国際機関の犯罪 ２　　

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

機密費１０年度も１４億円要求　平野官房長官が判断
2009年12月11日 16時27分

２０１０年度予算で、内閣官房報償費（機密費）について、
鳩山内閣がこれまでと同額の１４億６１６５万円を要求していることが１１日、内閣官房への取材で分かった。
政権交代を機に内閣の対応が注目されていたが、平野博文官房長官が判断し、概算要求に盛り込んだ。

平野氏は使途について、来年度１年間かけて検証し、公表の可能性を検討するとしている。

内閣官房によると、機密費は０２年度から０９年度まで、毎年同額の１４億６１６５万円を計上していた。
うち２億３１４４万円は、情報収集や分析をする内閣情報調査室の予算。
０１年の外務省機密費横領事件などを受け、０１年度予算の１６億２４０５万円から１割減額した。

平野氏は先月、会計書類が残っている０４年度以降の月別支出額を内閣として初めて公表。
各年度ともに４月に約２億円、その後は１カ月に約１億円ずつ支出し、ほぼ全額を使っていた。

機密費をめぐっては、鳩山政権発足後の９月と１０月の２回、それぞれ６千万円、計１億２千万円の支出があったことを平野氏が明らかにしている。
（共同）

「砕氷船問題」か


巨大氷山　南極海から豪大陸へ漂流　伊豆大島の１．５倍
12月10日10時56分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星写真で確認された。
南極海では先月から大量の氷山流出が起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。

ＡＦＰ通信によると、確認された氷山は面積約１４０平方キロで、日本の伊豆大島の約１．５倍、香港島の約１．７倍の大きさ。
豪州南方１７００キロの洋上を漂流している。
豪南極局の専門家は、「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代（１９世紀）以来」と話している。

南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が観測されていた。
豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。

仕分けで凍結、スパコン予算が復活
12月9日20時27分配信 読売新聞

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。

政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。
スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。
首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。
今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。 最終更新:12月9日20時27分

高額医療費払えず、男児遺棄か　中国、新型インフルで死亡
2009年12月11日 12時44分【北京共同】

１１日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国広東省広州市の道路脇の側溝で９日、
新型インフルエンザに感染して重症だった男児（３）が死んでいるのが見つかった。
男児は入院していたが、家族の強い要求で６日に退院。
高額な医療費の負担に耐えかねた家族が遺棄したとみられている。

遺体と一緒に診療録もあった。家族とは連絡が取れていない。

男児は３日、新型インフルエンザと診断され、広州市の児童病院に入院。
しかし家族が２度にわたり退院させるよう求めた。
医療費は１万９３０７元（約２５万円）だったが、家族は１万３６００元しか払えなかったという。
退院後、市衛生当局の問い合わせに郷里の広西チワン族自治区に帰ると語っていた。

韓米当局者、ワシントンでアフガンPRT運営を協議
12月11日17時46分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000033-yonh-kr

再びテーマパークの建設ラッシュ、「無駄な投資が多すぎ」と苦言も―中国
12月11日16時8分配信 Record China

2009年12月8日、香港紙・太陽報は
「中国のテーマパークは無駄遣い」と題した記事で、中国各地でやみくもなテーマパークの建設ラッシュが起きていると報じた。9日付で新華網が伝えた。

中国では上海ディズニーランドの建設計画が発表されたばかりだが、この他にも湖北省武漢市では未来体験を売りにしたフランスの「フュチュロスコープ」、
広東省珠海市では珍しい海の生き物をテーマにした「長隆国際海洋リゾート区」など、
次々と新たな建設計画が認可を受けている。
再びテーマパークの建設ラッシュが起きている中国だが、実はこれまで建てられた約2500のテーマパークのうち、7割は赤字だ。
閉園に追い込まれたところも数多い。
こうした現実があるにも関わらず、なぜ今、再び建設ラッシュなのか？

まずは、観光業の発展を狙った中国政府の後押しが挙げられる。
認可や融資の面で優遇し、ゴーサインを出しているのだ。
そして、地方政府はそれを勝ち取るため、強引に建設計画を推し進めようとする。
成功すれば、政治上の成績にもプラスされることが分かっているからだ。
また、地方の不動産開発業者にとっても絶好の儲け話に他ならない。
地方政府は建設計画を名目に安い立ち退き料で農家から土地を買い上げ、それを高い値段で不動産業者に売りつける。
不動産業者は建設計画を前面に押し出し、周辺の不動産価格をつり上げる、という仕組みだ。

テーマパークの建設には莫大な資金が必要になる。
建設期間も長いことから、途中で資金面に問題が発生すれば、たちまち立ち消えになる恐れもある。
たとえ開園にこぎつけたとしても、最後には赤字で閉園となっては巨額の投資が水の泡だ。
記事はこうした建設ラッシュに対して「大きなリスクが潜んでいる」などと警告した。（翻訳・編集/NN）

三井化学、EPT合弁事業を検討---中国で自動車産業が拡大
12月11日11時57分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000005-rps-bus_all

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

KDDI、米Googleらと共同でアジアの光海底ケーブル建設
12月11日11時6分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000004-rbb-sci

神戸製鋼、中国に溶接新会社　建設ラッシュで需要増期待
12月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000029-fsi-bus_all

国民年金で入力ミス４２万件、紙台帳と一致せず
12月11日19時12分配信 産経新聞

社会保険庁は１１日、
国民年金で市町村が保管する紙台帳記録とオンライン記録の一致していない割合が、０．３％だったとするサンプル調査結果を発表した。
入力ミスなどが原因とみられるが、市町村保管の紙台帳記録１．４億件に当てはめて試算すると、最大４２万件に誤りがある計算だ。

サンプル調査は全国から抽出した２１５９件について実施。紙台帳とオンライン記録に食い違いがあったのは７件。
このうち保険料の納付記録が未入力だったものが５件、生年月日が異なり基礎年金番号に未統合だったものが２件だった。
受給者分の５件は記録訂正で年金額が１人あたり平均年１０万３９５０円増える。

また、社保庁は国民年金の特殊台帳（未納・免除期間などがある記録）の記録３０９６万件とオンライン記録の全件照合結果（実施率９７％）についても公表。
不一致は２０万７１８４件（全体の０．７％）で、受給者分の記録訂正による年金増額は１人あたり平均年１万４８５２円だった。

トヨタ生産７３０万台、２年ぶり前年度実績超え
12月11日6時51分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。

世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。

トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分

米下院が金融規制改革法案を可決、システミックリスク監視など柱
12月12日9時23分配信 ロイター［ワシントン　１１日　ロイター］

米下院は１１日、システミックリスクを監視する省庁横断型の協議会創設や、ヘッジファンドや各付け会社に対する規制などを柱とする金融規制改革法案を可決した。
下院での法案可決を受け、オバマ大統領は声明を発表し
「この法案は、明確な規則の導入、規則の組織的で整合性のある適用、さらに、より強化された安定的な金融システムの構築のための包括的な金融改革に向けた、重要な一歩だ」と述べた。
採決は賛成２２３票に対し、反対２０２票。
下院の全共和党議員と、民主党議員２７人が反対票を投じた。　
同法案の下では、消費者金融保護庁（ＣＦＰＡ）が設立され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策が議会による監査の対象となる。

世界の新型インフル死者、９千人突破
12月12日10時35分配信 読売新聞【ジュネーブ＝平本秀樹】

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、
世界の新型インフルエンザによる死者数が６日時点で９５９６人となり、前回集計（１１月２９日）から１週間で８２８人増えたと発表した。

地域別では、北米・中南米が６１３１人（１週間で２５３人増）、欧州１２４２人（３２４人増）、日本を含む西太平洋地域８４８人（１４２人増）、東南アジア８１４人（４８人増）など。

この１週間で、ＷＨＯに初の感染例確認を報告した国・地域は北朝鮮のみだった。 最終更新:12月12日10時35分

普天間問題、18日までの結論要請＝一部ヘリ訓練を静岡に移転−米高官
12月12日10時36分配信 時事通信【ワシントン時事】

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は11日、訪米した国民新党の下地幹郎政調会長と国務省内で会談した。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、キャンベル氏は米国の2010年度予算の暫定措置が切れる今月18日までに日本政府が現行計画に沿った方針を示すよう求めた。
また、米政府が海兵隊ヘリコプター訓練の一部を静岡県の自衛隊の東富士演習場に移転する負担軽減案を提示したことを明らかにした。
キャンベル氏は「早めに結論を出した方がいい」と指摘。
同席したドノバン国務筆頭副次官補は、解決の遅れは来年2月からの11年度予算審議にも悪影響を及ぼすとの見方を示した。
一部移転は、同飛行場代替施設を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する現行計画を前提に、現在は同県内の別の基地で行われている陸上部隊との合同演習を一定期間移す内容。
4日に東京で行われた移設問題に関する閣僚級作業グループの会合で示されたという。
最終更新:12月12日11時58分

＜豪首相＞日本の調査捕鯨に改めて反対表明「法的手段も」
12月12日10時25分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

オーストラリアのラッド首相は１１日、
日本の調査捕鯨に反対の立場を改めて表明し、「外交的に解決できなければ、法的手段をとる」と述べた。１５日の訪日に先立ち、地元ラジオに語った。

現地からの報道によると、
ラッド首相は「いわゆる『調査捕鯨』の根拠は受け入れられない」として、法的手段を「真剣に考えている」と強調した。

ラッド氏率いる労働党は、０７年の総選挙で「調査捕鯨問題を国際法廷に提訴する」と公約、政権を奪取した経緯がある。
発言は、総選挙を来年に控えてのアピールが狙いとみられるが、鳩山由紀夫首相との首脳会談でも持ち出す可能性がある。

不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

フェラーリ・ワールド、バレンシアにも建設か
12月12日14時37分配信 TopNews
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000004-fliv-moto

北朝鮮製武器？をタイで大量押収　緊急着陸した貨物機から
2009年12月13日 朝刊【バンコク＝古田秀陽】

ＡＰ通信などによると、タイ軍当局は１２日、
バンコクのドンムアン空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製とみられる兵器が大量にみつかり、当局が押収、同機の乗員５人を拘束したことを明らかにした。

同機は給油のため１１日夜、ドンムアン空港に緊急着陸を要請した。
タイ外務省関係者は「国連の（対北朝鮮制裁）決議に基づいて対処している」と述べている。

またタイ空軍当局者はロイター通信に対し、米国から同機を調査するよう要請があったと述べた。

政府当局者らによると、貨物機は旧ソ連製のイリューシン７６で、北朝鮮を出発しスリランカに向かう予定だったという。
拘束されたのはカザフスタン人４人とベラルーシ人１人で、押収された兵器の総量は３５トン以上。
地元テレビは対空ミサイルやロケット砲などが含まれていると伝えた。

比南部で刑務所襲撃、３１人脱走　銃撃で死者も
2009年12月13日 13時46分【マニラ共同】

フィリピン南部バシラン島で１３日、
イスラム過激派とみられる武装集団が刑務所を襲撃し、服役囚３１人が脱走した。地元警察が明らかにした。
襲撃の際に武装集団と看守らが銃撃戦となり、双方１人ずつの計２人が死亡した。

警察当局者によると、約３０人の武装集団が刑務所の外壁を破壊するなどして侵入、囚人房の鍵を工具で切断した。
脱走者の中には、同島で活動するイスラム過激派アブサヤフのメンバーらが含まれているとみられる。

フィリピンでは、過激派による刑務所襲撃や集団脱走がたびたび起きている。

＜沖縄密約＞文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾
12月13日2時30分配信 毎日新聞

１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。
サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。

密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。
同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。
このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。
その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。

この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。

この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。
吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。
外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。

外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。

０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】

＜世田谷一家殺害＞犯人遺留のジャンパーの砂、三浦半島で？
12月14日11時42分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000020-mai-soci

リニモ連携が肝、イオンが推進役　長久手古戦場駅周辺の開発
2009年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html

東京大空襲の賠償認めず　「救済対象者の選別困難」
2009年12月14日 16時57分

戦時中の１９４５年３月、
米軍機の爆撃による東京大空襲で被災した民間人や遺族ら計１３１人が国に対し、救済策を取らなかったなどとして、謝罪や総額約１４億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、
「国民のほとんどすべてが戦争被害を負っており、その中から救済対象者を選別することは到底困難」として請求を棄却した。

鶴岡稔彦裁判長は「救済という問題は、さまざまな政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきもので、国会の幅広い裁量に委ねられている」と指摘し
「旧軍人・軍属や原爆被害者などとの異なる取り扱いは、明白な差別には当たらない」と結論付けた。

原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済策を講じずに放置し続けたのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」などとしていた。

判決は「民間人被災者に対する救済策が必要との主張は心情的には理解できないわけではない」と言及した。
（共同）

ドバイ政府系企業救済を支援　アブダビが１００億ドル
2009年12月14日 18時14分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121401000308.html

日本の国会議員143人が直に見た中国
12月14日17時56分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000060-scn-cn

ことしの海外建設受注額、過去最高の478億ドル
12月14日16時33分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000037-yonh-kr

韓国からの鶏肉輸入を停止＝農水省
12月14日16時50分配信 時事通信

農林水産省は14日、
韓国で弱毒性鳥インフルエンザ（H7N2型）が発生したのを受け、同国からの鶏や鶏肉の輸入を一時停止した。
同国産鶏肉は今月2日に輸入を再開したばかり。農水省は同国政府に詳しい情報提供を求めている。
ただ、韓国からの輸入実績は2006年、鶏肉が日本の全輸入量の0．2％に当たる720トン、鶏肉加工品も同じく0．2％の576トンにとどまるため、輸入停止の影響は限定的とみられる。

麻薬？


【オーストラリア】生産性向上と貿易拡大、食糧問題に寄与
12月11日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000009-nna-int

＜イエメン＞北部で空爆　住民７０人死亡と反政府勢力が発表
12月14日19時1分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

イエメンのイスラム教シーア派の一派ザイド派の反政府武装勢力は１３日、
サウジアラビア軍がイエメン北部サーダ州の村を空爆し、住民７０人が死亡、１００人以上が負傷したと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。
これに対しイエメン軍報道官は、攻撃したのはイエメン軍機で、標的もザイド派反政府勢力だったと反論している。

サーダ州ではイエメン政府軍とザイド派民兵組織の間で戦闘が続いていたが、１１月初旬にザイド派民兵が隣国サウジアラビアに越境、同国軍との交戦に発展していた。
サウジ軍は自国内でザイド派への空爆を行ってきたが、イエメン領内での作戦は否定している。

>>21
フィリピンの刑務所を武装集団襲撃、３１人脱走
12月14日18時14分配信 読売新聞【マニラ＝稲垣収一】

フィリピン南部バシラン州で１３日未明、武装集団数十人が刑務所を襲撃した。
国軍によると銃撃戦で刑務官と武装集団側の計２人が死亡し、少なくとも３１人の収監者が脱走した。

バシラン州はイスラム過激派組織アブ・サヤフの拠点で、警察当局は襲撃に組織の構成員が関与していたとみている。
脱走した者の中には、アブ・サヤフやイスラム武装勢力「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」の構成員もいたという。 最終更新:12月14日18時14分

民間人1400人超殺害＝コンゴ、武装勢力掃討で−人権団体
12月15日7時20分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは14日、
政府軍による反政府武装勢力の掃討作戦が行われているコンゴ民主共和国（旧ザイール）東部で、今年1月から9月までに女性や子供を中心とする民間人1400人以上が殺害されたとする報告書を公表した。
報告書は、政府軍と反政府勢力双方が民間人を相手の協力者とみなして殺害していると指摘。国連安保理に対し、民間人保護や治安確保の新たな方策を模索するよう求めた。

オウム規制法を延長へ　千葉法相が明言
12月15日13時11分配信 産経新聞

千葉景子法相は１５日の閣議後会見で、
オウム真理教（現アレフ、ひかりの輪）に対する「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）を延長することを明らかにした。
千葉法相は「オウムの実情はまだまだ危険という認識のもとで、規制法を存続し、より一層、監視を続けて対処していく」と述べた。

平成１１年１２月に施行された同法は５年に１度、存続や規制内容などについて見直しをすることとされている。
今回の見直しでは、内容について変更はせず、現行規制法を存続させることとした。

団体規制法は、無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし、再発を防止するための規制を定めている。
構成員の名簿や資産内容の報告などを義務づけ、公安調査庁による関連施設への立ち入り検査などを認める「観察処分」と活動の一部を禁止する「再発防止処分」がある。
観察処分は３年に１度見直しがされ、今年１月に３度目の更新がされた。
立ち入り検査は今月１１日、最大拠点である東京都世田谷区の烏山施設に対して行われるなど今年だけで２１回、１５都道府県の施設のべ３５カ所で実施。
施行からの通算では１９５回、１９都道府県、のべ３６１カ所で実施された。

団体規制法については、オウム施設周辺住民らが存続や罰則など規制強化を求めて、千葉法相や公安調査庁にも申し入れを行っていた。

対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明
12月15日14時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000712-yom-soci

英、リブニ前外相に一時逮捕状　ガザでの戦争犯罪容疑
2009年12月15日 11時50分【ロンドン共同】

昨年末〜今年１月のイスラエル軍によるガザ攻撃の際の戦争犯罪容疑で、ロンドンの治安裁判所がイスラエルのリブニ前外相の逮捕状を出した。
しかし、リブニ氏が計画した先週末の訪英の中止が分かり、逮捕状は取り下げられた。英紙ガーディアン（電子版）が１４日報じた。

イスラエル閣僚経験者への逮捕状は異例。ガザ攻撃で被害を受けたパレスチナ人の依頼を受けた英国の弁護士が、当時外相だった同氏を訴えていた。
攻撃でパレスチナ側は約１４００人が死亡した。

英イングランドの裁判所は、戦争犯罪については国外の政治家らに対する逮捕状を発行できる普遍的管轄権を持つと国内法で規定されている。

イスラエルのバラク国防相が９月に訪英した際も、同容疑での逮捕状発行要請があったが、現職閣僚であり英国防相と会談予定だったため、不逮捕特権があるとされ、逮捕状は出されなかった。
ヤアロン首相代理兼戦略担当相は、先月のロンドンでのユダヤ人団体の催しに招待されたが、逮捕の恐れがあると警告され、出席を断った。

占有移転禁止：組事務所として使用、仮処分執行　家主、立ち退き求め訴訟へ　／高知
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000295-mailo-l39

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

＜韓国＞韓元首相にわいろ疑惑　野党側「国策捜査」と反発
12月14日20時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000091-mai-kr

車の中に覚醒剤所持、千葉県警の警部補逮捕　警視庁
12月15日21時50分配信 産経新聞

車の中に覚醒（かくせい）剤を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課警部補、佐藤祐介容疑者（４８）＝我孫子市都部（いちぶ）＝
を逮捕した。
佐藤容疑者は薬物捜査を担当しており、組対５課で入手ルートを調べている。

組対５課によると、佐藤容疑者は「逮捕された事実関係については分かりました」と認否を留保している。
同課は同日、佐藤容疑者の自宅と佐倉署などを捜索、自宅から注射器１本と計量器１個を押収した。

逮捕容疑は、今月９日午前０時ごろ、
佐倉市井野の回転寿司店駐車場に止めた乗用車の中で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝とともに微量の覚醒剤を所持していたとしている。

同課によると、知人の女が９日夜に東京都中央区内で乗用車を運転していたところ、久松署員から事情を聴かれ、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため逮捕された。
女が佐藤容疑者と一緒に車内で覚醒剤を所持していたと供述したため、佐藤容疑者についても所持容疑で逮捕した。

ペンギンの群れが歓迎＝しらせ、昭和基地沖に到着
12月16日9時15分配信 時事通信【昭和基地沖＝南極観測船しらせ同行記者】

南極観測船しらせは15日午前（日本時間同日午後）、
昭和基地沖約70キロの定着氷の縁に到着した。
先月29日にオーストラリアのフリマントルを出港し、17日間にわたる航海を続けてきたしらせを歓迎するかのように、ペンギンの群れが登場。
愛らしい姿とユーモラスな動きで、長い船旅を続けてきた観測隊員の疲れをいやした。
しらせの近くにやってきた50羽ほどのアデリーペンギンの群れの中に、体長が2倍近くある1羽のコウテイペンギンが紛れ込むと、隊員たちは大喜びでカメラのシャッターを切った。

普天間移設、現行案で年内解決を　谷垣総裁、首相に注文
2009年12月16日 16時46分

鳩山由紀夫首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁による初の本格的な党首会談が１６日午後、首相官邸で行われた。
谷垣氏は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で現行の日米合意に基づいた年内決着を求め、景気が一段と悪化する「二番底」を防ぐため２０１０年度予算案の年内編成を要望した。

このほか天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見や環境問題でも意見交換。両党首の会談は谷垣氏の総裁就任直後のあいさつ回りを除くと初めて。民
主党側は平野博文官房長官、自民党側は石破茂政調会長が同席した。
（共同）

イラン、長距離ミサイルの試射に成功＝国営テレビ
12月16日17時20分配信 ロイター［テヘラン　１６日　ロイター］

イラン国営テレビは１６日、
長距離ミサイル「Sejil 2」改良版の試射に成功したと伝えた。
イランのアラビア語衛星テレビ「アルアラム」によると、「Sejil」ミサイルは「Shahab」ミサイルよりも射程距離が長く、イスラエルや湾岸地域の米軍基地に届く２０００キロに達する。

新内海ダム：工事契約、県議会が可決　自公が賛成、４会派反対　／香川
12月16日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000277-mailo-l37

山口・上関原発建設計画：「工事妨害」　中電が反対派４人を損賠提訴　／広島
12月16日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000239-mailo-l34

　
津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・

老人が「冥土への死に土産」に窃盗してるかのようだ。


津波の死者ゼロへ　県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30

熊本・大蘇ダム：水抜け問題　県議ら現地調査　／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞

農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊

完成後「1年でボロボロ」の橋、設計優秀で表彰されていた…南京
12月16日15時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000052-scn-cn

世界のインフラ事業で争奪戦、中国が欧州の道路建設に参入―仏メディア
12月16日7時17分配信 Record China

2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。

ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局（GDDKIA）によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44％という破格の入札額だったという。

中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。（翻訳・編集/岡田）

自民党県連：県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望　／奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

銃撃戦で麻薬組織トップを殺害　メキシコ海軍
2009年12月17日 16時15分【メキシコ市共同】

メキシコ海軍は１６日、
麻薬密輸組織の一つ「ベルトラン・レイバ・カルテル」のトップであるアルトゥロ・ベルトラン・レイバ容疑者を同日、
中南部クエルナバカでの銃撃戦で殺害したことを明らかにした。スペイン通信が伝えた。

麻薬組織の壊滅を目指すカルデロン政権にとって大きな成果だが、ほかにも複数の組織が割拠しており、麻薬がらみの組織犯罪の撲滅は依然、大きな課題となっている。

同容疑者には３千万ペソ（約２億１千万円）の懸賞金がかけられていた。
銃撃戦ではほかに組織のメンバー４人が死亡した。

アフガン空爆、独側関与を調査
2009年12月17日 朝刊【ベルリン＝弓削雅人】

アフガニスタンで今年９月、
市民に多数の死者を出したドイツ軍の要請による空爆をめぐり、独側の関与などについて解明する連邦議会の調査委員会が１６日、初会合を開いた。
情報隠しや政府説明の矛盾などが明るみに出ており、野党側は厳しく追及する姿勢。
来年１月末のアフガン支援国際会議で議論される駐留軍の増派問題にも影響を与えそうだ。

これまでの政府説明では、アフガン北部クンドゥス州で、反政府武装勢力タリバンが奪った燃料輸送車への攻撃を独軍が国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に要請。
これを受けて米軍が実施した空爆で市民が犠牲になった。

調査委では、空爆の目的が政府の説明する輸送車破壊ではなく、タリバン勢力の殺害だったとのメディア報道を受け、
与党側が「攻撃の過程で起きたことで、復興支援が目的の政策は当時も今も変わっていない」と主張した。
国防省側は「空爆の詳しい情報が国防省からメルケル首相側に伝わったのは実施から数日後だった」として、空爆への首相の直接関与を否定した。
委員会は１月に首相らから証言を求める方針。

米、対イラン圧力路線へ＝対話期限迫り、緊張高まる
12月17日18時9分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米政権の対イラン交渉期限が年末に迫る中、イランがイスラエルを射程に入れた改良型ミサイルの試射を行うなど、強硬姿勢を鮮明にしている。
イランが核兵器の起爆装置を開発中であることを示す極秘資料の存在も伝えられ、対話を重視してきたオバマ政権も、いよいよ圧力路線にかじを切り始めている。
イランは先に、国際原子力機関（IAEA）による低濃縮ウランの国外加工構想を拒絶し、新たなウラン濃縮施設10カ所の建設計画を発表。国際社会との対決姿勢を強めた。
16日には米国の対話呼び掛けを突っぱねるかのように、ミサイル試射を強行。国際社会の反発も高まっている。
クリントン国務長官は14日、「われわれの対話呼び掛けがイランの前向きな反応をほとんど引き出さなかったことに疑いはない」と指摘。
「追加的な圧力」の必要性に言及し、制裁を模索する方針を示した。
米政府は対話期限が切れる年明けにも、国連安保理で追加制裁の協議を求めるとみられる。
また、米下院は15日、イランに石油精製品を輸出・輸送する企業や同国の石油精製施設の増産を支援した企業への制裁を定めた経済制裁強化法案を圧倒的多数で承認。
イラン政策の転換を求める議会の圧力も強まっている。　

世界的に「砕氷船」を禁止し、厳正な規制を設けるべき時

調査は国際的に共同で行い、内容を公開して無駄を省くべき


初の国産砕氷船「アラオン」、あす南極へ出港
12月17日17時45分配信 聯合ニュース【ソウル17日聯合ニュース】

先月引渡し命名式が行われた国産砕氷研究船第1号の「アラオン」が、18日に仁川港で出港式を行い、南極のケープ・バークスに向かう。
教育科学技術部と極地研究所（韓国海洋研究院付設）が17日に明らかにした。
アラオンの初任務は、南極大陸の第2基地建設有力候補地ケープ・バークスに関する精密探査だ。
25人の専門家が、氷上・氷下、気象、大気環境、地質、生物、基地建設環境などを調査する。
併せて、結氷海域でアラオンの砕氷能力をはじめ、船の全般的な能力を測定する試験も並行する計画だ。
出港式を終えれば直ちに出港し、ニュージーランドのクライストチャーチを経由し、来月25日にケープ・バークスに到着する予定。
アラオンは今後、南極の世宗科学基地向け物資の輸送、研究隊員の投入・撤収、基地建設物資の輸送などを基本的な任務とする。
このほか、結氷海域での地球の環境変化と役割の究明、極限未踏地の探査・支援調査など、本格的な極地研究にも投入される。

＜パキスタン＞「汚職無罪」の大統領窮地　和解協定「違憲」
12月17日12時27分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

パキスタン最高裁判所は１６日夜、ムシャラフ前政権下で０７年１０月に制定された「国民和解協定」を違憲と認定し、破棄を命じた。
これにより、７件の汚職罪で訴追されながら和解協定によって「無罪」とされたザルダリ大統領への審理再開が可能となった。

米国の対テロ戦に協力することで内政基盤の弱さを補ってきたザルダリ氏だが、実際に汚職審理が再開されれば、政治的窮地に陥るのは確実な情勢。
オバマ米政権のアフガニスタン新戦略にも影響を与える可能性がある。

最高裁の主任判事は、和解協定に反対したため０７年１１月にムシャラフ前大統領に解任され、今年３月に復職したチャウダリー長官。
命令文は「国民和解協定は憲法、国益ともに反する」と断じた。

