国際機関の犯罪 ２　　

カナダのオイルサンド拡張開発計画を政府に申請　石油資源開発子会社
4月30日16時45分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000021-rps-bus_all

石油資源開発の連結子会社のジャパン・カナダ・オイル・サンズ（JACOS）は、ハンギングストン鉱区の未開発地域の拡張開発事業を推進するため、
アルバータ州政府エネルギー資源保護委員会と環境省にビチューメン生産量を既存操業に加え最大で日量3万5000バレルまで追加する内容の開発許可を申請した。

JACOSは現在、同鉱区の3.75セクション地域で日量約7000バレルのオイルサンド層から超重質油を生産している。
同鉱区の開発を拡張するための環境影響調査が完了したため、政府に申請したもの。

JACOSは、拡張開発エリアのオペレーターで75％の権益を保有する。
現在の計画では、拡張開発エリアからのビチューメン生産量は、日量平均2万 5000〜3万バレルを見込んでいる。
今後、基本設計に着手し、設備の規模と構成の最適化を図る。

開発許可の取得には、通常約1年半程度かかる。
JACOSは来年秋頃、開発許可を取得して最終投資を決定、2011 - 12年冬季から建設工事に着手し、2014年末までに生産を開始する。
《レスポンス 編集部》

>>645
今日も休みなのかい？

国民新・下地氏「政府案は埋め立ても」
5月3日7時56分配信 産経新聞

国民新党の下地幹郎国対委員長は２日の民放報道番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の政府案について
「私が聞いている範囲では、政府案には杭（くい）打ちだけでなく埋め立てもある」と述べた。
米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沖合に杭打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する政府の「浅瀬案」の一部が埋め立てになることを示唆した。

空売り取引をめぐり米ゴールドマンに罰金＝米ＳＥＣとＮＹＳＥ
5月5日9時4分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100505-00000001-wsj-bus_all

酔って豚29頭をメッタ刺し、23歳の男訴追　ミネソタ州
5月6日14時9分配信 CNN.co.jp（CNN）

米ミネソタ州で酒に酔った男が豚29頭をメッタ刺しにしたとして、動物虐待などの罪で訴追された。
刺された豚は傷がひどく、処分される羽目になった。

警察によると、4月27日未明、
同州マーティン郡の養豚場に不審な人物がいるとの通報があり、駆けつけた警察官がカーティス・アダムズ容疑者（23）を発見した。
同容疑者は手の甲がすりむけて豚の糞尿をかぶった状態だった。
呼気から許容量を超すアルコールが検出されたため、警察が一時身柄を拘束し、酔いがさめた後に釈放した。

しかし朝になって養豚場の従業員が、豚が刺されていることに気付き、付近でナイフも見つかった。
現場にいた捜査員が、停めてあったトラックを取りに戻ったアダムズ容疑者の着衣や靴に血が付いているのを見つけて事情を聴いたところ、同容疑者はナイフが自分のものであることを認めたという。

調べに対しアダムズ容疑者は、豚を刺したことは覚えていないと供述しているが、容疑は否定せず、動物虐待、器物損壊など6件の罪で訴追された。

刺された豚は、安楽死させるのが最善だと獣医師が判断した。被害総額は約7800ドル相当に上るという。
最終更新:5月6日14時9分

>>651
スレ主もやりたかったのかい？＞豚をメッタ刺し

首謀者？>>652

国事業４兆円分は廃止可能　ＮＰＯが独自に点検
2010年5月6日 19時40分

２００９年度に国が実施した約２７００事業のうち、
３分の１に当たる９００件、金額で４兆円分は廃止できるとする独自の点検結果を、ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」（理事長・穂坂邦夫前埼玉県志木市長）が６日、発表した。

対象は一般会計と、国債整理基金や財政投融資などの特別会計を合わせた計３５４兆円の事業。
ボランティアとして集まった４５人の公務員、政治家らが昨年１１月から今年３月まで内容を点検した。

国土交通省の地域活力基盤創造交付金（９４００億円）など９００件は「なくても国民生活に重大な影響はない」などとして廃止できると判定。
経済産業省の中小企業支援関連など４８２件（１２兆円）は地方移管が適当とした。

