコンピューターシステムに入り込み、データを盗用してATMカードを偽造。
これを利用して日本や米国、イタリアなど少なくとも280都市の2100台に上るATMから現金を引き出した疑いがある。
昨年11月初めに実行され、わずか12時間以内で行われたという。

絵画投資で８億被害か　マッサージ師が詐欺容疑
2009年11月12日 16時57分

絵画への投資話をめぐり、知人女性から現金約１億１千万円をだまし取ったとして、
警視庁が１０月に詐欺の疑いで京都市上京区桜木町、マッサージ師西口孝夫容疑者（６４）
を逮捕していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。

東京地検が１１日、詐欺罪で西口容疑者を起訴。
警視庁は西口被告がマッサージの客だったこの女性から数年間で計約８億円をだまし取ったとみて、裏付け捜査を進める。

捜査関係者によると、西口被告は実在する日本人画家の作品を「高く転売できるので、代わりに購入してやる」と女性に持ち掛け、購入資金や必要経費などの名目で１５０回以上現金を口座に振り込ませていた。
実際は作品を購入していなかった。

西口被告が絵画の実物を見せないため、女性が昨年３月、警視庁に被害届を出した。
逮捕容疑は２００３年から０５年にかけ、絵画の保険料などの名目で、女性から金をだまし取った疑い。

西口被告は金の受け取りを認め「ギャンブルなどに使った」と供述しているが、詐欺の犯意は否認している。
（共同）

射撃場火災で１０人死亡、日本人観光客か…釜山
11月14日16時47分配信 読売新聞【ソウル支局】

１４日午後、韓国釜山市の室内射撃場で火災が発生した。

消防当局によると、１０人が死亡、７人が負傷した。

このうちほとんどが日本人観光客との情報がある。
最終更新:11月14日16時47分

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
11月16日11時31分配信 産経新聞

直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

つまり「行政による組織犯罪」があったと


＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
11月16日14時15分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、
来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。
局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。
河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。
理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

小沢氏「君は何教だ」　キリスト教発言への質問に逆ギレ
11月17日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000036-sph-soci

抗がん剤投与後に１２人死亡　肝不全や脳症、副作用か
2009年11月18日 20時08分

厚生労働省は１８日、
進行した肝細胞がんや腎細胞がんの治療薬「ネクサバール錠」（一般名ソラフェニブトシル酸塩）の投与後に、３６人が肝不全や肝性脳症になり、うち１２人が死亡したと発表した。
昨年４月の販売開始から今年１０月末までの報告数で、この間の使用者は約５５００人。

厚労省によると、３６人のうち３４人は肝細胞がんの患者。
死亡した１２人のうち４人は投与から４〜５日後に死亡しており、薬の投与との関連が疑われるという。
同省は投与の際は肝機能検査などをし、異常があった場合には投与を中止するよう注意を呼び掛けている。

製造販売元のバイエル薬品に対し、使用上の注意の「重大な副作用」の項目に肝不全と肝性脳症に関する注意を盛り込むよう、添付文書の改訂を同日付で指示した。

この薬は当初、腎細胞がんの薬として発売され、今年５月から肝細胞がんにも使われるようになった。
（共同）

犯罪通報後なら聴取応じる　沖縄ひき逃げで米陸軍兵
2009年11月18日 20時02分

沖縄県読谷村で散歩中の男性（６６）が車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、米軍が身柄を拘束している米陸軍トリイ通信施設所属の２等軍曹（２７）は、県警の参考人聴取を数回受けた後、出頭要請を依然拒否し続けている。
担当弁護士は１８日、県警が日米地位協定に基づく犯罪通報を行った後であれば聴取に応じる方針を明らかにした。

県警が容疑者の米兵を特定し米軍に捜査協力を求める犯罪通報の手続き後、日本側は２０日以内に第１次裁判権を行使するかどうかの判断を米側に知らせなければならない。
地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「期限が決まっているため、起訴するに足りる証拠を固めた後に犯罪通報するのが一般的だ」と話す。

捜査関係者は「目撃者がおらず、事故車両を運転していた人物の特定にはまだ時間がかかるが、聴取に応じなくても物証などを固めれば立件は可能」としている。
（共同）

日本の暴力団、韓国で射撃訓練「公然の秘密」　
11月19日2時1分配信 産経新聞

韓国南部・釜山市の室内射撃場火災。
日本人観光客がゲームセンター感覚で射撃を体験する一方で、日本の暴力団員らが、射撃練習のために韓国の射撃場を利用している実態が、射撃場関係者らの話で明らかになった。

韓国の聯合ニュースが、釜山の警察関係者の話として伝えたところによれば、昨年９月中旬、
日本の暴力団組員６０人余りが２泊３日の日程で大挙して釜山を訪問し、地元警察を緊張させたことがあるという。
この警察関係者は「射撃場で１人当り２０余発ずつ実弾を撃っていた」と話した。

さらに警察関係者は「今年に入って、日本の暴力団が大挙して釜山を訪問したケースはない」としながらも、
「暴力団員が１、２人ずつ観光客として入国し、射撃場に行くケースはかなりある」と明らかにした。

　釜山市内には、今回火災のあった射撃場と同様の民間射撃場が約１０カ所にあり、日本人を主な客にして商売を営んでいる。

韓国ではソウル市内にも繁華街の明洞（ミヨンドン）など数カ所に射撃場がある。
射撃場に入場する際、とくに身分証を提示する必要がないため暴力団関係者かどうかを特定するのは難しいが、利用スタイルが明らかに一般の観光客とは違うという。

一般的には１ラウンド（１０発）で３万〜５万ウォン。（約２３００円〜３８００円）。
ソウルの射撃場関係者は、産経新聞の取材に対して「暴力団員とみられる利用者の場合、本人が所持する拳銃と同じタイプの銃を選び、１回に何十万ウォンもかけて射撃練習をしている」と話した。

この射撃場関係者は「観光で訪れた日本のヤクザが、韓国の射撃場で射撃を楽しんだり、射撃練習をしているのは公然の秘密」と話した。（水沼啓子）

「官房機密費」扱いにブレ、すでに１億２千万支出
11月19日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000109-yom-soci

三重フェリー座礁　プラスチック粒漂着、野鳥誤飲の恐れ
11月19日2時53分配信 毎日新聞

三重県御浜町の七里御浜海岸でフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が座礁した事故で、同町から紀宝町にかけての海岸約６キロに、積み荷とみられる粒状のプラスチック原料が大量に漂着している。
野鳥やウミガメ類が誤ってのみ込む恐れがあるため、環境省などが回収を進めている。

漂着したのは、プラスチックの原料となる「レジンぺレット」とみられ、直径約５ミリ。
フェリーを所有する「マルエーフェリー」（鹿児島県）によると、ありあけには、１立方メートル入りの容器４０袋が積まれていたという。

回収は環境省熊野自然保護官事務所（和歌山県新宮市）が海上災害防止センター（横浜市）に要請し、委託を受けた業者が２５人態勢で始めた。
同事務所は「大きな波が来ると再び海に流れる恐れがある」と懸念している。

また、フェリーから重油を抜き取る作業が１８日午後、始まった。
横付けした作業台船が船体にドリルで穴を開け、ホースで油を吸い出すが、第４管区海上保安本部によると、残っている重油の量が分からないため、作業期間の見通しはつかないという。
事故当時、船内には燃料タンク６個に計約５００キロリットルの重油が入っていたが、一部が海上に漏れ出している。【汐崎信之、岡大介】

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>>33>>39
「なぜ営業を」家族、安全管理に怒り…射撃場火災
11月19日23時7分配信 読売新聞

福岡空港で１９日夜、長崎県雲仙市の死傷者の家族８人が記者会見した。

亡くなった農業大久保章さん（３７）の父信一さん（６４）は
「火災が起きれば死者が出るのはわかりきっている。なぜ営業を許していたのか」と韓国側の安全管理に怒りを向けた。

遺族に公開された火災現場は、消防車も通行できない細い路地にあり、出入り口は一つしかなかった。

信一さんは「私たちは、家庭で一番の働き盛りを亡くした」と残された家族の苦境を訴えた後、
「釜山でも負傷者４人が手術を受け、懸命に生きようとしている」と、支援を求めた。 最終更新:11月19日23時7分

殺害後の脂肪で化粧品？＝「悪魔の再来」、被害者200人とも−ペルー
11月20日9時30分配信 時事通信【サンパウロ時事】

南米ペルーの報道によると、同国警察当局は19日までに、
先住民らをだまして無差別に殺害後、遺体から脂肪を取り出して外国業者に売り渡していたとして、密売組織メンバー4人を逮捕した。
摘出された脂肪は欧州で化粧品製造などに使われたとされ、警察は関与が疑われるイタリア人2人の行方も追っている。
報道では、脂肪は主に中部ウアヌコから首都リマまでプラスチック容器で搬送。
今月初めにメンバー1人が逮捕された際に脂肪17リットルの「在庫」を確認した。
取引価格は1リットル1万5000ドル（約133万円）程度とみられ、推計では殺害された犠牲者は60〜200人に達する可能性があるという。
ペルーのアンデス地方には、「ピシュタコ」と呼ばれる悪魔が先住民を斬首して血や脂肪を取り、都市住民や外国人などに売って蓄財する伝説が存在する。
残忍な手口が酷似していることもあり、地元メディアも事件を「現代のピシュタコ」などと大きく報じている。　

衆院選惨敗後に機密費２・５億円　麻生前内閣が支出
2009年11月20日 17時42分

平野博文官房長官は２０日の記者会見で、
２００４年４月以降の内閣官房報償費（機密費）の月別支出額を公表、麻生前内閣が８月の衆院選で惨敗した直後に２億５千万円を支出していたことが分かった。
（共同）

test

＜死刑＞超党派議連、法相に執行一時停止を要望
11月20日19時32分配信 毎日新聞

超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）が２０日、
議連メンバーだった千葉景子法相に面会し、死刑執行の一時停止を要望した。

要望書は、死刑の在り方などについて調査会を設置し、裁判員制度での負担の重さや終身刑創設なども含めて国民的議論を進めることを要望。
国連総会が昨年１２月、死刑執行の一時停止を求める決議を採択したことも踏まえ、執行の停止を求めている。

千葉法相は就任後に議連を外れているが、議連は「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と歓迎。
事務局長の村越祐民衆院議員（民主）は面会後、「執行停止に向け、前向きに検討していただけると受け止めた」と語った。【石川淳一】

>>1
石油と穀物の価格が高くなると、生活が苦しくなります

経済というのは、よくわからない

1>>わたしは何も関係ないけど、不可解なことが多いのは何故なんでしょうか？

>>1
バーナーなので歓迎すると、古本屋で買った本に書いてありました
わたしは何も知らないし、関係ないし
テレビ新聞ネット情報は全てウソ、デタラメという事でしょうか？
あるいはこれは夢ですか

これは夢だ

テレビ新聞ネットの情報は全てデタラメに違いない

そういえば、火炎に包まれたガイコツのような幽霊の掛け軸を見たけど。

それから、憑かれたのかなと思ったけど。
それはもう５年以上前のことです

わけのわからない事が多い

おれは関係ないし、何も知らない
これは陰謀だ

自分に乗り移った霊？が、そう言っているが

おれは死なんぞ
許さんぞ
という事らしいす

怨霊だろね

何故、自分にとりついたのか？

トランス脂肪酸、含有量表示検討へ…消費者相
11月24日11時41分配信 読売新聞

マーガリンなどに含まれ、大量に摂取すると心臓疾患のリスクを高めると言われるトランス脂肪酸について、福島消費者相は２４日、閣議後の記者会見で
「含有量の表示を食品の成分表示で義務づけるよう、消費者庁で検討する」と述べた。

トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方で、善玉コレステロールを減少させることから、
欧米などでは含有量が規制されており、「国内でも規制すべきだ」という声が消費者団体などから上がっていた。
福島消費者相は「日本人の食生活では直ちに影響はないと言われているが、啓発のためにも表示する方向で業界からも意見を聞いていきたい」とした。 最終更新:11月24日11時41分

同一者？>>48-58

ミツバチ大量死で捜査　殺虫剤散布か、愛知
2009年11月24日 19時17分

２４日午前９時ごろ、
愛知県豊橋市清須町の農家のビニールハウスで、イチゴの受粉用に飼育していたミツバチ約２万匹が死んでいるのを所有者の男性（３５）が見つけた。

２３日にも近くのビニールハウスでミツバチ約１万６千匹が死んでいた。
いずれも殺虫剤のような液体が散布された形跡があり、豊橋署が器物損壊容疑で捜査している。

同署によると、ミツバチはハウス内に設置された巣箱で飼育されていた。
ビニールハウスはそれぞれ所有者が違うが、約２００メートルしか離れていないという。
男性らが見回り中に被害に気付いた。
（共同）