ザルダリ氏が今後の審理で「有罪」とされた場合でも、現職大統領の任期満了を保証している憲法規定によって、即時免職はない。
ただ、国会が同氏の弾劾手続きを始める可能性がある。

和解協定は、政治危機に陥った当時のムシャラフ大統領が、ブット元首相（０７年１２月暗殺）ら野党指導者の汚職罪などを免罪することで、政治基盤固めを狙ったもの。
ブット氏の夫、ザルダリ氏も７件の汚職罪で訴追されていたが、０８年３月に和解協定によって「無罪」となり、同年９月に大統領に選出された。

【ことば】ザルダリ大統領の「汚職罪」
９０年代のブット政権時代、首相公邸に公費でポロ競技場を建設し、私的に使用した
▽脱税目的で資産を隠匿した
▽金銀取引に公金を流用し、国に損失を与えた
▽スイス企業からリベートとして７２５万ドルを得た
−−など、７件の罪を問われた。
いずれも９７年に発足した第２次シャリフ政権が捜査を開始したが、０７年１０月制定の「国民和解協定」によって訴追を免除された。

＜普天間移設＞決定先送りに「失望」　米グアム選出議員
12月17日11時19分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

日本政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の決定を先送りしたことを受け、グアム選出のボルダーロ米連邦下院議員（民主）は１６日、
「失望している」との声明を発表した。

同氏は声明で、在日米軍再編計画を「日米両国がアジア太平洋地域における現在や将来の脅威に効果的に対応するため重要なもの」と強調。
「鳩山政権が、オバマ政権やこれまでの日本政府と同じ結論に達するものと信じている」として、日米合意の履行を求めた。

米国の準州であるグアム選出の下院議員は、本会議での議決権を持たない。普天間移設問題の先送りで在沖縄海兵隊のグアム移転計画が凍結された場合、
グアムで予定されている米軍施設の建設計画などが大きく変更され、地元で混乱が起きる事態を危惧（きぐ）したものとみられる。

＜温室ガス削減＞原発で排出量取引を　アジア閣僚級会合
12月17日2時30分配信 毎日新聞

日中豪など１０カ国でつくる「アジア原子力協力フォーラム」は１６日、東京都内で閣僚級会合を開き、原子力発電による温室効果ガス削減の重要性について意見が一致。
先進国が途上国で原発を建設し、排出削減分を「排出権」として自国の削減量に取り込むクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を京都議定書後の次期枠組みに導入するよう、各国が温暖化交渉の場で働きかけることで合意した。

同時に、地震や津波、火山噴火など自然災害に対する原発の安全性確保はアジア共通の課題とし、特にベトナムなど新たに原発の導入を目指す国のため情報共有の場を設けることを決めた。【山田大輔】

三菱レイヨン、タイでのモノマープラントの建設を一時凍結
12月16日21時14分配信 レスポンス

三菱レイヨンは、タイの合弁会社がモノマープラントの建設を一時凍結すると発表した。

同社とタイのサイアムセメントグループの石油化学部門であるSCGケミカルズの合弁会社であるタイMMA社は、2010年4 - 6月期に操業する計画でMMA（メタクリル酸メチル）モノマープラントの増設工事を進めてきた。
しかし、タイ最高行政裁判所によるマプタプット65事業の一時停止命令に基づき、12月15日から増設工事を一時凍結する。

マプタプット65事業とは、タイ国ラヨン県マプタプット地区での行政訴訟問題で、タイ最高行政裁判所は、12月2日に計画中の65事業の一次差し止めを命じた。
差し止め解除には、環境アセスメント、健康アセスメント、住民公聴会開催などが必要となる。
《レスポンス 編集部》

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

世界の平均気温、3度超上昇＝COP15成功でも−国連が独自試算
12月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】

開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。

>>20
武器輸出額が２億ドルに倍増　韓国紙報道
2009年12月18日【ソウル＝城内康伸】

韓国紙・東亜日報は１７日、情報筋の話として、
北朝鮮による今年の武器輸出額が２億ドル（約１８０億円）近くにのぼり、昨年に比べ２倍以上に増加していると報じた。

北朝鮮が今年５月に２度目の核実験を実施したのを受け、国連安全保障理事会は６月に北朝鮮の武器輸出を全面的に禁じる制裁決議を採択。
しかし、北朝鮮は制裁対象となっている団体の名前を変えたり、積み荷の目録を改ざんするなど、さまざまな偽装によって輸出を増やしているという。

情報筋によると、
輸出品目は通常兵器だけでなく、ミサイルなど大量破壊兵器にまで拡大されており、輸出先もこれまでの中東地域だけでなく、東南アジア、アフリカ、中南米諸国などに広がった。

安保理の対北朝鮮制裁委員会を補佐する専門家パネルは１１月に中間報告書を出し、北朝鮮が６月の制裁決議後も、禁止された武器輸出を行っている兆候がある、と指摘している。

>>5>>15>>29
世界で死者１万人超す
2009年12月18日【ジュネーブ＝共同】

世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１７日の定例記者会見で、
新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１万人を超えたことを明らかにした。
ＷＨＯが１１日に発表した前回集計では９５９６人。
フクダ氏は１８日に発表予定の具体的な集計値には言及しなかった。

しかし、このほかにも他の病気との併発や死因が特定できないケースが多数あることなどから確認死者数は実際の死者数に比べ「かなり過小評価されている」と指摘。
実際の死者数は１万人を大きく上回っているとの見方を示す一方、「大流行の終結には程遠い状態にある」と強調した。

これでミニ？


ミニ人工衛星、来年５月打ち上げ　愛知工科大が製作
2009年12月18日

愛知工科大（蒲郡市）の奥山圭一准教授（４６）の研究室が製作していた「深宇宙探査機」が完成し、１７日、同大で公開された。
来年５月に打ち上げ、宇宙空間でコンピューターの動作確認などの実験をする。奥山准教授は「大学が主体となった新たな宇宙探査の形」と成果を期待している。

深宇宙探査機ＵＮＩＴＥＣ−１は、国内の大学、高専などでつくるＮＰＯ法人「大学宇宙工学コンソーシアム」が共同開発した。
大型の人工衛星に“便乗”する「小型副衛星」で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機に相乗りして、打ち上げられる。

愛知工科大は、機体の設計製作を担当。一辺３５センチの立方体で、重さ約２０キロ。
打ち上げ時の振動や宇宙空間での温度差に耐えられるよう、特殊なジュラルミンや炭素繊維強化プラスチックでできており、製造には蒲郡市の精密部品加工業・蒲郡製作所と川重岐阜エンジニアリング（岐阜県各務原市）が参加した。

慶応大など６つの大学がそれぞれ自作のコンピューターを搭載。
宇宙でどれだけ長期間、正常動作が続けられるかを競争するほか、撮影した画像や放射線の値を電波で地球に送信する。

打ち上げから、約２００日後には、金星に最接近。その後は、太陽を中心に周回する。
探査機から発信される微弱な電波は、アマチュア無線でも受信できる。

奥山准教授は「一般の無線愛好家の方も宇宙実験に参加してもらいたい」と話している。
（中山聡幸）

韓国で「就活整形」増加　厳しい雇用事情を反映
2009年12月18日 17時36分【ソウル共同】

韓国で、大学生らによる「就活整形」が増えている。
美容整形外科の専門医は「学生の２〜３割が手術を受けており、年々増加しているのではないか」と分析。
採用試験で少しでも有利になろうとする「生き残り策」からは、就職事情の厳しさとともに、仕事で容姿が重要視される韓国社会の実情が浮かび上がる。

美容整形外科の医院が集まるソウル市江南地区。院長の男性（４５）は「就職活動が活発になる秋には、来院する学生が増える傾向にある」と話す。
まぶたやあごの形を変える手術が多いほか、肌のしわや染みを取る注射も人気で、かける費用は１００万〜３００万ウォン（約７万６千〜約２３万円）程度が多いという。

有力紙、朝鮮日報によると、就職情報会社が企業の人事担当者約２５０人を対象に行ったアンケートで、６６・７％が「容姿が採用に関係する」と回答。
別のアンケートでは、就職活動をした学生約６００人のうち４分の１が「容姿が影響した」と答えている。

宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

破壊されゆく埋蔵文化財＝新たな保護規定の制定へ―北京市
12月18日14時39分配信 Record China

2009年12月16日、政治協商会議北京市第11期委員会の常務委員会が開催された。
席上、北京市では工事現場のほとんどで考古調査が実施されていないとして、地下埋蔵文化財の保護強化が決議された。法制晩報が伝えた。

建設現場では考古調査を実施し、埋蔵されていた文化財を保護することが求められるが、2007−08年に北京市で実施された工事4191件のうち、事前の考古調査を行ったものはわずかに2．3％だったという。
「重要な文化財がどれほど破壊されたのか、推測すらできない」のが現状だ。北京市では1993年以来、3回にわたり計36か所を地下文化財埋蔵区に指定し、考古調査をすることを規定している。

常務委員会では第4回の地下文化財埋蔵区の指定を急ぐとともに、
新たに「北京市地下文化財保護規定」を制定し、大型建設プロジェクトの着工前には文化財担当部門の認可と建設作業中に文化財を発見した場合にはただちに工事を中止し、考古調査を実施するよう義務づけることを求めている。（翻訳・編集/KT）

中国がネパールに3億円弱の軍事支援、軍病院の建設も―ネパールメディア
12月18日13時44分配信 Record China

2009年12月16日、ネパールメディアによると、
同国を訪問中の中国代表団はバンダリ国防相（統一共産党）と会見し、総額2080万元（約2億7000万円）の軍事支援を行うことを表明した。17日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、中国代表団とバンダリ国防相はネパールへの支援問題について話し合った。同相は中国側に首都カトマンズでの軍病院建設を要請したという。
また、環球時報が情報筋の話として伝えたところによると、中国の軍当局は昨年、ネパールに数百万元（1元＝約13円）相当の軍事支援も行っている。
これに対抗して、インドもネパールに武器輸出の復活を持ちかけたという情報もあるという。

ネパール政府は北京五輪聖火リレーのエベレスト（中国名：チョモランマ）登頂を成功させるため、ベースキャンプに治安部隊を配備してチベット独立派の妨害を防ぐなど、中国との関係強化に力を入れている。
5月の新首相就任以降は、中国との国境付近に武装警察官1万人を派遣し、チベット独立運動の取り締まりも行っている。（翻訳・編集/NN）

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

ブラジル新幹線の受注目指す　三井物産など企業連合
2009年12月19日 17時42分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000428.html

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

ホンダ、中国に工場新設計画　近く着工
12月19日19時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000557-san-bus_all

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

施設整備、追いつかず　大阪・吹田支援学校ルポ
12月19日15時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000080-san-soci

谷垣・自民総裁：県北部の高速道整備に理解示す　来県し意見交換　／秋田
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000133-mailo-l05

いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

警官発砲、肩負傷の男逮捕　覚せい剤使用容疑
2009年12月20日 朝刊

名古屋市中区新栄２の路上で１６日夜、
中署員が公務執行妨害容疑で男を逮捕した際、突進してきた仲間とみられる不審車両に発砲した事件で、同署は１９日、
車両を運転し、肩を撃たれたとみられる男を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。
男は、愛知県知立市生まれの無職大森美樹容疑者（３８）。
逮捕容疑は、今月８日から１６日の間に、覚せい剤を使用したとされる。同容疑者は肩を撃たれて入院中だったが、尿検査で覚せい剤の陽性反応が出た。容疑を認めている。

同署の調べでは、
車のナンバープレートを取り外そうとして職務質問を受けた名古屋市瑞穂区生まれの無職佐々木勝規容疑者（３４）が、公務執行妨害容疑で取り押さえられていた現場で、大森容疑者は白い車で男性巡査部長（３１）に向かって突っ込んだという。

その際、肩を撃たれて肋骨（ろっこつ）を折るなどの重傷を負い、近くの病院に駆け込んだ。
同署は巡査部長に対する殺人未遂と公務執行妨害容疑でも逮捕する方針。

ＣＯＰ１５は協定への「留意」採択し閉幕、当初目標から程遠く
12月21日9時13分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000335-reu-int

０９０金融が覚せい剤密売人集め？　「借金肩代わり」住居、旅費用意
2009年12月21日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122102000127.html

誰が得するのだろう？


イラン、米挑発目的か　イラク油田占拠
2009年12月21日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009122102000133.html

生体肝移植で早期死亡、主任教授を停職処分
12月22日11時41分配信 読売新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で生体肝移植手術を受けた患者の約４割が術後早期に死亡していた問題で、同センターは２２日、都内で記者会見を開き、
「リスクの高い症例を選択するなど、責任者としての慎重さに欠けていた」として、臓器移植外科・一般外科の長尾桓(たけし)主任教授（６５）を停職３か月の処分としたと発表した。

すでに退職している元センター長と元准教授の２人は厳重注意とした。

同センターは２０００〜０７年に生体肝移植手術を実施した５２例のうち、２０人が術後早期に死亡していた。
高沢謙二センター長はこの日の会見で、
「医療過誤や医療行為を逸脱したことはないと認識しているが、患者の期待に応えられなかったことについては申し訳なかったと思っている」と述べた。

また、同センターでは０７年１０月以降、
生体肝移植手術の実施を中止しているが、高沢センター長は
「検証委員会による検証結果を踏まえて、きちんと（移植の）体制を整え、そのうえで手術を希望する方があれば、再開することも考えたい」とした。 最終更新:12月22日12時53分

捜査費の出納簿開示を命令　高知地裁が初の判断
2009年12月22日 17時25分

高知県警の捜査費情報を開示するよう市民オンブズマン高知のメンバーが求めた訴訟の判決で、高知地裁は２２日、
県警の非開示処分を一部取り消し、各課の現金出納簿の一部を開示するよう命じた。

原告は「出納簿の開示を認めた判決は初めて」としている。

小池明善裁判長は判決理由で、オンブズマンが追及していた捜査費不正経理疑惑について「解明には高い公益性がある」と指摘。
２００２年度の出納簿で捜査費の入出状況を示す金額欄と、交付を受けた警察官の階級を開示すべきだとした。

一方、個別の事件名や交付の日付、警察官の氏名については「捜査に支障が生じるおそれがある」と判断し、非開示が妥当とした。

県警は「一部主張が認められなかったのは残念。判決を精査し、対応する」とコメントした。
オンブズマンも、事件名と日付の非開示を不服としており、控訴を検討中。
（共同）

東京都、ＪＯＣに赤字の負担要請　五輪招致費の数千万円分
2009年12月22日 夕刊

東京都が落選した２０１６年夏季五輪招致で、招致活動費の収支は、数億円の赤字が見込まれることが分かった。
都は公費の追加投入を避けるため、業務委託先に値引きを求めて支出額を圧縮するとともに、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に数千万円を負担するよう要請した。

招致関係者によると、１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の支出は確定していないが、最終的に２億〜３億円の赤字が見込まれるという。

招致活動費は当初１５０億円が予定され、税金１００億円と民間資金５０億円で賄う計画だった。しかし、不況の影響で寄付金は約４３億円にとどまり、収入不足が見込まれる。

支出はこれを数億円上回る見通しで、都幹部は「招致経費の赤字を公費で穴埋めするのは都民の理解が得られない」として収支の洗い直しに着手。
ＪＯＣが東京五輪招致委員会に派遣していた職員の人件費を、ＪＯＣに付け替えるなどして支出を圧縮する一方、都とＪＯＣが一体となって展開した経緯も踏まえ、ＪＯＣに数千万円の追加負担を求める。

ＩＯＣ総会のプレゼンテーションで使った５億円の映像制作費も委託した大手広告会社の電通に値引きを要請、支出を減らす考え。

都と招致委は、最終的な収支を来年１月中に確定させて監査法人の確認を受け、報告書にまとめるという。

自爆テロで警官ら２人死亡　パキスタン、記者クラブで
2009年12月22日 17時13分【イスラマバード共同】

パキスタン北西辺境州の州都ペシャワル中心部にある記者クラブ前で２２日、
自爆テロがあり、地元テレビによると警察官と同クラブ職員の２人が死亡、１７人が負傷した。

治安当局によると、自爆犯は記者クラブの敷地内に入ろうとして警察官に止められ、自爆した。

地元テレビによると、当時、州政府要人による記者会見が予定され、地元記者ら７０〜８０人がクラブ内にいたという。

現場は州知事公舎や治安当局が立ち並ぶ地区。今月７日には記者クラブと同じ区画にある裁判所前でも、自爆テロで少なくとも１０人が死亡している。

同国では軍が１０月、北西部部族地域の南ワジリスタン地区でイスラム武装勢力に対する本格的な掃討作戦を開始してから、治安当局などを狙ったテロが各地で頻発。
市民らの死者は１０月以降、計約５００人に達している。

>>46
山口・上関原発建設計画：原子炉設置申請の撤回を申し入れ　中国電に市民会議　／広島
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000198-mailo-l34

「まったく議論されていない」高速道路会社による高速道路整備
12月22日15時3分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-rps-soci

中仏合弁の原子力発電所が着工、13年稼働開始へ―広東省
12月22日14時51分配信 Record China

2009年12月21日、中国の広東核電集団とフランス電力公社（EDF）が共同出資する台山原子力発電所（広東省）の起工式が北京・人民大会堂で行われた。

同日、2社は発電所を建設・運営する合弁の事業母体「台山核電合営有限公司」の設立も宣言した。
新会社の資本金は167億元（2215億円）で、広東核電集団が70％、EDFが30％を出資。
中国の内外資合弁による電力関連事業では最大規模の投資となる。

同発電所は出力175万キロワットの欧州加圧水型軽水炉（EPR）2基を建設する。
1号機を2013年末、2号機を14年10月から稼働させる計画だ。（翻訳・編集/東亜通信）

「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

リトアニアにも米秘密収容所　ＣＩＡに２施設提供
2009年12月23日 17時02分【モスクワ共同】

バルト３国のリトアニアの情報当局が、米中央情報局（ＣＩＡ）の要請を受け、
国内の２施設を秘密収容所として提供していたとリトアニア議会の委員会が２２日報告した。ＡＰ通信などが伝えた。

欧州につくられたＣＩＡの秘密収容所は、これまで指摘されたポーランドとルーマニアも含め計３カ国に及ぶ可能性が高まった。

報告によると、２施設は２００２〜０４年に設置され、計９人を収容できた。
ＣＩＡが拘束したテロ容疑者の尋問を実際に行ったかどうかは不明。
当時のリトアニア指導部は秘密収容所について知らなかったとしている。

テロ容疑者の輸送に使われた航空機がリトアニアの空港に数回着陸していたことも判明。
しかし、空港当局は乗っていた人物や積み荷を調べなかったという。

「テロとの戦い」を進めたブッシュ前政権が国外につくった秘密収容所をめぐっては、批判が相次ぎ、オバマ政権は１月、就任直後に閉鎖を命じていた。

F1ローマGPが実現か？　市街地コースの可能性大
12月23日18時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）がイタリアの首都ローマで開催される可能性が高まった。
ローマ・グランプリ（GP）を計画するプランナー、マウリツィオ・フラミニ氏がF1を統括するバーニー・エクレストン氏と合意に達したと発表した。

この発表について、ローマのジャンニ・アレマンノ市長もローマGPの計画が進んでいることを認めている。

開催時期などは不明。コースはサーキットを建設せずに、モナコやスペイン・バレンシアと同じ市街地コースになるという。

F1のGPは原則として1国1開催だが、ローマGPは現在同国で開かれているイタリアGP（モンツァ・サーキット）に代わるものではなく、別開催だとしている。

一種の「投機」だったんだな


２７年の漂流：山鳥坂ダム建設計画／中　水没予定の岩谷地区　／愛媛
12月23日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000181-mailo-l38

核密約文書県内反応　「沖縄蔑視」に怒り
12月23日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000006-ryu-oki

「日の出」か
日本からの呼び掛けや、原発の平和利用協力には答えるかもしれないね


イラン国防省、自国製衛星を来春打ち上げ　欧米の反発必至
12月23日21時15分配信 CNN.co.jpテヘラン（CNN）

イランのファルス通信は23日、
国防省の高官が来年春にも自国製の衛星を打ち上げるとの談話を報じた。
イランは現在、核問題をめぐって国連安保理常任理事国などが対応を協議しており、反発が起こるのは避けられないと見られる。

イランは12月中旬、欧州を射程内に収める改良型地対地中距離ミサイルの試射に成功している。
また、核問題をめぐる欧米諸国との協議を目前にした今年5月にも、改良前のミサイルを試射しており非難を受けていた。

国防省高官は、衛星の打ち上げはイランの国防政策において重要なステップと位置づけ、イランの最新技術を示すことで敵からの脅威をそぐことができると述べている。

衛星名はペルシャ語で「日の出」を意味する「TOLOU」。
打ち上げ時期は来年の2月から3月としている。

07年版ワード、米で販売停止へ＝マイクロソフト、控訴審でも敗訴
12月23日9時42分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000040-jij-int

>>95
ソビエトの「ボスホート」「日の出」だね


それで？ 日本からの呼び掛けや、原発の平和利用には答えるかもしれない・・・そうだね、かもしれないねw

若い人がうとましいのかい？

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

エリトリアに初の制裁決議＝ソマリア反政府勢力支援で−安保理
12月24日6時47分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

国連安保理は23日、
アフリカ北東部のエリトリアがソマリアのイスラム系過激組織アル・シャバブを支援しているとして、エリトリアとの武器全面禁輸などを盛り込んだ初の制裁決議を賛成多数で採択した。
決議はソマリア暫定政府を不安定化させる活動をすべてやめるようエリトリアに要求。
全加盟国に対し、エリトリアとの間で兵器類の輸出入をしないよう求めたほか、制裁委員会が定める個人などの資産凍結や渡航禁止も決定した。

熱帯林３分の２消失の危機　国際研究チーム試算
2009年12月24日 14時06分

発展途上国で森林保全対策を取らないと、今世紀末までに、アジアやアフリカ、中南米に現存する熱帯林の３分の２近くが破壊され、現在の世界の排出量の約２０年分に当たる量の二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されることになるとの試算を、
米国、英国、オーストラリアなどの研究者で組織する国際研究チーム「陸域炭素グループ（ＴＣＧ）」が２４日までにまとめた。

ＴＣＧのラルフ・アシュトン代表は
「地球温暖化対策に関する次期枠組みの中に、発展途上国の森林保全対策に資金が回る仕組みをつくって熱帯林保全を進めることが世界の温暖化対策上、不可欠だ」と指摘した。

ＴＣＧは、森林に関するデータがそろっている７３の途上国について、森林の総面積や経済的に価値がなく、簡単に農地に転換されてしまうような森林の面積、森林保護区の面積などを分析。
これまでの各国の森林面積の変化などを加味して、長期的に破壊される危険性が高い森林の面積を推定した。

その結果、現存する熱帯林のうち破壊される危険が高い森林は、アジアの森の５７％、中南米は６３％、アフリカは６７％に達することが判明。
（共同）

自民新綱領に首相経験者が注文　国際貢献や具体性めぐり
2009年12月24日 19時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122401000750.html

韓国政府、サムスン電子とＬＧディスプレーの中国工場建設計画を承認
12月24日18時23分配信 ロイター［ソウル　２４日　ロイター］

韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞はそれぞれ、中国に液晶ディスプレー（ＬＣＤ）工場を建設する認可を韓国政府から取得した。
主要液晶メーカーは、今後２─３年で世界最大の液晶テレビ市場になると予想されている中国での生産拠点作りを急いでいる。
これまでは、先進技術を保護するため、中国では最終工程に限定する企業が大半だったが、いまや知的財産権をめぐる懸念より中国市場の成長期待の方が注目されている。

サムスン電子は、江蘇省に７．５世代の工場を建設する計画。ＬＧディスプレーは第８世代の工場を建設する合意を広東省広州市と締結した。
韓国首相府は声明で「政府は、急成長する中国市場に対応する必要性と、中韓の経済協力を考慮し、ＬＣＤの中核技術を中国に輸出することを承認した」と表明した
調査会社ディスプレーサーチによると、中国の液晶テレビ市場の規模は２００９年の２５００万台から２０１２年には４０８０万台に拡大し、北米や西欧を抜く見通し。

国交省、全国で進行中の143ダム事業のうち6割の80前後の事業を事実上凍結の方針
12月24日12時37分配信 フジテレビ

国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分

【中国】2009年度の液晶 TV 販売、前年比78％増の2,400万台へ
12月24日12時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000009-inet-inet

アラブ首長国連邦、原子力発電推進で原子力公社設立＝現地報道
12月24日11時41分配信 ロイター［アブダビ　２３日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２３日、原子力発電計画を進めるための機関を設立した。
この新機関を通じて、中東地域では過去最大のエネルギー関連案件の契約が結ばれる見通し。
同国のＷＡＭ通信によると、ハリファ大統領の政令により、アラブ首長国連邦原子力公社(ＥＮＥＣ)が設立された。
ＷＡＭは「ＥＮＥＣは現在、原子力発電所の設計・建設・運営支援の契約獲得を目指している請負業者チームと、条件について最終段階の交渉を行っている。実際の建設は２０１２年に始まる」とし、元請業者は近く選定されると報じた。
ＵＡＥは世界３位の石油輸出国だが、４万メガワットの追加電力需要を賄うため、複数の原子力発電所を建設する計画。
契約獲得を目指しているのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞と東芝＜6502.T＞傘下ウエスチングハウスの企業連合。
また、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）＜015760.KS＞・現代建設＜000720.KS＞・サムスンＣ＆Ｔ＜000830.KS＞などの韓国企業連合のほか、フランス電力公社（ＥＤＦ）＜EDF.PA＞・ＧＤＦスエズ＜GSZ.PA＞などのフランス企業連合も受注を目指している。
米国は先週、危険な核技術拡散防止のためＵＡＥと正式に民間原子力協力協定に調印している。

記事のせいだろうか？
まるで韓国政府が「領土問題」を誇張して犯罪を隠しているようだ。


「竹島」明記なら両国関係に悪影響＝日本の新学習指導要領解説書−韓国
12月24日16時48分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国外交通商省の文太暎報道官は24日、
日本の高校の新学習指導要領解説書が「25日に発表されると承知している」とした上で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されれば、日韓関係に悪影響を及ぼすとの認識を明らかにした。
昨年7月に竹島を明記した中学校の解説書が発表された際、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。
文報道官は高校の解説書の発表後の対応について、「記述内容を見てから検討する」と語った。　

検証　０７年シリア核施設空爆　北、外貨求め技術協力
12月24日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000052-san-int

インド南部の州分割、混乱回避狙い一時凍結
12月24日17時41分配信 読売新聞【ニューデリー＝新居益】

インドのチダムバラム内相は２３日夜、声明を発表し、
先に打ち出していた、南部のアンドラプラデシュ州北西部を州に昇格させて同州を分割させる政府方針を一時凍結すると明らかにした。

内相は声明で「状況は変わった。州内すべての政党と幅広い協議を行う必要がある」と述べ、凍結によって、分割反対派の暴動などによる混乱が続く事態の沈静化を図る考えを示した。

ただ、分割推進派は内相声明を「裏切り」と非難しており、２３日夜には暴動で数人が死傷した。
２４日からは２日間の日程でストが実施されるなど混乱はなお続いている。 最終更新:12月24日17時41分

警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信 ロイター［シカゴ　２４日　ロイター］

来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、
「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。
ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。
同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。
「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。