各省庁の取り組みが重複している事業は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減などの分野で６２件（１７２７億円）あった。

独立行政法人のうち１９は不要、１２は民間に移譲すべきだなどと判定、徹底した経費削減を求めている。
（共同）

>>492
そろそろ「撤去計画」を提出するべき時期


八ッ場ダム、橋の建設は本格開始へ
5月6日20時24分配信 TBS

地元では６日、工事の安全を願って記念式典が行われました。
群馬県の八ッ場ダムを巡っては、前原国土交通大臣が去年、中止を明言して以来、建設続行を望む地元の住民との間で対立が続いています。

前原大臣は今年３月、「ダム本体の工事を中止するという方針が変わったということではない」と改めて述べたうえで、
住民の意向をくむ形で「湖面１号橋」の建設継続を発表していました。

地元の群馬県長野原町では、６日、橋の工事が本格的に始まるのを前に、安全祈願祭が行われました。
この橋は、ダムの完成によって分断される、長野原町の２つの地区を結ぶもので、ダムができた際には沈んでしまう県道の代わりとして計画されていました。

しかし、これまで「ダムができなければ橋は不要」と主張する群馬県の民主党県連などと、
「生活再建として必要だ」とする地元の住民の間で意見が対立し、問題となっていました。（06日15:07）
最終更新:5月6日20時24分

ギリシャが緊縮財政法案を可決、欧州首脳は動揺する市場批判
5月7日9時11分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100507-00000620-reu-bus_all

　
最大の無駄は「国交省」そのものでは？
「事業仕分け」最大の原因なのだから、補填を「無差別」に強要するのは論外。

「建設庁・運輸庁へ解体」の議論から逃げるべきではない


「消費税率引き上げが必要」　前原国交相
5月7日12時57分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で
「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。

国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。
「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。

　
とくに「ＥＳ細胞」に関して「研究指針の策定」に時間を要するのは当たり前。
普通の人は本能的・生理的に「生物実験」を拒絶するものである・・・という点に無神経過ぎる。

ましてや「京大」しかも「准教授」
単純に「株価操作が目的」と言えばいいのでは？


＜幹細胞＞政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授
5月7日1時19分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）やヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）などの研究を巡り、
京都大人文科学研究所の加藤和人准教授（生命倫理）ら
が、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を６日付の米科学誌「セル・ステムセル」（電子版）に発表した。
官僚システムの対応の遅さなどを批判している。
加藤准教授らは、ヒトのＥＳ細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から５〜１０年かかる」と指摘している。

>>653
的を射た？

　
たとえば「和歌山」は県をあげて、全体として「違法公共工事」をやっている。

いわゆる「税金を使用した水源地破壊」等である。
それは市町村以下にも及んでおり、この事件の「主犯」は国交省である。

（参考）
ゼネコンと災害 ５
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sky/1271211619/
国土破壊　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1263028185/

主に「石油製品」を現場に使用するといった「廃棄物利用」の実態がある。
石油製品ゆえに物理的に不安定であり、高温によって溶け出すが、土壌には還らない。
かつ水質を著しく汚染する。
また「汚染土壌の埋め戻し」等の不法投棄がある。

「水俣病」問題
「イタイイタイ病」問題
「アスベスト」問題
とまったく同義であり、現在進行形であり「国」が主犯である。

結果として「行政による殺人」が公然と行われていると指摘できる。

>>660
荒し行為では？

首謀者？>>661

心臓移植成功、状態は安定　渡米し手術の女子高生
2010年5月8日 17時46分

拡張型心筋症を患い、心臓移植のために渡米した仙台市の高校１年寺町沙也さん（１５）の支援団体「さやちゃんを救う会」（札幌市）は８日、
ニューヨーク市のコロンビア大病院での移植手術が成功したと発表した。

