産経抄ファンクラブ第160集

追記>>843

そういう意味では、米国の証券会社や広告代理店が、在日韓国人
や在日朝鮮人に、金融業や流通業の代理店をさせて、日本国内で
中小の金融業や流通業を金利破壊や価格破壊して倒産させ、その
怨恨を煽動するという危険性が有ると言える。

実際、関東大震災では、韓国人や朝鮮人への虐殺が発生している。
そういう移民を利用して、社会や経済を侵略するのが、米国外資
の常套手段であり、それで自殺者が増えても、「自由競争の結果
だ」とか「人生いろいろ」と言う売国奴がいる。

財政破綻はさせてはならず、配当や地代などの不労所得に優先的
に増税して、金融や流通の寡占を排除していくことが必要である。