気象庁、さくら開花予想やめます…民間で十分？
12月25日13時36分配信 読売新聞

気象庁は２５日、来春から、さくらの開花予想を中止する方針を固めた。

同庁によると、さくらの開花予想は１９５５年から、沖縄県内を除く全国を対象に実施されてきた。
開花予想日は、開花時期前の気温の変化を基に計算してきたが近年、民間気象会社などがより多彩なサービスを提供していることから、中止を決めたという。

一方、各気象台に置かれた標準木が数輪咲くという基準で決められてきた「開花日」の観測作業については、今後も継続する方針だという。 最終更新:12月25日13時36分

地デジ特需到来か――11月の地デジ放送受信機器出荷実績が単月では過去最高に〜JEITA調べ
12月25日11時51分配信 RBB TODAY

JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）は25日、
統計資料として「2009年11月地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」を発表。
単月では過去最高の数量を記録し、「地デジ特需」を示す結果となった。

特筆すべきは、前年同月比1,269.5％の伸びを示した地上デジタルチューナー。
大手スーパーの西友やイオンが5,000円以下の安価なチューナーを販売するなど、手軽な低価格モデルが需要を促進したと推測される。
出荷台数合計は17万9千台となっている。

次に大きく躍進したのがブルーレイレコーダー。
前年同月比が167.5％で出荷台数が31万台となった。
一方で地デジチューナー内蔵のDVDレコーダーは前年同月比67.4％となり、ブルーレイ需要の加速が浮き彫りとなった。

そのほか、薄型テレビ（液晶テレビ/プラズマテレビ）は前年同月比156.6％（出荷台数は152万3千台）、地デジチューナー内蔵PCは前年同月比151％（出荷台数は4万3千台）と、軒並み地デジ関連放送受信機器は大きく躍進している。

>>100
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

インドで建設中の橋が崩落、死傷者多数　07年から工事と
12月25日18時51分配信 CNN.co.jpニューデリー（CNN）

インド西部ラジャスタン州の行政当局者によると、
同州コータで建設中の橋が崩落、少なくとも6人が死亡、最多で50人が行方不明となった。11人が救出された。
橋の残がいを除去し、生存者などの捜索を行っているが、死傷者が増える恐れがある。

死傷者の多くは作業員で、水死の犠牲者もいるとみられる。働いていた作業員の総数は不明。
橋の残がいの約9割部分がチャンバル川に落下、残りは河岸などに散ったという。
崩壊の原因や橋の水面からの高さは明らかでない。

橋は2007年から建設中で、インドの高速道路行政を担当する国家機関、韓国企業、インド企業の合弁事業となっている。

コータの地元警察当局者は、建設業者の手抜き工事などを想定、捜査を開始した。
首都ニューデリーから南西へ約400キロ離れているコータは工業都市として有名。 最終更新:12月25日18時51分

大和工業、タイの中央行政裁判所が一時停止の対象外であると決定
12月25日16時12分配信 サーチナ

野村證券は24日付で大和工業 <5444> のタイ法人であるSiam　Yamato　Steel（SYS）の第二工場の建設プロジェクトについて、
タイの中央行政裁判所が、一時停止の対象外である決定を下したことについて、同社の第二工場のプロジェクトの再開が可能になり、不透明要因がなくなった点でプラスと評価している。

SYSは2010年3月期予想で大和工業の純利益の約20％を占める。
ただ、SYSが生産するH形鋼の需要先の一つであるマプタプット工業団地の多くのプロジェクトが依然として一時停止状態にあり、需要面で影響が出るリスクがあるとしている。（編集担当：山田一）

何とかして、兵器を売りつけたいんだねぇ


韓国が日本に「竹島問題」で警告、中国では「日韓開戦を支持」の声も
12月25日21時14分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000071-scn-kr

「検証に反発」？
おかしい。あり得ない。
公共事業・土木事業・建設事業なのだから、何度でも「検証」するのは当たり前。

何より「治水・利水・発電」が目的であるのだから、
「技術的検証」を、もっと前面に公開するべき。

それをも否定するなら、単なる「犯罪隠し」


＜ダム＞事業「再検証」に知事ら反発、「決定権は自治体に」
12月26日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-mai-pol

中曽根事務所引っ越し　政局の舞台・砂防会館から
2009年12月26日 17時03分

自民党の中曽根康弘元首相が東京・平河町の砂防会館に入居していた個人事務所を年内いっぱいで閉鎖、移転する。
長年にわたって自民党の派閥や実力者が事務所を置いてきた政局の表舞台からの移転だけに、政権交代の年の瀬、関係者は感慨深げだ。

砂防会館は国会議事堂や自民党本部まで歩いて行ける便利な場所にある。中曽根氏が入居したのは１９６６年。
一時期は党本部が間借りし、故田中角栄元首相が率いた旧田中派の分裂など歴史的な権力闘争が繰り広げられた。

しかし、自民党の派閥弱体化に伴い、会館が脚光を浴びることは減った。
さらに今年８月の衆院選で自民党が大敗。
事務所を置いていた二階派は議員減で伊吹派に合流。
現在は伊吹派や青木幹雄前参院議員会長らが事務所を置く程度だ。
（共同）

イラン反体制派が難民化　イラク戦争後、行き場失う
2009年12月26日 10時40分【カイロ共同】

イラクの首都バグダッド郊外のキャンプで２０年以上暮らすイラン反体制派組織、ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＫＯ）のメンバーや家族約３５００人が、
別の場所への移転を求めるイラク政府の要請を拒否し、抵抗を続けている。

イランに帰国すれば処刑される恐れもあるとされ、イラク戦争に伴う旧フセイン政権崩壊で後ろ盾を失ったイラン反体制組織は、行き場を失い“難民化”している。

ＭＫＯは、イランのイスラム革命指導体制に反対し、フセイン政権の保護下で対イラン武装闘争を続けてきた。米国はテロ組織に指定、政権崩壊後、米軍が武装解除した。
今年１月にキャンプの警備は米軍からイラク側の責任となった。

イラク側はイランへの強制送還はしないと明言。
治外法権状態だったキャンプを閉鎖し、かつて自衛隊が駐留した南部ムサンナ州に、イラク側が管理する新キャンプを造り移送したい考えだ。

　
「監査」の目が行き届きにくく、「告発者」の少ない田舎＝地方で「破壊」事業が多い
たとえば「土砂採取事業」など


雇用失業情勢：新規求人数が増加　県内１１月、２２カ月ぶりに　／鹿児島
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000232-mailo-l46

京都水族館：建設計画　展示内容を発表、飼育の様子も公開　着工は来夏に　／京都
12月26日15時0分配信 毎日新聞

下京区の梅小路公園に水族館の建設を計画中のオリックス不動産（東京都）は２５日、展示内容を発表した。
イルカやアザラシ、ペンギンなどの他、多様な魚介類の生態が観察でき、繁殖や飼育状況が分かるバックヤードも公開される。
来年１月予定だった着工は来夏ごろにずれ込むが、開業は１１年度中を目指すとしている。
同社によると、３階建ての水族館に、
海獣ゾーン
▽ペンギンゾーン
▽大水槽ゾーン
▽イルカラグーン
−−などを設置、生息地を再現した水中や岩場で生物の行動を観察できる。京都の海や水辺の再現コーナーもある。
着工が遅れる原因について、同社水族館事業部の升本忠宏課長は「市民意見をもらってから展示のコンセプトや内容をまとめるのに時間がかかった」と釈明。
「いずれかの段階で地元住民に説明をし、ご意見をいただきながらやっていきたい」と話した。【木下武】
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日15時0分

谷垣総裁や知事ら、八ッ場ダム建設推進訴え
12月25日22時30分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20091225/20091225-00000069-nnn-pol.html

キムタク「ヤマト」、元日広告１億円発進！
12月27日7時52分配信 サンケイスポーツ

ヤマトが元日メディアジャック！
ＳＭＡＰの木村拓哉（３７）が主演する「宇宙戦艦ヤマト」の実写映画版「ＳＰＡＣＥ　ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ　ヤマト」（来年１２月公開、山崎貴監督）の宣伝広告が、来年元日からＣＭや新聞紙上などで大々的に展開される。

配給の東宝によると、元日だけで１億円規模という空前の宣伝費を投入して、来年を“ヤマトイヤー”として演出していくという。

新聞では元日の産経新聞朝刊で、一面と終面を含む４ページのラッピング広告を実施。
主人公・古代進に扮した木村や、戦艦ヤマトのイメージ図などが華々しく飾る。紙面の中でも木村のインタビューが掲載され、紙上では初めてヤマトについて語り尽くしている。
同日の朝日新聞朝刊の一面、中日新聞朝刊の１ページ分でも全面広告が展開される。

テレビＣＭでは各民放キー局の、元日に日付が変わった最初のＣＭ枠で初公開のテレビスポットを放送。
さらに、劇場では元日から１月８日までの限定でＴＯＨＯシネマズ系で３０秒の特報を初上映、ポスターとチラシも初お目見えする。

撮影の大半を年内で終えており、製作費は２０億円超。作品同様、宣伝も破格のスケールとなりそうだ。

支援半減「関西最大の失望」　関空相談役の怒り、広がる波紋
12月27日18時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000531-san-bus_all

諫早市公社発注工事談合：１１社を指名停止　／長崎
12月27日14時1分配信 毎日新聞

諫早市は２２日、市土地開発公社発注の造成工事を巡る談合事件で、入札に加わった１１社を７〜５カ月の指名停止にしたと発表した。
１１社の入札担当者が長崎簡裁から競売入札妨害罪で罰金（５０万〜２０万円）の略式命令を受けたため、市入札参加者指名停止措置要領に基づき、指名停止した。
市契約管財課によると、停止期間は罰金額などで決めた。
入札には市内１３業者が参加し、社長が逮捕された創建設は８カ月の指名停止を既に受けており、残る１社も捜査の最終結果を待って、処分を検討する。
この事件を巡っては宮本明雄市長が１８日の市議会定例会最終本会議で
「事件は誠に遺憾。公社とともに再発防止策を検討したい」と述べ、新たな入札制度作りに着手することを明らかにしている。
〔長崎版〕１２月２７日朝刊

UAEの超大型原発プラント、「韓国型」選定が有力
12月27日12時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-yonh-kr

政府職員と子ども5人、爆弾事件で死亡　パキスタン北西部
12月27日17時18分配信 CNN.co.jpイスラマバード（CNN）

アフガニスタン国境に近く、情勢不安が続いているパキスタン北西部の連邦直轄部族地域（FATA）のクッラム管区サッダで27日未明、
爆弾の爆発で政府職員1人とその子ども5人が死亡した。

爆弾は職員の自宅外に仕掛けられ、午前2時頃に爆発した。
職員の家族である女性2人と子ども1人はけがを負った。犯行声明は出ていない。

政府はFATAが位置する国境地帯で武装勢力の掃討作戦を展開中だが、武装勢力側の度重なる反撃で死者が出ている。

覚せい剤、ロシアから本格流入か　今年、計１０キロ初めて押収　
2009年12月28日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122802000211.html

李大統領ことし18カ国訪問、「韓国売り込み」結実
12月27日22時12分配信 聯合ニュース【アブダビ27日聯合ニュース】

国産原子炉の初の海外輸出は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が追求してきた「セールス外交」の決定版といえる。
李大統領は就任初期から訪問先の国との間で、経済協力の強化と韓国企業進出の環境づくりに力を注いできた。
そのビジネス型外交はアラブ首長国連邦（UAE）で、過去最大のプラント輸出であると同時に初の原子炉輸出として実を結び、面目を施した格好だ。
こうした実用外交のスタイルは、歴代の大統領とは多少差別化されたもので、長年にわたり大企業の最高経営責任者（CEO）として活動してきた李大統領の「ビジネス本能」の産物と評価される。
今回、韓国企業主導の企業連合がUAE原子力発電所建設事業を受注するにあたっても、李大統領はUAEの実権者の心をつかむまで地道に説得を続けたとされる。
特に受注者選定段階の大詰めで、UAE・アブダビに直接乗り込み総力戦を繰り広げたことに、元企業家らしい特有の粘り強さが感じられる。
李大統領がセールス外交に集中するのは、韓国の未来の収入源を確保するという信念があったからこそだと、青瓦台（大統領府）関係者は説明する。
李大統領は手につかめない政治・外交的修辞で成果を誇示するより、自分の任期中に大きな結実が得られないとしても将来的に長期にわたり韓国を養える基盤を整えたい考えだという。
李大統領のセールス外交は、初の外遊となった昨年4月の米国、日本訪問から始まった。両国で財界関係者に広く会い、自動車や情報技術（IT）など主力輸出分野の売り込みをかけ、韓国投資説明会も自ら主導した。
日本・洞爺湖で開催された主要国8カ国（G8）首脳会議の拡大会議の際には、インドの製鉄所建設やブラジルの高速鉄道事業に韓国企業が参入できるよう支援に努めた。
また、中国・北京オリンピック開催を前後し、韓国企業が数多く進出している青島などを訪れ援護射撃に乗り出した。
カザフスタン大統領との首脳会談では、同国の石炭火力発電所建設事業に韓国の企業連合が参加できるよう支援を要請した。
ブラジル、ペルーの南米訪問時には、国策事業への韓国主要企業参画に向け、それぞれの首脳に格別の支援を求めた。

>>132つづき
今年に入ってもビジネス外交は続いた。
特に資源の恵まれた国や開発が進む国との協力に、戦略的な焦点を合わせた。
中央アジアの資源大国、ウズベキスタンとカザフスタン訪問を機に、新規鉱区の追加探査事業や石炭火力発電事業協力など、20件余りの協定や了解覚書が交わされている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）歴訪では、ベトナムの高速鉄道建設や河川開発計画、カンボジアの鉱物資源開発など、大規模なインフラ構築事業への韓国企業進出支援を取り付けた。
済州で韓国・ASEAN首脳会議が開催されると、議長として済州の観光事業売り込みに力を注ぐと同時に、韓国のグリーン成長技術を積極的にアピールした。
李大統領は来年も、開発の可能性が無限なアフリカ、インドなどを相手に積極的に韓国を売り込んでいく計画だといわれる。
来年は特に、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）が韓国で開催される。
議長国として先進国と新興国を結ぶ架け橋の役割を外交基調とする一方、韓国の成長の経験を新興経済国や後発国と共有するという誠実さを武器に、経済パートナーを増やす腹案だ。
李大統領の海外訪問は、回数でみても歴代大統領（年6〜8回）より多い。
昨年は8回、今年はこのUAE訪問を含め13回、海外を回った。

「第2の中東戦争」では無く？


李大統領「第2の中東ブームを生み出す」
12月28日9時57分配信 聯合ニュース【アブダビ27日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで記者会見し、
同国原子力発電所建設事業の受注と韓国・UAE間の戦略的パートナー関係設定を通じ、「第2の中東ブーム」を生み出すとの考えを示した。
李大統領は、ハリファ大統領との会談では原子力産業だけでなく、教育、先端科学、安保などさまざまな面で包括的で戦略的なパートナー関係を築くことで合意したと明らかにした。
その上で、今後、UAEとの関係を通じ、第2の中東ブームを築くことができるのではないかと述べ、特に、過去とは異なりプラント中心の高付加価値産業で進出することになるだろうと見通した。
世界5位の産油国UAEと韓国がこうした深い友好関係を結んだことは、石油が一滴も出ない韓国としては非常に大きな味方ができたことになり、常に懸念してきたエネルギー安保にも、プラスの効果をもたらすだろうと評価した。
李大統領は、同日に韓国電力公社主導の企業連合が最終事業者に決定したUAE原発事業にも言及。今回のプロジェクトは規模の面でも史上最大だが、韓国がいまや原子力発電施設を輸出するようになったということに、より大きな意味があると述べた。
韓国は米国、フランス、日本、ロシアと、世界で肩を並べられるようになったと強調した。
また、先ごろデンマーク・コペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）でも話があったが、気候変動対応に対する最も現実的な代案として、原発が注目されていると指摘した。
現在、中国が100基、世界では400基、中長期的には1000基以上の原発施設建設計画があるというが、これは韓国経済にも大きな影響をおよぼすものと確信すると述べた。

「嫦娥3号」試作機段階に＝「2号」来年末に打ち上げ−中国の月探査
12月28日15時0分配信 時事通信【北京時事】

新華社電によると、中国の国家国防科学技術工業局は28日、
月探査衛星「嫦娥2号」を2010年末に打ち上げる計画であると明らかにした。
同時に「嫦娥3号」も技術面などの研究を終え、試作機を製作する新たな段階に入ったとしている。
中国の月探査プロジェクトは3期に分けて進められており、2号と3号は第2期の任務を担う。
2号は、映像解析率の高い撮影装置を搭載し、月面への軟着陸を目指す3号のため、技術試験を行ったり、着陸予定地点の高精度の映像を撮影したりする。

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

>>133>>134
李大統領「2012年までに原子力基幹技術確保を」
12月29日16時13分配信 聯合ニュース【ソウル29日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日の閣議で、
アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所建設事業を韓国電力公社主導の企業連合が受注したことについて、「2012年までに原子力発電の基幹技術を確保することが重要だ」と述べた。
技術面でこれまでに多くの進展があったのは事実だが、これからは、米国やフランス、ロシア、日本がほぼ占有するといえる基幹技術市場に本格進出を図る必要があると強調した。
また、韓国経済に大きな助けとなるよう、産業界と政府、シンクタンクが協力し、この貴重な機会を活用していくことが望ましいとした。
一方で、世界の原子力発電建設の版図を見ると、韓国の進出は奇跡に近いことだったとして、UAE政府に対する感謝の気持ちも言葉にした。
李健熙（イ・ゴンヒ）前サムスングループ会長に対する特別赦免の決定については、国家的な観点から決心したと述べた後、
「これからは心機一転して、世界のスポーツ界で国のために寄与し、経済危機の韓国が国家競争力を高められるよう努力すべき」との考えを示した。 最終更新:12月29日16時13分

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

>>139
ロシアがコズミノ港の新石油ターミナルから船積みを開始
12月29日4時53分配信 ロイター［コズミノ（ロシア）　２８日　ロイター］

ロシアは２８日、ウラジオストク近郊コズミノ港の新たな石油ターミナルから初の船積みを開始した。
欧州連合（ＥＵ）との緊張を背景に欧州を経由しない新たな輸出窓口を設置しアジア太平洋市場への参入を目指す。
プーチン首相は当地で「現代ロシアにおける最大規模の計画の１つが完成した。これは戦略的プロジェクトで、拡大するアジア太平洋市場への進出が可能になる」
と述べ、ターミナルの建設に石油パイプライン独占会社のトランスネフチが２０億ドルを投じたと説明した。
トランスネフチは、シベリアの油田と東シベリアを結ぶパイプラインの設置に１２０億ドルを投じた。パイプラインは中国に向けて拡張が進められている。
東シベリアに送られた原油は鉄道でコズミノ港に運ばれる。コズミノ港に向かうパイプラインの建設に、トランスネフチはさらに１００億ドル投資する必要がある。
コズミノ港はこれにより、バルト海のプリモルスク、黒海のノボロシースクに続く同国第３の石油の海上輸出拠点となる見込み。
ロシアは２０１０年第１・四半期にコズミノ港経由で東シベリア―太平洋（ＥＳＰＯ）ブレンド原油３１０万トン（日量２５万バレル）を輸出する計画。
輸出量は今後数年で日量６０万バレルに増加する可能性がある。

>>16>>39>>43>>58>>101
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
12月29日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000018-yom-pol

朝鮮半島から？漂着ポリタンクに注意呼びかけ
12月30日14時24分配信 読売新聞

北九州市は若松区の脇田、岩屋両海岸に、空や海水の入ったポリタンク２９個が漂着したと発表した。

いずれもハングルのラベルが張ってあり、朝鮮半島から流れてきたとみている。
過去には同様のポリタンクに強酸性の液体が入っていたこともあり、注意を呼びかけている。

市環境局監視指導課によると、ポリタンクはいずれも容量約２０リットルで、今月１８日にパトロール中の市職員が見つけた。
同課は「ポリタンクを見つけたら触らずに連絡を」と話している。同課は０９３・５８２・２１７７。 最終更新:12月30日14時24分

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

「普天間問題」より余程、喉元の危機だな


GM金融会社を国有化＝3500億円追加注入−米財務省
12月31日8時44分配信 時事通信【ワシントン時事】

米財務省は30日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の金融関連会社GMACに対し、資本増強のため38億ドル（約3500億円）の公的資金を追加注入すると発表した。
また、これまでの公的資金注入の見返りに受け取っていた優先株30億ドルを普通株に転換し、政府持ち株比率を56％に引き上げる。
米政府が過半数株を所有する事実上の国有化に踏み切るのは、金融危機で経営が悪化した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）やGMなどに次ぐ措置。
GMACは銀行持ち株会社に移行しており、同省は「資本の質を高めることが狙い」と指摘した。　

＜病気腎移植＞宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」
12月31日14時32分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３０日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植を、臨床研究として再開した。
病気腎移植の実施は約３年半ぶり。

宇和島徳洲会病院で３１日に記者会見を開き発表した。
直径４センチ以下の小径腎臓がんの５０歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、３０日に呉共済病院（広島県呉市）で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。
万波誠医師（６９）らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の４０歳代男性に移植した。
ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。【柳楽未来、川上展弘】

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

特許侵害でシャープ調査へ　米ＩＴＣ
2009年12月31日 10時40分【ワシントン共同】

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３０日、
液晶ディスプレーと関連部品で、シャープに特許権を侵害されたとする韓国サムスン電子の訴えを受け、調査することを決めたと発表した。

ＩＴＣは１１月、サムスン側が液晶の画質向上に関連する技術の特許権を侵害したとのシャープの訴えを認めており、両社の対立が続いている。

たしかに「ちゃち」な印象は強いが


ハイブリッドカーに不穏なウワサ 整備工場や事故現場が危ない？　
12月29日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000002-jct-bus_all

中国、韓国、アラブ首長国連邦がガス田開発権を獲得＝出資総額は100億ドル―トルクメニスタン
12月31日10時46分配信 Record China

2009年12月30日、環球時報によると、トルクメニスタンメディア・トルクメン国家通信局は29日、
中国、韓国、アラブ首長国連邦の3カ国の企業が、トルクメニスタンのサウスイオロタンガス田の開発権を得たと伝えた。出資総額は100億ドル。

アシハバードに本社のある湾岸石油・天然ガス社（Gulf Oiland Gaz FZE）は、近く天然ガスの採掘権の批准を受け、基礎設備建設を始める見通しで、採掘量は年間200億立方メートル、出資金額は11億5000万ドルになるという。

中国の国有企業・中国石油天然気集団公司は30億ドルを出資、年間100億立方メートルの天然ガス採掘権獲得でトルクメン政府と合意している。
韓国のLGエレクトロニクスと国際現代建設は、2社合同で15億ドルを出資し天然ガス浄化施設を建設、年間100億立方メートルの脱硫処理が可能になるという。

トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は4〜14京（京は兆の1万倍）立方メートルと試算されている。（翻訳・編集/津野尾）

韓国の再生可能エネルギー比率、主要30カ国で最低
12月31日9時32分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000002-yonh-kr

旧ソ連型原発を完全閉鎖　リトアニア
2010年1月1日 11時25分【モスクワ共同】

リトアニアは１２月３１日夜、
史上最悪の放射能漏れ事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発と同型で、ロシア国外で唯一稼働を続けていたイグナリナ原発２号機を最終的に停止、同原発を閉鎖した。インタファクス通信などが伝えた。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）加盟にあたり、安全性が疑問視されてきた同原発を２００９年中に完全閉鎖することに同意。
０４年に１号機の稼働を停止していた。

しかし、国内電力需要の大半を賄ってきた同原発の閉鎖で電力料金を約３０％値上げせざるを得ず、経済危機の深刻化やロシアへのエネルギー依存の高まりを危惧する声もある。

リトアニアは隣国ラトビアやエストニア、ポーランドとともに、１８年までにイグナリナ原発跡地に新たな原発を建設しようとしているが、計画は進んでいない。

麻薬戦争の犠牲者、過去最悪の7600人に　メキシコ
1月1日14時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

麻薬カルテル間の抗争が絶えないメキシコで2009年、
麻薬絡みの殺人事件などによる犠牲者が7600人に達したと、地元メディアが伝えた。
政府による公式統計は未発表だが、2008年の死者6500人を大きく超えることは間違いない。

メキシコのカルデロン大統領は2006年12月の就任後、麻薬カルテルとの全面戦争を宣言。
麻薬撲滅に向け、取り締まりを強化している。

当局などのまとめによると、この「全面戦争宣言」以来、抗争などによる死者数は1万5000人を超えている。

抗争や殺人事件が多いのが、米テキサス州エルパソと国境を接するチワワ州。
メキシコで起こる麻薬関連の殺人事件のうち、30％が同州で発生している。

特に、同州の最大都市シウダーフアレスでは、殺人事件件数が08年の1600件から、09年には2575件以上に増加している。

不都合が？>>153

当事者？>>155

遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13

この
＞＞橋の安全性を検査した専門家
も、かなりヤバイ。


橋に入った亀裂からゴミが！目撃者から「建築史に残る奇跡」との声−中国
1月1日20時40分配信 サーチナ

12月28日、上海で1月に開通したばかりの橋に亀裂が入り、亀裂の内部から発泡スチロールや廃材などのゴミ、廃棄物が現れた。
中国の国営テレビである中央電視台（CCTV）がこの「おから工事」を番組で取り上げ、放映した。新浪新聞が伝えた。

記事では冒頭で、「わずか1年の間で、橋の完成と橋の崩壊という二つのニュースを報じることとなった」とし、
実際に現場を目にした人の驚きと皮肉の声として、「ゴミで橋を造りあげるなんて、世界の建築史とゴミ処理史に残る奇跡をなしとげた」という発言を紹介した。

これに対し、橋を建設した業者は「亀裂が入ったのは橋の脚部の装飾部であり、橋の本体ではない。ゴミが入っていたのも橋本体ではなく、脚部の装飾部分だ」と語った。

また、26日には武漢市でボルトが固定されていない橋も見つかっており、記事では
「ゴミが埋め込まれていたり、手でボルトを外すことができたりと、われわれはどうすれば橋の安全性を信じることができるだろう」と指摘しながらも、
橋の安全性を検査した専門家は「ゴミが埋め込まれていたのは建設業者の管理上の問題であり、通常の通行にはまったく問題ない」と語っているという。

これに対し、中国のネット上では7万5000以上のコメントが寄せられており、
「誠実さと信用がないことが問題の根源だ」、
「四川大地震であれほど多くの人間が亡くなった理由が分かった」、
「自分が通っている学校も3年で亀裂が入ったぞ」、
「多くのおから工事が発覚しているが、責任者が処罰されているのを見たことがない」、
「また中国らしい創造品ではないか。ゴミで橋を作るなんて、高い科学技術がなければできないぞ」など、皮肉が寄せられている。（編集担当：畠山栄）

砂漠の奇跡か、バブルの塔か＝ドバイ超高層ビル、4日に落成式
1月3日17時1分配信 時事通信【カイロ時事】

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで4日、
世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の落成式が行われる。
台湾の超高層ビル「台北101」（509メートル）を大きく抜いて約820メートルに達し、文句なしの世界一。
ドバイは昨年11月、政府系企業の債務延期要請で信用不安に見舞われており、落成で沈滞ムードを払しょくしたい考えだ。
現地からの報道によると、ビルは160階建てで、1044戸のアパートや事務所、ホテル、飲食店などが入居。
124階には展望スペースが設けられ、観光名所としても人気を呼びそうだ。
手掛けた不動産開発会社エマール・プロパティーズは、話題性を持たせるため、正確な高さを公表していない。
建設は2004年に始まり、韓国のサムスン建設やUAE企業などが施工。
設計関係者はAFP通信に、当初は「台北101」を若干抜く程度の高さを想定していたが、エマール社がたびたび高さを増すよう要請してきたとの内輪話を明かしている。
ただ、08年の金融危機後、経営が悪化したドバイの不動産開発会社ナキールは、別の高さ1000メートルを超える超高層ビルの建設計画を凍結した。
「ブルジュ・ドバイ」は、砂漠の奇跡とも称賛されたドバイ経済繁栄の終えんを象徴する「バブルの塔」ともなりかねない。