9・11テロ容疑者、NYの裁判で無罪を主張へ
11月24日13時3分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000005-cnn-int

>>59
それ火葬なの？

>>61
それ火葬なの？

>>62
それ火葬なの？

ノーベル化学賞受賞者の野依氏が何故、批判しないのだろう？


Ｆ３５搭載ソフト、共同出資国にも非公開へ＝米国防総省
11月25日12時32分配信 ロイター［ワシントン　２４日　ロイター］

米国防総省が、開発中の次世代戦闘機Ｆ３５に搭載されるソフトウェアについて、同機を共同開発する英国などにプログラムを公開しない方針であることが分かった。同省幹部が２４日、明らかにした。
Ｆ３５はレーダーに捕捉されにくいステルス機能が特徴で、米ロッキード・マーチン＜LMT.N＞が開発している。
Ｆ３５開発計画の海外担当であるジョン・スクライバー氏は、ロイターとのインタビューで、同機のソフトウェアプログラムの公開を求めている英国の要請には応じない考えを表明。
さらに、「この方針はすべての国が含まれる」とし、英国とともに計画に共同出資しているイタリア、オランダなど７カ国にも公開しないと述べた。
Ｆ３５については、日本の防衛省も次期主力戦闘機として採用する方向で調整している。

そんなのは当たり前ですやん、だって国防上の機密でしょうが。
ソレに非公開の機密にしといた方が製品を「売る時」にも有利
なんも当然あるでしょうしね。そりゃアメリカにしてみれば
「非公開の機密」で済むんだったらソンなモン誰にも大切な
部分なんて渡さないに決まってますがな。ソレが厭やったら
アメリカに対して共同出資なんかせえへんで自力で開発したら
エエんですよ。ソレが出来へんからアメリカに足元を見られて
るだけでしょうね。あーアホらし。

猫

それ勘違い>>65

＞＞Ｆ３５については、日本の防衛省も次期主力戦闘機として採用する方向で
についての批判をするべき点について

「クローン化」なんて表現聞いたことなかったな
コピーは「窃盗」に近い効果があるけど、毎日新聞は何を期待してるのか？


ツバキ　老木のクローン化に成功　京都・霊鑑寺
11月25日10時49分配信 毎日新聞

「ツバキの寺」として有名な京都市左京区の霊鑑寺と住友林業が２４日、
後水尾天皇が愛した樹齢３００年以上の老木「日光椿（じっこうつばき）」の増殖（クローン化）に成功したと発表した。

若枝を採取し、挿し木して増殖させた。
ツバキは一般に成長が遅い上、日光椿は老齢が懸念されたが、苗木は高さ１０センチほどに生育。
早ければ来年にも赤い花を咲かせそうだ。

父殺害容疑で大学生逮捕＝焼け跡から遺体−栃木県警
11月26日19時14分配信 時事通信

栃木県栃木市大町で25日、
県立高校教諭佐山範靖さん（55）方が全焼し焼け跡から男性の遺体が見つかる火事があり、県警栃木署は26日、
男性を包丁で刺し殺害したとして、殺人容疑で佐山さんの長男の大学4年佐山貴洋容疑者（22）＝埼玉県三郷市高州＝を逮捕した。
同署によると、同容疑者は「父親を包丁で刺して殺した」と供述。同署は遺体は佐山さんとみて確認を進めている。
逮捕容疑は、25日午前5時ごろ、佐山さん方1階居間で、包丁で男性の胸や腹などを刺し殺害した疑い。
同署によると、貴洋容疑者は「金の使い方で小言を言われた。灯油をまいて火を付けた」とも話しており、同署は非現住建造物等放火容疑でも調べる。　

佐伯市：使途不明金５７４万円　自殺の主任関与？　／大分
11月27日17時2分配信 毎日新聞

佐伯市は２６日、建設部と消防本部で使途不明金約５７４万円が判明し、かかわったと思われる男性主任（３６）が今月中旬に市内で首をつって死亡したと発表した。
市によると、主任は０７、０８年度に建設総務課、今年４月から市消防本部総務課に勤務していた。
建築住宅課が昨年度の決算書をチェックした際に建築確認手数料が実際の３倍以上あったため今月１２日に、昨年担当したこの主任に説明を求めたという。
主任は「明日朝にしてほしい」としたため、１３日朝連絡を取ったところ、同市内の山中で死亡していたことが分かった。
その後の調査で同手数料に関し、０８年７月〜０９年２月に架空１２件、水増し１件の計約５１１万円の不明金が判明。
また、消防本部でも通帳から消防団運営費６０万円が９、１０月引き下ろされ、金庫の現金約３万円もなくなっていた。
市は「建築確認手数料を扱う職員は他にいないことと、説明を求めた直後に亡くなったことで、主任がかかわったと判断した」としている。
１１月２７日朝刊

＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ　政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。

関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。

工事現場の土中から筒、米軍憲兵隊員が気分悪くなる/相模原
11月27日23時30分配信 カナロコ

相模原市渉外課に入った連絡によると、27日午後０時40分ごろ、
在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）内の工事現場で米軍憲兵隊員が土中から出てきた筒の近くで気分が悪くなり、市消防局の救急隊が出動した。
憲兵隊員は救急隊が到着した際には回復し、搬送されなかったという。

渉外課などによると、筒が発見されたのは同基地内に建設中の戦闘指揮訓練センターの建設工事現場。
掘削作業中に土中から長さ30〜45センチの筒が見つかり、米軍憲兵隊員が確認のために近づいたところ、異臭を感じ気分が悪くなったという。

米軍が簡易鑑定を実施したところ、危険物質は検出されなかったという。
米軍は筒を密閉して保管、サンプルを採り、今後、詳細に検査するとしている。

市は同基地外周を確認したが、異臭が出ているなどの異常はなかった。
今後、市は調査結果の情報提供や工事の安全確保などについてあらためて申し入れを行う。

同基地は米軍接収前は戦車や砲弾などを製造する旧陸軍造兵廠。
米軍接収後は、
アスベスト搬入問題、
カドミウム汚染土壌掘り返し問題、
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有廃棄物保管問題
などが起きている。

お前です

脱線？>>72

>>43
＜射撃場火災＞韓国の病院、遺体引き取りに１０００万円の保証要求　雲仙市が応じる
11月27日15時11分配信 毎日新聞

韓国・釜山市の射撃場火災の被災者が入院している現地のハナ病院が、長崎県雲仙市の会社員、中尾和信さん（３７）＝２２日に死亡＝の遺体を遺族に引き渡す条件として、
日本の公的機関に治療費約１０００万円を保証するよう求めていたことが分かった。
被災者家族に職員を同行させている雲仙市が「遺体の早期帰国が最優先」として保証に応じたが、市は「一自治体での保証は困難」として国に支援を求めている。

雲仙市によると、入院した日本人全員について同様の要求があると言い、この日亡くなった原田洋平さん（３７）についても求められた模様だ。

今回の火災では、ツアーを企画した島鉄観光（長崎県島原市）が加入した保険から死亡補償金が支払われ次第、それを原資に同社が治療費を支払うことを病院に伝えたという。
しかし病院側は民間企業の約束では不十分として公的機関の保証を求め、退院した場合も同様の保証を求める姿勢という。

雲仙市の岩永判二・市民安全課長は「緊急事態なので保証したが、このような保証は本来国がすべきこと」と言い、県を通じて国に支援を求めている。

島鉄観光によると、同社は今回のツアーで旅行特別補償保険に加入し、死亡は２５００万円の補償金、入院は日数に応じて４万〜４０万円の見舞金などが保険会社から島鉄観光に支払われる。
しかし入院が長引けば保険金だけでは治療費を賄えない可能性もあり、その場合は雲仙市が治療費を負担することになる。【古賀亮至】

飛行ショーの自衛隊機から尾翼落下…福岡
11月29日12時55分配信 読売新聞

２９日午前９時３５分頃、
航空自衛隊築城(ついき)基地（福岡県築上町など）で催されていた航空祭で、
基地上空を単独でショー飛行していたＦ１５戦闘機（一人乗り）の水平尾翼左前部と垂直尾翼左側のそれぞれの一部分が落下した。

築城基地や福岡県警豊前署によると、落下した部品はバラバラになって基地一帯に落下したとみられるが、今のところけが人や建物への被害の情報はないという。
この戦闘機は部品落下の直後、同基地に着陸。乗員にもけがはなかった。

航空祭はこの日午前８時から始まり、当時は約２万５０００人が来場していたという。 最終更新:11月29日12時55分

＜大阪ドラム缶遺体＞不明時に隠ぺい工作　親族にメール
11月29日2時31分配信 毎日新聞

大阪府阪南市のガレージで、同府和泉市の元会社経営、浅井建治さん（当時７４歳）と妻きよさん（同７３歳）の遺体がドラム缶の中から見つかった事件で、０４年末に浅井さん夫妻が行方不明になった数日後、
浅井さんの携帯電話から親族に「しばらくゆっくりするから心配するな」という内容のメールが届いていたことが分かった。捜査関係者が明らかにした。
府警泉南署捜査本部は夫妻を襲った何者かが事件を隠ぺいするために送った偽装メールだったとみている。

捜査関係者によると、メールが届いたのは家族が浅井さん夫妻の家出人捜索願を出した０４年１２月４日の数日後。
「石川の温泉でしばらくゆっくりする」といった内容で、親族は当時、府警に「文面から本人（浅井さん）と思う」と証言していた。
ただ、メールを受け取った後、親族が携帯に電話したが、通じなかったという。

浅井さん夫妻は同月３日夜〜４日朝、自宅横の事務所で襲われ、その後、運び出されたとみられる。
遺体が見つかった阪南市新町のガレージは同月７日、浅井さんの乗用車などを盗んだとして窃盗容疑で逮捕された建設作業員、鈴木勝明容疑者（４２）が契約していた。
また、同じころ、浅井さんの携帯電話の微弱電波がこのガレージ付近から出ていたのが確認されている。

一方、鈴木容疑者は「盗んでいない」と窃盗容疑を否認している。

記念碑：ダム設計第一人者、元京大総長・沢田敏男さんの功績たたえ−−伊賀　／三重
11月29日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000011-mailo-l24

栽培に
＞＞赤色発光ダイオード（ＬＥＤ）
を使う時点で、最初から詐欺だと分かるだろ
バカか？今頃になって？

だいたい何が
＞＞手掛け
だ？
まず、文章からオカシイんだよ。

つまり「河北新報」が「どうせ」「ナァナァ」である意味、共犯ってことだろ？


破綻の「野菜工場」補助金返還請求　奥州市及び腰
11月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000007-khk-l03

>>78
そんな事ばかりではなくても、前以って倒産する事が判ってる事業を
立ち上げて、その事業資金を人から騙し取る人だって居てるじゃない
ですか。まあソレと同じ様なモンですわな。そやけど「行政から補助金
を受けた」っちゅうんが凄いですねぇ。だってLEDの赤い光ってえのは
単色光だからクロロフィルのスペクトルなんか入ってる筈がアリマセン
からねぇ、ソレでも「お上の審査を通過した」っちゅうんが凄いですなァ

まあ行政から見たら「事業の中身なんでどうでもエエ」っちゅうかですね、
外から見て真っ当そうに見えたら、アトはどうでもエエっちゅう事でっし
ゃろうからねぇ・・・

猫

まぁ
＞＞外から見て真っ当そうに
見えたのなら、まだマシか？

つまり「オンライン百科事典」では無いワケだが？


ウィキペディアの編集者が激減――研究者が「存続の危機につながる」と指摘
11月27日20時31分配信 Computerworld.jp

UGC（User Generated Content）型のオンライン百科事典「Wikipedia」のボランティア編集者が、今年第1四半期に約5万人も辞めていたとする研究結果が発表された。
これは前年同期の10倍の人数である。

編集者の激減を報告したのは、スペイン、マドリードにあるフアン・カルロス国王大学の研究者、フェリペ・オルテガ（Felipe Ortega）氏だ。
Wikipediaの編集履歴を分析するプログラムを独自に開発し、研究を行ったという。

オルテガ氏は英国The Times紙に対し、
「プロジェクトを支える人数が不十分であれば、Wikipediaはたちまち消えてしまうかもしれない。まだそういう状況ではないが、今後もこの傾向が続けば、いずれそうなるだろう」と語っている。