救う会の金井恵美子代表は、札幌市役所で記者会見し
「まだ目が覚めていないが、状態は安定している」と報告した。

金井代表によると、寺町さんは手術前「ドナーの死を考えるとつらいが、心臓が自分の中で生きていくから前向きに頑張ろうと思う」と話した。

順調なら約２週間後に退院し、通院治療に切り替える見通しで、帰国できるのは最短で１１月中旬ごろという。

４日渡米し、現地時間の６日「ドナーが見つかった」と連絡があり、７日午前３時半ごろに手術を開始。約９時間かけて同日昼ごろ終了した。

両親はホームページを通じて「手術が無事終わり、募金してくださった人をはじめ、すべての皆さんに感謝します」とコメントを出した。
（共同）

>>663
それが”国際機関の犯罪 ２　　”？

次はスレ主専用

射ちゃった

>>666
やっぱり、聖書を最後のページから逆に読む人は違うわ。

　
「野菜工場」　
赤のLEDで、水耕栽培で液肥で、麻薬つくったら、
「劣化麻薬」が一日で何毛作も出来るんじゃないか？

瞬間的に日本が絶滅する爆発的な大気破壊・脳破壊兵器。
それが、野菜工場。

しかも「石油由来の化成肥料」だってさ。
殺すのではなく、癌で苦しめるのが目的か
生きながらにして「死後の世界」を味合わせてやる・・・って訳だな？

生まれたての赤ん坊が、平然と「人殺し」になるワケだ？
しかも「農水省」が狂信的に推進している。

即、金銭になるからだ。
ただし即、戦争にもなる。

つまり、日本は「犯罪国家」なんだよ。今となっては。

「右翼団体に韓国・朝鮮人が多い理由を聞いてみた」　　【在日】
http://yy58.kakiko.com/test/read.cgi/onori/1252143526/

>>668
詳しいね。

きっとスレ主は、それをやっているから
よくわかるんだね。

２ちゃんねるは情報をまとめるのに便利さ

ＮＴＴ労組側、民主議員らに「脱法献金」　９４００万円で無償ビラ購入
5月10日1時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000504-san-soci

8年前のスペイン沖重油流出事故　今なお残る痕跡
5月10日16時27分配信 CNN.co.jpムシーア（CNN）

2002年にスペイン沖で起きた史上最大規模とされる重油流出事故は、8年経った現在も地元地域の住民や生態系に深刻な被害を及ぼしているようだ。

2002年11月、スペイン北西部ガリシア地方沖でバハマ船籍の重油タンカー「プレステージ」号が暴風雨に見舞われ座礁、船体の亀裂から大量の重油が流出した。
スペイン政府は沿岸部への被害を食い止めるため、タグボートで沈没船を沖合にえい航するよう命じた。
だがその数日後、船体が二つに折れて海底に沈没。
重油が海に流れ出し、数百万ガロンに上る重油が沿岸地域に打ち上げられた。

このプレステージ号の沈没は、史上最大規模の重油流出事故のひとつとされている。
10万人以上ものボランティアが油膜の除去作業に追われた。
スペイン政府および欧州連合がこの除去作業に費やした費用は数十億ドルに達したという。

世界自然保護基金（WWF）によると、事故による環境汚染で推定25万羽に上る海鳥が被害を受けた。
さらに、ガリシア地方沖沿岸の漁業は重油汚染のために操業停止に追い込まれた。
地元住民らは事故から8年後の今もなお沿岸にタールの塊などが漂着すると言う。
漁業はその後再開され、現在の水揚げ量は事故発生以前のレベルにまで回復しているが、地元で漁業を営むある男性は
「問題は経済面だけではない。地域の生態系、とりわけ地元住民の健康への被害が深刻だ」と語る。

スペインのラ・ラグーナ大学は、2006年に同事故の影響に関する調査結果を発表している。
これによると、油膜の除去作業を行ったボランティアには、血液細胞に受けた遺伝子損傷のレベルが増加していることが判明した。
また、タバコ喫煙者と同様の高レベルの重金属が検出されたという。
この調査は、油膜除去の際着用していたフェースマスクなどの装備が不十分で、空気中を漂う汚染物質を十分防ぐことができなかったと結論づけている。

別の調査では、ガリシア地方沖沿岸に生息する甲殻類の遺伝子に変異が起きたことが明らかになっている。

相次ぐ自殺、契約訴訟、金銭トラブル……第二次韓流ブームの裏にある、キケンな利権
サイゾー4月30日(金) 12時32分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100430-00000301-cyzoz-ent