フジモリ被告、禁固25年が確定＝市民虐殺で控訴審判決−ペルー
1月3日16時47分配信 時事通信【サンパウロ時事】

在任中の2件の市民虐殺事件で殺人罪などに問われた元ペルー大統領、アルベルト・フジモリ被告（71）の控訴審で、最高裁刑事法廷は3日、
禁固25年の一審判決を支持する判決を下したと発表した。
裁判は二審制で、これにより同事件での実刑が確定する。

84例目脳死移植実施＝85例目、長野で準備
1月3日18時27分配信 時事通信

臓器移植法に基づき、金沢医大病院で脳死と判定された40代女性から提供を受けた臓器の移植手術が2日から3日にかけ、東北大病院など4病院で行われた。
脳死移植は同法施行後84例目で、いずれも無事終了した。
心臓は国立循環器病センターで拡張型心筋症の30代女性に、肺は大阪大医学部付属病院で間質性肺炎の40代女性と東北大病院で肺リンパ脈管筋腫症の40代女性に移植。
膵臓（すいぞう）と腎臓は同病院で糖尿病性腎症の30代男性に、もう一つの腎臓は金沢医大病院でIgA腎症の40代男性に、それぞれ移植された。
北海道大病院で40代女性に移植予定だった肝臓は、医学的理由により見送られた。
また日本臓器移植ネットワークは3日、硬膜下血腫の40代男性が佐久総合病院（長野県佐久市）で脳死判定され、85例目となる脳死移植に向けた準備を始めたと発表した。
臓器摘出手術は4日午前に同病院で行われる。
摘出後の臓器は、心臓が大阪大医学部付属病院、両肺が東北大病院、肝臓が北海道大病院、腎臓が長野赤十字病院、別の腎臓と膵臓（すいぞう）が東京女子医大病院でそれぞれ移植される予定。

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

>>77>>106>>125
■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

「糖質オフ」米、消化３割減でダイエット効果
1月4日16時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000630-yom-sci

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

長崎原爆投下　カラー映像を発見　米軍が直後の市街地撮影
1月5日2時42分配信 毎日新聞

長崎原爆投下直後の４５年９月１１日、
長崎市に入港した米軍病院船の乗組員が、当時の市街地をカラーフィルムで映画撮影し、そのフィルムが米国立公文書館（ワシントン）に所蔵されていた。
被爆直後の長崎市を撮影したカラーフィルムとしては最も古いとみられる。

カナダ人研究者のブライアン・バークガフニ長崎総合科学大教授（比較文化論）が０９年９月、
公文書館でフィルムを発見し、映像の一部をデジタルカメラで動画撮影。映像は未編集で、教授が確認しただけでも約１時間分が保存されていた。
近く公文書館からコピーを購入、分析する。

同教授の調査では、米軍は９月１１日に入港する病院船船上から、海岸沿いの旧香港上海銀行長崎支店などを撮影。
さらに１週間にわたって、
上陸した出島周辺の様子
▽焼失した旧長崎県庁
▽ふ頭でくつろぐ米兵と日本人
−−なども撮影していた。

ただ、今回見つかった中に爆心地の映像はなく、同教授は「あくまで捕虜の治療が目的の寄港であり、合間に乗組員が撮影したのだろう」と話す。

連合国軍は４５年９月２３日に長崎市に上陸。その後に米戦略爆撃調査団がカラーフィルムで被爆地を撮影している。
長崎平和推進協会写真資料調査部会長の深堀好敏さん（８０）は
「カラーフィルムで撮影された被爆直後の長崎の映像として、撮影時期が特定できるものでは、今回のフィルムが現時点で最も古いと言えるだろう」と話す。【錦織祐一】

これを契機に「東京スカイタワー」の高さを２００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

南アフリカのズマ大統領、5人目の妻と挙式
1月5日12時49分配信 ロイター［ヌカンドラ（南アフリカ）　４日　ロイター］

南アフリカのズマ大統領（６８）が４日、これまでで５人目となる妻との結婚式を挙げた。
親族などが明らかにした。同大統領は、新婦を含めて同時に３人の妻を持つ。
南アフリカでは一夫多妻が認められており、ズールー文化の一部となっている。
一方、同国はＨＩＶ（エイズウイルス）感染率が世界で最も高い国の１つとなっており、エイズ問題の活動家からは批判も出ている。
結婚式はクワズールー・ナタール州ヌカンドラで開かれ、民族衣装姿の大統領とトベカ・マディバさん（３７）が、伝統にのっとった式を挙げた。
結婚式の前に法的な婚姻手続きは済ませてあり、ズマ大統領とトベカさんには３人の子どもがいる。
同大統領がこれまでに結婚した５人の妻のうち、１人は離婚して現在は内相となっており、１人は２０００年に自殺している。

正直なところ・・・「バカか」とか、
「実は、教授の健康問題のすり替えではないか？」と思った。

ただ、この場合「理論」にも「論理」にも到達しておらず、
「論説」程度のものである。


謎の２粒子は正体同じ！？阪大教授が新宇宙理論
1月5日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00001341-yom-sci

>>141>>146
海兵隊「ヘリ部隊は２０分以内」　普天間めぐり見解
2010年1月5日 20時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010501000874.html

台湾議会が牛肉輸入規制を強化　米国反発、内政危機も
2010年1月5日 20時45分【台北共同】

台湾の立法院（国会）は５日、
馬英九政権が昨年１１月に緩和した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のための米国産牛肉輸入規制を、再び強化するための食品衛生管理法改正案を可決した。

規制緩和は馬政権が米国との合意に基づき実施しており、米国の台湾代表部に相当する「在台協会台北事務所」は法改正に対し「一方的な合意の破棄」とのコメントを出し、強く反発。
法改正には馬総統の政権与党、国民党の議員らも積極推進する側に回ったことから「馬総統の大きな挫折であり、政権の危機だ」（台湾紙、中国時報）との指摘が出ている。

地元報道によると、台湾が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指し、
台北で２月に開く予定だった米台の投資貿易に関する会議が中止になったほか、米国から台湾への武器供与延期などの問題に発展するとの懸念も出ている。

台湾は２００３年に米国産牛肉の輸入を禁止。０６年に生後３０カ月未満の骨なし牛肉に限り輸入を解禁した。

昨年の規制緩和で、生後３０カ月未満の牛肉について、すべての部位の輸入を認めていたが、５日の改正案可決でミンチ肉や内臓などが輸入禁止となる。

インドの兵器購入額は10年で500億ドル、中国の国防費は1年で700億ドル―インド紙
1月6日6時57分配信 Record China

2010年1月4日、インド紙タイム・オブ・インディアによると、
1999年のカシミール武力衝突からの10年間で、インドの兵器輸入総額が500億ドルを超えたことが明らかになった。東方網が伝えた。

同紙によると、インド政府が購入したのは戦闘機、戦艦、戦車、ミサイルなどで、そのうちの大部分が外国からの輸入だという。
さらに、将来45年間にわたって、兵器輸入として300億ドルを見込んでおり、ソフト、ハード両面での軍備強化を目指す。
同紙は、「受益者は最大の発展途上国（インド）の兵器輸入担当官しかいない」とこれを批判した。

インドへの最大の兵器提供国はロシアで、年間提供額は約15億ドルに上るという。
第2位はイスラエルで10億ドル、さらに英国、フランスと続く。
米国もインドの兵器市場獲得を狙った活動を活発化させており、
インド政府はすでに、21億円でボーイング社のP-8I長距離海上偵察・対潜哨戒兼用機を8機と、9億6200万ドルでロッキード・マーティン社のC-130J輸送機（スーパーハーキュリーズ）を6機購入することで合意しているという。

99〜06年までの兵器輸入額を各国別でみると、224億ドルでインドが1位、中国が2位、パキスタンは7位となっている。
しかし、中国政府は2010年の国防予算だけで700億ドルという数字を発表しており、この統計がどの程度軍備のパワーバランスを反映しているかは不明だ。（翻訳・編集/津野尾）

「うつ百万人」陰に新薬？販売高と患者数比例
1月6日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00001486-yom-sci

なんかもう、クジラ関係無いね

海を汚すな


シーシェパード船が日本船と衝突＝乗組員は全員救助−南極海
1月6日14時32分配信 時事通信【シドニー時事】

米国の反捕鯨団体「シーシェパード」（SS）のニュージーランド船籍の高速船「アディ・ギル号」が6日、南極海で日本の調査捕鯨船団の「第2昭南丸」と衝突した。
水産庁によると、第2昭南丸の重大な破損や乗組員のけがの報告は入っていない。
また、SSは、同号の6人の乗組員は全員、SSの別の船に救助されたとしている。
SSは「第2昭南丸が突然スピードを上げ、アディ・ギル号の船首部分2．4メートルをもぎ取った」と主張。
SSの抗議船「スティーブ・アーウィン号」のポール・ワトソン船長は「日本の捕鯨船はこの戦いを激しくエスカレートさせた。撤退するつもりはない」と抗議を強める構えを示している。
SSは今シーズンから、従来のスティーブ・アーウィン号に加えて、アディ・ギル号と「ボブ・バーカー号」を新たに投入。3隻で日本の調査捕鯨活動を妨害していた。

戦場となった国で、無差別殺傷される市民も事実上は死刑。


＜米国法律協会＞死刑制度に「問題あり」　支持の指針撤廃
1月6日11時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000038-mai-int

いい加減にしないと、中国本土に爆弾が落ちるよ？

現実「敗戦国」として、喰い潰されている・・・という状況だな中国は。


中国、リニアを初輸出か＝マレーシアと交渉−香港紙
1月6日15時43分配信 時事通信【香港時事】

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは6日、
中国の大手鉄道車両メーカー、中国北方機車車両工業（CNR）の傘下企業がマレーシアにリニアモーターカーを売り込む交渉を進めていると報じた。
実現すれば、中国がリニアを輸出する初のケースとなる。
リニア輸出を目指しているのは中国北車唐山軌道客車（河北省唐山市）。
同社幹部がマレーシアの複数の鉄道プロジェクトについて交渉を行っていることを確認した。
契約が成立すれば、数千億円規模になるとみられる。　 最終更新:1月6日15時43分

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

＜イエメン＞アルカイダ掃討へ数千人規模の軍派遣
1月6日11時0分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

ロイター通信によると、
イエメン政府は国際テロ組織アルカイダ掃討作戦の一環で、中部シャブワ、西部マリブと南部アビヤンの３州に数千人規模の軍部隊を派遣した。イエメン治安筋が５日明らかにした。

イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）が犯行声明を出した米ノースウエスト機爆破未遂事件を受け、米国や英国がテロ対策支援の強化を表明する中、イエメン政府も掃討に本腰を入れ始めている。

部隊が派遣された３州はアルカイダの勢力が強いとされる。イエメン軍は１２月下旬にアビヤン州やシャブワ州でＡＱＡＰ幹部の会合などを空爆するなどし、６０人以上を殺害した。
作戦には米国の情報、装備などでの支援があるとされる。

イエメン当局は４日にも首都サヌアの北方アルハブ地区でアルカイダ幹部を標的に掃討作戦を実施。
国防省系の新聞（電子版）は「アルカイダ構成員と疑われる護衛２人を殺害した」と報じた。

象牙密輸が急増　昨年、犯罪組織関与か
2010年1月7日 夕刊

世界の違法な象牙の国際取引が２００４年以降増加傾向にあり、０９年には急激に増加、８月現在で押収された象牙は１９８９年以降、
２番目に多くトップに迫る状態とする報告書を民間の野生生物取引監視団体トラフィック（本部・英国）が７日までにまとめた。

報告書は、１０年３月のワシントン条約締約国会議に提出される。
会議では、タンザニアとザンビアから日本と中国向けの象牙輸出再開問題が議題になるが、議論に影響を与えそうだ。

トラフィックは「原産国であるアフリカと、消費国のアジアとをつなぐ犯罪組織の関与を疑わせる」と指摘。
各国が違法取引防止の取り組みを強化する必要性を強調した。

報告書は、トラフィックが運用している「象取引情報システム（ＥＴＩＳ）」のデータベースに、
８９年１月から０９年８月までに記録された８５の国や地域からの違法な象牙取引の記録、計１万４３６４件を分析した。

各国で押収された違法象牙の量は９８年の約３万２０００キロをピークに減少傾向だったが、０４年から再び増加傾向に転じ、０９年には８月現在で既に２万５０００キロ超と９８年に迫る量を記録した。

新日石、八戸にＬＮＧ基地新設　釧路にも検討
2010年1月7日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000690.html

>>136
最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

廃棄物としても処理の難しいケータイ・・・


09年の中国製ケータイ、「パクリ」端末は1億4000万台以上―中国
1月8日6時32分配信 Record China

2010年1月6日、北京晨報によれば、
09年に中国で生産された携帯電話端末の数は約6億台に上った。
しかし、そのうち1億4500万台は「山寨機」と呼ばれる「パクリ」携帯端末だったことが、中国の市場調査会社「奥維諮詢」（AVC）の調べで明らかになった。

1月5日に開催された「2010中国移動通信産業サミット」で、AVCの発表した報告書「2009年の中国携帯電話市場と2010年の展望」によれば、中国の携帯電話機生産量は前年比7％増の6億台を達成。
国内の販売台数は1億6800万台で前年比6．5％増。2010年には国内販売台数が1億8500万台に上ると予測された。

しかしその一方で、有名ブランドの端末に似せて作られた「山寨機」の販売台数も空前の1億4500万台に達し、過去最多だったと指摘。
この数は2009年の生産量6億台の中には含まれていないという。
山寨機の半数は中国国内で流通し、残り半数は東南アジア市場を中心に輸出されていると指摘されている。（翻訳・編集/岡田）

>>116>>177
ＪＲ東海、リニア新幹線５年前倒し開業　神奈川〜山梨間　
1月8日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000542-san-bus_all

オーストラリアに「ステルス戦闘機」の売り込み営業でもあったのか？

もう、クジラなんかまったく関係ないかのようだ。


シー・シェパード　抗議船が沈没　世界最速ボート転用
1月8日12時22分配信 毎日新聞【ジャカルタ支局】

反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は７日、
日本の調査捕鯨船と衝突、大破した抗議船「アディ・ギル号」が沈没したことをウェブサイト上で明らかにした。ＳＳの別の船がえい航作業中だった。

アディ・ギル号は三胴型の高速ボート。
０８年４〜６月には、「アースレース号」の名前で、それまでの記録を一気に２週間短縮する、発動機艇の世界一周最速記録（６１日間）をスペイン発着コースで打ち立てた。

ＡＰ通信などによると、全長約２４メートルで、船体は炭素繊維などでできており、最大速度は５０ノット（時速約９３キロ）。化石燃料の代替のバイオディーゼル燃料を使用するという。

船長のニュージーランド人男性らが０４年ごろ、バイオ燃料の啓発などを目的に、世界記録更新を目指して建造を企画した。
記録更新後、ＳＳの抗議船として利用されることになり、ＳＳは昨年１０月、「同船獲得を支援した（資金）寄付者」（ＳＳウェブサイト）の米国の実業家の名前に“改名”した。
ＳＳは、黒に塗り替えられ「ステルス爆撃機に似た」（ＡＰ通信）外観となったアディ・ギル号を、同１２月から、日本の捕鯨活動の阻止行動に用いると発表していた。

小惑星に衝突体、クレーター＝はやぶさ2、14年にも−計画案概要固まる・宇宙機構
1月7日20時40分配信 時事通信

小惑星探査機「はやぶさ」の後継機は、爆薬を詰めた衝突体を小惑星に突入させ、小さなクレーターを作って内部試料を採取する見通しとなった。
衝突体の突入は、米国が彗星（すいせい）や月で行った例があるが、小惑星では世界初となる。
計画案の概要が固まり、宇宙航空研究開発機構の準備チーム長、吉川真准教授が7日、同機構相模原キャンパスで開かれたシンポジウムで発表した。
この「はやぶさ2」は、早ければ2014年に種子島からH2Aロケットで打ち上げられる。
目標は、はやぶさが探査した「イトカワ」と同様に軌道が地球と火星の間にあるが、有機物が多い別タイプの小惑星「1999JU3」（直径約1キロ）。
18年6月に到着して1年半、観測と試料採取を行った後、20年12月に地球に帰還、試料入りカプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。
2号機の本体は、1号機で故障した姿勢制御装置などを改良するが、ほぼ同じ設計。
衝突体は直径約20センチ、重さ10キロ程度の円筒形で、小惑星の上空数百メートルからゆっくり投下。本体回避後に爆発させ、ふたが変形した金属塊を秒速2〜3キロの超高速で地表にぶつけて、直径2〜7メートルのクレーターを作る。
1号機は世界で初めて小惑星への離着陸に成功し、岩石の集合体であることを解明したが、計画通りの試料採取ができなかった。
2号機は確実に試料を採取し、地球の海や生命のもととなった物質を探る。
製造費は1号機（127億円）を小幅に上回る程度を見込み、予算確保を目指す。
吉川准教授は「『JU3』は欧米も探査を検討しているが、はやぶさ2はその予算の3分の1で実現できる。最初の打ち上げ機会を逃すと、次は24年ごろになり、技術が蓄積されたチームがばらばらになってしまう。すぐにでも着手したい」と話している。

坂本龍馬について、客観的な情報公開もするべき


“福山龍馬”に反響の声、『龍馬伝』プロデューサーも「狙い通り」と自信
1月9日10時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000028-oric-ent

ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で−陸山会へ「迂回」
1月9日2時33分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。
献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。
小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万〜1億1000万円の献金を受けていた。
業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。
企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。

＜米失業率＞１２月は１０％…雇用情勢依然厳しく
1月8日23時27分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米労働省が８日発表した昨年１２月の雇用統計（速報値）によると、
失業率は１０％ちょうどと１１月から横ばいで、３カ月連続の１０％台となった。
就業者の減少数は０９年だけで４１６万人で、０８年１月からの２年間の累計で７２４万人。
雇用情勢は依然として厳しく、復職できない失業者が増え続けている。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数について、速報値が改定され、１１月分が前月比４０００人増と１年１１カ月ぶりに増加へ転じていたことが分かった。
だが、１２月は前月比８万５０００人減と再び減少しており、就業者数のプラスは一時的なものだった可能性もある。

１２月の就業者数の内訳を見ると、サービス部門が全体で４０００人減と比較的堅調だったが、製造業が２万７０００人減、建設部門も５万３０００人減と大幅に減った。

イエメンで航空機爆破訓練　２０人近くが、と被告供述
2010年1月9日 12時45分【ワシントン共同】

米ＣＢＳテレビは８日、英情報当局の話として、
デルタ機爆破テロ未遂事件で起訴されたアブドゥルムタラブ被告（２３）が捜査当局に対し、イエメンで２０人近くが同じ手口で航空機爆破テロを行うための訓練を受けていたと供述していると報じた。

これを受け、米政府はイエメンやアフガニスタンを含む１４カ国から米国に向かう航空機の乗客について検査の強化を指示したという。

また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が同被告の足取りを詳しく調べるために西アフリカのガーナに捜査員を派遣しているとした。

同被告はナイジェリア人。
昨年１２月２５日にオランダ・アムステルダム発米デトロイト行きのデルタ航空機で着陸寸前に持ち込んだ爆薬の爆破を試みたが、失敗した。
オバマ米大統領は、イエメンの国際テロ組織アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ」が関与したとの見方を示している。

女川原発プルサーマルを国が許可　地元自治体可否判断へ
1月9日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-khk-l04

台湾、半導体メーカー等の中国進出規制緩和めぐり近く決定へ＝行政院院長
1月8日22時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000679-reu-int

＜ガス輸出国フォーラム＞加盟国の拡大目指す
1月8日20時52分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】

ロシアやイランなど天然ガス生産・輸出国１１カ国で構成する「ガス輸出国フォーラム」（事務局ドーハ）の初代事務局長に昨年１２月就任したロシアのボハノフスキー氏がモスクワで会見し、
加盟国の拡大を当面の目標の一つにしていることを明らかにした。
また「価格の決定は各国の主権」と述べ、欧米が警戒する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような価格カルテル形成の可能性を「当面の検討課題ではない」と否定した。

新加盟国の候補について事務局長は「カナダ、オーストラリアと協議を始めている」と述べた。
同席したシマトコ露エネルギー相は、オランダが今後、オブザーバーとして参加することを明らかにした。
これまで欧米先進国はフォーラムに加盟しておらず、価格カルテル化への警戒心を和らげる狙いがあるようだ。
当面の活動について事務局長は、埋蔵量や市場動向などの調査・分析に力を入れる方針を表明した。

同フォーラムの初会合は０１年だが、０７年にイランの最高指導者ハメネイ師がこれを基盤にした「ガス版ＯＰＥＣ」の創設を提唱し、注目された。
最大時は１６カ国が参加。０８年１２月の閣僚会合で１１カ国が加盟する国際機構として発足した。

ロシアは事務局を誘致しようとしたが、投票でイスラム諸国が支持したカタールに敗れ、その後に事務局長のポストを手に入れ、主導権を確保した。
ボハノフスキー氏はロシア政府系天然ガス企業「ガスプロム」関連建設企業の副社長だった。

>>171
創価学会？
まるで「他人事」のようだ。


普天間、５月越すと信頼なくす　長島昭久防衛政務官
2010年1月10日 10時47分

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。

新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。

これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。（共同

公務員の持ち逃げ額１人１３億円　中国、不正蓄財し国外逃亡
2010年1月10日 17時47分【北京共同】

中国紙、法制晩報などは１０日までに、
中国で不正に蓄財して国外に逃亡する公務員は過去３０年で約４千人に達し、１人当たりの持ち出し資産は平均で１億元（約１３億６千万円）近くに上っていると伝えた。

実際の逃亡者数や持ち出し総額はさらに多いとの指摘もある。

こうした事態を受け、中国政府はこのほど国外逃亡・持ち逃げを阻止する目的で監察省、公安省、外務省などによる横断的な監視の枠組みを立ち上げた。
共産党員の不正を監視する党中央規律検査委員会が８日、明らかにした。

中国では、先に家族をオーストラリアやニュージーランドなどに移住させ、資産を移してから逃亡するケースが後を絶たない。
広東省深セン市は昨年１１月、汚職防止策の一環として家族が海外に居住する場合は市政府や市共産党委員会の各部門のトップに就任させないことを決めている。

「与党のウマミ」ですな？


参院選後、民主と連携も＝人物本位で選挙協力−公明の山口代表
1月10日13時30分配信 時事通信

公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で、
夏の参院選での選挙協力に関して「政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広めていく」と述べ、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。
その上で、参院選後の民主党との連携について「国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」と語り、連携の可能性に含みを持たせた。

2万円持ち逃げした話とは額が違うね>>196

というと？

ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も
2010年1月11日 16時40分

大阪府交野市と四条畷市が計画する一般ごみ焼却場の建設予定地に産業廃棄物が埋まり、ヒ素や水銀などの有害物質が検出されていたことが１１日、両市への取材で分かった。
両市は２０１０年度予算に計約７千万円を計上し、５月に汚染状況を調査する方針を固めた。

汚染が深刻な場合、土を入れ替える工事に最大で約５０億円が必要と両市は試算。
用地費約１８億円を含む建設費約１４７億円がさらに膨れ上がる恐れがある。
四条畷市議会内では「条件が悪い土地をつかまされた経緯を解明すべきだ。さらに公費支出するのは認められない」と計画の見直しを求める声も上がっている。

四条畷市は「廃棄物の量によってはもっと少ない費用で済むかもしれない」と説明している。

予定地は奈良県生駒市との境に近い交野市の山あい。
四条畷市によると、１９９１〜９２年の調査で、外部から搬入されたとみられる１４万５千立方メートルの土中に、タイヤ片やアスファルト片などが埋まっているのが見つかった。量は不明。
また同時期の調査で近くの２カ所の土で鉛やヒ素、水銀を検出。
いずれも０３年施行の土壌汚染対策法の基準を上回っていた。
（共同）

実行犯は二重スパイ　アフガンＣＩＡ基地の自爆テロ
2010年1月11日 朝刊【バンコク＝林浩樹】

アフガニスタン東部ホスト州の米中央情報局（ＣＩＡ）基地で昨年１２月、
ＣＩＡ要員の米国人７人が死亡した自爆テロ事件で、実行犯のヨルダン人医師フマム・ハリル容疑者（３６）が、ＣＩＡ工作員を装った国際テロ組織アルカイダの「二重スパイ」だったことが判明し、アフガンで対テロ戦争を進めるオバマ米政権に大きな衝撃を与えている。

米メディアの報道などによると、ハリル容疑者はアルカイダ系ウェブサイトの運営に携わっていたが、１年前にヨルダン当局に逮捕されて説得を受け、ＣＩＡの工作員に転身。アフガンなどでアルカイダの情報収集に当たっていたという。

同容疑者は昨年１２月３０日、アルカイダのナンバー２、ザワヒリ容疑者に関する重要情報があると持ちかけてホスト州のＣＩＡ基地を訪れ、自爆した。

中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどは９日、
ハリル容疑者とみられる男が生前に撮影したビデオ声明を放映。
男はその中で「イスラム戦士は信仰を売り渡さない。これはヨルダンと米国の情報機関へのメッセージだ」と述べ、自身が二重スパイだったことを明言した。

男はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」のハキムラ・メスード司令官と並んで座り、今回の自爆テロが、昨年８月の米国の無人機攻撃で死亡したベイトラ・メスード前司令官の報復テロだったことも示唆した。

ＣＩＡのパネッタ長官は１０日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で「今回の事件は、ＣＩＡ要員が兵士と同じように、アルカイダや武装勢力との戦いの最前線にいることを教えてくれた」と指摘。
工作員の力量不足との批判に反論した。

また、ハリル容疑者が警備担当者から身体検査を受ける直前に自爆したと明かし、「危険を無視したわけではない」と強調した。

インドの元フランス植民地、「インド版エッフェル塔」を建設中
1月11日17時48分配信 CNN.co.jpニューデリー（CNN）

かつてフランスの植民地だったインド南東部ポンディシェリ連邦政府直轄地域で、「インド版エッフェル塔」の建設が進んでいる。

高さ333フィート（約101メートル）の「ヤナム・タワー」で、高さ90フィート（約27メートル）まではコンクリート製、そこから先は金属製となる。完成は11月末の予定。

建設費は約1000万ドルで、半額以上をインドの大企業が負担し、残りを自治体が受け持つ。

ポンディシェリはフランス植民地時代の雰囲気が残る街で、2007年の外国人観光客は5万5000人を超えていた。
ヤナム・タワーの完成で、さらに多くの観光客の来訪が期待されている。 最終更新:1月11日17時48分

中国の不動産市場は「バブル」、はじければその影響はドバイの1千倍以上―米投資家
1月11日12時49分配信 Record China

2010年1月10日、韓国紙・朝鮮日報によると、
「空売り」で知られるウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だとし、
「規模はドバイの1000倍以上」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