これを受け、Wikimedia財団英国支部のマイケル・ピール（Michael Peel）氏は、通信社のPress Association（PA）に対し、
「Wikipediaは健全な状態にある。オルテガ氏の数値は誤っている可能性があり、調査における“Wikipedia編集者”の定義にも疑問が残る」と反論した。
(Megan Burger／PC Advisor英国版)

いやいや、その研究結果がどういう形で発表されたのかにも依存
しますけどねぇ、そりゃ財団側は慌てるでしょうねぇ、つまり
メジャーであるという「権威」を失ったらですね、あんなモンは
あっという間に消滅し兼ねませんからねぇ。まあ、常にバージョン
アップをしなければ意味が無い存在ですからね、人手が無くなる
っちゅうのは致命傷になりますよね。

まあ我々は静観するという事で。

猫

つまり「多重人格症」？>>82

　
話題が、唐突すぎて危険。

むしろ「普天間議論」が逸脱していて悪影響と思う。

ハッキリ言って、橋下知事の「売名行為」に見える。

たしかに、話題の乏しい大阪で、
「話題稼ぎ」は、知事にとって重要なテクニックのひとつだし、タレント出身者の得意技だが、これはやり過ぎ。

「大阪でも、少しずつでも住みよい街に」という人々の努力を「上から目線」で踏みにじっていると思う。

特に「文化関連施設」を「大ナタ」よろしく削減した知事にとって、これはあからさまに矛盾である。
「府民を裏切っている」との批判は避けられない。


普天間移設　「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000005-maip-soci

自殺は親族優先提供認めず　改正臓器移植法で専門委
2009年11月30日 18時07分

改正臓器移植法で可能になる親族への臓器の優先提供について、
厚生労働省の臓器移植委員会（委員長・永井良三東京大教授）は３０日、
自殺を図って脳死になったり心臓死したりした人からは親族への優先提供は認めないとの意見をまとめた。

全臓器が対象となる見通し。
厚労省は今後、自殺の場合は優先提供ができないことを運用指針に盛り込むなどの方法を検討する。優先提供条項の施行は来年１月１７日。

親族に優先提供するという意思表示をして自殺した人からは、臓器提供自体をしないのか、親族以外の第三者に提供するのかは、この日は決まらなかった。

改正法で新設された親族への優先提供規定には、臓器提供を目的にした自殺を誘発しかねないとして、懸念が強かった。
日本循環器学会は、生体での提供が不可能な心臓を親族優先提供の対象から外すよう要望していたが、この日の委員会では「（自殺の恐れがあるのは）心臓だけではない」などの意見が相次いだ。
（共同）

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

吉野氏が沖縄密約、法廷で認める　「国家のうそ」証言
2009年12月1日 17時13分

７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、
原告側の証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。
日本政府が従来、否定してきた密約の存在について、当時の交渉担当者の立場から法廷の場で初めて認めた。

密約の存在や背景を元政府高官が公開の法廷で証言するのは極めて異例。
政権が交代し、外務省が進める沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する調査にも弾みがつきそうだ。

吉野氏は証人尋問で、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとの密約の存在を認めた上で
「沖縄返還協定の文言とは異なり、実際には日本側が負担した」と証言。

密約を示す米側公文書に記載の「ＢＹ」のイニシャルについて
「自分の局長室でサインしたものだ。部屋にいた事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。

日本が肩代わりした背景については
「当時の（ベトナム戦争などに伴う）米国の財政悪化があり、『（対米貿易で）ぼろもうけをしている日本に金を出すなら、沖縄を返還しなくてもいい』という米議会内の声がわれわれにも伝わっていた」と語った。

吉野氏は７２年１２月、原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏（７８）が訴追された外務省機密漏えい事件の公判で検察側証人として密約を否定。
しかし０６年になってメディアに対し密約の存在を認めた。
（共同）

天下り団体、車検用紙を利益乗せ流通　最高１８倍の額に
2009年12月1日 朝刊

民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、
用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省ＯＢの天下り先団体が次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが３０日、本紙の調査で分かった。
整備工場の中には、用紙を最高で元値の１８倍で購入していたところもあった。
国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、明らかにした。

問題が発覚したのは「保安基準適合証（標章）」と呼ばれる３枚で１組の複写式用紙。
整備工場で普通自動車などを検査した後、１枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る２枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。

国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、１冊（５０組）を約７００円で納入。
整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約９００円で購入し、各地に５３ある自動車整備振興会に約１１００円で売却していた。

車検の７割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約４６万冊（２３００万組）も使われている。全官報と日整連はそれぞれ約９２００万円の収入を得ていた計算になる。
さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で１冊約１万２６００円で販売されていた。
日整連と各振興会にはそれぞれ国交省ＯＢが天下っている。

原爆症救済法　成立　原告の全員救済へ環境整う
12月1日12時6分配信 毎日新聞

原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する原爆症救済法案は１日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。自民党は欠席した。
国側が２１連敗中の原爆症訴訟は、原告の全員救済に向けた環境が整うことになる。
同法は参院先議の議員立法で、先月３０日の参院本会議で可決され、衆院に送付されていた。

同法は新設される被爆者支援の基金に、政府が約３億円を拠出する内容。施行は来年４月１日で、
関連予算を来年度予算案に盛り込み、原爆症と認定されなかった敗訴原告の救済に充てる。

原爆症訴訟の原告は３０６人で、０８年４月の認定基準緩和後、２４８人が原爆症と認定。
敗訴の原告１５人は救済法成立後、基金からの給付を受けた上で、訴訟を取り下げる方針だ。
１審判決前の４３人は、勝訴すれば原爆症と認定し、敗訴ならば、基金での救済対象とする。

原爆症を巡っては、前政権と日本原水爆被害者団体協議会が８月、原告救済の基金を設け全面解決を図ることで一致、確認書に調印していた。

１日の衆院本会議では、日本郵政グループの株式売却凍結法案も、与野党の賛成多数で可決、参院に送付された。
与党は延長国会で同法案の成立を目指しており、会期末の４日の参院本会議で成立する見通し。【近藤大介】

夕張の産廃処分場建設計画：市が反対意見書　空知支庁に藤倉市長が提出　／北海道
12月1日12時1分配信 毎日新聞

夕張市紅葉山地区に民間業者が産業廃棄物施設の建設を計画している問題で、藤倉肇・夕張市長は３０日、
空知支庁に「農業用水や水道用水に悪影響を及ぼすことで農業や健康への被害が懸念される」と、建設反対の意見書を提出した。
意見書では、建設予定地内で道路建設する際、市有地の利用や河川用地の占有も認めないとしている。
藤倉市長は当初、「夕張市と下流域の町村にとって安心・安全が確保されるよう要望する」とし、条件付き賛成の意見書を道に提出していたが、１１月になって建設反対を表明した。【吉田競】
１２月１日朝刊

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

【二〇三〇年】第４部　都市はもちますか（３）要塞都市
12月1日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000035-san-soci

産経新聞江東センターで竣工・始動式　中核的存在として機能
11月30日23時36分配信 産経新聞

産経新聞東京本社の新しい印刷拠点となる「産経新聞社江東センター」（東京都江東区）の竣工（しゅんこう）・始動式が３０日、
産経新聞社、鹿島建設、東京機械製作所の関係者ら約７０人が出席して行われた。

竣工式では産経新聞社の住田良能社長らが神前に玉ぐしをささげて工場の完成を祝い、続いて行われた始動式で、住田社長が輪転機のスイッチを入れると超高速輪転機がうなりをあげて稼働。
次々とフルカラーの新聞が刷り上がり、関係者はできたての新聞を手にとって紙面に見入っていた。

披露パーティーで住田社長は「（産経新聞の）都内唯一の工場として中核的存在となり、言論・報道機関としての責務を果たしていきたい」とあいさつした。

>>74
＜釜山射撃場火災＞韓国で支援の輪　観光協会など募金始める
12月1日15時0分配信 毎日新聞【ソウル西脇真一】

韓国・釜山市の室内射撃場で日本人観光客ら１６人が死傷した火災で、
観光関連団体などでつくる韓国観光協会中央会（本部・ソウル）が被害者のための募金を計画するなど、韓国社会で支援の輪が広がりつつある。

中央会は政府の許可を受け次第、日韓の１６人のための募金活動を始める。
「今年中に１０億ウォン（約７４００万円）以上を集めるのが目標」という。

また、日本人観光客４人が運ばれた釜山市内のハナ病院は、医師や職員の有志が出し合った５００万ウォン（約３７万円）を慰労金として釜山の日本総領事館を通じ家族に贈った。

総領事館には、学生から「募金活動をしたい」との申し出もあったという。
釜山などではタクシーに乗って日本人と分かると、運転手から「韓国人としておわびしたい」と言われることもある。

火災では李明博（イ・ミョンバク）大統領が被害者への配慮を指示し、釜山市は特別チームを組んで支援に当たった。
韓国外交通商省との定例協議で２日から訪韓する外務省の深田博史領事局長は、韓国政府に謝意を伝える方針だ。

新型インフルのワクチンをエサにするトロイの木馬
12月2日12時41分配信 ITmedia News

新型インフルエンザのワクチン接種の告知を装ったスパムを送りつけ、ユーザーをマルウェアに感染させようとする攻撃が行われていると、米Symantecが報告している。

同社によると、このスパムはCDC（米疾病対策予防センター）を装い、
「H1N1ワクチンに関する政府の登録プログラム」といった件名で届く。
本文にはユーザーを偽のCDCのサイトに誘導するリンクが含まれている。
偽サイトは、ワクチン接種を受けるにはプロフィールを作成する必要があるとして、作成方法が書かれたファイルをダウンロードするようユーザーに指示する。

このファイルは「vacc_profile.exe」という実行可能ファイルで、
「Infostealer.Banker.C」という情報を盗むトロイの木馬だという。

Symantecは、新型インフルエンザの情報を入手する場合は本物のCDCの情報源を利用するよう勧めている。
最終更新:12月2日12時41分

久間氏が証人出廷「日米の交流に重要な役割果たした」　東京地裁
12月2日11時12分配信 産経新聞

平成１５〜１８年に約３億１４００万円の個人所得を隠し約１億円を脱税したとして、
所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（６０）
の公判が２日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で開かれた。
協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で（秋山被告は）日米の橋渡しに重要な役割を果たした」と述べた。

久間氏は弁護側の情状証人として出廷。
「秋山被告の個人的なつながりで、米国議員との会合を設定してもらった。安全保障関連の国会議員のグループの世話役として交流を深めてもらった」と指摘。
その上で「秋山被告は国にとって貴重な人物。寛大な措置を」と強調した。

起訴状によると、秋山被告は１５〜１８年、
山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約３億１４００万円を受け取ったことを隠し、所得税約１億円を脱税したとされる。

性犯罪が増えていそう


新内海ダム：今月、推進派住民らが決起集会開催へ　／香川
12月2日13時1分配信 毎日新聞

県などが建設を進めている新内海ダム（小豆島町神懸通）の建設推進派の住民らがつくる同ダム再開発事業地元対策協議会の大川新也会長と、同町議会の中村勝利議長が１日、
ＪＡ香川県内海支店（同町安田甲）で１３日に、同町民約５００人を集めて、建設促進の決起集会を開くことを明らかにした。
集会は、同協議会や地元自治会などからなる同ダム再開発事業促進実行委員会（武部一成委員長）が主催。
経過の説明の後、建設促進の決議を採択する予定だ。
県議会の１１月定例会に提案されているダム本体工事の請負契約の議案の採決（１５日）前に、賛成派の意思を示す狙い。
両氏は１日、同工事の契約締結を求める要望書を県議会の鎌田守恭議長に提出した。
反対派住民も先月２４日、県議会に契約凍結を求める陳情書を提出している。【吉田卓矢】
１２月２日朝刊

＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か
12月2日10時8分配信 サーチナ

2日付中国北方網によると、
ドバイワールドの債務見直し問題が、中国建設銀行−香港上場（0939）−、中国工商銀行−同（0939）−など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、中国工商銀行の名が含まれているという。
中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ドバイワールド（ドバイ・ワールド）はアラブ首長国連邦（UAE）に属するドバイ首長国の政府系持ち株会社。
経営が悪化し、2009年12月1日までに、260億ドル（2日為替レートで約2兆2500億円）債務見直しについて、銀行団と交渉を始めた。（編集担当：如月隼人）

福岡県警　暴力団交際７業者通報　自治体は指名停止などへ
12月2日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000009-nnp-l40