>>671
だったら、スレ主がたてたスレを、
1板1スレにまとめたら？

同じ内容のコピペが複数のスレにあったり、スレ主にすら見捨てられたスレが
あちこちに転がっていて見苦しいから。

それ勘違い>>675

ちゃんと読まないからだよ

東電　米国の原発増設に初出資　海外の新設計画に商機期待
5月11日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000034-fsi-bus_all

>>676
スレ主自身が、あちこちにコピペした内容すら覚えていないんですか？

カリフォルニア、ニューヨークの2州で臓器移植推進法案を検討
5月11日14時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

米カリフォルニア州とニューヨーク州で臓器移植を推進する新たな法案が検討されている。
法案の内容は大きく異なるが、目指すところは同じだ。

米国では現在、10万人以上の患者が臓器移植を待機しているといわれ、臓器移植を推進する対策の必要性が求められている。

カリフォルニア州の法案は、腎臓移植の生体ドナー登録者制度を創設するというもので、成立すれば米国で初の取り組みになる。
現在、インターネット上や移植センターでドナー登録が行われているが、法案支持者からは「州の登録制度ができれば、仕組みがさらに体系化され、センター運営の質が向上する」と期待する声もある。

同法案の推進役となっているのが、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）だ。
同氏はかつて膵臓がんを患ったことがあり、昨年には肝臓移植を受けている。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、3月に行った記者会見の場で
「ジョブズ氏は自分のような裕福な人間だけでなく、すべての患者が移植を受けられることを望んでいる」とジョブズ氏の発言を紹介している。

シュワルツェネッガー知事は法案を支持しており、法案は7月か8月に知事の承認を受ける予定。

一方、ニューヨーク州では、本人が拒否しない限りすべての人を臓器ドナーとみなすとする法案が提出されている。
法案を作成したのは腎臓移植を受けた娘を持つ議員。

同法案では、死亡した人が臓器提供の意思を示している場合、その意思を親族が覆すことも禁止される。

こうした仕組みは「推定同意」と呼ばれ、スペインやフランス、オランダなどヨーロッパの一部の国で採用されているが、米国では例がない。
この法案に対しては、プライバシー権や所有権の侵害に当たるといった反対の声も多くあがっている。
最終更新:5月11日14時12分

会社が存続できる自体、異常と思うが。
刑事事件である訳で。

まぁ「アメリカらしい」といえばそうなのか。


現行法上限超える賠償も＝原油流出責任でBP会長−米議会公聴会
5月12日8時58分配信 時事通信【ワシントン時事】

米南部ルイジアナ州沖の原油流出事故で、
英メジャー（国際石油資本）BPアメリカのラマー・マッケイ会長や
爆発した石油掘削施設の所有者「トランスオーシャン」（拠点スイス）の重役ら
が11日、上院エネルギー天然資源委員会の公聴会に出席し、事故について証言した。
マッケイ会長は損害賠償について「すべての正当な要求には支払う」と述べ、原油流出事故を起こした企業が負担する現行法上の上限である7500万ドルを上回るとの考えを示した。
賠償責任をめぐっては民主党議員が上限を100億ドルへと大幅に引き上げる改正法案を提出している。

「原油流出」事件に決まってんだろ？
バレると困るのか？


株暴落の原因特定出来ず…米公聴会でＳＥＣ
5月12日11時1分配信 読売新聞【ワシントン＝岡田章裕】

米下院金融サービス委員会は１１日、米株式市場で今月６日に株価が一時暴落した問題について公聴会を開いた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のシャピロ委員長は、
「これまでの調査で、暴落の原因と考えられる証拠は見つかっていない」と述べ、原因を特定出来ていないことを明らかにした。

市場では、大手金融機関が主要銘柄への売り注文を出す際に、
「ミリオン（ｍｉｌｌｉｏｎ＝１００万）」と「ビリオン（ｂｉｌｌｉｏｎ＝１０億）」を誤って入力したことが、暴落の原因との見方が広がっていた。
しかし、シャピロ委員長は、「完全にその可能性を排除出来ていないが、調査では、そうしたエラーは見つかっていない」と述べた。
また、コンピューターハッカーや、テロリストの仕業という憶測については、「可能性につながる、いかなる情報も見つかっていない」と否定した。