記事によれば、世界中が経済危機にあえぐ中、今年の中国経済は10％近い経済成長を果たすと予測されており、世界中の資金が中国に流入し、株式市場、不動産市場ともに軒並み上昇するとの認識が広まっている。
しかし、一部ではこのような状況は突然終わりを迎えると見られており、「中国バブルの崩壊」もささやかれている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、一部のヘッジファンドは中国企業の株式を空売りするため奔走していると報じた。
チェイノス氏は01年、米エネルギー大手・エンロン社の粉飾決算を見抜き、エンロン株を空売りして巨額の富を得た人物。
そのチェイノス氏が昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めていると同紙は伝えている。

同紙によれば、同氏は米経済番組で中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）

米民間軍事会社と遺族らが和解、バグダッドでの銃乱射事件で
1月11日16時27分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラクの首都バグダッドの広場で2007年9月、
当時の米民間軍事会社ブラックウォーターの要員が市民らに銃を乱射、17人を殺害、二十数人を負傷させた事件で、犠牲者や被害者の遺族ら16家族と同社の後継企業であるXeとの間で損害賠償の和解が成立したことが10日分かった。
同事件での負傷者の1人が明らかにした。

1家族は和解を拒否している。
損害賠償額は死亡者を出した1遺族当たり約10万米ドル（約920万円）。負傷者は2万─5万ドル相当となっている。

乱射事件で同社は、米外交官の車列を警備中に発砲を受け応戦したと主張していたが、イラク政府のその後の調べで撃たれた事実はないことが判明していた。
司法省は08年12月、米軍出身者の5人を殺人罪などで起訴した。
6人目の被告は同年、有罪を認めていた。

しかし、ワシントンの連邦地裁は昨年12月31日、同社の元警備員5人に対する計画性のない殺人の罪による訴追を退ける判断を示した。
検察側が訴追に使った5人の証言の入手方法に対する疑義を表明し、仕事のはく奪を威嚇するような方法で証言を引き出していたなどの不法性に言及し、訴追は無効とした。
イラク政府は地裁の判断後、司法省に控訴を促している。

事件はイラク国民の反米感情を大きく煽り、同国政府はブラックウオーター社の業務活動を制限。
米国務省はその後、同社との警備業務契約を打ち切っていた。同社は事件後、社名をXeに変更していた。

＜ＵＡＥ＞虐待容疑の王族に無罪判決
1月11日20時26分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の裁判所は１０日、
アブダビのハリファ首長の異母弟イサ被告が０４年にアフガン人穀物業者を虐待した罪に問われた裁判で、
「被告は薬物の影響下で正常な判断力を失っていた」などとして無罪判決を言い渡した。

アラブ・メディアによると、イサ被告は、被害者の男性が穀物の代金をごまかしたと疑って自らの農場に拘束し、くぎのついた板で殴打するなどの虐待を行った。
弁護側は、事件は被告の元友人らによって仕組まれ、犯行時は大量の薬物を投与させられた状態だったと主張、裁判所もこれを認めた。

ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
1月11日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000046-san-int

小沢がカワイく見えますな？


武器輸出三原則「見直しも」　北沢防衛相
2010年1月12日 13時46分

北沢俊美防衛相は１２日午後、
日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。

北沢氏は、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）の年末策定へ向け、輸出緩和の議論を活発化させたい思惑があるとみられる。
ただ三原則の緩和は、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反発が予想される。

武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が
（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁止した国
（３）紛争当事国
―への武器輸出を認めないと表明。
７６年に三木内閣がその他の国にも拡大適用し、事実上の全面輸出禁止となった。

麻生前内閣では、有識者懇談会が昨年８月、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書を提出している。
（共同）

＜Ｘ　ＪＡＰＡＮ＞総工費５億のＭＶ撮影でＬＡに“６人”集結　ハリウッドをライブ会場に
1月12日4時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000000-maiall-ent

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol

地上１０００ｍの大気を直接、破壊しますね


超高層ビル、世界一奪取に意欲＝高さ1000メートル計画−サウジ王子
1月12日6時23分配信 時事通信【カイロ時事】

国際投資家として知られるサウジアラビアのワリード・ビンタラール王子は11日の記者会見で、
紅海沿岸のジッダで計画している高さ1000メートルの世界一の超高層ビル建設を推進する考えを強調した。
同王子はこの日、サウジ最大の民間投資会社「キングダム・ホールディング」の投資拡大計画を発表。
この中で2008年秋に公表したジッダの総額267億ドルに上る住宅や商業地区などの総合プロジェクト「キングダム・シティー」実現への決意を示した。

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

現代科学では
＞＞下水を飲用水に処理する
のは無理な筈なんだが？

もしや「濾過」するだけ・・・とか？


上海万博　「排出ゼロ」未来都市展示…環境の日本売り込め
1月11日20時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000016-maip-bus_all

イスラエル、エジプト国境に壁を建設　ネタニヤフ首相が決定
1月11日20時18分配信 CNN.co.jpエルサレム（CNN）

イスラエルのネタニヤフ首相は10日、
違法入国を防ぐため、南部のエジプト国境に壁を建設すると発表した。

イスラエル首相府によると、壁の建設場所はパレスチナ自治区ガザ南部ラファの南方と、紅海沿岸のエイラートの北方の2カ所。
建設開始日時は未定だが、数年をかけて完成させるとしている。
総工費は約10億シェケル（約250億円）。

イスラエルの警察当局によると、約210キロにわたる南部の国境からは、1週間の不法入国者は推定で100─200人に達している。

イスラエルで移民労働者を支援する団体によれば、1年間に数千人がイスラエルへやってきており、このうち90％がアフリカ北部からの違法入国者だという。

ネタニヤフ首相は、「侵入者やテロリストを防ぐため、イスラエル南部の国境を閉めることを決めた。
イスラエルは戦争難民に対しては門戸を開くが、南部の国境を越えてくる違法入国者や不法労働者は受け入れられない」と述べている。

現代科学では
＞＞下水を飲用水に処理する
のは無理な筈なんだが？

もしや「濾過」するだけ・・・とか？


上海万博　「排出ゼロ」未来都市展示…環境の日本売り込め
1月11日20時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000016-maip-bus_all

当事者？>>214

逃亡？>>215

自衛隊施設への米兵立ち入り、年１００人超
2010年1月13日 朝刊

全国の自衛隊駐屯地や基地に毎年１００人を超える米兵が派遣され、米国製武器の維持・管理を行っていることが、防衛省への取材で分かった。
２００８年度は４１件で、米兵１５９人が自衛隊施設に立ち入った。
イージス護衛艦、航空機など主要武器は米軍の支援抜きでは使えず、自衛隊が対米依存を強める一因になっている。

米兵の立ち入りは、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）として行われ、ＦＭＳは「日米相互防衛援助協定」に基づき、米国が開発した機密度の高い武器を政府が米政府から直接購入する仕組みだ。

防衛省によると、１７件、９０人と最も多かったのは海上自衛隊。
イージス護衛艦の技術支援として、４５人の米兵が横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）基地の「きりしま」「こんごう」に立ち入った。

汎用護衛艦には訓練名目で米兵１８人が乗艦、心臓部の戦闘指揮所で戦闘訓練を指導した。
別の護衛艦と訓練支援艦には１７人の米兵が分乗し、艦対空ミサイル「ＳＭ２」の技術指導をした。

航空自衛隊では、１５件、４９人の米兵が総司令部の航空総隊がある府中基地（東京）などへ立ち入った。
防空警戒に使う新自動警戒管制（ジャッジ）システムへの技術支援名目で、防衛省の地下にあり、立ち入りが厳しく制限される中央指揮所にも入った。

陸、海、空の自衛隊を運用する統合幕僚監部には７件、１３人の米兵が訪問。
やはり中央指揮所に入り、米国の早期警戒衛星による弾道ミサイルの探知システムの使い方を指導した。

向精神薬の大量販売図る　大垣の医師を逮捕
2010年1月13日 朝刊

催眠作用が強く不眠症治療などに使われる向精神薬「エリミン」を知人の男に売ろうとしたとして、大阪府警薬物対策課などは１２日までに、
麻薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）の疑いで、岐阜県大垣市桐ケ崎町、美容外科医鈴木隆史容疑者（５２）を逮捕した。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は２００８年春ごろから、同じ男にエリミン計約６８００錠や注射器計約７万本を売っていたとみられ、使途や動機を調べている。

逮捕容疑は昨年１０月２１日、
エリミン計４００錠を無職の男（４５）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝に売り渡すため、当時勤務していた病院がある浜松市から宅配便で奈良県天理市に送った疑い。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は「後で金を払ってもらう約束で送った」と供述。宅配便には未使用の注射器計約２８００本も入っていた。
男は鈴木容疑者が約５年前に勤めていた山口県の病院に隣接した店で働いていた。

府警南署が昨年１０月に覚せい剤取締法違反容疑で男を逮捕。
供述から鈴木容疑者が浮上した。

民間人死者最悪２４１２人　アフガンで昨年、国連報告
2010年1月13日 19時10分【カブール共同】

国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は１３日、
アフガンで昨年１年間に民間人２４１２人が戦闘などに巻き込まれ死亡し、過去最悪だった２００８年を上回り、０１年のタリバン政権崩壊以来最悪を記録したとする報告を発表した。負傷者は３５６６人。
０８年の民間人死者数は２１１８人だった。

ＵＮＡＭＡは０９年の民間人死者のうち１６３０人（６８％）は反政府勢力の活動が原因と指摘。
駐留外国部隊の同年の死者数も５００人を超えて０１年以来最悪となっており、タリバンなどの反政府武装勢力が攻勢を強め、治安情勢が泥沼に陥っている実態があらためて浮き彫りとなった。

報告によると、外国部隊やアフガン治安部隊による民間人の死者は５９６人（２５％）で、０８年より２８％低下。
空爆の標的を慎重に見極めるなど、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などによる取り組みが一定の結果を出した形だが、ＵＮＡＭＡは
「空爆による犠牲は治安部隊による死者の６０％を占め、地上作戦での過剰な武力行使もある」と問題点を指摘した。

ところで「放射能廃棄物」はどのように？


李大統領「原子力産業輸出は国の品格高める道」
1月13日19時52分配信 聯合ニュース【ソウル13日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、蔚山市蔚州郡の新古里原発3、4号機建設現場を訪問。
あらゆる商品が輸出されるなか、原子力産業を輸出産業にすることは国の品格を高める道だとの考えを示し、原発を輸出する国と言えばほかの商品の認識も良くなると述べた。
過去に自動車輸出により電子製品の品格が上がった経験があると指摘しながら、「原子力は高度の安定性と技術の総合商品。どんなプラントよりも原子力産業輸出には大きな意味がある」と強調した。
また、原発を輸出すれば多くの雇用が生じ、輸出の本格化でさらに多くの雇用を生み出すことができると述べた。ことしも目標をすべて達成できれば多少改善され、庶民も体感できるのではないかとの考えを示した。
この日は原発建設現場で、非常経済対策会議が開催された。李大統領は、原子力発電は未来の新成長エンジンとなる産業で、少ないコストで大きな効果を得られるだけでなく、高級雇用創出にも寄与するものだと強調した。
現状に満足せず、新たな工法の開発を続けコア技術を確保し、開発途上国だけでなく先進国市場にも進出する基盤を築かなければならないと主張した。
原子力は非産油国・韓国の致命的弱点を克服する素晴らしい手段であり、人類共通関心事のる候変動対応にも良い代案となるだろうと述べた。
また、これを機に産業・大学・国策研究所・政府が協力し人材育成案など制度全般を細かく点検する必要があると指摘した。
競争国より安全性と効率性を高める覚悟で臨み、韓国型原発に対する信頼を国際社会に根付かせる姿勢が必要だと呼びかけた。
[email protected] 最終更新:1月13日19時52分

>>220
原発を新輸出戦略産業に、5千億ウォン投じ育成
1月13日16時2分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000025-yonh-kr

韓国の大統領
・・・たとえば「国家予算を横領して海外に逃げる公務員」のやり方に近いですよ。

傍目に見ていて恐いのだが、引退後も韓国に在住するつもりなのだろうか？

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

大豆のゲノム解読＝品種改良など応用期待−日米チーム
1月14日5時9分配信 時事通信

大豆の全遺伝情報（ゲノム）を解読し、約4万6400個の遺伝子を特定したと、米合同ゲノム研究所や日本の理化学研究所などの研究チームが14日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
大豆は食用のほか、飼料や油、医薬品などの原料としても重要な作物。
研究成果は品種改良や生産効率の向上、病害虫対策などに役立つと期待される。

小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

米軍事衛星の打ち上げごとに、きちんと事前通報がなされているとは思えないが。
末期的な現状、神経質になるのも止むを得ない。


ミサイル実験、事前通報なし＝中国対応に不快感−米政府高官
1月14日14時27分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国務、国防両省の高官は13日の下院軍事委員会の公聴会で、
中国が今週、ミサイル迎撃実験を行ったと公表したことに関して、「事前通報は承知しておらず、実験後の情報提供も不十分だった」と不快感を示した。
シアー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）によると、事前通知がなかったために実験後、中国に対して実験の透明性と情報開示を図るよう要請した。
中国は発射後、「実験は特定の国に向けたものではなく、軌道上にデブリ（宇宙ごみ）も発生しなかった」などと回答するにとどまったという。
グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）は、ミサイル実験の際には関係海域や空域の注意情報を出すものだと指摘した。

肝心の外国人の声が聞こえてこないが？


総務相「議員立法が望ましい」　外国人選挙権法案で
2010年1月14日 18時24分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011401000688.html

ハイチ地震死者、１０万人以上か　５０万人の可能性も
2010年1月14日 10時31分【サントドミンゴ（ドミニカ共和国）共同】

マグニチュード（Ｍ）７・０の大地震に直撃されたカリブ海のハイチのベルリーブ首相は１３日、
地震による死者は１０万人を大幅に上回るとの見通しを示した。米ＣＮＮテレビが報じた。ＡＰ通信によると、
同国の上院議員は５０万人が死亡した可能性があると述べた。

いずれも死者数の根拠には触れていないが、人口約２００万人の首都ポルトープランスでは医療施設の大半が倒壊し水道や電気などライフラインも壊滅。
市内の路上に遺体が放置されて衛生状況も急速に悪化し、被害は拡大しつつある。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）本部ビルも全壊し、部隊兵士多数が死亡した。

ＭＩＮＵＳＴＡＨによると、地震で首都の国立刑務所が倒壊。囚人が脱走したとの情報もある。
警備が手薄になったポルトープランスでは犯罪発生の恐れも出ている。

国連によると、市街地と港湾施設が激しく被災。幹線道路は一部で通行が可能になったものの、なお各地で損壊したまま。
現時点で数十万人が被災しているとみられ、余震の恐れからか家屋の外で様子を見ているという。
電話など通信回線もつながりにくい状況が続いている。

>>228
ハイチ地震で数千人犠牲か
2010年1月14日 朝刊【ニューヨーク＝加藤美喜】

カリブ海のハイチで起きたマグニチュード（Ｍ）７・０の大地震で、同国のプレバル大統領は１３日、米紙マイアミ・ヘラルド（電子版）に対し、犠牲者は数千人に上るだろうと語った。
ＡＰ通信によると、国際赤十字連盟スポークスマンは、今回の地震で、約３００万人が被災したと述べた。

国連のルロイ事務次長（平和維持活動担当）は１３日、首都ポルトープランスにある国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）本部ビルが倒壊し、１００人以上が行方不明になっていると述べた。

通常はビル内で２００〜２５０人が勤務しているという。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）で駐留していた中国人８人、ブラジル人４人など各国兵士らが死亡したとの情報もある。

フランスのクシュネル外相は、アナビ国連事務総長特使ら大勢のスタッフが亡くなった可能性があると述べた。

また、現地からの報道によると、ポルトープランスのホテルが地震で倒壊し、約２００人が行方不明となっている。

１３日もＭ５・０の余震が発生した。

国連の潘基文（バンキムン）事務総長は１３日の会見で、現地の状況について「水や電気などがほぼ途絶えている」と説明。
近く緊急援助チームを派遣するほか、人道支援のため１０００万ドル（約９億１０００万円）を拠出すると表明した。

台湾に兵器売却の米企業に報復措置、大陸市場から完全に閉め出し―中国紙
1月14日11時4分配信 Record China

2010年1月11日、
環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。

今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。
発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、関連企業製品をボイコットしようという動きもある。

環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。
しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、過去5年間大陸で1件も受注できていないという。
同じく台湾への兵器売却にかかわっている米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。（翻訳・編集/KT）

中国における「もっとも危険な環境破壊」となる可能性


「標高4436m、世界最高地の空港」の建設を計画―チベット自治区
1月14日8時59分配信 Record China

2010年1月12日、新華網によると、
チベット自治区のナクチュ地区に世界で最も標高の高い空港を建設する計画が進められている。

この計画はチベット自治区第9回人民代表大会の代表で、中国民用航空チベット管理局の徐波（シュー・ボー）局長が明らかにしたもので、
空港は海抜4436mとなり、現在世界で最も高い場所にある同自治区チャムド地区のチャムド・バンダ空港が持つ記録を102m上回るという。

ナクチュ地区の発展改革委員会の責任者によれば、
この新空港建設計画はすでにチベット自治区の第12次五カ年計画（2011年−2015年）に組み込まれており、初期計画案では専有面積は約233万〜266万平方メートルで、4D規格の滑走路を持つ空港として、2011年に着工し、3年後に開港されるという。（翻訳・編集/岡田）

丸紅、ベトナムの火力発電所の事業化調査に協力
1月14日6時15分配信 レスポンス

丸紅は、ベトナムの国営石炭鉱産物公社（ビナコミン社）が計画しているナズオン2石炭火力発電所に関し、
ビナコミン社が行う事業化調査に対する協力および発電所建設に向けての協議を行うことで、ビナコミン社と合意した。

ビナコミン社はベトナム北部ランソン省で100MW規模の石炭火力発電所の建設する計画で、2010年末までにプラント建設を開始し、2012年末までに商業運転を開始する計画だ。

丸紅は2002年にビナコミン社向けナズオン1石炭火力発電所案件を受注しており、同発電所は2005年11月に商業運転を開始した。
現在も順調に稼働しており、今回のプロジェクトはこれの拡張案件との位置づけ。
ナズオン1案件での実績が評価され、今回の合意に至った。

また、ナズオン1案件では引き続き、循環流動層型ボイラを採用する予定で、同ボイラの特徴である高効率炉内脱硫、低NOx（窒素酸化物）燃焼などを実現している。
《レスポンス 編集部》

>>225
鹿島建設・東北支店にも家宅捜索
1月13日20時14分配信 TBS

鹿島建設の東北支店では、中から出てくる人は一様に「わかりません」と口をつぐんでいて、捜索の様子をうかがい知ることはできません。

ところで、土地購入の４億円が一体どこから出たものなのか、特捜部が注目するのは、この東北支店が仕切ったとされる「胆沢ダム」の利権との関係です。

胆沢ダムは小沢幹事長の地元で２０１３年の完成を目指したもので、総事業費は２４４０億円です。

西松建設の違法献金事件では、献金の理由として、このダムの受注が関係していたと複数のゼネコン幹部が認めていて、
その仕切り役が、現在、家宅捜索が行われている鹿島建設東北支店の元幹部だとされています。

特捜部は、土地購入に使われた４億円の金の原資が一体どこから出たものなのか、ダム建設と関係があるのかどうか、今回の捜索によって明らかにしようとしているものと見られます。（13日19:30） 最終更新:1月13日22時33分

＜日航＞債権放棄１０００億円上積み　銀行団に要請へ　
1月14日15時1分配信 毎日新聞

日本航空の経営再建問題で、再建を支援する企業再生支援機構が、銀行団に求める債権放棄額を当初想定していた３０００億円規模から４０００億円超に上積みする方針を固めたことが１４日、分かった。
日航の企業年金基金を存続させることで、年金負担が想定に比べ増えるため。銀行団は法的整理による再建を大筋で了承しているが、債権放棄額の大幅な積み増しには難色を示す可能性もある。

支援機構は銀行借り入れや社債、年金債務などで、総額７３００億円の債権放棄を求める方針。銀行団には３０００億円規模の負担を想定していた。

これは、日航の企業年金基金を解散し、年金債務で社員や退職者が大幅な債権放棄をすることが前提になっていた。
しかし、企業年金の減額に同意するＯＢが３分の２に届き、支給額を現役で約５３％、ＯＢは約３０％減額することで、基金を維持する方向となった。

企業年金を維持すれば、解散するのに比べて日航の年金負担は１０００億円程度増える見通し。一方、政府出資を受ける支援機構は日航に対し約３０００億円を出資する方針で、公的資金が年金の支払いに充てられる事態は避けたい考え。
このため、銀行に負担増を求めることにした。

臓器移植　範囲は親子・配偶者　親族優先提供開始へ　厚労省指針
1月15日7時56分配信 産経新聞

昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。

国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。

ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。

親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。

「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺したドナーからの優先提供は認められない。

「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。

カジノ構想「興味ある」＝沖縄知事
1月14日19時36分配信 時事通信

沖縄県の仲井真弘多知事は14日、金融庁で亀井静香金融・郵政改革担当相と会談し、
沖縄振興策として、亀井氏が提案したカジノ特区を導入する構想について
「ビジネスとして可能性がある。興味を持っている」と関心を示した。
亀井氏は「よくお互いに勉強しよう」と応じた。
これに先立ち、仲井真知事は社民党の福島瑞穂党首と会い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について「県外が見つかれば一番いい」と改めて表明。
福島氏は「社民党として全力を尽くす」と語った。

ハイチ地震の死者、4.5万─５万人に上る可能性
1月15日6時36分配信 ロイター［ポルトープランス　１４日　ロイター］

カリブ海沿岸のハイチで１２日発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の地震による被害拡大が鮮明になっている。

ハイチで活動する国際赤十字は、地震による死者は４万５０００─５万人に上る可能性があるとしている。
また、負傷者、および家を失った人の数は３００万人に上るもよう。
首都ポルトープランスでは、病院の遺体安置所に少なくとも１５００体の遺体が運び込まれ、中に入りきらなかった遺体は屋外に横たえられている。
病院長のギ・ラロシュ氏はロイターに対し「あと何体の遺体がこれからここに運び込まれるのかわからない」と述べた。
そうした中も、遺体を山積みにした警察車両が相次いで遺体安置所に到着している。
市内では、がれきの下や車両の中だけでなく、道端にも遺体が放置されている状態。
また、被災したスーパーマーケットから電気製品や米が持ち去られるなど、一部略奪行為も見られた。
被災から２日経った１４日、海外から食料や医薬品を積んだ飛行機が次々と到着している。
米国は３５００人の部隊、および３００人の医療チームを派遣する。このうち第１陣は１４日に現地入りする予定。
米国防総省はまた、航空母艦と３隻の輸送艦艇を派遣する。
オバマ米大統領は「米国はハイチとともにある。世界はハイチとともにある」と述べ、ハイチへの支援を約束した。
大統領府やその他の政府機関の建物も倒壊し、議員や政府高官の中からどの程度死者が出ているのかも不明。
クリントン米国務長官はＣＮＮに対し「地震発生前に存在した政府は、完全な状態で機能することはできなくなっている。米国は政府が再度機能し始められるよう支援する」と述べた。
米国の他、中国や欧州各国も先遣隊や救助隊をハイチに派遣。その他の国や支援団体もテント、浄水装置、食料などを現地に送っている。
ただ現地では道路や通信網なども大きく被害を受けているため、援助物資の配布も円滑に行えなていない。

>>229>>237

渡航移植の違法業者、実態調査へ　金沢大医師との面会を重視
2010年1月15日 17時12分

厚生労働省は１５日、
渡航移植の違法仲介業者が医療現場に出入りしている恐れがあるとして、近く全国の大学病院などを対象に異例の実態調査に乗り出すことを決めた。

臓器提供数の増加を目的とした改正臓器移植法の施行を控え、違法業者の活動を放置しては移植医療への信頼を損ないかねないことから、現状把握が不可欠と判断した。

このうち金沢大病院（金沢市）については、中国への渡航移植を違法に仲介している疑いがある業者と医師が昨年１１月に院内で面会したことが判明。
事態を重視した厚労省は同日までに、接触の経緯などについて同大への聞き取りを始めた。

長妻昭厚生労働相は１５日、
閣議後の記者会見で「金沢大には詳しく話を聞こうと考えている。ほかの大学についてもそのような情報があるかどうか調べる」と述べ、実態調査を指示したことを明らかにした。

厚労省によると、金沢大に対してはすでに石川県を通じた聞き取りを実施。
引き続き、業者からどのようなアプローチがあったのかなど、さらに詳しく事情を聴くため職員を現地に派遣することも検討している。

全国調査の対象とする医療機関については、金沢大への聞き取りの結果を踏まえて決める。
（共同）

外国企業への提訴容易に　法制審が法整備案
2010年1月15日 17時27分

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、
インターネット取引や外国企業との労働契約をめぐるトラブル増加に対応し、日本の消費者や労働者を保護するため、外国企業などを日本の裁判所に提訴しやすくすることを柱とした法整備要綱案をまとめた。

法務省幹部は、訴訟地の見通しが付きやすくなって国際取引を円滑にする効果が期待できるとしている。法制審は２月上旬の総会で要綱を決定した上で千葉景子法相に答申。
政府はその内容を盛り込んだ民事訴訟法、民事保全法の改正案を通常国会に提出する方向だ。

これまでは、２国間にまたがる民事訴訟をどちらの国の裁判所が扱うかという「国際裁判管轄」を定めた国内法はなく、裁判所が判例などを根拠に個別に対応していた。

要綱案は、被告企業の主な事務所や営業所が日本にあったり、代金の振込先を日本国内の銀行に指定するなどの契約内容の場合は、基本的に日本の裁判所に提訴できると明記した。
（共同）

>>238
「無政府状態」の悪夢再び＝略奪、銃声後絶たず−ハイチ
1月15日14時41分配信 時事通信【サントドミンゴ時事】

大地震に直撃されたハイチでは、震災後の復興はおろか、真っ先に取り組むべき被災者救助や支援作業すら満足に進まない事態が続いている。
政権中枢が壊滅的被害を受け、統率する「司令塔」が不在のためだ。度重なる政情不安に悩まされてきたハイチは、再び「無政府状態」の悪夢にさらされようとしている。
真っ暗闇の中を、人々が叫び声を上げながら右往左往する−。米CNNテレビは余震による「津波の情報」におびえた市民の表情を克明に報じた。
結局はうわさにすぎなかったが、通信が遮断され、「孤島」に置き去りにされたという意識が強い被災者にはとっては一大事だ。
こうした混乱に乗じ、商店が略奪されたり、銃声が聞かれたりしたとの報告も後を絶たない。
現地からの映像を見ても、治安維持を担うはずの警察や国連派遣部隊の姿は、街頭でほとんど見られない。
目に付くのは、行き場のない市民や血の付いた包帯を巻いた負傷者、路上に遺体が並ぶ無残な光景だ。
世界中のメディアの関心が集まる中で、AFP通信は「記者はいらない、もっと医師をよこせ」と声を荒らげる男性の怒りを伝えた。

シャトル格納庫で少量のコカイン見つかる　NASA発表
1月15日17時15分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は14日、
米フロリダ州のケネディ宇宙センターにあるシャトル「ディスカバリー」の格納庫から少量のコカインが見つかり、内部捜査を開始したことを明らかにした。
NASAの発表によると、コカインは関係者以外の立ち入りが制限されている区域で発見された。CNN系列局によると、格納庫のトイレ付近の床に、小さな袋に入った状態で落ちていたという。
NASAは、発見時に格納庫周辺にいたNASA職員や業者約200人を対象に、薬物検査を実施したとしている。
同センターのカバナ所長は、「例外的な出来事だ」としたうえで、日常的な業務に影響はないと強調。
3月に予定されるディスカバリーの打ち上げに変更はないと語った。 最終更新:1月15日17時15分