男性同性愛者の酒場「同志」、注目過剰で開業延期―中国・大理
12月1日21時46分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000077-scn-cn

オウム2幹部の死刑確定＝最高裁
12月2日17時14分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告について、
最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は1日付で、死刑判決に対する被告側の訂正申し立てを棄却する決定をした。2人の死刑が確定した。
同小法廷は先月6日、「犯行は残虐で非人道的と言うほかない」として、一、二審の死刑判決を支持、両被告側の上告を棄却した。　

＜生体肝移植＞４割近くが死亡　東京医科大センターで手術
12月2日21時6分配信 毎日新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で００年１０月〜０７年４月に生体肝移植手術を受けた患者５２人のうち、４割近い２０人が退院できないまま死亡していたことが２日、分かった。
同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、０７年４月以降、生体肝移植を中止している。
学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するという。

同センターによると、２０人の死因の多くは敗血症で、うち８人は１カ月以内に死亡していた。
執刀したのは同センターの医師２人で、高沢謙二センター長は「患者と提供者で血液型が異なるなど手術が難しいケースも少なくなかった」と話した。

国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、９２年から０５年末までに国内で行われた生体肝移植３７８３例のうち、移植を受けた患者の１年生存率は約８２％で、全体の２割程度が移植後１年以内に死亡していた。【青木純、河内敏康】

献血　アキバらしい雰囲気で…ＴＶ、フィギュアなどそろえ
12月3日11時29分配信 毎日新聞

採血中はテレビを見たり、休憩ラウンジでは人気アニメのフィギュアをながめながらリラックス……。
東京・秋葉原に今秋オープンした献血ルーム「ａｋｉｂａ：Ｆ」が若者を中心に好評だ。

日本赤十字社が血液の安定供給を目指して１０月に設置し、都内最大規模。
採血ルームの各シートにはテレビがあり、番組や、備え付けの携帯端末をつないで、好きな動画も楽しめる。
ゆったりとした休憩ラウンジには、フィギュアが多数展示されているほか、無線ＬＡＮも使える。

献血に訪れた江東区の学生、飯田篤さん（２８）は「アキバらしいインテリアで居心地が良い」と満足げ。【内林克行】

銃弾試験場で爆発、6人死傷＝韓国
12月3日12時52分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国国防省などによると、ソウル近郊の京畿道抱川市にある国防科学研究所の銃弾薬試験場で3日午前11時半ごろ、
155ミリ自走砲の実験中に爆発事故が発生した。この事故で1人が死亡した。このほか5人が負傷し病院に運ばれた。
聯合ニュースは当初、約60人が死傷したと伝えたが、その後訂正した。　

阿久根市長、ブログで物議…障害者家族ら反発
12月3日6時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000024-yom-soci

米政府、ＥＳ細胞研究助成を解禁
12月3日10時33分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２日、
さまざまな組織や臓器に成長する胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）１３株について、連邦政府予算を使って研究することを認可した。

前政権下で停滞していた米国のＥＳ細胞研究が再始動する。

ＥＳ細胞はパーキンソン病などの難病の治療や研究に役立つと期待されるが、受精卵を壊して作るため、キリスト教保守派が反発。

ブッシュ前政権の８年間は、ＥＳ細胞研究への助成が禁止され、連邦予算による研究が扱えるのはすでに作製されていた２１株に限定されていた。

オバマ大統領が３月に方針を転換、助成を解禁した。

新たに認可されたのはボストン子供病院の１１株と、ロックフェラー大の２株で、不妊治療クリニックで余った受精卵から作られた。
このほか９６株が申請されており、近く２０株が認可される。 最終更新:12月3日10時33分

アスベスト労災、全国の事業所名公表
12月3日18時43分配信 TBS

厚労省のホームページなどで公表された事業所は、２００８年度にアスベストによる健康被害で労災の認定や特別給付金の支給対象となった労働者がいる９７７か所です。
対象となった労働者は１１６９人でした。

事業所の業種別では、建設業が４９３か所と半数を占め、製造業の３８４か所と合わせると、およそ９割にのぼります。

これまで「肺がん」と「中皮腫」の２つの病名の患者数と事業所名だけが公表されていましたが、今回から新たに「良性石綿胸水」と「びまん性胸膜肥厚」が加えられました。

アスベストによる疾患は潜伏期間が長いことから、厚労省は公表された事業所で働いたことのある人などで健康に不安を感じている人は、近くの保健所に相談するように呼びかけています。
また、厚労省は４日と５日、電話相談を受け付けることにしています。（03日14:58） 最終更新:12月3日18時43分

1兆円規模の工事停止命じる＝景気への影響必至−タイ最高行政裁
12月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】

タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分

花火に期待


＜上海万博＞ビジネスチャンス！ベッカムら著名人動員し売り込みに躍起―英紙
12月4日16時28分配信 Record China

2009年12月1日、英紙・インディペンデントは記事「中国にイギリスを売りつけろ」を掲載した。
来年の上海万博をひかえ、英国は売り込みに躍起になっているという。2日、環球時報が伝えた。

来年の上海万博は影では「経済五輪」とも呼ばれているほど。巨大なビジネスの場となっている。
中国との関係をより緊密なものにしようと、英国からはスポーツ界、音楽界、芸術界の著名人が使者として送られる見通しだ。
オーケストラ2団体、バレエ劇団に加え、ベッカムやショーン・コネリー、ハリー・ポッターの作者である作家J・K・ローリングなどの名前が上がっている。

積極的な動きを見せているのが恒久的なパビリオンを建設する英マージーサイド州。
ビートルズ発祥の地にして名門サッカークラブ・リヴァプールを擁する優位を生かした展示を実施する。
上海万博には7000万人もの入場客が押し寄せると見られ、マージーサイド州は投資獲得や旅行客の増加などで5500万ポンド（約80億円）もの利益を見込む。
上海万博出展費用300万ポンド（約4億3700万円）の見返りとしては十分すぎるものと言えそうだ。（翻訳・編集/KT）

「ゼネコンの暴走」を「国の発展」
と言い替えるところが・・・所詮は「雇われ大統領」ですな


李大統領「国・地域の発展に与党も野党もない」
12月4日15時53分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000025-yonh-kr

事業仕分け：５０億円超削減に悲鳴　県内から見直しアピール　／長野
12月4日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000112-mailo-l20

まぁ一種の「死刑廃止」運動だね

ただ「捕鯨船」と「シー・シェパード」が裏で取引していたら恐い。


シー・シェパードが７日に出港へ　南極海での攻撃を宣言
12月5日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000536-san-int

＜ＣＯＰ１５＞合意文書草案、中国など新興国４カ国が反対
12月4日10時56分配信 毎日新聞【ブリュッセル福島良典】

コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に議長国デンマーク政府が各国に提示した合意文書草案の主要部分について、
中国などの新興国４カ国が反対の姿勢を示しているとロイター通信が伝えた。

草案は温室効果ガスの排出量を世界全体で２０５０年までに１９９０年比で半減させる数値目標などを盛り込んでいるとされる。
だが、南アフリカの交渉担当者はロイター通信に
「（先進国分以外の）残りを途上国で削減しなければならず『５０年半減』には合意できない」と述べたという。

ロイター通信が欧州外交筋の話として報じたところによると、
中国、ブラジル、インドも草案の受け入れに難色を示し、先進国の削減努力強化を求めているという。

河村市長提案の条例案、“骨抜き”可決へ
12月5日9時25分配信 読売新聞

名古屋市議会の民主、自民、公明の３会派は４日、
河村たかし市長が１１月定例会に提案している「市政改革ナゴヤ基本条例案」の議会改革に関する部分を削除するなどして可決する方針を固めた。

議員定数の半減など、具体的な改革案についてはすべて削除する。
事実上の“骨抜き”で、河村市長には再議という手段が残されているが、３会派で定数（７５）の３分の２を占めるため、修正案が可決される公算が大きい。
河村市長の反発は必至で、議会の解散請求（リコール）を求める支援者グループの動きも加速しそうだ。

同条例案は８条から成るが、３会派が削除、修正するのは、第２条と６条で、いずれも条文の中に「政治ボランティア化」という言葉が使われている。
定数や報酬の半減、連続３期を超えた在職の自粛、政務調査費廃止、議員の自由な意思に基づく議会活動の実現（党議拘束の禁止）など、議会改革として掲げられた項目はすべて削除する。

当初、条例案を否決するという意見もあったが、民主のベテラン市議は「議会改革に取り組む姿勢をアピールするために、修正、可決するべきだと判断した」としている。
条例案に盛り込まれた市民税減税と地域委員会創設に関する部分は原案通りとなる。

議会側の修正について、河村市長は
「議会がお決めになることですから、最終日（９日）を淡々と待つだけ。議会が『王様』で、すべて決めていることが、市民に証明されることになる」と冷ややかに話した。 最終更新:12月5日9時25分

普天間代替、鹿児島の島が浮上　防衛相、地権者と接触

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
防衛省内で日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に代わる候補地の一つとして鹿児島県・馬毛島（西之表市）を検討していることが分かった。複数の政府関係者が４日、明らかにした。
北沢俊美防衛相が既に島の地権者と接触し、省内に調査を指示した。

ただ米側は物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさないとしている。
米海兵隊の地上部隊はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン（金武町など）に駐留。
訓練場も沖縄県北部にあり、普天間飛行場だけを馬毛島に移設することには否定的とされ、実現の見通しは立っていない。

馬毛島は２００６年から、
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が東京・硫黄島で暫定実施している陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の場所として日本政府が水面下で検討したが、騒音問題などを懸念する地元の反対で頓挫している。

移設するには地元の了解のほか、補給基地など関連施設も備える必要があり、移設までのハードルは高い。日本政府内でも「実現性は極めて低い」と否定的な見方が強い。

クラブ火事で１００人超死亡　ロシア中部、テロは否定
2009年12月5日 12時40分 【モスクワ共同】

タス通信などによると、
ロシア中部ペルミのナイトクラブで５日未明に火事が起き、非常事態省当局者は１０２人が死亡し、１３０人以上が負傷したと述べた。
地元当局者によると、店内のステージで花火を使った際、プラスチック製の天井に引火し、火事になったという。

アパートの１階にあるナイトクラブでは当時、開店記念日の祝賀パーティーが開かれており、４日は金曜日だったこともあって約２００人が集まっていた。
司法当局は現場検証で爆発物は見つからず、テロの可能性はないと説明。花火などを使用する際の安全規則に違反した疑いがあるとみて、刑事事件として捜査を始めた。

犠牲者の多くはやけどを負い、一酸化炭素中毒の症状を示していた。
逃げる際に窒息したり、出口付近で押し合いになったため被害が広がったとみられている。

メドベージェフ大統領はプーチン首相に被害者への支援と原因究明を指示し、関係閣僚らを現場に派遣した

相模総合補給廠の工事現場で発見された筒は焼夷弾、米軍が一部を爆破処理
12月4日23時0分配信 カナロコ

相模総合補給廠（しょう）（相模原市）内の工事現場で11月末に発見された筒が焼夷（しょうい）弾だったことが４日、分かった。
在日米陸軍は同日、市や南関東防衛局に連絡した上で一部を爆破処理。米軍からの連絡と処理の間が短く、市は市民に周知できず、突然の爆音に周辺住民は一時騒然となった。

米陸軍渉外部によると、補給廠内に建設中の戦闘指揮訓練センターの工事現場で11月27日に掘り起こされた筒は焼夷弾で、現場からは約80発が見つかったという。
第２次世界大戦時に米軍が使用した焼夷弾とみられる。直径は約15センチ、長さ約50センチで、中には油脂燃料が入っているという。

米陸軍渉外部は４日午後３時10分、南関東防衛局や相模原署に
「筒は焼夷弾で、在日米海軍爆破処理班（横須賀市）が爆破処理する」と連絡。
市には米軍と国からも同３時20分に連絡があった。
市渉外課は米軍に対し、市民周知がされるまで処理はしないよう申し入れたが、米軍は午後４時に計15発を爆破処理。
駆け付けた相模原署員も立ち会ったという。
エドワード・ローパー渉外部長は「周辺に被害を与える可能性はなかったので、周知しなかった。大きな音が出たので今後は周知し、処理を再開する」としている。
市によると、米軍は７日午前９時半から約１時間置きに計６回の爆破処理を行う予定だ。

雑記帳　売れ行き急上昇を期待…ブルーインパルス焼き
12月5日18時8分配信 毎日新聞

曲技飛行で知られる航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）のブルーインパルス機をかたどった「ブルーインパルス焼き」が地元のスーパーマーケット内にあるフード店にお目見えした。