ＳＥＣは商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と合同委員会を設立し、原因の本格究明に入っている。
来週には予備調査結果を公表するが、調査は難航する可能性もある。
最終更新:5月12日11時1分

半導体装置会社が粉飾決算？…監視委捜索
5月12日11時8分配信 読売新聞

東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（相模原市）が昨年１１月の上場に際し、粉飾決算を行った疑いがあるとして、
証券取引等監視委員会は１２日午前、金融商品取引法違反（有価証券届出書などの虚偽記載）の容疑で同社などの捜索を始めた。

監視委は約７０億円分の売り上げを架空に計上したとみて、検察当局への刑事告発を視野に調査を進める。

同社は上場時、大株主の株式売却を１８０日間制限する「ロックアップ条項」を定めており、その期限切れが今月１９日に迫っている。
監視委が上場からわずか半年の企業の強制捜査に着手したのは、株の放出により投資家に被害が拡大するのを防ぐ狙いがある。

同社は昨年１０月、上場を前に有価証券届出書を関東財務局に提出したが、監視委が調べたところ、
２００９年３月期の売上高として計上した１１８億５５９６万円のうち、約７０億円について書類上のやり取りだけで売買を装う架空取引だった疑いが浮上した。

同社は株式が市場に公開されると、約５２億円を調達していた。
監視委は同社が上場審査をくぐりぬけるとともに、市場で資金を調達しやすくするため、業績が好調なように装ったとみている。

上場審査に使われた有価証券届出書は、都内の公認会計士２人が監査証明を出しており、監視委は監査の経緯についても調べる方針。
同社は１９９４年１０月、携帯電話やパソコンに使われる半導体の製造装置を作るメーカーとして設立。自社のホームページなどで、世界レベルの技術を持つと宣伝していた。
最終更新:5月12日11時8分

>>595
＜ローマ法王＞教会の責任認める　性的虐待問題で
5月12日10時56分配信 毎日新聞【パリ福原直樹】

ローマ法王ベネディクト１６世は１１日、
米欧で問題となったカトリック教会神父による子どもへの性的虐待問題について、
「教会内で生まれた罪により教会が脅威にさらされている」と、カトリック教会の責任を前向きに認める発言を行った。
ポルトガル訪問への機上で記者団に語った。ＡＦＰ通信が伝えた。

日本の米軍基地も、
今なお「枯葉剤」を保持しているらしいが？


枯葉剤の恐怖
DaysJapan
http://www.daysjapan.net/

>>680
BP社は英国資本だが。

アメリカ支社だが？>>685

不法投棄、罰金を最高3億円に＝改正廃棄物処理法が成立
5月12日13時32分配信 時事通信

産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げる
ことなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正法では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。
建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んでいる。

>>686
アメリカ支社かもしらんが、本社は英国だ。

当事者？>>688

原発５００基、受注争奪　東芝など海外展開強化　合弁・提携…増産へ体制着々
5月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000060-san-bus_all

>>689
引籠り？

＜東京医大＞第三者委員会を設置　不祥事相次ぎ
5月13日12時3分配信 毎日新聞

生体肝移植を受けた患者から寄付を集めるなど不祥事が相次いでいる東京医科大（東京都新宿区）は１３日、
問題が起きた原因や背景を調査するため、外部有識者による第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）を設置したと発表した。
６月下旬をめどに改善策をまとめ大学側に提言する。

メンバーは郷原弁護士や植村研一・浜松医科大名誉教授ら４人。
別に弁護士８人による調査チームを設け、調査結果を第三者委で分析する。
会見した東京医大の伊東洋理事長は「組織の在り方を徹底的に検証してもらう」と説明し、改善策がまとまった段階で退任する意向を示した。【佐々木洋】

大手銀8社をNY州が調査＝商品の格付け取得で情報操作か―米紙
5月13日16時26分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、
ニューヨーク州のクオモ司法長官が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の金融商品に関し、より高い信用格付けを取得するため、情報を操作していた可能性があるとして、
欧米の大手金融機関8社の調査に着手したと報じた。
調査対象になっているのはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、UBS、ドイツ銀行など。
サブプライム住宅ローンに絡む取引をめぐっては、米証券取引委員会（SEC）が先月、不正販売の疑いでゴールドマン・サックスを提訴しており、疑惑が業界全体に広がった形だ。　