筑紫野市議　傷害の疑い　県警逮捕　組員に男性暴行頼む
1月16日7時7分配信 西日本新聞

福岡県警は１５日、
傷害容疑で、福岡県筑紫野市議の田中信明容疑者（６１）＝筑紫野市隈＝
ら４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは福岡市博多区築港本町、指定暴力団山口組系組幹部二宮英俊（６８）
▽同市博多区板付、元同組員武藤稔（６３）
▽筑紫野市俗明院、無職長野睦子（６６）
‐の３容疑者。
逮捕容疑は２００８年３月１７日未明、
４人は共謀し、筑紫野市の歩道を歩いていた長野容疑者の夫（６８）を待ち伏せし、金づちで背中を１回殴ってけがを負わせた疑い。

県警の調べでは、長野容疑者から「私生活のトラブルがあり、夫をこらしめてほしい」と田中容疑者が依頼を受け、知人の武藤容疑者と二宮容疑者が暴行。
長野容疑者は田中容疑者に数十万円を渡し、田中容疑者は成功報酬として武藤容疑者にこの金を渡したという。

県警によると、田中容疑者は「２人には注意するよう頼んだが、殴るようには言っていない」と供述。
他の３人は容疑をおおむね認めているという。

田中容疑者は建設会社社長で、０７年４月に筑紫野市議に初当選し、現在１期目。
同市議会の松原静雄議長は「容疑内容が事実とすれば残念だ」と話している。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分

海外建設活性化、2012年700億ドル受注目標
1月15日16時43分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000021-yonh-kr

首相の「検察と闘って」に不見識と批判
1月16日21時5分配信 読売新聞

鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。

行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。

佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。

首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。

首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分

金総書記、3軍合同訓練を初視察＝韓国への示威行為か
1月17日11時55分配信 時事通信【ソウル時事】

朝鮮中央通信は17日、
北朝鮮の金正日労働党総書記が陸海空軍の合同訓練を視察したと報じた。日時や場所は不明。
聯合ニュースによると、北朝鮮の公式メディアが金総書記の合同訓練視察を伝えるのは1991年の軍最高司令官就任後、初めて。
北朝鮮は最近、韓国との対話に前向きな態度を見せる一方、韓国が北朝鮮の体制崩壊に備えた計画を策定したとの報道に反発。
15日の国防委員会報道官声明で「報復聖戦の開始」を宣言した。
金総書記の合同訓練視察も、韓国に対して強硬姿勢を示す狙いがあるとみられる。

途上国の環境技術支援＝アジア中南米フォーラム閉幕
1月17日17時49分配信 時事通信

東アジアと中南米の関係強化に向け、34カ国の外相らが参加して都内で開かれた「アジア中南米フォーラム」は17日、
地球温暖化防止のため途上国への環境技術支援を促進することなどを柱とする「東京宣言」を採択して閉幕した。
深刻な震災被害を受けたハイチの再建支援も確認した。
東京宣言は、京都議定書後の温暖化防止枠組みをめぐる交渉が今年メキシコで開催される国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）で妥結するよう「建設的に取り組む」と明記。
先進国から途上国への環境技術移転が円滑に進むよう、関税障壁の撤廃・引き下げを目指すことも盛り込んだ。　

八ツ場ダム問題の余波か


不必要な支払い　２職員懲戒処分　群馬県
1月17日7時56分配信 産経新聞

県は１５日、支払い義務のない工事代金を建設会社に支払うなどしたとして、
県土整備部の男性職員（５８）と吾妻県民局の男性職員（４６）の２人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分に、職員５人を厳重注意処分などにしたと発表した。

県人事課によると、職員らは平成１９年４月、
道路改良工事を受注した中之条町の建設会社が、工事請負代金を、金融機関に債権譲渡していたにもかかわらず、工事代金の一部など約８６４万円を建設会社の口座に振り込んだ。

その後も是正措置を講じることなく、債権譲渡を受けた金融機関から、工事代金の支払いを求める民事訴訟を提起され、県は昨年１１月、全面敗訴した。

同課は「公金に対する職員の意識改革について注意を促し、このようなことが今後生じないように万全を期したい」としている。

＞＞1段ロケットの切り離しは打ち上げ7分後。
＞＞仁懐市九倉鎮住民の劉運金さんによると、0時20分ごろにくぐもったような爆発音が聞こえ、天空に火球2つが見えた。
＞＞同火球は弧を描いて移動し、うちひとつが近くの山に落下した。
＞＞落下と同時に強い光が発生し、数十秒間続いたという。


中国・長征ロケットの残骸が貴州省に落下―10万人が避難
1月18日10時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000007-scn-cn

レーザーポインター違法販売　大阪府警　容疑で逮捕へ
1月18日15時18分配信 産経新聞

目を傷つける恐れがあるレーザーポインターを安全表示せずに販売したとして、大阪府警阿倍野署が、
消費生活用製品安全法違反（特定商品の無表示販売）の疑いで、大阪市阿倍野区の販売会社経営の男（３５）ら２人の逮捕状を取ったことが１８日、分かった。
容疑が固まり次第、同日中にも逮捕する方針。

府警は昨年１２月、阿倍野区内の本店や営業所を家宅捜索し販売用のレーザーポインターを押収していた。

同署によると、男らは光線の出力が基準以上のレーザーポインターをインターネットオークションを通じて販売した際、
出力が安全基準に適合していることを示す経済産業省が指定する「ＰＳＣマーク」を表示していなかった疑いが持たれている。
最終更新:1月18日15時18分

エジプトに韓国原発技術を伝授へ、政府要請受け
1月18日13時59分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000020-yonh-kr

4人死の事故隠し、共産党書記「現場責任者は無教養だから」―中国
1月18日11時20分配信 サーチナ

京華時報などによると、
広東省雲浮市内で建設中の高速鉄道用トンネルで16日に発生した事故で、現場責任者は約23時間にわたり、現地政府に事故の状況を正確に伝えていなかった。
4人が死亡し2人が行方不明になっていることを知りながら「4人が負傷」などと報告していた。

事故が発生したのは広西チワン族自治区と広東省を結ぶ高速鉄道の白雲トンネル工事現場。
トンネルの壁が崩れ、土石が噴出した。
当初は、「2人が生き埋めになっている。他の負傷者は4人で、いずれも軽傷」などと説明していた。

工事のプロジェクトマネージャーは、駆けつけた消防隊員に対しても、状況をはっきりと説明しなかったという。
17日午前になってから市警察が介入し、4人が死亡し2人が行方不明であることなどを把握した。

同プロジェクトの共産党作業員委員会の楊躍俊書記は、
「現場の責任者は教養がないので、ごまかそうとしたのだ」と説明した。

現場の安全管理責任者は事故発生の場合には1時間以内に速報し、2時間以内に書面で報告することが義務づけられていたという。（編集担当：如月隼人）

生活重視　逃げる製造業　政策嫌気　海外移転に拍車
1月18日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000000-fsi-bus_all

逆に「９．１１」を引きづってしまうように思うが？


スピルバーグ監督、新しい世界貿易センタービルのドキュメンタリーを製作
1月18日0時0分配信 シネマトゥデイ

スティーヴン・スピルバーグ監督が、9.11のテロ事件で崩壊したワールド・トレード・センター跡地のビル建設を追ったドキュメンタリーのテレビシリーズで、製作総指揮とアドバイザーを務めることになった。
この番組はサイエンス・チャンネルで2011年に放映予定で、3D技術やコマ送り、コンピューターの模型技術などを使って、新しく建築される「1（ワン）世界貿易センター」の様子をとらえていく。
ビルは2013年の完成を目指して現在建築中だが、完成すれば高さ541メーターとなり、アメリカで最も高いビルとなる予定。

ニューヨークのブルームバーグ市長はこのシリーズについて「追憶と再建の物語で、スピルバーグ氏の参加により世界中の人々に、またこれからの世代の人々にこの物語が伝わるだろう」と語っている。

「ケミカル・アリ」に4度目の死刑判決、クルド人虐殺で
1月18日12時32分配信 ロイター［バグダッド　１７日　ロイター］

イラクの裁判所は１７日、故フセイン大統領のいとこであるマジド元国防相に対し、クルド人約５０００人の殺害に関与したとして死刑判決を言い渡した。
「ケミカル・アリ」の異名で知られるマジド元国防相は、１９８８年にイラク北東部のハラブジャで毒ガスを使用し、クルド人を虐殺した人道に対する罪に問われていた。
元国防相はこれまでにも、クルド人虐殺事件などで３度の死刑判決を受けている。

>>254
>>逆に「９．１１」を引きづってしまうように思うが？

【ひき・づる】
引鶴。　春の季語で、暖かくなって北へ帰る鶴。

【ひきずる】
物体・足などを引きずる
特定観念・ショックなどを引きずる

いやぁ、引鶴は知りませんでした。流石は農薬電波さんですね。
ところで、９．１１をどうやって引鶴のですか？

かつての「オウム信者」たる>>256に言われてりゃ
「古語的使用をした」としか言えないさ。

＜新型インフル＞成人向けワクチン接種、都が１８日から開始
1月18日14時34分配信 毎日新聞

東京都は１８日、
１９〜６４歳の健康成人向けの新型インフルエンザワクチンの接種を約半月前倒しして同日から開始すると発表した。
この日から希望者全員が接種を受けられる。

厚生労働省のスケジュールでは健康成人向けの接種開始は２月上旬から中旬になる見込みだったが、都は既に供給量が十分あるなどとして前倒しすることにした。

白樺ガス田の主権強調＝中国外相
1月19日11時11分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省は19日までに、
楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が17日に行った岡田克也外相との会談で、
東シナ海の日中中間線近くで中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）について、
「中国が主権を有している」と強調したことを明らかにした。
会談で岡田氏は、白樺ガス田について「（共同開発の）合意に反することがあれば、日本側としてしかるべき措置を取る」と伝えている。
楊氏は「日本は中国の関係法に基づき出資、開発協力に参加できるが、共同開発とは本質的に区別される」とも述べ、日本側の姿勢に反発した形だ。

敗北宣言？>>257

じゃあ、興味があるのは「毒ガス」だけかい？>>260

渡航移植の違法仲介を調査　厚労省、２５０病院に質問票
2010年1月19日 16時52分

厚生労働省は１９日、
渡航移植の違法仲介業者が現場の医師らに接触している実態を把握するため、大学病院など全国約２５０の医療機関を対象とする本格的な調査に乗り出した。

長妻昭厚労相は同日の記者会見で「特定の業者から病院側に（協力の）要請があるのかどうかを含め、きちんとした調査を進める」と表明。
対象病院に調査票を配布、業者とのかかわりの有無などについて２６日までに回答するよう求めている。

対象は、国内に約１６０あるすべての大学病院と移植医療に関係する病院。昨年１年間に
（１）渡航移植を希望する患者に、紹介先医師や医療機関が不明のまま紹介状を作成したことがあるか
（２）渡航移植を支援する団体、個人から患者の情報を求められたことがあるか
−について回答を求めた。
同省の臓器移植対策室は「回答を見て必要があれば、さらに詳しく医療機関から話を聞く」としている。

調査は、金沢大病院（金沢市）の医師が、入院中の患者が中国で移植が受けられるよう、神奈川県在住の男性業者（４９）から協力を依頼された問題を受けた対応。
（共同）

脱線したネタしか興味が無いんだね>>261

じゃあ何故、脱線？>>263

北京の外国人記者にハッカー攻撃　「Ｇメール」が被害
2010年1月19日 11時25分【北京共同】

北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）によると、
同クラブ会員の北京駐在記者が使用している米検索大手、グーグルの電子メールサービス「Ｇメール」が１９日までにハッカーの攻撃を受けた。
グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題に関連しているとみられ、ＦＣＣＣはメールなどを通じ会員に注意を呼び掛けた。

ハッカー攻撃を受けたのは外国メディア数社の記者で、ＡＰ通信によると同社の記者１人も含まれる。

ＦＣＣＣには、４０カ国以上の記者や外交関係者ら４００人以上が入会している。

ハイチ地震に関して、
国連とくに事務総長の動きが遅すぎる・・・という印象がある。

ただ水面下の活動に負われているだけか？

しかし「国連総長が率先して前線に立つだけで、もっと効果が見込めるのでは？」という場面がいくつか・・・
報道を見ているだけだが、そう思う。

こんな時に「世界各国の名誉博士号やアカデミーの称号」など、何の役にも立たない。
むしろ「せっかく名誉を持ってるクセに」というくやしい思いがつのるだけ。
日本のカルト宗教の教祖じゃあるまいし。

国連が前に出なくてどこが出るのか？

訂正>>266
誤　負われている
正　追われている

>>258
「新型」輸入ワクチン、販売後に副作用調査へ
1月19日14時38分配信 読売新聞

厚生労働省は１９日、
輸入が決まった欧州２社の新型インフルエンザワクチンについて、２月からの販売後に副作用を詳細に調べる１万人前後の臨床試験を行う方針を決めた。

国産ワクチンの副作用や海外のデータなどと比較し、接種事業を継続するかどうか判断する参考にする。

緊急措置である特例承認で輸入されるのは、英グラクソ・スミスクライン社とスイス・ノバルティス社のワクチン計９９００万回分。
国産ワクチンでは使っていない免疫増強剤が入っており、ノバルティス社製は鶏卵を使う国産とは異なり、犬の腎臓細胞を用いて作られている。
これまでに両社がそれぞれ日本人約１００人に行った臨床試験では大きな問題は生じていない。
だが、まれな副作用が発生する可能性を調べるため、１９〜６４歳の健康な成人を対象に副作用の種類や発生頻度を調査する。 最終更新:1月19日14時38分

>>164>>248
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

ユニバーサル・スタジオ・コリア、華城で来年着工
1月19日18時12分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000030-yonh-kr

「アスファルト」利権の解明が先では？


武者返し：ダム利権　／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分

>>45
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止却下、知事「適切な判断」　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）建設で、反対派住民が国を相手取り土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、
住民らが求めた執行停止について、高松地裁（吉田肇裁判長）が１３日に申し立てを却下したことについて、真鍋武紀知事は「申し立てが要件を満たさないことが適切に判断された」と評価した。
その上で真鍋知事は、「今後も粛々と、地元住民や小豆島町の期待に応えていきたい」と意欲を見せた。
また、８日の「県公共事業再評価委員会」（委員長＝井原健雄・香川大名誉教授）で、「中止」の結論が出て、今後知事に答申される予定の高松琴平電鉄連続立体交差事業については
「正式の答申を受け、内容を踏まえた上で最終決定したい」としつつも、「厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境を踏まえると、中止はやむを得ない」と述べた。【吉田卓矢】
１月１９日朝刊

告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

滋賀・草津にイチゴ香る商店街　立命大構想　空き店舗に栽培工場
1月19日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000064-san-soci

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

それが”国際機関の犯罪2”なんですか？>>274

食べたのかい？>>276

イラン、高濃縮ウラン製造へ…大統領が表明
1月24日23時19分配信 読売新聞【テヘラン＝久保健一】

イランのアフマディネジャド大統領は２４日、
同国が製造を進めている濃縮ウランの濃縮率を３・５％から２０％に引き上げ、高濃縮ウランの製造に踏み切る考えを表明した。国営通信が伝えた。
イランがこれまで設定してきた濃縮率の上限を自ら破棄することを意味し、同国の核開発に対する国際社会の懸念が一層高まるのは必至だ。

大統領は「良いニュースが２月上旬に発表される。（濃縮率）２０％の核燃料の製造についてだ」と記者団に述べた。
高濃縮ウラン製造の目的は、テヘランにある研究炉向け核燃料の製造であることを示唆した。

この研究炉の燃料調達に迫られていたイランは、同国保有の低濃縮ウランを国外に搬出し、燃料加工するとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）作成の合意案をベースに昨年１０月以降、欧米などと交渉を続けてきた。
大統領は、昨年末に交渉が実質的に決裂したのを受け、高濃縮ウランの製造に意欲を示していた。 最終更新:1月24日23時19分

＜墜落＞地中海にエチオピア機　乗客９０人　レバノン離陸後
1月25日12時1分配信 毎日新聞【カイロ支局】

レバノンのベイルート国際空港を離陸したエチオピア航空機が２５日未明（日本時間同日午前）、
離陸直後に地中海に墜落した。ロイター通信が空港関係者の話として伝えた。

航空機はエチオピアの首都アディスアベバ行きで乗客は９０人。
うち約５０人がレバノン人、残りはほとんどがエチオピア人。乗務員は７人とみられている。
日本の外務省によると日本人が乗っていたとの情報はない。

同通信は海岸沿いの住民の「航空機が燃えながら墜落した」との目撃証言を報じた。

大気圏外からの、大気汚染について認識が甘すぎる。
「大気破壊現象を伴って、修復不能となった時はどうするのか？」対策が必要。


宇宙から初の「生Twitter」、ISSから投稿
1月25日12時3分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000025-zdn_n-sci

韓国・UAE、原子力協力協定が公式発効
1月24日14時42分配信 聯合ニュース【ソウル24日聯合ニュース】

教育科学技術部は24日、
韓国とアラブ首長国連邦（UAE）間の「原子力の平和的利用に関する協力協定」が12日に公式発効したと明らかにした。
今回の原子力協力協定は、原子力発電所建設および原子力技術協力に対する法的根拠となる。
韓国・UAE原子力協力協定は、韓国原発のUAE進出と技術協力の促進を目的に昨年初めに締結交渉を開始し、同年6月に両国首相立ち会いの下で署名手続きを踏んだ。
その後、協定の効力発生規定に従い、韓国側は昨年7月に国内手続きを完了したと通報。UAE側は国内外の原子力環境のために批准手続きを延期してきたが、今月12日に最終完了を通報してきたと、教育科学技術部は説明した。

協定の主要内容は、原子力の平和的利用に関する基礎および応用研究・開発、原子力発電所と中小型原子炉または研究用原子炉の研究・開発・設計・建設・運転・維持などだ。特に昨年末韓国が受注に成功した商用原発建設・運営に関する事項が含まれている。
あわせて、原子力の安全措置および物理的防護、人材開発に関する協力を可能にする関連規定も盛り込んでいる。
UAEは現在、韓国をはじめ、米国、英国、フランス、日本と原子力協力協定を締結している。

新型ワクチン在庫、３７都道府県で６５４万回分
1月26日5時34分配信 読売新聞

昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。
しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。
大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。
山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという。

一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに４３万回分の余剰を見込む神奈川は
「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」
としている。 最終更新:1月26日5時34分

目に悪いＬＥＤや液晶がこうも・・・


LED照明の市場規模が急拡大――矢野経済研究所調査
1月26日12時57分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000035-zdn_mkt-bus_all

「米政府の立場は変わらない」　普天間問題で米国務次官補
1月26日8時47分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

クローリー米国務次官補（広報担当）は２５日の記者会見で、
沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことに関し、「米政府の立場は変わらない」と述べた。

同次官補は普天間飛行場の移設問題について、「鳩山由紀夫首相は選挙後改めて、政府が徹底した再検討に基づき、５月末までに決定することを公に再確認した」と述べた。
その上で、「これは日本の国内問題だ。移設先については今、日本政府が鋭意作業を進めているところだ」と述べた。

米政府としては、普天間飛行場の代替施設を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する現行案の受け入れを日本政府に求めていく考えだ。

三井化、住友化、出光　基礎原料を共同生産　効率化で増産　新興国対抗
1月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000022-fsi-bus_all

>>283
頭の悪い農薬電波がこうも・・・

的を射た？>>286

＞＞「大統領を巻き込まないでほしい」
つまり「米大統領」とは米国の代表ではなく、モンサント社の代表ですか？


安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける
1月26日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol

＜学術雑誌＞ネット購読料高騰に悲鳴　３年で２．５倍
1月27日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000047-mai-soci

中国人客呼び込みにあの手この手　「がん検診」と観光のセットも登場
1月29日11時22分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000000-jct-bus_all

「通信設備」を人体や環境にやさしいものに、改善していくことが重要


常態化しつつあるサイバー攻撃
1月29日11時51分配信 japan.internet.com

Google や Adobe Systems をはじめ、米国企業20数社が標的となって大きく報じられた「Operation Aurora」のようなサイバー攻撃は、
例外というよりむしろ常態化しつつあることが、McAfee と Center for Strategic and International Studies (CSIS) の実施した新たな調査で明らかになった。

同調査によると、調査対象となった600人の IT 企業幹部の半数以上 (54％) がこれまでに大規模攻撃の対象となったり、犯罪組織、テロ集団もしくは他国政府に知らぬ間に侵入されたりしたことがあるという。

大規模サイバー攻撃に伴うダウンタイムによる概算損失額は、1日あたり630万ドルを超える。
確かに大きな額だが、重要な知的財産を盗まれたり、戦略的に仕込まれたマルウェアによってサプライチェーンや Web サイトにダメージを受けたりした場合の損害と比較すれば微々たるものだ。

McAfee と CSIS の調査は1月28日、
スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムの年次総会 (ダボス会議：1月27-31日) で発表された。
クラッカー、あるいは国家が後ろ盾となったサイバーテロリストが、電子ネットワーク、石油およびガスの生産、電気通信、輸送ネットワークといった必要不可欠なインフラに大きな損害をもたらす可能性があることを、さらにはっきりと示すためだ。

1月25日には、Exxon Mobil、ConocoPhillips、Marathon Oil を標的とした中国発の組織的サイバー攻撃が発覚し、国家や経済におけるセキュリティの問題が、非常に生々しく厄介な形で表面化したばかりだ。

>>291
ほんとにそう思うなら
すぐに回線切りな>>農薬電波

癌？>>292

インフル患者、8週ぶり増加＝週48万人、ほとんど新型−感染研
1月29日12時20分配信 時事通信

18日から24日までに全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり9．03人で、前週（8．13）より増加したことが29日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。
昨年12月以降、減少が続いていたが、8週ぶりに増加に転じた。
1週間の推計患者数は約48万人で、昨夏以降の累積は推計約1971万人。ほとんどが新型とみられる。　

極東の戦争を煽れば、日本に米軍基地を置いておけるという計算か

ということは「北朝鮮の挑発行為」の裏にもアメリカが？


台湾に64億ドルの武器売却へ＝議会正式通告、中国にも伝達−米
1月30日6時43分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省は29日、台湾に対し、
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなど総額64億ドル（約5760億円）の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。
議会が30日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。
インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃問題できしみが生じている米中関係の新たな摩擦要因となるのは必至だ。
中国は、決定前から台湾への武器売却に強く反発しており、オバマ政権発足後に再開された米中軍事交流を再中断するなどの報復措置に出る可能性もある。

ロシアも「宇宙開発」から手を引いた感
すべての飛行物体は地球に向けられた兵器か
エイリアンの植民地のようだな


＜ロシア＞ステルス機試験飛行に成功　１５年実戦配備へ
1月29日20時52分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】

ロシアの飛行機メーカー「スホイ」は２９日、
同社が開発・製造した「第５世代」と呼ばれる新型ジェット戦闘機の初めての試験飛行を行い、成功したと発表した。ロシア国営テレビなどが報じた。
レーダーでとらえにくいステルス性を備えた第５世代戦闘機のうち、実戦配備されているのは現在、米空軍のＦ２２だけで、ロシア軍は米国に対抗し、１５年の実戦配備を目指す計画だ。

ロシアは米国との核戦力均衡を追求する一方で、
ソ連崩壊後の経済混乱で米国に大きく立ち遅れた通常兵器の近代化に力を入れている。
今回試験飛行に成功した第５世代戦闘機はその一つで、ステルス性のほか長距離の超音速飛行が可能という。
インタファクス通信によると、試験機はロシア極東コムソモリスクナアムーレの空軍基地から発進し、４７分間にわたって試験飛行を実施した。

ブレア氏、イラク参戦正当化　英調査委が証人喚問
2010年1月30日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2010013002000177.html

もんじゅの起動前点検が終了　地元は耐震安全性を要求
2010年1月31日 16時27分

日本原子力研究開発機構は３１日、３月までの運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の起動前点検がすべて終了したと発表した。
国の検査は既に終了しており、原子力機構は今後、国による最終的な安全確認を待って、県や市に運転再開の事前協議を申し入れる。

一方、地元は運転再開の条件として、これまでの検査や点検に含まれていない「耐震安全性」の確保を要求しているが、検査とは別に国が進めている検証作業は長引いており、再開時期に影響を及ぼす可能性もある。

起動前点検は昨年末から原子力機構が自主的に実施。
１２２系統のスイッチや弁、電源などについて原子炉を起動できる状態になっていることを確認した。
（共同）

>>189>>195>>233>>245>>271
ゼネコントップ聴取　胆沢ダム受注時の社長ら
1月31日7時56分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、
国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県）工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）や「清水建設」（同）、「大成建設」（新宿区）
の受注時の社長らから一斉に事情聴取したことが３０日、関係者への取材で分かった。
工事受注に至る経緯や小沢氏側への裏献金の有無などについて説明を求めたとみられる。
聴取されたのは、
鹿島会長（７５）や
大成建設相談役最高顧問（７３）、
清水建設幹部
ら。
鹿島と清水は平成１６年１０月、別の１社と共同企業体（ＪＶ）を組み、胆沢ダム本体工事を約２１６億円で受注。
大成は１７年３月、３社ＪＶでダム関連工事を約１６８億円で受注した。
鹿島会長は８〜１７年に、大成最高顧問は１３〜１９年にそれぞれ社長を務めていた。

特捜部は、陸山会が１６年１０月に購入した土地代金の原資４億円や、１７年３〜５月に陸山会に出入金された４億円について、
胆沢ダム工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いがあるとみて捜査。

年明けから各社の担当者から任意聴取を継続しているほか、１３日には鹿島本社を家宅捜索。
１９日には同工事を下請け受注した中堅ゼネコン「宮本組」（兵庫県姫路市）や「山崎建設」（東京都中央区）を捜索していた。

300

双方が敵と誤認し発砲、空爆と　アフガン軍と外国軍の「銃撃戦」
1月31日19時39分配信 CNN.co.jpカブール（CNN）

アフガニスタン中部のワルダク州で30日未明、
北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）とアフガン軍との間で「銃撃戦」が発生、同国兵士4人が死亡した問題で、ISAF当局者は同日、
双方が敵勢力と勘違いしての衝突だったと述べた。

調べで最初に小火器で発砲したのは、陣地にいたアフガン軍。
これを受け、ISAFとこれに合流していた別のアフガン軍が空爆を要請、陣地にいたアフガン軍兵士少なくとも4人が死亡したという。7人が負傷している。

アフガン国防省当局者も誤認による銃撃戦だったことを確認した。

ISAF、米軍とアフガン軍の間では過去に、誤認などが原因で銃撃戦となったことがある。また、誤爆で友軍兵士が死亡した例もある。
首都カブール郊外にある米軍基地「キャンプ・フェニックス」近くでは今月28日、
ISAF兵士が車中から宗教指導者の車へ銃撃して殺害、これに怒った住民ら約150人が抗議デモを起こす騒ぎも起きている。