来年のブルーインパルス誕生５０周年を前に「町の名物に」と考案。
６機編成のブルーインパルスに合わせて味も６種類（あんこ、チーズ、クリーム、チョコレート、抹茶、キャラメル）あり、１個１３０円。

ブルーインパルスの曲技飛行は航空ファンに大人気なだけに、店の関係者は「同じように全国的な人気になれば」。土産用の箱入りセットも販売しており、飛ぶような売れ行きを期待する。【石川忠雄】

若林正俊元農相　政界引退を表明　来夏の参院選不出馬
12月5日19時19分配信 毎日新聞

自民党参院議員で長野選挙区選出の若林正俊元農相（７５）が５日、長野市内で記者会見し、来夏の参院選に出馬せず今期で政界を引退すると表明した。

若林氏は農水官僚出身で８３年から衆院議員を３期務め、９８年から参院にくら替えして現在２期目。０６年９月、安倍内閣で環境相に初入閣した。
０７年５月に自殺した故松岡利勝元農相の臨時代理を皮切りに赤城徳彦、遠藤武彦両元農相の辞任時も後任を務めた。
麻生太郎前首相の退陣を控え党内が混乱した今年９月の首相指名選挙では、参院自民から初の党指名候補となった。

「ミスターリリーフ」などと呼ばれた若林氏は「（リリーフを）望んだわけではなかったが、政治家としては良い人生だった」と振り返った。【小田中大】

オバマ政権、無人機のミサイル攻撃拡大を承認　パキスタンで

米政府高官は４日、
パキスタンの対アフガニスタン国境周辺に潜伏、活動しているイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダ掃討で米中央情報局（ＣＩＡ）が実施している無人武装偵察機によるミサイル攻撃の作戦拡大が承認されたことを明らかにした。

オバマ大統領が先に発表した、米軍増派３万人などのアフガン新戦略の一環としている。
無人機によるミサイル攻撃は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域などで実行されている。
武装勢力幹部の殺害など一定の成果はあるものの、一般住民が巻き込まれて死亡する例も多く、パキスタン国民の反発は強い。

米政府高官によると、オバマ大統領が今年１月に就任後、部族地域などで行われた無人機攻撃は４０回以上。
ブッシュ前政権時代の２００８年通年の約３０回を既に上回っている。

米政府は従来、部族地域での無人機のミサイル攻撃を軍事機密の面から確認しなかったが、ゲーツ国防長官は先に攻撃は続行すると間接的に米国の関与を認めた。
パネッタＣＩＡ長官も今年５月、無人機攻撃の有効性を強調しながらも、少数の一般住民が犠牲になっていることも認めた。

＞＞リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しない
は、良いと思う。

あとは「人工物除去」と「乾燥」「火力」か


米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解
12月2日14時0分配信 ロイター［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］

リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。
現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。
マシューズ・インターナショナル＜MATW.O＞が来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。
また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。
この方法は、実験動物の処理などに使われてきたが、導入コストがかさむことや、一部の地域では法改正も必要となることなどが、商業的利用の障害となってきた。
また、米国の一部の地域では、カトリック教会が「人間の遺体を処理する方法としては、敬意に欠ける」として、反対を表明している。

「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all

エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci

「愛人」報道は６人に　ウッズ・スキャンダル泥沼化
12月7日9時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000501-san-int

うつ6割に体の痛み＝医師の認識と差−患者ら調査
12月7日5時5分配信 時事通信

うつ病患者の6割が身体的な痛みを感じるものの、患者の多くに痛みがあると考える医師は3割強にとどまることが、製薬会社2社による「うつの痛み」情報センターのインターネット調査で分かった。
痛みが原因で、半数以上の人が年に1カ月以上仕事を休んでいた。
調査は昨年12月、過去5年以内にうつ病と診断され治療薬服用中の有職者と、月1人以上うつ病患者を診察している医師それぞれ約300人を対象に実施した。
うつに伴う体の痛みを経験した患者は59．9％、なしが40．1％。一方、痛みが多くの場合にある、または常にあると認識している医師は33．6％だった。
うつ病の診断前に、痛みが症状の一つだと知っていた患者は5人に1人だけ。
わずらわしい痛みの症状は頭痛（33．7％）が最多だが、背中（24．7％）、体全体の漠然とした痛み（25．8％）も多かった。
痛みがある人の51．1％が、痛みが原因で年に1カ月以上仕事を休んでおり、休みが0日だった人を含めた平均日数は106．7日だった。　

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フェリー事故後、シラス不漁に　和歌山・新宮漁協が補償請求
2009年12月7日 朝刊

三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、
現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、
フェリーを運航するマルエーフェリー（鹿児島市）側に補償を求めていることが分かった。

同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。
漁は年間を通して行われるが、１０〜１２月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。
ところが事故があった１１月１３日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。
事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

同組合の中村誠二郎組合長は「３１年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。

小泉氏、靖国問題に返答せず　０１年日中会談の記録開示
2009年12月7日 17時01分

外務省は７日までに、２００１年１０月、
当時の小泉純一郎首相が初めての靖国神社参拝後に訪中し江沢民国家主席、朱鎔基首相（当時）と会談した際の外交記録を、情報公開法に基づく共同通信の請求に対し、開示した。
靖国参拝を繰り返しけん制する中国首脳に対し、小泉氏は靖国問題に関し一切返答しておらず、すれ違いに終わったことが裏付けられた。
これが中国側に「再参拝はないとの誤解を与えた」との指摘もある。

外務省によると、同会談記録は０８年１０月に大学の研究者に対し開示したことがあるという。

会談が行われたのは、０１年８月１３日の靖国参拝約２カ月後の１０月８日。
会談記録によると、江氏は、日中交流の歴史をたどりながら「靖国神社にはＡ級戦犯がまつられており、政府の首脳が参拝することは非常に複雑な結果を引き起こす」と強い調子で批判した。

小泉氏は靖国参拝にはひと言も触れなかったが、会談に先立ち日中戦争の発端となった盧溝橋などを視察。江氏には戦争で犠牲になった中国の人々におわびと哀悼の気持ちを表明した。
中国側は“謝罪”をうかがわせる小泉氏の姿勢を評価し、成果を強調。ところが小泉氏は翌０２年４月に２回目の参拝を敢行。
結局、靖国参拝への認識が全くずれていたことが判明した。
（共同）

警官と衝突、２１人負傷　ギリシャ、射殺少年の追悼デモ
2009年12月7日 夕刊【パリ＝清水俊郎】

ギリシャの首都アテネなどで６日、
１年前の反政府デモ中に警官に射殺された当時１５歳の少年の追悼デモがあり、若者ら数千人が「警官は殺人者」などと叫びながら街頭行進。
参加者の一部が警官隊と衝突し、ＡＰ通信によると、投石や火炎瓶で警官１６人と参加者ら５人が負傷し、２８０人が拘束された。

アテネでは大学の建物が一時占拠され、北部テッサロニキでは商店が破壊された。

昨年１２月の射殺事件では、１カ月間にわたって暴動が断続的に繰り返された。警察が再び警戒を強めている。

高崎・観音山：墓地計画に反対訴え　集会に住民ら９０人　／群馬
12月7日12時1分配信 毎日新聞

高崎市石原町の観音山丘陵の２カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」（会長＝鈴木守・前群馬大学長）は６日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約９７００平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家（だんか）のために約２０の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約３３００平方メートルの６区画の造成地。現在墓地となっている１区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら９０人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は１１月中旬、墓地計画に反対する１６５７人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧（きぐ）される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
１２月７日朝刊

＜結婚式場＞新宿区と和解へ　土日の葬儀使用時間を制限
12月8日2時30分配信 毎日新聞

東京都新宿区で結婚式場「セレス高田馬場」を経営する「千代田セレモニー」（荒川区）が、式場の向かいに建設中の区民施設を葬儀場として使用しないよう新宿区に求めた訴訟は、土日の葬儀使用時間を制限する条件で和解することになった。
新宿区議会が７日、和解案受け入れを議決した。
原告側も了承しており、早ければ１０日の東京地裁の和解協議で正式に成立する。

同社は８３年に結婚式場をオープンしたが、区が道を挟んだ西側に葬儀を行える区民施設の建設を計画したため、
「向かいに弔問客が出入りしたら、利用客の減少は避けられない」と提訴していた。

和解案は、同社が区民施設を葬儀場として使用することに異議を唱えず、区は結婚式の多い土曜午後３時１５分〜９時４５分と日曜午前９時〜午後３時の葬儀場使用を自粛するとの内容。
７日の区議会本会議で全会一致で可決された。【伊藤一郎】

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

ＧＭが６３０億円投資　新ハイブリッド車、来年発売予定
2009年12月8日【ニューヨーク＝共同】

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、
家庭で充電できる「プラグイン」タイプの新型ハイブリッド車「シボレー・ボルト」の生産関連施設に総額７億ドル（約６３０億円）を投資する、と発表した。
来年に発売を予定している。

ミシガン州デトロイトの車両組立工場に３億３６００万ドルを投じるほか、部品生産施設などにも投資する。
来年春に試作車の組み立てを開始し、来年後半に通常の生産体制を整える予定。

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新たな代替地検討も　普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分

岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。

普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）

伊藤忠と三井物産、印石油ガス事業に出資提案＝報道
12月8日16時18分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000280-reu-bus_all

ブラジル警察が１万人殺害と発表　国際人権団体が報告書
2009年12月9日 09時58分【リオデジャネイロ共同】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は８日、
ブラジルのリオデジャネイロ州とサンパウロ州の警察が２００３年以降、犯罪容疑者１万１千人以上を「法を無視して」殺害したとする報告書を発表した。

ブラジルでは１４年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）、１６年に夏季五輪が開催されるが、治安問題の解決が課題になっている。
同団体は「法を無視した容疑者殺害は暴力犯罪への解決策ではない」と批判。ＡＰ通信によると、警察側は報告書を検討するまでコメントしないとしている。

報告書によると、
こうした殺害は、容疑者の抵抗が原因として事件処理されているが、まるで警察官が犯罪の現場で容疑者を“処刑”したかのように、至近距離で撃たれているケースが多く見つかったという。

来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、
2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。
会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。

古座川町斎場：半世紀の悲願、町内初の火葬場が完成　／和歌山
12月9日15時0分配信 毎日新聞

古座川町内初の火葬場「古座川町斎場」が完成、８日に同町鶴川で見学会があった。
無臭・無煙の最新設備で、計画から５１年を経た町民悲願の施設。９日から利用を始める。
１９５８年に旧町村合併で町が誕生した際、火葬場整備計画が持ち上がった。
しかし、建設場所の選定が難航、隣の串本町との合同建設の話も浮上し、その間、亡くなった町民は串本（旧古座）、那智勝浦、すさみ町で火葬されていた。
見学会では、武田丈夫町長が「山に囲まれ静かな環境で、人生の終焉（しゅうえん）にふさわしい町民が待ち望んだ施設」とあいさつした。
斎場は鉄骨２階建て延べ４５０平方メートル。
火葬炉２基や、１３人程度収容の待合室２室を備える。総事業費は２億２１００万円。
利用料は一体につき町民が１万円（１２歳未満は６５００円）、町外者が５万円（同３万円）。【山本芳博】
１２月９日朝刊

ネット経由で遺体診断　「Ａｉ情報センター」発足
12月9日15時39分配信 産経新聞

■解剖率向上へ、専門医請け負い
低い解剖率などが問題とされる死因究明制度を改善するため、コンピューター断層撮影（ＣＴ）で遺体内部の異状を調べる死亡時画像診断（Ａｉ）の読影業務を、専門医がインターネット経由で請け負う「Ａｉ情報センター」が９日発足した。
日本放射線科専門医会のメンバーらが財団法人として設立。
解剖せずに体表観察だけで死因が決まり、誤った認定や犯罪見落としも生じているとの指摘がある中、Ａｉでスクリーニングし、不審な遺体を解剖に回すシステムの定着を目指す。

メンバーの山本正二千葉大病院講師（放射線科）によると、遺体と生きている患者は画像診断のポイントが異なるが、遺体画像を読影できる知識や経験を持つ医師は国内に１０人未満しかいない。
センターに所属する読影専門医は、読影できる医師がいない医療機関からの要請により、メールのやりとりなどでＣＴ画像を診断する。
情報が漏れないようセキュリティーにも配慮するという。