ベトナム戦争から35年 枯れ葉剤被害者は今
http://www.youtube.com/watch?v=2wyYUQzRqro

枯れ葉剤の影響を今でも受けているベトナムの子供達
http://www.youtube.com/watch?v=QexXFtIW2Iw

枯れ葉剤を散布した元南ベトナム軍兵士
http://www.youtube.com/watch?v=eKxCGxaj5kM

枯れ葉剤：オレンジ・ウオーク／花はどこへいった
http://www.youtube.com/watch?v=FA2uXzPPzow

枯れ葉剤被害の訴え：米連邦最高裁が棄却
http://www.youtube.com/watch?v=36G43c5NWN4

枯葉剤被害の怪1/2　〜カンボジア東部〜
http://www.youtube.com/watch?v=XFuwbPOntN0

自民党が横領？


湖北改良区、前理事長ら横領疑い　３１００万円　農水省、告訴を要求
5月14日14時19分配信 京都新聞

農林水産省は１４日、湖北土地改良区（長浜市高月町）の前理事長（８０）と前事務局長（５６）が裏口座を作るなどして総額３１００万円を横領したとして、
改良区に対して業務上横領容疑などでの告訴を求める命令を出したと発表した。
農水省によると、前理事長は総代会の承認を得ずに２００１年に裏口座を開設し、９千万円を金融機関から借り入れた。
うち２人で約２３００万円を横領し、自民党費などにあてたという。
借り入れ分の返済は、関西電力が地元で計画していた発電所建設の地元協力金を使っていた。
また１９９７年から０３年までに各地区の土地改良区から寄せられる負担金に１０５０万円を上乗せして徴収、前理事長が６３０万円を着服していたという。
農水省に対し、前理事長は「使途は覚えていない。裏口座を設けたのはきちんと事業を推進するためだった」と説明している。
農水省の担当者は「理事長が無断で裏口座を作るのは背任横領にあたる行為だ。再発防止策も含め土地改良区に健全な対応を求める」としている。
同改良区の理事長代理の北村又郎副理事長（７６）は「内容を見ていないので具体的なコメントはできないが、国から連絡があれば真摯に受けとめ理事会で対応したい」と話した。
また０４年度から５年間、農水省と地方農政局の職員数十人が、数十回にわたり同改良区から飲食などの接待を受けていた疑いも浮上。
同省は国家公務員法の倫理規定に違反する可能性があるとして調査する。
同改良区の内部調査で使途不明金が判明し、前理事長は３月８日付で辞任している。
最終更新:5月14日14時19分

パタゴニア、ダム建設で水没の危機
5月14日12時37分配信 ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000000-natiogeop-int.view-000

チリ、パタゴニアの森の奥深くにある氷河湖であるオヒギンズ湖（写真、2010年2月撮影）。
全長約60キロにおよぶパスクア川の源泉である。
パスクア川は人里離れた奥地を流れるため、その源流を人が訪れることはほとんどなく、支流を目にする人もまずないという。

国際環境保護写真家連盟（ILCP）によるこの地域の調査に加わった元ナショナル ジオグラフィック協会青少年探検家トレバー・フロスト氏は、
「ここには見渡すかぎり手つかずの山や川があるだけで、人間も動物もいない。ほとんどの人が経験したことのないこの貴重な自然が、もうすぐ失われようとしている」と話す。

現在パスクア川は、近くを流れるベーカー川と同様に巨大な水力発電所建設計画の脅威にさらされている。
2020年までに5つのダムが建設され、水流が絶たれることになる。
パタゴニアの一部、南アメリカ大陸最南部の5900ヘクタールを超える地域を水没させ、全長約2450キロにおよぶ送電線を敷設し、水力発電によるエネルギーを供給するという計画だ。

消滅の危機に瀕する自然の実態を記録するため、ILCPは環境調査プロジェクトRAVE（Rapid Assessment Visual Expedition：写真および映像による緊急アセスメント）の一環として、世界的に著名な写真家や作家、映画製作者らから成るチームをパタゴニアに派遣した。
この写真も、その時にチームが記録した膨大な量の記録の1つである。
(Photograph by Daniel Beltra ILCP)