８６例目の脳死移植実施

臓器移植法に基づき、大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市）で
脳死と判定された４０代男性の臓器移植手術が２３〜２４日、６病院で無事終了した。脳死移植は同法施行後８６例目。
心臓は大阪大病院で拡張型心筋症の１０代男性に、
両肺は福岡大病院でびまん性汎細気管支炎の２０代男性に、
肝臓は東京大病院で劇症肝炎の３０代女性
に移植。
腎臓はＮＴＴ西日本大阪病院で慢性糸球体腎炎の５０代女性に、
小腸は京都大病院で短腸症候群の１０代男性に、
すい臓と腎臓は東京女子医大病院で糖尿病性腎症の３０代男性
に移植された。（2010/01/25-09:22）

人身売買容疑を否定、ハイチ国境で拘束の米国人グループ
2月1日16時27分配信 CNN.co.jpポルトープランス（CNN）

大地震で壊滅的を受けたハイチから隣国ドミニカへ向け子供33人を連れて移動していた米国人支援グループが拘束された事件で、
グループが所属する米国の教会が1月30日にまでに、人身売買容疑を否定する声明を発表した。

一方、ハイチ首相は同日、米国人グループは子供たちを誘拐しようとしていたと述べている。

米国人グループは男性5人、女性5人で、子供たち33人を引き連れてハイチからドミニカに向かっていた。
しかし、国境で子供たちがパスポートなど出国に必要な書類を持っていなかったことから、人身売買容疑で逮捕され、子供たちはハイチ当局が保護した。

米国人グループは首都ポルトープランスの空港に近い刑務所に勾留されている。
米国大使館職員が訪問して状況を確認したところ、問題ある扱いは受けていなかったという。

グループが所属する教会は、何らかの誤解が生じたとして、必要な手続きを踏んでいきたいとしている。

７億ドルの債券保証機構設立へ　ＡＳＥＡＮプラス３
2010年2月3日 19時46分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010020301000922.html

＞＞マルコス政権が建設し、1回も運転することなくアキノ政権下で閉鎖されたバターン原子力発電所


【フィリピン】バターン原発再生、「10億ドル必要」の試算
2月3日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000008-nna-int

タミフル違法広告、4日に逮捕＝輸入代行業者ら6人、ネットで宣伝−大阪府警
2月4日2時34分配信 時事通信

個人輸入代行業者らが厚生労働相の承認を得ずにインフルエンザ治療薬「タミフル」の広告をインターネットに掲載した事件で、大阪府警生活環境課は3日、
薬事法違反（未承認医薬品の広告）容疑で、東京都や大阪市などの5業者の経営者ら6人を4日に逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
国内で販売承認を受けているのは中外製薬（東京都中央区）1社のみで、同社以外の業者がタミフルの販売や広告を掲載することは同法で禁じられている。同課は仕入れ先についても調べる。
同課によると、TEN（大阪市中央区）、エーアイジー（東京都豊島区）など4法人と岡山市の個人経営の輸入代行業者らは昨年8〜11月、
ホームページに「タミフルカプセル75ミリグラム」の写真や商品名、料金などを掲載した疑いが持たれている。
同課などによると、医薬品の個人輸入代行には規制がないため、近年インターネットを利用した代行業者が急増。
中には原価の数倍の価格で取引する業者もいるという。　

ミャンマーで女性誘拐が急増、多くは嫁不足の中国農村へ売り飛ばされる―中国誌
2月3日21時22分配信 Record China

2010年2月2日、中国誌・中国経済週刊は、
ミャンマー人女性の誘拐・売り飛ばしが産業化していると報じた。
昨年、保護された女性は前年比4倍増。女性の「売値」も高騰しているという。

記事によると、中国南部・雲南省と国境を接するミャンマーから、「良い仕事がある」などと騙されて連れて来られ、山東省、安徽省、湖北省など嫁不足に悩む農村に売り飛ばされるケースが急増している。
こうした地域には「金を払ってでも嫁が欲しい」と願う適齢期を過ぎた未婚男性が大勢おり、産業化の大きな要因となっている。

需要の増加に伴い、女性の「売値」も高騰。08年の1万〜3万元（約13万〜約40万円）から、09年は4万〜5万元（約53万〜約66万円）まで跳ね上がった。
容姿によってランク付けされ、若く美しい女性は風俗店に売り飛ばされることもあるという。
組織で動いており、ミャンマー側で「商品」となる女性を物色し、中国側で「買い手」を探すといった分業体制を取っている。メンバーのうち4割近くが女性だ。

雲南省徳宏タイ族チンプオ族自治州瑞麗市の公安局刑警大隊の林恵明（リン・フイミン）大隊長によると、07年に助け出しミャンマー側に返した女性は54人。
08年は87人、09年は268人に上った。
だが、ミャンマー側から被害届が出なければ探しようがなく、娘が騙されたことに気付いていない家族も多いことから、「これは氷山の一角に過ぎない」と林大隊長は指摘している。（翻訳・編集/NN）

注射液で重い副作用　大洋薬品が１８万個を自主回収
2010年2月4日 夕刊

後発（ジェネリック）医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市）は４日、同社が製造・販売した貧血症患者向けの含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液」に重い副作用の恐れがあるとして、約１８万個の自主回収を始めたと発表した。
血圧低下などの症例が１５件確認されているが、いずれも注射した翌日には回復しているという。

大洋薬品によると、対象の製品は２００８年９月に製造し、０９年１〜７月に全国５００弱の医療機関に発売した。
同６月から１１月にかけて医療機関から、注射してすぐに患者がふらついて立てなくなったり息苦しくなったりするアレルギー症状の報告があり、うち３件は入院や治療が必要だった。
この注射液は同社が０３年から製造・販売しており、一連のアレルギー症状は想定される副作用の一つだが、症例が出たのは初めてという。
頻度が高いことから自主回収を決めたが、原因は分かっていない。販売先の全医療機関には３日までに、自主回収を通知したという。

ノーベル賞を劉暁波氏に　米などで動き、中国反発
2010年2月5日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2010020502000139.html

接岸中の大型貨物船で火災…福岡
2月6日13時8分配信 読売新聞

６日午前１０時４５分頃、
福岡市東区箱崎ふ頭４の岸壁に接岸している大型貨物船「ＴＯＮＧ　ＡＮ　ＨＡＩ」号（１５４６トン）の船首付近に積まれていた金属スクラップなどから出火した。

黒煙が上がり、同１１時半現在、福岡市消防局や福岡海上保安部が消火にあたっている。

現場は、貨物船が停泊する資材置き場そばの岸壁。
消防車１９台が出動し、消防署員らが貨物船に乗り込んで消火活動にあたったほか、
消防のヘリが上空から、海上保安部の巡視船などが海上から、それぞれ放水している。

同保安部などによると、貨物船はベリーズ船籍で、中国人乗組員１１人が乗船しているが、けが人の情報はないという。
船は６日、中国・寧波港から入港。８日には、中国に向けて出港予定だった。 最終更新:2月6日13時8分

＜ロシア＞大統領が新軍事ドクトリン承認　核抑止力維持へ
2月6日11時50分配信 毎日新聞【キエフ大木俊治】

ロシアのメドベージェフ大統領は５日、
プーチン首相らを集めた安全保障会議で、軍の指針となる新たな「軍事ドクトリン」を承認したことを表明し、大統領府のホームページで公表した。
紛争の抑止力として核兵器の維持を明記し、通常兵器による攻撃にも「核兵器で反撃する権利を留保する」としている。
ただ、一時伝えられた地域戦争での核使用の可能性は盛り込まれておらず、米オバマ政権が「核兵器なき世界」を提唱し、核軍縮への機運が高まっていることへの一定の配慮もにじませている。

ロシアの軍事ドクトリン改定はプーチン政権時代の００年以来１０年ぶり。核兵器については「依然として核戦争や通常兵器による戦争の発生を抑止する重要な要素である」と位置づけ、
「ロシアや同盟国への核その他の大量破壊兵器による攻撃、また国家の存在を脅威にさらす通常兵器によるロシアへの攻撃に対し、反撃として核兵器を使用する権利を留保する」として、通常兵器の攻撃に対する核兵器の先制使用の可能性も従来どおり盛り込まれている。

一方、安全保障会議のパトルシェフ書記は昨年夏、新ドクトリンで「大規模戦争だけでなく地域戦争での核兵器使用の可能性も盛り込まれる」と使用条件緩和の見通しを表明していたが、公表された新ドクトリンにこの条項はなく、最終的に削除された模様だ。

新ドクトリンはこのほか、「軍事的危険性」という表現で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大や戦略ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備、ロシアへの領土要求や核拡散などを挙げている。

千葉県警の不正経理手口が判明　内部資料で
2010年2月6日 19時21分

千葉県警の５億円を超す不正経理問題で、手口の全容が６日、共同通信が入手した県警の内部資料で明らかになった。
「勉強のため」と称し、不正経理の書類に印鑑を押すよう会計担当者が部下に命じたり、手伝いの職員が責任者になる例もあった。
県警本部会計課員などが「財務規則はよく分からなかった」と回答していたことも判明。
ずさんな経理の実態が浮き彫りになった。

本部会計課は「コメントは控えたい」と話している。

県警は４日、２００３〜０８年度の事務用品や装備品などの調達について、
本部と全３９署にある計８３部署で、総額約５億７千万円の不正経理があったとする報告書を公表。
内部資料は、報告書の基になった聞き取り調査の記録。

内部資料によると、本部の会計課員は納品の翌年度にうその日付を記入した点について「見習い的に上司を手伝い、書類のホチキス止めをしただけ」と回答。
財務規則について「よく分からない状態だった」と述べた。

別の同課員は、上司の手伝いで修繕費の支払い伝票を作成、押印したところ、「（書類作成の責任者となる）担当者にされた」と証言した。
（共同）

>>312
どちらの国際機関でしょうかね？
千葉県警に追われている国際機関の方ですか？

当事者？>>313

強アルカリ水が海に漏出　新日鉄名古屋に立ち入り調査へ
2010年2月7日 14時41分

愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所の敷地内から、
排出基準を超える強いアルカリ性の水が名古屋港に漏出していたことが、関係者の話で分かった。
周辺の水環境への影響は報告されていないが、名古屋海上保安部や愛知県は水質汚濁防止法違反の疑いもあるとみて、近く立ち入り調査し、原因を調べる。

関係者によると、漏出が見つかったのは今年１月で、製鉄所西側の岸壁から水がにじみ出ているのが見つかった。
名古屋海保や県が水を採取して検査したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１１〜１２と高いアルカリ反応を示した。
現時点では人体への有害物質などは検出されていないという。

水素イオン濃度は水の成分指標で、水質汚濁防止法では排出基準値を５〜９と規定。
水質汚染を測定する目安の１つとされ、基準を超えると水中生物が影響を受ける可能性があるという。

漏出地点付近には、敷地内から外部に水を排出する配管などはなく、岸壁の割れ目から漏れ出したとみられる。
製鉄所内では、製鋼過程で出る鉄鋼スラグや鉱石などを貯蔵しており、地中に染み込んだ雨水などが強アルカリ化して、岸壁から海に漏れ出た可能性もある。
海保や県は、資材などの保管状態や排水処理が適正に行われていたかを調べる。

新日鉄名古屋製鉄所は６日、中日新聞の取材に対し
「本日はコメントできる立場の者と連絡が取れないため控えたい」と話した。
（中日新聞）

ギリシャ、金融技術で債務ごまかし＝米ゴールドマンが手助け−独誌
2月7日8時34分配信 時事通信【フランクフルト時事】

8日発売の独誌シュピーゲルによると、急激な財政悪化に見舞われているギリシャはかつて、
米金融大手ゴールドマン・サックスの手を借り、複雑な金融技術を駆使して債務を小さく見せかけていた。
同誌によると、ギリシャ当局とゴールドマンは2002年初め、異なる通貨の異なる金利条件などを交換する「クロス通貨スワップ」という手法を使うことで合意。
約100億ユーロ相当の米ドルおよび円建て債務を一定期間ユーロ建てに交換、その後再びドルと円の債務に戻した。
この取引により、ギリシャは極めて有利な為替レートを適用することができたほか、ゴールドマンはギリシャに最大10億ドルの追加的な貸し付けを実施。
この貸し付けはギリシャの債務統計に記載されず、欧州連合（EU）統計局に対しても不十分な報告しかなされなかった。

マザー・テレサの言葉
「自分の国で苦しんでいる人がいるのに他の国の人間を助けようとする人は、 他人によく思われたいだけの偽善者である」





> キャリアフォーラム　「国際機関で働く」
>
> ■場所：関西学院大学 西宮上ケ原キャンパスＧ号館
>
> 【パネルディスカッション「国際協力という仕事の『カタチ』」】
>
> <パネリスト>
> 室谷龍太郎・ＪＩＣＡ研究所リサーチ・アソシエイト

http://www.kwansei.ac.jp/News?n_id=5729&n_type=1





関西学院大学 総合政策学部 は、
元・国連職員を積極的に教員に採用し 【国際】 や 【国連】 に力を入れているところなので、
大学でアピールするには　【国内】の活動なんかよりも　【国際】の活動のほうがポイント高いんだよ！！　マザー・テレサくそくらえ！！

大学の後輩に自慢話を聞かせるにも
【国内】の話なんかよりも　【国際】の話のほうがウケがいいんだよ！！　マザー・テレサくそくらえ！！

人助けに国も何も無いさ。

コトバに固執しても意味ないね。

「デギン ソド ザビ」のようだ


南ア大統領、「隠し子」認知で謝罪表明
2月7日20時3分配信 CNN.co.jpヨハネスブルク（CNN）

南アフリカのズマ大統領は6日、
不倫相手との間に生まれた子どもを認知したことで、エイズ対策に悪影響が及ぶとの批判が高まっていることを受け、謝罪声明を発表した。

ズマ大統領は「家族やアフリカ民族会議（ANC）、国民全般に苦痛を与えたことを深く後悔している。
これは私生活の問題だが、家族やANCに多大な圧力をかけた」と述べた。

ズマ大統領は一夫多妻制を文化とするズールー人の1人で、ウェブサイトによると妻3人と子ども19人がいる。
大統領は先週、妻以外の女性との間に子ども1人をもうけたことを認めた。
大統領は女性の家族や子どもに対して責任を取る意向を強調するとともに、世界最悪であるHIV感染問題に取り組むと明言した。

一夫多妻制は南アで合法化されているものの論争の種となっており、野党勢力は前近代的で女性差別的だと批判している。

犬の飼育施設で火事、７０匹が焼死
2月8日5時31分配信 TBS

火事があったのは、奈良県葛城市にある「ワンワンハウス」という犬の飼育施設です。

奈良県警によりますと、７日午後６時半ごろ、
近所の男性から「火が上がっている」と消防に通報がありました。
消防車７台が出動し、火はおよそ４５分後に消し止められましたが、犬が飼育されていた木造平屋建ての建物２棟のうちの１棟、８５平方メートルが全焼し、およそ７０匹が焼け死にました。

この棟では、ダックスフントやフレンチブルドッグなど、主に小型の洋犬が飼育されていたということです。

飼育施設の経営者は「火の気はストーブしかなかった」と話していて、警察と消防は８日午前中から、
出火原因などを詳しく調べることにしています。（08日02:45） 最終更新:2月8日8時28分

ウクライナ大統領選　親露派候補が勝利宣言
2月8日8時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000503-san-int

世界中の原発が、犯罪集団に「攻撃目標」として認識される恐れがある。


イラン大統領、ウラン濃縮率20％を命令＝IAEA案拒否、核問題の緊張必至
2月7日17時6分配信 時事通信【カイロ時事】

イランのアハマディネジャド大統領は7日、
国営テレビを通じた演説で、サレヒ原子力庁長官に対し、核燃料となるウランの濃縮率を20％まで高めるよう命じたことを明らかにした。
核兵器開発疑惑をめぐる西側諸国の懸念を受け、国際原子力機関（IAEA）が提案したイランの低濃縮ウランを国外に移送する構想の拒否を意味し、核問題の緊張が高まるのは必至だ。
同大統領は「彼ら（西側諸国）に2、3カ月の猶予を与え、もし同意しないなら（20％への濃縮を）始めると明言してきた。サレヒ長官が遠心分離機を用いて20％への濃縮を開始する」と語った。
IAEAは昨年10月、イランが製造した濃縮率3．5％のウランをロシアとフランスに移送して20％まで濃縮し、テヘランにある研究用原子炉の燃料として戻す案を提示。
イランはこれを拒否した上で、低濃縮ウランと第三国が提供する核燃料を同時交換するとの対案を示し、受け入れられなければ独自に20％に濃縮すると表明していた。

当然のように、しかも手慣れた様子で「証拠隠滅」を謀っている態度が異常


建設中の発電所で爆発、死傷者十数人　コネティカット
2月8日10時30分配信 CNN.co.jpコネティカット州ミドルタウン（CNN）

米コネティカット州中部ミドルタウンのガス火力発電所建設現場で7日午前11時20分（日本時間8日午前1時20分）ごろ、
大規模な爆発が発生し、地元当局者らによると、作業員ら少なくとも5人が死亡、12人が負傷した。
現場は州都ハートフォードの近郊。
ジュリアーノ・ミドルタウン市長は、テロの可能性を否定し、大気汚染による健康被害や再爆発の恐れはないと述べた。
市長によると、作業員らは当時、パイプラインからガスを抜く作業を進めていた。
発電所は今年夏に本格稼動する予定で、完成間近の状態。現場には多数の業者からのチームが出入りしているため、施設内にこの日合計何人の作業員がいたかは不明だという。
同市長は工事責任者の話として、「通常は1日に100―200人が現場に出ているようだ」と述べた。
地元消防当局によると、爆発後に火災が発生し、ただちに天然ガスを止める必要があったため、救助チームが出動できるまでにしばらく時間がかかった。
建設工事は2年ほど前に始まったが、これまで大きな事故は報告されていないという。
市内の病院によると、運び込まれた負傷者は手足に骨折や打撲傷を負っているケースが多い。
爆発で10メートル近く飛ばされたと話す患者もいたという。
近隣住民の1人はCNN系列局の取材に、「地震が起きたような感じだった」と話した。
爆発音は現場から30キロ以上はなれた町でも聞こえたとの報告がある。 最終更新:2月8日10時30分

「秋葉原連続殺傷」のような異常・奇形の事件が中国でも起こる。
「ヒト型」を保てなくなって・・・爆発したり、溶け始めたりするだろう。

畜産動物への虐待も気になる。


中国でメラミン汚染粉ミルク72トン押収、廃棄せず使い回し
2月8日14時20分配信 ロイター［北京　８日　ロイター］

中国北西部で、有害物質メラミンの混入した乳製品が流通していたことが新たに明らかになり、乳製品工場が閉鎖された。
８日付のチャイナ・デーリーは、地元自治体からの情報として、
寧夏にある乳製品業者が債務返済として受け取った汚染粉ミルク１７０トンを包装し直した上で販売していたと報じた。
当局は７２トンを押収したが、依然１００トン近くが店頭に出ている可能性があるという。
汚染ミルクの入手先は明らかになっていない。
２００８年に中国で大きな社会問題となった汚染粉ミルク問題では、少なくとも子供６人が死亡、約３０万人が治療を受けた。
しかしその後も汚染ミルクを廃棄処分せずに使い回したとみられる事例が、過去数カ月だけでも複数見つかっている。
中国公安当局は今月に入って、有害物質のメラミンが混入したミルクや粉ミルクを取引したとして、乳製品業者３人を逮捕・訴追している。

　
シー・シェパード、実は「捕鯨団体」と癒着している自作自演の芝居と言われる。

結果として、
実際の「反捕鯨ボランティア」の活動が阻害され、捕鯨が助長され、
他の海域での捕鯨や海洋汚染の注目度が薄れている。

ましてや、米海軍や原潜による捕鯨・海洋汚染に関しては「脅迫」効果ともなる。

問題は「話題のウマミ」を、マスコミもすすっているのかどうか？


＜調査捕鯨＞抗議船２隻で妨害　緑色の光線照射も
2月8日16時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000017-maiall-soci

日本鯨類研究所によると日本時間８日午前７時半ごろから、
南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」（８０４４トン、小川知之船長）が、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン（ＳＩ）」号と「ボブ・バーカー（ＢＢ）」号から妨害を受けた。

ＳＩ号は午前７時半ごろから日新丸に放水を行っているほか、
６日に調査船「第３勇新丸」（７４２トン、広瀬喜代治船長）と接触したＢＢ号もレーザーとみられる緑色の光線を照射するなどの妨害を行った。
日新丸は警告放送や放水などで対抗している。
数人が水を浴びたが、現在までに乗員及び船体にその他の被害は出ていないという。

ＳＳは昨年末から妨害を繰り返し、先月６日にはＳＳの抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）」号と調査船「第２昭南丸」が衝突し、ＡＧ号が大破している。【デジタルメディア局】

>>319
憧れているのかい？

何だか分かるのかい？

　
「心臓移植」で寿命が延びた例は無いが？

無理に他人の心臓で「動作を長らえる」点に反省の弁は無いのか？

厳しい言い方かもしれないが、
そういった「生命として最低限の条件」を自立的・自律的にクリアした上で「助け」を求めるべきで、
つまり、それをアドバイスするべきが医師の本来の役目で、
「どうせ死ぬから」の脅迫観念を煽って、「自己犠牲」を気取って、
しかも「心臓を他人のモノに取り替える」と宣伝しながら「善意」をむしり取るべきではない。


仙台、心臓移植の募金呼び掛け　１４歳、寺町沙也さん
2010年2月8日 17時34分

心機能が低下する拡張型心筋症で補助人工心臓が外せないため、米国での心臓移植手術を目指す仙台市の寺町沙也さん（１４）の両親らが８日、札幌市役所で記者会見し、募金への協力を呼び掛けた。

寺町さんは札幌市の中学校に在学していた２００７年１１月、クラブ活動後に突然倒れ、心停止。
搬送先で一時的に回復したものの補助人工心臓装着手術のため、東北大学病院（仙台市）に転院し、治療を続けてきた。

しかし、昨年１２月の検査で深刻な合併症の恐れがあることが判明。
医師から「何もしなければ余命半年」と宣告され、渡米しての心臓移植を決断したという。

米国のコロンビア大病院から移植手術の内諾を得ているが、計１億３千万円が必要という。
父親の貴史さん（４３）は「命のカウントダウンが始まっており、沙也に生きるチャンスを与えていただきたい」と話した。

「さやちゃんを救う会」の公式サイトはｈｔｔｐ：／／ｓａｙａ−ｓｕｋｕｕ．ｊｕｇｅｍ．ｊｐ／
（共同）

>>328
お前の心臓をやったら？

オマエ>>329の心臓じゃ、汚くてダメだから？

ハッカー養成サイト摘発＝会員17万人、中国最大
2月8日17時32分配信 時事通信【北京時事】

8日付の中国紙・法制日報によると、
中国湖北省公安庁は6日、インターネットを通じて他人のコンピューターに侵入する技術を提供したとして、会員制サイト「黒鷹安全網」を摘発し、容疑者3人を拘束したと発表した。
同サイトは2005年に開設され、会員は17万人余。徴収した会費は700万元（約9200万円）を超えており、国内最大規模のハッカー養成サイトとしている。
湖北省麻城市で07年10月、ネットに接続できなくなるトラブルが多発。
捜査の結果、ハッカーによる攻撃が原因と分かり、ネットを通じて詐欺や窃盗、ウイルスの散布など違法活動を繰り返していた容疑者が、このサイトでハッキングの技術を学んでいたことが判明した。

＜新型インフル＞流行で急性脳症が急増…５〜９歳を中心に
2月9日11時15分配信 毎日新聞

インフルエンザによる急性脳症の発生報告が、例年に比べ急増していることが、国立感染症研究所のまとめで８日分かった。
新型インフルエンザの流行が影響しているとみられる。
専門家は、ワクチンによる感染予防や早めの受診を呼びかけている。

脳症は、体内に侵入したウイルスへの免疫反応が過剰になって起きるとされる。
インフルエンザ発症後１〜２日で発症し、長く続くけいれん、幻覚などの意識障害が特徴だ。

感染研が全国約５０００医療機関からの報告をまとめたところ、「新型」の流行が始まった昨年７月以降の脳症患者は２８５人（１月２４日現在）で、新型によるものが８４％を占めた。
年齢は７歳が３９例（１３．７％）と最多で、５〜９歳が中心だった。
病院側から回答があった１１８例のうち８人が死亡、１４人に後遺症が残った。

一方、季節性インフルエンザによる従来の報告数は毎シーズン４０〜５０件程度で、患者も０〜４歳が中心という。

新型のウイルスは肺まで達しやすく、それが脳症につながりやすいとの指摘がある。
関心の高まりで報告数が増えている可能性もあるという。
感染研感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型の感染者は減少傾向にあるが、子どもの様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい」と話す。【関東晋慈】

>>330
どうせいらないだろ？＞スレ主の心臓

スレッドの存在が困るのかい？

米２企業が特許取得　ｉＰＳ細胞、日本以外で初
2010年2月9日 夕刊【ワシントン＝共同】

米カリフォルニア州のバイオベンチャー企業２社が、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）に関する特許を、それぞれ英国と米国で取得したと発表した。
日本以外で特許が認められるのは初めてといい、ｉＰＳ細胞の知的所有権をめぐる争いが活発化しそうだ。

１月末に、ｉＰＳ細胞をつくる方法の特許を英国で取得したと発表したのはアイピエリアン社。
技術は、日本のバイエル薬品の神戸リサーチセンターで研究を手掛けた桜田一洋氏らが開発したもの。
その後、アイピエリアン社が特許の権利譲渡を受けていたという。

バイエルは日本でも２００７年６月に特許を申請しており、これは京都大の山中伸弥教授らが成功を発表した同年１１月より早い。

一方、２月４日に米国での特許取得を発表したのは、フェイト・セラピューティクス社。

同社の設立者の１人でもある研究者は０３年１１月に、受精卵を使わなくても、体細胞から万能細胞をつくることが可能であることを発見したという。

>>334
的を射たのかい？

脂肪？>>336

＜漁船銃撃＞船長２人を逮捕　位置情報示す衛星通信切る
2月10日15時26分配信 毎日新聞

北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件に関連し、第１管区海上保安本部は１０日、
２隻の船長２人を北海道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、
第５８孝丸（１９トン）の平藤孝幸船長（４８）
▽第６３清美丸（同）の小島清美船長（５０）
＝いずれも同町在住。
１管の調べでは、２容疑者は１月２９日、
北方領土・国後島沖で操業していたが、銃撃前の４時間半にわたり、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）を故意に切っていた疑い。
同規則は出港から入港までの間、ＶＭＳを常時作動させなくてはならないと定めている。

２隻は当初、ロシア側から照明弾を発射されたと説明していたが、その後、銃撃を受けたことが発覚した。
１管は区域外操業の疑いもあるとみて調べている。【本間浩昭、坂井友子】

>>337
引籠りは太らないそうだね。

また「取り憑かれた」とか言い出すのかい？>>339

＜無人偵察機＞飛行試験中に墜落、海へ落下　防衛省
2月9日21時2分配信 毎日新聞

防衛省技術研究本部によると、９日午前、
硫黄島基地（東京都小笠原村）周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機（全長５．２メートル、全幅２．５メートル、高さ１．６メートル）のエンジンが停止し、
安全確保のためＦ１５のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。

同本部によると、無人偵察機はＦ１５戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。
午前９時４５分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。
同５０分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約１５５キロの海面に落下させた。
機体は水没した。同本部で原因を調べている。

無人偵察機は０４年度から開発に着手。
０９年度までの開発経費は約１０３億円（４機分）。機体は１機約８億円。【樋岡徹也】

大統領選「１５０万票以上が不正」　ウクライナ、首相側提訴へ
2010年2月10日 朝刊【キエフ＝酒井和人】

親ロシア派のヤヌコビッチ前首相（５９）が勝利したウクライナ大統領選の決選投票で、
親欧米派のティモシェンコ首相（４９）陣営は９日、敗北を容認せず、票の再集計などを求め、裁判所へ提訴する方針を明らかにした。