山本講師は平成１９年に千葉大病院にＡｉセンターを設置、院内で亡くなった患者に対し原則的にＡｉを実施してきた。

外部の医療機関からも医療事故調査で読影を求められたり、子供の虐待事件で捜査機関から画像所見の鑑定書作成を依頼されたりすることなどが増加。
中立性を保つために独立した第三者機関の設立準備を進めてきた。
山本講師は「すべての遺体を解剖できない現状ではＡｉは重要な役割を果たす。医療機関だけでなく捜査機関にも活用してほしい」と呼び掛けている。費用は１万〜５万円程度となる見通し。

地下鉄サリン・井上被告の死刑確定へ…上告棄却
12月10日15時14分配信 読売新聞

地下鉄サリンなど１０事件に関与したとして、殺人などの罪に問われ、２審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・井上嘉浩被告（３９）の上告審判決が１０日、最高裁第１小法廷で開かれ、
金築誠志裁判長は「幹部の立場で各犯行に次々と関与し、地下鉄サリン事件では犯行を円滑に実行するため、不可欠な役割を積極的に果たした」と述べ、被告の上告を棄却した。
死刑が確定する。

教団による一連の事件で、２審までに死刑判決を受けた１３人のうち、すでに麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５４）ら８人の死刑が確定しており、井上被告で９人目。

１審・東京地裁判決は２０００年６月、地下鉄サリン事件での井上被告の役割について、「後方支援か連絡調整役にとどまる」と判断し、無期懲役とした。
しかし２審・東京高裁判決は０４年５月、「総合調整役として極めて重要な役割を果たした」と認定して、死刑を言い渡した。

２審判決によると、井上被告は松本死刑囚らと共謀。
１９９５年３月２０日、営団地下鉄（当時）３路線の５電車でサリンを散布して計１２人を殺害した。
最終更新:12月10日15時14分

犯人、美術系の仕事か　世田谷一家殺害事件
2009年12月11日 朝刊

東京都世田谷区で２０００年１２月、
会社員宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が殺害された事件で、犯人の遺留品から見つかった蛍光剤が、紙の着色などに使われる「ローダミン」と呼ばれる粉末染料で、３種類あったことが捜査関係者への取材で分かった。
３種類を使い分けるのは染色の専門家が多く、捜査本部は犯人が事件当時、美術系の仕事や学問に従事していた可能性があるとみて、宮沢さんの交友関係を中心に捜査している。

捜査関係者によると、３種類のローダミン粉末は、犯人が残したトレーナーとヒップバッグに付着していた。うち２種類の粉末は宮沢さん宅の車庫からも見つかった。

ローダミンの粉末は緑褐色だが、水に溶かすとピンク色になり、光を当てると蛍光発色する。
現場にあったのはローダミンＢ、６Ｇなど３種類。それぞれ成分が異なり、発色や耐久性、溶解度などに微妙な差がある。
いずれも染料問屋以外では手に入りにくい。

大手染料メーカーによると、ローダミンは主に漫画本や包装紙、広告など紙の染色に使われるが、同じピンク系を一度に複数使うことはない。
このため、複数種類を同時に保有するのは、販売業者かデザイナーなどの可能性が高いという。

事件当時、宮沢さんはコンサルティング会社で企業のイメージカラーを決めたり、イベント会場をプロデュースしたりする業務の担当だったが、捜査関係者によると、染料の専門知識はなかった。

自宅の車庫は蛍光色の判別に適した場所だった。
事件当日に犯人が車庫に出入りした形跡はなく、捜査関係者は「事件以前に犯人が宮沢さんと染料選びについて打ち合わせをした可能性がある」と話す。

【世田谷一家殺害事件】
２０００年１２月３１日朝、宮沢みきおさんと妻泰子さん＝当時（４１）、長女にいなちゃん＝同（８つ）＝が刃物で刺殺され、長男礼ちゃん＝同（６つ）＝が首を絞められ死んでいるのが見つかった。
犯人は４人を殺害後、約１１時間にわたり現場に居座り、指紋や血液、衣服など数多くの遺留品が残されていた。

強姦致傷容疑で男を逮捕　女性警官が機転利かせる
2009年12月11日 17時56分

大阪府警捜査１課と茨木署は１１日までに、
ワンルームマンションに住む２０代の女性を暴行したとして、強姦致傷と住居侵入の疑いで大阪市此花区梅香、会社員瀬尾友章容疑者（２３）
を逮捕した。
捜査１課によると、瀬尾容疑者は女性をカメラで撮影。
「警察に言ったら写真をばらまく」と脅して携帯電話の番号を聞き出し、１１月１７日の事件後、公衆電話などから約３０回にわたり電話をかけた。

１１月下旬、茨木署に相談していた際も電話がかかってきたため、女性警察官が機転を利かせ「１２月１０日まで旅行している」と女性になりすまして応対。
１０日に女性のマンションに姿を見せた瀬尾容疑者を逮捕した。

逮捕容疑では１１月１７日午前２時１５分ごろ、
大阪府茨木市のマンション１階の女性宅に、ベランダの無施錠の窓から侵入。
「騒ぐと殺すぞ」と脅迫した上、粘着テープで目をふさいで暴行しけがをさせたとしている。
（共同）

再びテーマパークの建設ラッシュ、「無駄な投資が多すぎ」と苦言も―中国
12月11日16時8分配信 Record China

2009年12月8日、香港紙・太陽報は
「中国のテーマパークは無駄遣い」と題した記事で、中国各地でやみくもなテーマパークの建設ラッシュが起きていると報じた。9日付で新華網が伝えた。

中国では上海ディズニーランドの建設計画が発表されたばかりだが、この他にも湖北省武漢市では未来体験を売りにしたフランスの「フュチュロスコープ」、
広東省珠海市では珍しい海の生き物をテーマにした「長隆国際海洋リゾート区」など、
次々と新たな建設計画が認可を受けている。
再びテーマパークの建設ラッシュが起きている中国だが、実はこれまで建てられた約2500のテーマパークのうち、7割は赤字だ。
閉園に追い込まれたところも数多い。
こうした現実があるにも関わらず、なぜ今、再び建設ラッシュなのか？

まずは、観光業の発展を狙った中国政府の後押しが挙げられる。
認可や融資の面で優遇し、ゴーサインを出しているのだ。
そして、地方政府はそれを勝ち取るため、強引に建設計画を推し進めようとする。
成功すれば、政治上の成績にもプラスされることが分かっているからだ。
また、地方の不動産開発業者にとっても絶好の儲け話に他ならない。
地方政府は建設計画を名目に安い立ち退き料で農家から土地を買い上げ、それを高い値段で不動産業者に売りつける。
不動産業者は建設計画を前面に押し出し、周辺の不動産価格をつり上げる、という仕組みだ。

テーマパークの建設には莫大な資金が必要になる。
建設期間も長いことから、途中で資金面に問題が発生すれば、たちまち立ち消えになる恐れもある。
たとえ開園にこぎつけたとしても、最後には赤字で閉園となっては巨額の投資が水の泡だ。
記事はこうした建設ラッシュに対して「大きなリスクが潜んでいる」などと警告した。（翻訳・編集/NN）

トヨタ生産７３０万台、２年ぶり前年度実績超え
12月11日6時51分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。

世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。

トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分

＜豪首相＞日本の調査捕鯨に改めて反対表明「法的手段も」
12月12日10時25分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

オーストラリアのラッド首相は１１日、
日本の調査捕鯨に反対の立場を改めて表明し、「外交的に解決できなければ、法的手段をとる」と述べた。１５日の訪日に先立ち、地元ラジオに語った。

現地からの報道によると、
ラッド首相は「いわゆる『調査捕鯨』の根拠は受け入れられない」として、法的手段を「真剣に考えている」と強調した。

ラッド氏率いる労働党は、０７年の総選挙で「調査捕鯨問題を国際法廷に提訴する」と公約、政権を奪取した経緯がある。
発言は、総選挙を来年に控えてのアピールが狙いとみられるが、鳩山由紀夫首相との首脳会談でも持ち出す可能性がある。

異例の１０意見書提出　栃木県議会、民主政権への不安反映
12月12日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000012-san-l09

北朝鮮製武器？をタイで大量押収　緊急着陸した貨物機から
2009年12月13日 朝刊【バンコク＝古田秀陽】

ＡＰ通信などによると、タイ軍当局は１２日、
バンコクのドンムアン空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製とみられる兵器が大量にみつかり、当局が押収、同機の乗員５人を拘束したことを明らかにした。

同機は給油のため１１日夜、ドンムアン空港に緊急着陸を要請した。
タイ外務省関係者は「国連の（対北朝鮮制裁）決議に基づいて対処している」と述べている。

またタイ空軍当局者はロイター通信に対し、米国から同機を調査するよう要請があったと述べた。

政府当局者らによると、貨物機は旧ソ連製のイリューシン７６で、北朝鮮を出発しスリランカに向かう予定だったという。
拘束されたのはカザフスタン人４人とベラルーシ人１人で、押収された兵器の総量は３５トン以上。
地元テレビは対空ミサイルやロケット砲などが含まれていると伝えた。

＜宮城死体遺棄＞８４歳自宅近くの山林に　容疑で長男を逮捕
12月13日18時45分配信 毎日新聞

１３日午前１１時ごろ、宮城県登米市中田町石森の山林で、
ビニールシートにくるまれて深さ約５０センチの土中に埋められた近くの無職、佐藤みきさん（８４）の遺体を県警佐沼署員が発見。
付近にいた長男で無職、義行容疑者（５６）に任意同行を求め、死体遺棄容疑で逮捕した。
同署によると、みきさんと義行容疑者は２人暮らし。
近隣住民から「１週間ほど前から２人の姿が見えない」と１１日に通報があり、捜索していた。

逮捕容疑は、１１月中旬から１２月１３日までに、みきさんの遺体を山林の土中に埋めたとしている。
義行容疑者は「自宅で死んでから布団やシートでくるみ、１２月上旬に埋めた。葬式を行う金がなかった」などと供述しているという。

同署によると、みきさんはシートにくるまれたうえ、ひもで縛られていた。
目立った外傷はなく、１４日に司法解剖して詳しい死因を調べる。
義行容疑者は遺体発見から約３時間後、約３００メートル離れた山林内でうずくまっているのを署員に発見された。【鈴木一也、垂水友里香】

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

サミュエルソン氏が死去　近代経済学、ノーベル賞
2009年12月14日 夕刊【ニューヨーク＝阿部伸哉】

２０世紀を代表する経済学者の１人で、米国人初のノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）名誉教授が１３日、米東部マサチューセッツ州の自宅で死去した。
９４歳だった。ＭＩＴが発表した。

不況時における政府の役割や財政出動の必要性を説くケインズ経済学と、米国に根強い市場重視の新古典派経済学を統合する「新古典派総合」を提唱。
数学的な経済分析の手法を確立し「経済学を科学に引き上げた」などとして１９７０年、ノーベル経済学賞を受賞した。

１５年、米中西部インディアナ州生まれ。大恐慌時代に、新古典派経済学が強いシカゴ大で経済学を学んだ。
ケインズ経済学の影響が強いハーバード大で経済学博士号を取得、４７年にＭＩＴ教授に就任した。

　６０年代にはケネディ、ジョンソンの両民主党政権の経済政策に強い影響を与えた。

４８年初版の「経済学」は、経済分析の基礎を教える代表的な大学の教科書となり、日本語を含む４０カ国語以上に翻訳される世界的ベストセラーとなった。

オバマ政権のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、おいにあたる。

県産廃処分場計画：専門家が現地調査　住民団体が要請　／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】

>>146
どう見ても火葬じゃない。従ってスレ違いと言いたいところだが、鼬飼い。

「火葬」に関連・影響する話題の為のスレッドだよ

「火葬」って文字が入ってるかどうか・・・っていう意味じゃないんだよ

介護中の３人に２人が神経過敏　厚労省調査、ストレス顕著か
2009年12月15日 16時47分

団塊世代を含む５３〜６２歳の中で、３年以上にわたり親などの介護を続けている人は、約３人中２人が自分を「神経過敏だ」と感じるなど、精神状態の不安定を訴える割合が高いことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。

厚労省社会統計課は「介護期間が長いほどストレスが大きい実態が顕著に出たのでは」と分析している。

調査は、２００５年１０月末時点で５０〜５９歳だった男女を追跡し、年１回調査票を回収。４回目の今回は昨年１１月、約３万人を対象に実施した。

それによると、０５年以降「ずっと介護をしている」と答えたのは２・６％。このうち自分の精神状態について、
過去１カ月間に「神経過敏と感じた」のは６４・７％で、ずっと介護をしていない人（４５・９％）、介護をして１年以内の人（５７・０％）の回答割合をいずれも上回った。

また「気分が沈み込んだ」と答えたのは５７・１％（ずっと介護をしていない人４０・９％）、「何をするのも骨折り」としたのは５５・５％（同４１・７％）、「絶望的だ」と感じたことがあったのは３５・１％（同２３・５％）だった。
（共同）

次世代スパコンで予算要求　「科学振興に必要」文科相
2009年12月15日 13時14分

川端達夫文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、
理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発に関し「日本の科学技術振興のためにどうしても必要だ」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで事実上凍結とされた判定結果と異なり、来年度予算を求めることを財務省に伝えたと明らかにした。

川端文科相は「世界一を必死に目指すのでなく、世界最速レベルのスパコンをつくる。
同時に日本全体のスパコン財産を総合的、効果的に使える環境整備を考える」と目標を２本立てにすると説明。
「世界一レベルと、世界初のシステム開発というナンバーワンとオンリーワンを目指す」と述べた。

概算要求の２６７億円には開発を早める費用が上乗せされており、完成時期を予定より延ばして概算要求よりは少ない予算を求めるとした。
（共同）

占有移転禁止：組事務所として使用、仮処分執行　家主、立ち退き求め訴訟へ　／高知
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000295-mailo-l39

志津霊園移転：墓地所有者と佐倉市、最終合意見通し　／千葉
12月15日16時0分配信 毎日新聞

幹線道路建設に伴う佐倉市西志津地区の「志津霊園」移転問題で、佐倉市は墓地所有者との最終合意の見通しが立ったとして、市議会に関連議案を提案した。
最終合意案では、墓地を移転する代替地造成工事費７億３０００万円と、移転補償費約５億７０００万円の計１３億円を市が負担。
墓地を所有する本昌寺は１３年３月末までに代替地を造成し、１５年３月末までに墓地移転を完了させるとしている。
市によると、今月に入って本昌寺の同意が得られた。最終合意に伴い、市は２億３０００万円を補正予算に盛り込んだ。
関連３議案は１８日、市議会の特別委員会に付託され、現地調査などを経て２１日に本会議で採決される予定。【斎川瞳】
１２月１５日朝刊

築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委　／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞

都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊

>>151
そんじゃまぁここは数学板だから、火葬を数学的に表現してくれ。
それなら認めてやろう。

数学的・・・とは？

>>132
やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに？
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

>>158
それはオマエが考えろ。
ここは数学板だ

じゃあ、まずスレッド読め

【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int

>>161
ここが数学板と言うことが判らない馬鹿に指図されることは何もないな。

数学の先生に不満でも？>>163

日赤に４千万円賠償命令　名古屋地裁「がん再発回避可能」
2009年12月16日 夕刊

名古屋市昭和区の名古屋第２赤十字病院で、胆のうがんの適切な治療を受けられず、がんが再発・転移したとして、
昨年死亡した名古屋市の女性＝当時（６６）＝の遺族が日本赤十字社に約７４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は１６日、
医師の注意義務違反を認め、日赤に約４０００万円の支払いを命じた。

判決によると、胆石症だった女性は２００１年２月、同病院で胆のうの摘出手術を受けた。
病理検査で胆のうにがんが見つかったが、担当医は検査報告書を確認せずに「経過良好」と判断し、再手術などを行わなかった。
がんは胆管などに再発し、腸骨のリンパ節に転移した結果、女性は昨年５月に死亡した。

永野圧彦裁判長は「胆のう摘出手術の直後に再手術が行われれば、再発を回避できた可能性が十分にある。
医師のミスがなければ、女性が昨年５月時点で生きていた可能性は高い」と述べた。

ＧＸロケット開発中止　仕分け「廃止」、エンジンは継続
2009年12月16日 夕刊

政府は１６日、
費用増大などから事業継続の是非が焦点となっていた官民共同開発の中型ロケット「ＧＸ」について、
衛星打ち上げの受注が見込めないなどとして開発を取りやめることを決めた。

平野博文官房長官や川端達夫文部科学相らＧＸ開発にかかわる４閣僚が協議して対応策をまとめた。
宇宙航空研究開発機構が開発を担当している２段目ロケット用の液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンについては、別の機体への応用が可能などとして、来年度予算で完成に向けた試験を進める。

文科省は来年度予算の概算要求でＬＮＧエンジンの開発に限って５８億円を計上。
行政刷新会議の事業仕分けでは、ロケット開発計画自体の廃止を求め、エンジンについても抜本的な見直しが必要とし、「予算計上の見送り」と判定されていた。

　
津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・

老人が「冥土への死に土産」に窃盗してるかのようだ。


津波の死者ゼロへ　県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30

障害者支援施設の牟婁さくら園　上富田で建設進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000007-agara-l30

世界のインフラ事業で争奪戦、中国が欧州の道路建設に参入―仏メディア
12月16日7時17分配信 Record China

2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。

ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局（GDDKIA）によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44％という破格の入札額だったという。

中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。（翻訳・編集/岡田）

自民党県連：県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望　／奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29

見分け困難　遺伝子組み換え作物　食品表示　厳密化を
2009年12月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009121702000063.html

宇佐市議会：市葬祭場の指定管理者候補案を継続審査　／大分
12月17日17時1分配信 毎日新聞

宇佐市議会１２月定例市議会が１６日に開かれ、同市から提案されていた「市葬斎場・やすらぎの里」の指定管理候補者案を継続審査にした。
市によると、「やすらぎの里」には３社が応募（１社は辞退）し、１８の選定基準のうち、「安い運営経費」以外、１７項目で上回った業者が管理者候補に選ばれた。
しかし選にもれた業者が「選考に疑義がある」として、市長に再選定を陳情、議会には調査を要望した。
これを受け、議会の建設環境常任委員会が１１日、市に両社のダイオキシン対策や審査の点数配分などの資料を提出させ審議した結果、
「さらに時間をかけ、慎重に審査すべきだ」との結論になり、全会一致で継続審査を決定した。
このほか、議会は４億６０００万円の一般会計補正予算案など３０議案を原案通り可決・承認し、閉会した。【大漉実知朗】
１２月１７日朝刊

>>169
この「大事件」はアッチの新聞にも書いてありましたけどね、
このままで行ったらポーランドだけで済む話では絶対にあり
ませんからですね、皆さんはかなり覚悟をした方が良いでし
ょう。でもまあ何れ「時間の問題」ではあった訳ですよ。

まだ他の領域や分野でも近い将来、やられてしまうんでしょ
うけれど。

猫

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

猫は珍獣 ◆ghclfYsc82 は境界性人格障害のコテハンです
彼らは「見捨てられる」ことをいちばん恐れます
うざいと思ったらこのコピペを貼り付けて放置してください

武器輸出額が２億ドルに倍増　韓国紙報道
2009年12月18日【ソウル＝城内康伸】

韓国紙・東亜日報は１７日、情報筋の話として、
北朝鮮による今年の武器輸出額が２億ドル（約１８０億円）近くにのぼり、昨年に比べ２倍以上に増加していると報じた。

北朝鮮が今年５月に２度目の核実験を実施したのを受け、国連安全保障理事会は６月に北朝鮮の武器輸出を全面的に禁じる制裁決議を採択。
しかし、北朝鮮は制裁対象となっている団体の名前を変えたり、積み荷の目録を改ざんするなど、さまざまな偽装によって輸出を増やしているという。

情報筋によると、
輸出品目は通常兵器だけでなく、ミサイルなど大量破壊兵器にまで拡大されており、輸出先もこれまでの中東地域だけでなく、東南アジア、アフリカ、中南米諸国などに広がった。

安保理の対北朝鮮制裁委員会を補佐する専門家パネルは１１月に中間報告書を出し、北朝鮮が６月の制裁決議後も、禁止された武器輸出を行っている兆候がある、と指摘している。

韓国で「就活整形」増加　厳しい雇用事情を反映
2009年12月18日 17時36分【ソウル共同】

韓国で、大学生らによる「就活整形」が増えている。
美容整形外科の専門医は「学生の２〜３割が手術を受けており、年々増加しているのではないか」と分析。
採用試験で少しでも有利になろうとする「生き残り策」からは、就職事情の厳しさとともに、仕事で容姿が重要視される韓国社会の実情が浮かび上がる。

美容整形外科の医院が集まるソウル市江南地区。院長の男性（４５）は「就職活動が活発になる秋には、来院する学生が増える傾向にある」と話す。
まぶたやあごの形を変える手術が多いほか、肌のしわや染みを取る注射も人気で、かける費用は１００万〜３００万ウォン（約７万６千〜約２３万円）程度が多いという。

有力紙、朝鮮日報によると、就職情報会社が企業の人事担当者約２５０人を対象に行ったアンケートで、６６・７％が「容姿が採用に関係する」と回答。
別のアンケートでは、就職活動をした学生約６００人のうち４分の１が「容姿が影響した」と答えている。

中国がネパールに3億円弱の軍事支援、軍病院の建設も―ネパールメディア
12月18日13時44分配信 Record China

2009年12月16日、ネパールメディアによると、
同国を訪問中の中国代表団はバンダリ国防相（統一共産党）と会見し、総額2080万元（約2億7000万円）の軍事支援を行うことを表明した。17日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、中国代表団とバンダリ国防相はネパールへの支援問題について話し合った。同相は中国側に首都カトマンズでの軍病院建設を要請したという。
また、環球時報が情報筋の話として伝えたところによると、中国の軍当局は昨年、ネパールに数百万元（1元＝約13円）相当の軍事支援も行っている。
これに対抗して、インドもネパールに武器輸出の復活を持ちかけたという情報もあるという。

ネパール政府は北京五輪聖火リレーのエベレスト（中国名：チョモランマ）登頂を成功させるため、ベースキャンプに治安部隊を配備してチベット独立派の妨害を防ぐなど、中国との関係強化に力を入れている。
5月の新首相就任以降は、中国との国境付近に武装警察官1万人を派遣し、チベット独立運動の取り締まりも行っている。（翻訳・編集/NN）

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

サークルＫがドラッグストア大手と提携　コンビニとの融合店舗
12月21日9時29分配信 産経新聞

コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと、「セイジョー」などを展開するドラッグストア大手、ココカラファインホールディングスが提携することが、２１日わかった。
コンビニとドラッグストアを融合した新タイプの店舗を平成２４年度から開設するほか、商品の相互供給にも取り組む。同日午後に正式発表する。

新タイプの店舗は年間５０店舗のペースで出店し、売り場面積はコンビニの約３倍にあたる約５００平方メートルを想定している。
まず来年後半から実験店を出した上で、２４年度から本格出店に移行する。

新店舗は弁当やプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品といったコンビニ商品と、雑貨や化粧品、大衆薬などを取りそろえる。
店舗によっては調剤も取り扱うという。

今年６月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を受け、
コンビニ首位のセブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局大手のアインファーマシーズが昨年、コンビニ２位のローソンとドラッグ首位のマツモトキヨシホールディングスが今年８月にそれぞれ提携。両業界の提携が加速してきた。

生体肝移植で早期死亡、主任教授を停職処分
12月22日11時41分配信 読売新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で生体肝移植手術を受けた患者の約４割が術後早期に死亡していた問題で、同センターは２２日、都内で記者会見を開き、
「リスクの高い症例を選択するなど、責任者としての慎重さに欠けていた」として、臓器移植外科・一般外科の長尾桓(たけし)主任教授（６５）を停職３か月の処分としたと発表した。

すでに退職している元センター長と元准教授の２人は厳重注意とした。

同センターは２０００〜０７年に生体肝移植手術を実施した５２例のうち、２０人が術後早期に死亡していた。
高沢謙二センター長はこの日の会見で、
「医療過誤や医療行為を逸脱したことはないと認識しているが、患者の期待に応えられなかったことについては申し訳なかったと思っている」と述べた。

また、同センターでは０７年１０月以降、
生体肝移植手術の実施を中止しているが、高沢センター長は
「検証委員会による検証結果を踏まえて、きちんと（移植の）体制を整え、そのうえで手術を希望する方があれば、再開することも考えたい」とした。 最終更新:12月22日12時53分

イランのモンタゼリ師葬儀に数十万人、治安部隊と衝突も
12月22日11時48分配信 ロイター［テヘラン　２１日　ロイター］

イラン改革派の高位聖職者ホセイン・アリ・モンタゼリ師の葬儀が２１日、同国中部の聖地コムで行われた。
改革派ウェブサイトによると、数十万人の支持者らが参列し、一部が警察と衝突。また、保守派が葬儀を中止させたという情報もある。
改革派の精神的支柱とされたモンタゼリ師は１９日に死去し、同派のムサビ元首相などが支持者らに葬儀への参加を呼び掛けていた。
複数のウェブサイトの情報では、モンタゼリ師の自宅周辺で支持者らが投石などを行い、治安部隊と衝突。また、コムにある寺院では治安部隊による威嚇射撃が行われ、催涙弾も使用されたという。
保守派のサイトは、モンタゼリ師に反対する約２０００人が葬儀を中止に追い込んだとしている。
また、葬儀に参列したムサビ元首相の乗った車が、テヘランへの帰途で、何者かに襲撃され、側近１人がけがをしたとも伝えられている。

過疎板だけにってか

苦手なんだね

小４男児、家裁送致せず　名古屋の寺放火容疑
2009年12月22日 朝刊

名古屋市中川区の西照寺を全焼した１１月の火事で、
市児童相談所が、現住建造物等放火の疑いで送致された市内の小学４年生男児（１０）について、家裁送致は行わず、児童福祉法上の措置を取ったことが分かった。

２００７年の少年法改正により、放火などの重大犯罪を起こした場合、１４歳未満の少年でも警察が児童相談所に送致。児童相談所は家裁に送致する流れになった。

本人の状況によって児童福祉法上の措置を取ることも認められており、同相談所は送致された１１月３日以降、
ケースワーカーや心理士らが少年や家族と面談を続け、対応を慎重に検討していた。

決定について同相談所は「１０歳という年齢や本人と周囲の状況などを総合的に判断した」と説明。
施設入所や里親委託、在宅指導などの選択肢があるが、少年法の趣旨から内容は公表しないという。

火事は３日午後４時半ごろ、西照寺から出火。木造平屋の本堂と住宅部分を全焼し、南隣の浄賢寺も木造平屋の一部を焼いた。

あすなろ会不正流用：「ハマサキ」に１５億円流用認める　県に改善状況報告　／鳥取
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000239-mailo-l31

「まったく議論されていない」高速道路会社による高速道路整備
12月22日15時3分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-rps-soci

>>155
志津霊園移転：佐倉市と宗教法人が合意へ　紆余曲折経て道路開通　／千葉
12月22日12時1分配信 毎日新聞

佐倉市内の幹線道路建設を四半世紀近く阻んできた「志津霊園」の移転問題で、同市議会は２１日、市と霊園を管理する宗教法人・本昌寺の最終合意の見通しを踏まえた移転関連議案を可決した。
市から移転補償費を預かった寺の檀家（だんか）を含む仲介組織が１億円以上の使途不明金を出すなどの紆（う）余（よ）曲折を経て、市の東西をつなぐ道路は全面開通へ向けて動き出した。
この道路は都市計画道路「勝田台・長熊線」。
八千代市勝田台の国道１６号と佐倉市長熊の国道５１号を結ぶ１３キロで、１９６５年に計画され、８２年に用地交渉が始まったが、上志津地区の志津霊園に長さ１５０メートルの道路用地が含まれ、建設を阻んできた。
このため、車両はすれ違いが困難な住宅街を迂回（うかい）し、交通トラブルや事故が相次いできた。霊園近くに住む無職、水島勲さん（７７）は
「トラックが家の前を行き交い、うるさくて眠れない。家の壁もぼろぼろになった」と被害を訴える。
市は８６年、交渉迅速化のため檀家などから成る任意団体「墓地移転対策協力会」に交渉を任せ、交渉に必要な補償金など約１５億３２００万円を預けた。
ところが協力会で９２年、約１億４０００万円の使い込みが発覚し、交渉は頓挫。市の調査によると交渉に使われたのは５億６８００万円で、協力会などから４億２５００万円を返還させた。
だが、移転に向けた工事などで支出された分も含め約５億３０００万円は回収できていない。
市は０３年、本昌寺との交渉を再開。今月初旬、
▽移転先の造成費７億３０００万円と、移転補償費５億７０００万の計１３億円を市が負担
▽寺は１３年３月までに移転先を造成し、１５年３月までに墓地移転を完了
−−という案で最終合意する見通しとなった。
２１日の本会議では「補償費の積算方法が不明」と反対意見も出たが、「新たな一歩に」と賛成意見が相次いだ。
可決を受け蕨和雄市長は「大きく前進した。年内にも最終合意書を締結したい」とほっとした表情で話した。
市は今後、霊園内の参道など残る用地約２３７平方メートルの買収を進める。【斎川瞳】
１２月２２日朝刊

高崎市：来春、墓地条例施行へ　市民意見の募集始める　／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞

高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
同市は来年１月１５日までパブリックコメントを募集し、条例案を市議会に提案、同年４月に施行する予定。
同市内では、観音山丘陵の２カ所で大規模な墓地の建設・拡張を市外の宗教法人が計画している。地元の石原町住民らの「緑の観音山を守る会」を結成して市や県に署名を提出するなど、反対運動を行っている。【増田勝彦】
１２月２２日朝刊

「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

「公約詐欺」「小鳩内閣」　税制大綱決定で自民が批判
2009年12月23日 朝刊

政府が税制改正大綱を決定した２２日、
自民党からは「マニフェスト違反だ」などと批判の声が一斉に上がった。
同党は、ガソリン税の暫定税率の課税維持などマニフェストと異なる政策や、財源との整合性を分析し、徹底的に追及していく方針だ。

谷垣禎一総裁は同日の総務会で、「次から次へとマニフェストに違反することは、まさに詐欺に当たる」と指弾。
「民主党は国民のためではなく、党のため、私のために政治を行っているとしか思えない」と語気を強めた。

大島理森幹事長は記者会見で「首相は（マニフェスト履行は）国民との契約だと言って、既に破綻（はたん）している。国民に信を問うぐらいの重い責任を負っている」と間接的に衆院解散を要求した。
「この内閣は『小鳩内閣』である実態が見受けられた。小沢一郎幹事長が後ろにいて操る」とも指摘した。

総務会では、民主党が野党時代、暫定税率を維持する租税特措法改正案に反対し、ガソリン価格が約１カ月、下がった経緯から
「あれだけ猛反対していたのに、簡単に取り下げたのは許し難い」などとの批判が噴出。所得制限を設けなかった子ども手当に関しても「借金まみれの給付になる」と懸念する声が出た。

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

韓国政府、サムスン電子とＬＧディスプレーの中国工場建設計画を承認
12月24日18時23分配信 ロイター［ソウル　２４日　ロイター］

韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞はそれぞれ、中国に液晶ディスプレー（ＬＣＤ）工場を建設する認可を韓国政府から取得した。
主要液晶メーカーは、今後２─３年で世界最大の液晶テレビ市場になると予想されている中国での生産拠点作りを急いでいる。
これまでは、先進技術を保護するため、中国では最終工程に限定する企業が大半だったが、いまや知的財産権をめぐる懸念より中国市場の成長期待の方が注目されている。

サムスン電子は、江蘇省に７．５世代の工場を建設する計画。ＬＧディスプレーは第８世代の工場を建設する合意を広東省広州市と締結した。
韓国首相府は声明で「政府は、急成長する中国市場に対応する必要性と、中韓の経済協力を考慮し、ＬＣＤの中核技術を中国に輸出することを承認した」と表明した
調査会社ディスプレーサーチによると、中国の液晶テレビ市場の規模は２００９年の２５００万台から２０１２年には４０８０万台に拡大し、北米や西欧を抜く見通し。

警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信 ロイター［シカゴ　２４日　ロイター］

来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、
「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。
ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。
同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。
「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。

「隠れ天下り」計17法人73人＝年収1千万以上は24人−総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信

総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」（原口一博総務相）を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。

リニア、１２年ごろルート決定へ　ＪＲ東海社長が会見
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000151.html


リニア需要“皮算用”の懸念も
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000152.html

鹿児島の無許可納骨堂：墓地埋葬法など、被告が無罪主張−−地裁初公判　／鹿児島
12月25日17時1分配信 毎日新聞

無許可で納骨堂を建設、販売したとして詐欺と墓地埋葬法違反の罪に問われた鹿児島市西伊敷７、会社役員、入佐勇美被告（５８）の初公判が２４日、鹿児島地裁（上原三佳裁判官）であった。
入佐被告は起訴内容について「全面的に認められません」と否認、無罪を主張した。
起訴状によると、入佐被告は０８年１２月から０９年７月中旬ごろまでの間、
鹿児島市内の共同墓地などで、市長の許可を得ずに納骨堂を建設、経営。
０８年９〜１１月、許可を受けた納骨堂と装い、納骨壇を販売し、納骨壇料や永代使用権料などの名目で３人から計約１８０万円をだまし取った、とされる。
弁護側は、市の許可は元々必要がないと主張。また、土地の使用権を販売し、管理は使用権を買った人がするので「経営」にはあたらない、などと主張した。
１２月２５日朝刊

倉吉の斎場建設計画：「強行しない」と確約を　連合と住民が意見交換　／鳥取
12月25日16時0分配信 毎日新聞

◇連合側は明言を避ける
鳥取中部ふるさと広域連合（連合長、長谷川稔倉吉市長）の斎場建設問題で、連合と予定地になっている倉吉市谷地区の住民との意見交換会が２３日夜にあった。
現計画地での建設に反対する住民側が、「建設を強行しない」という確約を取り付けようとしたが、連合側は明言を避けた。
連合からは長谷川市長のほか、構成する周辺４町の町長が出席した。住民は、来年４月の長谷川市長の任期満了に合わせて建設が強行されるのではないかとの不安を抱いている。
回答を得られず、住民の男性は「いきなり白紙撤回は難しくても、せめて強行しないと聞きたかった」と憤った。
意見交換会は約２時間にわたった。
住民側が、元地権者に土地を返還するところから話し合いを始めるよう求めた一方、連合側は現計画地での建設を前提にしており、話し合いはかみ合わなかった。
住民からは
「（計画浮上という）重いものを飲み込んだまま４年間過ごしている」
「市民の生活を守る立場の人が敵を作ってどうするのか」
「平行線でもこう着状態でもない。また離れてしまった」
と厳しい声が相次いだ。【武内彩】１２月２５日朝刊

【記者ノート】（１）牛久市のバイオマスタウン構想　ＢＤＦ車普及がカギ
12月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000003-san-l08

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

「１Ｑ８４」韓国でも今年の本１位に
12月30日9時36分配信 産経新聞

韓国のネット書店「イエス２４」が１１、１２月、
約９万２千人を対象に実施したオンライン投票の結果、「今年の本」に村上春樹氏が５年ぶりに書き下ろした新作長編小説「１Ｑ８４」が約２万２７００票を獲得して１位に選ばれた。韓国紙、韓国日報が２９日報じた。

韓国日報によると、イエス２４は「村上春樹のしっかりとした構成と引き込む力で、彼の作品を待っていた人たちの期待を満足させたようだ」と分析している。（ソウル　水沼啓子）

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

＜病気腎移植＞宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」
12月31日14時32分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３０日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植を、臨床研究として再開した。
病気腎移植の実施は約３年半ぶり。

宇和島徳洲会病院で３１日に記者会見を開き発表した。
直径４センチ以下の小径腎臓がんの５０歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、３０日に呉共済病院（広島県呉市）で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。
万波誠医師（６９）らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の４０歳代男性に移植した。
ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。【柳楽未来、川上展弘】

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

麻薬戦争の犠牲者、過去最悪の7600人に　メキシコ
1月1日14時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

麻薬カルテル間の抗争が絶えないメキシコで2009年、
麻薬絡みの殺人事件などによる犠牲者が7600人に達したと、地元メディアが伝えた。
政府による公式統計は未発表だが、2008年の死者6500人を大きく超えることは間違いない。

メキシコのカルデロン大統領は2006年12月の就任後、麻薬カルテルとの全面戦争を宣言。
麻薬撲滅に向け、取り締まりを強化している。

当局などのまとめによると、この「全面戦争宣言」以来、抗争などによる死者数は1万5000人を超えている。

抗争や殺人事件が多いのが、米テキサス州エルパソと国境を接するチワワ州。
メキシコで起こる麻薬関連の殺人事件のうち、30％が同州で発生している。

特に、同州の最大都市シウダーフアレスでは、殺人事件件数が08年の1600件から、09年には2575件以上に増加している。

また中国


遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

ゴミ袋からスーツまで――“生分解性”がキーワードのエコ商品
12月17日11時17分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000011-zdn_mkt-bus_all

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13