地元紙「ウクラインスカヤ・プラウダ」によると、ティモシェンコ氏は８日夜、
与党「ティモシェンコ連合」の中央選対会議で「ヤヌコビッチ氏の勝利は法的に認められない」と述べた。
同党は得票差が約９０万票だったのに対し、１５０万票以上の不正投票があったとしている。

ただ、欧米や国民からも不正を糾弾する動きはなく、党内の一部では敗北を認める意見が出ている。
同氏は９日、声明文を出し、正式に態度を表明する予定。

一方、ヤヌコビッチ氏は大統領就任後、ティモシェンコ氏を首相から解任する意向で、新首相の人選を開始。
ヤヌコビッチ氏が率いる野党「地域党」は議会内の多数派工作を活発化させており、ティモシェンコ連合などと連立を組む一部与党からは地域党との新たな連立協議に応じる動きも出始めている。

ロシア大統領府によると、同国のメドベージェフ大統領は９日、同国選管が勝利を発表した親ロシア派ヤヌコビッチ前首相に、電話で祝福の意を伝えた。

>>347
また誰かにとりついたのかい？

おっと、ロングパスしちまった。

>>340
また誰かにとりついたのかい？

癌？>>343>>344

使用済み核燃料の貯蔵施設増強　九電　プルサーマルに対応
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

九州電力は８日、
玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）施設内の使用済み核燃料を保管する貯蔵能力を増強する、と発表した。
同日、経済産業省に申請し、佐賀県や玄海町と今後調整する。
昨年１２月から使用済み燃料のウランを再利用して一般の原子炉で発電するプルサーマルの営業運転を始めた玄海３号機の受け入れ施設の配置を変えることで保管容量を増やす。
貯蔵能力は従来の約２倍の２０８４体に拡大し、２０２０年度まで対応可能という。
同社は現在、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）でも能力増強を進めている。

日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）稼働が今年１０月に延期され、
将来的に貯蔵施設が不足するため、まず玄海で能力を増強した上で、今後は中間貯蔵施設の新設も検討している。

六ケ所村の再処理工場内の貯蔵施設の収容能力は、残りわずかになっている。

しかも、原発から生み出される使用済み燃料の発生量は今後年間１０００トンにのぼる見通しだが、再処理工場が１０月に営業運転を開始しても、フル稼働時の処理能力は年８００トンにとどまり、将来的には在庫が積み上がる計算だ。

このため、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市で１２年７月を目標に一時的に保管する中間貯蔵施設を建設する計画だが、これ以降の計画は進んでいないのが実情で、各社とも当面は発電所内の増設で対応することになりそうだ。

ゼネコン　海外強化に活路　４〜１２月期、４社とも減収
2月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000024-fsi-bus_all

じゃあ、手つかずになっている「自衛隊の不祥事」を、まとめて集中的に捜査・公開するべき


＜陸自幹部発言＞「信頼してくれ」では日米同盟維持されぬ
2月11日0時46分配信 毎日新聞

宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場で１０日に開かれた米陸軍との共同訓練の開始式で、
陸自第６師団第４４普通科連隊（福島市）の中沢剛連隊長（１等陸佐）が訓示で
「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相が昨年１１月、オバマ米大統領に「トラスト・ミー」（私を信じてほしい）と伝えていた。
こうした中での陸自幹部の発言は波紋を広げる恐れもある。

　中沢連隊長は陸自広報を通じ「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したりしたわけではない」とコメントしている。【樋岡徹也】

訴訟合戦に終止符＝携帯虫よけ器で和解へ−アース、フマキラー
2月13日3時0分配信 時事通信

フマキラーがアース製薬の携帯型電池虫よけ器の製造・販売差し止めを求めた仮処分申請で、両社が東京地裁の和解案に応じる方向で調整を進めていることが分かった。関係者が12日、明らかにした。
同タイプの製品をめぐりアースもフマキラーを提訴したが、一審敗訴後にアースは控訴を見送っており、訴訟合戦は終止符を打たれることになる。
和解の方向となったのは、フマキラーが2009年7月に起こした仮処分申請。
アースの「おそとでノーマットV130」が自社の「どこでもベープNO．1　NEO」の外見に酷似、不正競争防止法に違反すると主張していた。

>>298
県「もんじゅ再開協議拒否せず」　保安院が評価書説明
2010年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100213/CK2010021302000014.html

【台湾】液晶パネル2社、中国で工場建設レース
2月12日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000010-nna-int

徳山医師会病院：本館建て替えへ　現在地案に移転要望も　／山口
2月11日15時0分配信 毎日新聞

周南市慶万町の徳山医師会病院は、老朽化している本館の建て替えを決めた。
隣接する駐車場に、現在の倍以上の延べ床面積１万６６５０平方メートルがある新棟の建設を計画。
１１〜１２月に着工し、１２年３月の完成を目指している。
同病院によると、現在の本館は、５階建ての延べ床面積約７９００平方メートル。
築４４年で耐震構造になっていないため、医師会は数年前から早期の建て替えを検討していた。
医師会内部では、病院周辺の道路が狭いため、市内の県・市有地を中心に移転候補地を探したが、費用面などから困難と判断。
一方で、国が０９年に病院の耐震化を補助する新制度を作ったため、同１１月の総会で現在地での建て替えを決定した。
新しい本館は７階建てで、病床数は現在より５５床少ない１８０床とし、個室を増やしてゆとりを持たせる。総工費は約４０億円。
うち約５億円は国の補助をあてる考えだ。現在の本館跡地には２階建ての立体駐車場をつくる予定。
一方、周南市は、同病院の建て替えが決まったのを受け、ＪＲ徳山駅南側への移転の可能性について検討を始めた。
市議会会派の顕政会（５人）は９日、「街の活性化につながる」として島津幸男市長に駅南側への誘致を求める要望書を提出。
島津市長は「時間的な問題などハードルは高い。秋口までに結論を出せるよう態勢を作って動きたい」と話した。
徳山医師会病院は「移転の提案に中身があり、市民からの要望も強ければ、市の活性化に役立てるという立場から検討の余地はある」とし、市などの動きに対応する考えを示した。【内田久光】
〔山口東版〕２月１１日朝刊

中国
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1257506854/

＜アフガニスタン＞誤爆で民間人１２人死亡…国際部隊が謝罪
2月15日10時53分配信 毎日新聞【ワシントン草野和彦】

アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は１４日、
南部へルマンド州で反政府武装勢力タリバンを狙ったロケット弾２発が標的を外れ、民間人１２人が死亡したと発表した。
アフガン駐留米軍トップを兼ねるマクリスタルＩＳＡＦ司令官はカルザイ大統領に謝罪し、誤爆の調査完了まで同タイプのロケット弾使用を中断することにした。
対米感情の悪化を恐れ、民間人犠牲者をなくすことに留意していた米軍だが、大規模作戦開始２日目にして早くもつまずきを見せた。

ＩＳＡＦやＡＰ通信によると、誤爆が起きたのは、タリバンの支配地である同州マルジャ近郊。
ロケット弾は、ＩＳＡＦとアフガン軍を狙って砲撃を仕掛けていた武装勢力の施設を標的にしたが、約３００メートルそれ、民家を直撃した。

作戦開始に先立ってカルザイ大統領は、市民の安全に注意を払うことをＩＳＡＦなどに求めていた。
大統領の広報官によると、誤爆について大統領は非常に憤慨しており、細心の注意を改めて要求したという。

３万人の米軍を増派するアフガン戦略の遂行にあたり、マクリスタル司令官は「米軍は敵ではない」ことを示し、アフガン国民の協力を得るため、民間人犠牲者を減らすことを目標にしていた。

ジョーンズ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１４日放映の米ＦＯＸテレビの番組で、
マルジャでの作戦成功が「アフガン南部だけでなく、国全体に新たな衝撃波を送る」ことに期待を寄せたが、今回の誤爆で逆に反米感情が一層高まる可能性が出てきた。

ゴミは？


アジアでエコカー支援策続々　減税など、日本企業に商機
2010年2月15日 17時01分【シンガポール共同】

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が大規模な減税などエコカー支援策を次々と打ち出している。
急成長する中国やインドの自動車産業に対抗し、国内の生産力を強化するのが狙い。
環境関連技術で先行する日本企業には、アジア進出の好機となりそうだ。

シンガポールは今年から電気自動車関連産業の誘致策を打ち出した。
国土が狭い同国は自動車の台数制限のため新車購入時には高額の車両購入権を取得する必要があるが、電気自動車は実証実験データの提供を条件に購入権取得などを免除。
三菱自動車の電気自動車「アイ・ミーブ」が対象となった。

三菱自の現地代理店販売責任者は「電気自動車は高額だが、高品質を武器に市場を開拓できる」と自信を見せる。

マレーシアは昨年１０月、エコカーの国内生産加速を表明。自国企業保護のために自動車の製造免許交付を凍結していたが、ハイブリッド車などに限定して解禁。エ
コカー生産投資に関し１０年間の減税も実施する。ベトナムやフィリピンでも減税措置を検討中。

２業者が名古屋市提訴、５億円賠償求める　里山問題
2010年2月15日 夕刊

開発か保全かで揺れた名古屋市天白区平針地区の山林など約５ヘクタールをめぐり、
市が不当に開発許可を遅らせたため宅地造成などの計画が頓挫したとして、土地所有者の開発会社シィールズ（同市名東区）など２社が１５日、
市に計５億円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

訴状によると、２社は２００９年４月２１日、市に開発許可を申請。
都市計画法に適合する内容だったのに、市は同年５月、
この土地を里山として保全したいとして、同年１２月２２日まで許可を先延ばしした。この影響で、２社は宅地造成や教育施設建設を予定していた業者との売買交渉が決裂したと主張する。

市は２社から土地を買い取る方向で話し合いを続けたが、金額が折り合わず断念した経緯がある。
原告代理人の松永辰男弁護士は「里山保全は結構だが市民に犠牲を払わせてはいけない」と話した。

◆保全の道探ったが
＜河村たかし名古屋市長の話＞
市としては、（１０月に開かれる）生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で里山の保全をアピールしながら、その同じ場所で、里山を開発するような恥ずかしいことはできない。
財界や銀行、国に何とか保全の道がないか、働きかけてきた。
最後は万策尽きて開発を許可したが、この間、業者の了解を得て、お待ちいただいた。

店員が強盗を“監禁”　名古屋、違法カジノ？隠ぺいか
2010年2月15日 朝刊

名古屋市中区栄のインターネットカフェで１月２５日朝、
刃物を持って強盗に入った２０代の男が従業員につかまり、救助を求めて中署に保護された後、強盗容疑で逮捕されていたことが分かった。

捜査関係者によると、
男は約８０万円を奪って逃げようとしたところを従業員につかまり、
北海道の兄と名乗る男性が「弟が監禁され、金を要求されている」と１１０番して発覚した。
捜査員が現場に駆けつけると、体にテープを巻かれた男が見つかった。

男は調べに対し、「店は違法なネットカジノで警察に届け出ないと思った」と供述。
店の近くには交番があるが、従業員は数時間にわたって男を拘束し、被害を届け出ていなかった。
従業員は「現行犯逮捕しただけ」と話しているという。

従業員が男を通じて金銭を得ようと画策した疑いもあることから、同署は店の経営実態とともに、逮捕監禁容疑に当たるかどうか調べている。
男にはほかに数人の共犯者がおり、行方を追っている。

米軍の大規模撤退論けん制　普天間めぐり米有力議員
2010年2月15日 12時13分

米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は１５日、都内の日本記者クラブで講演し
「日本から米軍が大規模撤退すると、地域の安定に深刻な影響を与える」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐる議論が、在日米軍の大幅な撤退論につながらないようにすべきだとの考えを示した。

ウェッブ氏は普天間問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外にも「多くの実用的な移設先があるはずだ」と述べ、一定の柔軟姿勢を表明。

さらに「日米が納得できる方法で解決すべきだ」と述べたが、沖縄県外への移設に関しては、米軍の有事即応能力を維持する観点などから積極姿勢は示さなかった。

アジア地域を日本、米国、中国、ロシアの戦略的、軍事的権益が交錯する「世界で唯一の場所だ」と指摘。
日米同盟が、不安定要因を抱える同地域に重要な役割を果たしてきたと強調した。
（共同）

>>195>>236>>284>>288>>348>>358
米軍の大規模撤退論けん制　普天間めぐり米有力議員
2010年2月15日 12時13分

米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は１５日、都内の日本記者クラブで講演し
「日本から米軍が大規模撤退すると、地域の安定に深刻な影響を与える」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐる議論が、在日米軍の大幅な撤退論につながらないようにすべきだとの考えを示した。

ウェッブ氏は普天間問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外にも「多くの実用的な移設先があるはずだ」と述べ、一定の柔軟姿勢を表明。

さらに「日米が納得できる方法で解決すべきだ」と述べたが、沖縄県外への移設に関しては、米軍の有事即応能力を維持する観点などから積極姿勢は示さなかった。

アジア地域を日本、米国、中国、ロシアの戦略的、軍事的権益が交錯する「世界で唯一の場所だ」と指摘。
日米同盟が、不安定要因を抱える同地域に重要な役割を果たしてきたと強調した。
（共同）

オバマ米大統領、原発向け融資保証を来週発表へ＝政府当局者
2月15日12時51分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000894-reu-int

＜自転車＞薬物違反のランディスが検査機関コンピュータ侵入
2月16日12時33分配信 サイクルスタイル・ドットネット

2006年ツール・ド・フランスで総合優勝しながら薬物使用の事実が発覚して失格になったフロイド・ランディス（米国）が、
フランスアンチドーピング機構のコンピュータに不正侵入した容疑で国際手配された。
同選手がフランスの地に足を踏み入れればただちに逮捕されることになった。

ランディスはドーピング使用に関する自らの裁判に使用する資料として、同機関のコンピュータをハッキングしてデータを引き出した疑いがある。
ランディスは06年ツール・ド・フランスの第17ステージで、序盤から集団を飛び出して独走。
無謀な走りと見られたが、ゴールまで単独で逃げ切って、このとき稼いだタイム差を利して総合優勝した。
しかし大会直後にこのステージでテストステロンを使用していた事実が発覚。失格を宣告された。

つまり「暴力団」VS「小沢氏」の構図なのか？

犯人は、おそらくyahooにコメントを連投している者と「ほぼ同一者」だろう。


東京地検に銃弾？　届く＝小沢氏不起訴に抗議−脅迫容疑で捜査・警視庁
2月17日22時6分配信 時事通信

東京・霞が関の東京地検に、
銃弾とみられるものが送り付けられたことが17日、警視庁丸の内署への取材で分かった
民主党の小沢一郎幹事長を不起訴処分にしたことへの抗議の手紙とともに封筒に入っており、同署が脅迫事件として捜査している。
同署によると、封筒は12日に開封され、雷管を抜いた銃弾のようなものが1個入っていた。
手紙には「小沢一郎をどうして起訴しなかった。次は本物を送るぞ」という趣旨の文章が書かれていたという。

仏、兵士で被ばく調査　６０年代にサハラ砂漠の核実験
2010年2月17日 朝刊【パリ＝清水俊郎】

フランスが１９６０年代に同国領だったアルジェリアのサハラ砂漠で核実験をした直後、
兵士ら約３００人を徒歩や車であえて爆心地に近づかせ、人体に及ぼす影響を調べていたことが１６日、分かった。
核実験の様子を記録した仏軍の機密報告書をパリジャン紙が報じた。

同紙によると、問題の核実験は６１年４月２５日に実施した。
兵士らは核爆発の２０分後から１時間後にかけ、マスクと外とう姿で爆心地まで７００メートルの地点に主に徒歩で近づくことを命じられ、砂漠に穴を掘る作業などをした。
戦車で爆心地に達した部隊もあった。

報告書はシラク大統領（当時）が核実験の終了を宣言してから２年後の９８年に作成され、兵士のうち何人が健康を害したかは記されていない。
兵士の一人は同紙に「私たちはモルモットだった」と怒りをあらわにした。

モラン仏国防相は同日、報告書が本物だと認め、兵士らの被ばくの程度をあらためて調査した上で「データをすべて公開する」とＡＦＰ通信に述べた。

フランスは６０年から９６年まで、アルジェリアと仏領ポリネシアで計約２１０回の核実験を実施。
兵士と民間人約１５万人が実験に動員され、うち約４８００人が健康を害したとして国を提訴。
昨年１２月、被ばく者への補償を定めた法律が成立した。

山内衆院議員の元秘書逮捕＝支援者から3000万詐取容疑−警視庁
2月18日9時17分配信 時事通信

支援者から3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは18日、
詐欺容疑で、みんなの党の山内康一衆院議員（比例北関東ブロック）の元政策秘書神武幸容疑者（48）＝東京都港区芝＝
を逮捕した。
同課によると、「だまし取ったことはない」と述べ、容疑を否認。
別の男性からも投資名目で4000万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。
逮捕容疑は2008年4月、目黒区の会社役員の男性（68）に対し、
「外資系銀行が資金不足に陥り、中東から資金導入を図っている。確実に話はまとまるが、3カ月のつなぎ資金をひそかに募集している」と偽り、3000万円を振り込ませた疑い。

ニジェールでクーデターか　軍が憲法停止を宣言
2月19日10時39分配信 CNN.co.jp（CNN）

アフリカ中西部ニジェールで現地時間の18日深夜、国軍高官が憲法の停止を宣言した。
これに先立ち在英ニジェール大使館などは、同国でクーデターの動きがあると伝えていた。
現地のラジオ局記者によると、同日午後11時ごろ、
国軍のカリモウ大佐がテレビ局3局を通じて憲法停止と全機関の停止命令を読み上げ、国民に平静を呼びかけるとともに、国際社会に支持を訴えた。
タンジャ大統領と閣僚は軍の施設に拘束されていると、同記者は述べている。
地元の活動家が大統領警護関係者から聞いた話としてCNNに語ったところでは、午後1時ごろに軍が宮殿を取り囲み、閣議に乱入して発砲した。
在英ニジェール大使館は「大統領宮殿内と周辺で断続的に銃声が続いている。これまでに入った情報によれば、大統領および一緒にいた閣僚は無事と思われる」と発表。
一方、報道では大統領は消息不明と伝えていた。
米国務省のクローリー次官補も、同国でクーデターの動きがあることを確認、
「タンジャ大統領の暗殺未遂があったようだ」と記者団に述べた。
タンジャ大統領は1999年12月に就任したが、3期目を目指し任期延長を強行しようとしたことから、国内の緊張が高まっていた。
首都ニアメーにオフィスがある非政府組織の関係者はCNNに対し、外で銃声が聞こえたが、通りは静かで人々も落ち着いた様子だと話している。
ニジェールはアフリカ最貧国の1つだが、世界のウランの8％を産出する有数の産出国でもある。 最終更新:2月19日11時0分

即、禁止・中止になる実験について、何故「これからは工場野菜の時代」みたいな演出するのか？
「薬物もみんなでやれば恐くない」ってことか？


栄養素多い「工場野菜」　京滋企業の独自技術で開発
2月18日9時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000010-kyt-l26

>>359
シュワブ陸上案を検討＝普天間移設、米に非公式打診−政府
2月19日9時10分配信 時事通信

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を検討、米政府に非公式に打診していたことが 19日、分かった。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
国民新党も同様の案を主張しているが、名護市の稲嶺進市長は18日の鳩山由紀夫首相との会談で反対の考えを伝えており、地元の反発は必至だ。
与党関係者によると、米側は「（シュワブ沿岸部に移設する）現行計画がベストだが、いろいろな検証が必要だ」との反応を示しているという。
これに関連し、北沢俊美防衛相は19日午前、閣議後の記者会見で
「沖縄の皆さんは、沖縄に新しい基地は造らせないと言う。米側は海兵隊勢力は沖縄に置かないと抑止力が減退すると言っている。この二つを結びつけて解決できる方法が一番大事だ」と指摘。
平野博文官房長官は「ゼロベース」と重ねて強調した。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「名護市民、沖縄県民は沿岸部でも陸上部でも駄目だ。沖縄県民の負担軽減になるかどうか、大変な問題だと思う」と述べた。

米の原発前進、東芝など追い風歓迎
2月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000026-fsi-bus_all

「世界一重い」電子作製　京大グループ　高温超電導に活用期待
2月19日9時29分配信 京都新聞

見かけの上で世界で一番重い電子を作ることに、京都大の宍戸寛明低温物質科学センター特任助教、松田祐司理学研究科教授らのグループが成功した。
高温超電導体の作製などに役立つといい、米科学誌サイエンスで１９日に発表する。
電子は、周りの電子や磁気との相互作用で動きにくくなり、見かけ上の重さ（有効質量）が重くなる。
自動車の排ガス浄化用触媒などに用いられているレアメタルの一つセリウムは、原子を構成する電子が特に重いことが知られている。
松田教授らは、セリウム化合物の分子が二つ重なった層を、ほかの化合物で挟み込んだ結晶を作った。
セリウム化合物の電子は、上下に移動できないため動きにくく有効質量が増す。
真空中の電子に比べ千倍近い重さを達成した。
これまで最も重いのは他のセリウム化合物の電子で約２００倍だった。
重い電子は物質内で揺らぎながら磁石のように働き、高温超電導に必要とされる特殊な磁気状態を作る。
松田教授は「今回のセリウム化合物を使った高温超電導体を作りたい」としている。
最終更新:2月19日9時29分

半導体産業の回復、世界的に進む　競争力の強化が課題
2010年2月20日 18時59分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010022001000569.html

高江ヘリパッド　前政権の計画を洗い直せ
2月21日10時0分配信 琉球新報

住民の声に耳をふさいだまま、工事を強行するのか。
沖縄防衛局が東村高江への米軍ヘリパッド建設に向け、工事地区進入路へのフェンス設置作業を進めている。
同局は中断している建設工事を７月以降に再開する予定だ。
住民２人に妨害禁止を命じた仮処分を確定させる本裁判も提訴し、準備を着々と進めている。
しかし工事再開の住民説明会は合意に程遠く、オスプレイ配備や夜間飛行、飛行ルート、騒音対策などの説明のあいまいさに「建設中止」を訴える住民の反発はさらに強まった。
住民側は十分な説明を求めている。住民が納得しないままに妨害排除の態勢を整え、「問答無用」と工事再開に踏みきるのか。
不可解なのは新政権下で高江のヘリパッド建設問題の真剣な再検討がうかがえないことだ。民主党は沖縄の基地問題見直しを公約していた。
しかし現地視察も行わず、既定方針のごとく前政権の建設計画が継承されている。
だがヘリパッド建設には疑問が多い。高江区はヘリ騒音が激化するとして、２度反対決議した。
米軍北部訓練場の北側の一部を返還し、返還地区のヘリパッド６カ所を高江区の訓練場内に移設する計画だが、一部返還の交換条件とはいえ、６カ所をも移設する必要性があるのか。
ヘリパッドは世界遺産の候補にも上がる自然生態系を損なうとして世界自然保護基金、日本生態学会、国際自然保護連合などが計画の中止や見直しを求めている。
北部訓練場は米軍統治時代からの継続使用だが、ヘリも飛び交う戦闘訓練は、そもそもヤンバルの優良な自然にはそぐわない。
県民の水がめである東村の福地、新川ダムから弾薬類が回収され、ベトナム戦時にダイオキシンを含む枯れ葉剤が同訓練場内で散布されたとの報道もあった。
旧那覇防衛施設局が自主的に行った環境影響評価（アセス）手続きに対しても専門家から「ヘリの機種、機数、飛行ルートが記されずアセスに値しない」と厳しい批判がある。
高江区民にとって機種や飛行ルートは切実な関心事だろう。それがあいまいなままでは、建設に同意できないのも当然だ。
鳩山政権は前政権の既定方針として安易に継承せず、計画の見直しと住民への丁寧な説明に意を尽くすべきだ。最終更新:2月21日10時0分

>>140
＜東シベリア原油＞月末に初輸入へ　三井物産など
2月20日21時48分配信 毎日新聞

エクソンモービルと三井物産がロシアの東シベリア産原油約１５０万バレルを今月末にも日本に初めて輸入する。
日本は原油輸入の９割程度を中東に依存するが、調達先の多様化を図る。

ロシアが建設中の東シベリア石油パイプラインで、０９年末にほぼ半分が完成した部分を経由。
２４〜２５日にロシア・ウラジオストク近郊の港から積み出し、３日程度で日本に到着する予定。

日本にとっては、全体の輸入量に占める割合はわずかだが、中東に比べ輸送日数が６分の１程度で済むため、輸送費がかからない利点もある。【後藤逸郎】

ブームに便乗した「環境用語」しか話さない環境相？
内閣のウマミを「限られたごく数人」で消費する為の発言と・・・


温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相
2月23日11時36分配信 時事通信

小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、
政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。
直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。
ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。

引き篭り？>>373

ストーカー？>>374

「ＦＢＩ型」でグローバル犯罪を捜査　警察庁
2月23日10時58分配信 産経新聞

犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は２３日、
都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局（ＦＢＩ）型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

「ＦＢＩ型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）などとの国際連携を強化する。

また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。
犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は
「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

>>376つづき
■犯罪のグローバル化
金融、経済のグローバル化やＩＴの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。
アジトや犯行地（国）、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。
素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。
国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

英、フォークランドで油田試掘　アルゼンチンが非難
2010年2月23日 10時02分【ロンドン、メキシコ市共同】

英国とアルゼンチンが大西洋の英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島近海での油田開発をめぐり対立する中、
英石油会社デザイア・ペトロリアムが２２日、試掘を開始した。同社広報担当者が明らかにした。

ＡＰ通信などによると、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は２２日、探査は
「一方的で違法だ。最強国が国際法を無視して自身の勝手な判断を他国に強要している」と非難した。

アルゼンチンはこれまで、開発計画について英側に抗議したほか、１６日にはフェルナンデス大統領がアルゼンチンと諸島間を往来する船に通行許可の取得を求める大統領令を発令するなどしていたが、
広報担当者は「掘削開始は予定通り。（同国の抗議などの）影響はない」と述べた。

大統領は２２日、メキシコ東部プラヤデルカルメンで始まった中南米カリブ海地域の首脳会議で演説、他の首脳らも支持を表明した。
スペイン通信によると、２３日に採択予定の首脳宣言に「アルゼンチンの主権支持」が盛り込まれる見込みで、中南米諸国の外交的結束を強めている。

海上犯罪、5年連続増＝09年の取り締まり状況−海保
2月23日17時50分配信 時事通信

海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。
同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。
漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。

改ざん、新たに９件　三菱化学四日市の排水検査
2010年2月24日

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が排水検査データを分析委託先の子会社「三菱化学アナリテック」に指示して改ざんした問題で、
アナリテック社は２３日、新たに９件の改ざんが見つかったと市に報告した。
今年１月下旬に明らかになった同事業所の改ざんは、未遂も含め１６件になった。

新たな９件のうち８件は、有害物質「ベンゼン」やｐＨの分析結果。
いずれも排水基準値を超えたものを再測定し、基準値内になったデータだけを報告書に記載した。

ベンゼンは、記載されていないデータでは、基準値の１・３〜２・６倍の濃度があった。濃度などから、市環境保全課は「人体への影響はなかった」とみている。

残り１件は水の汚れを示す分析値。基準値をぎりぎりで満たしていたが、再測定していた。

市は、三菱化学四日市事業所の担当者から改ざんの指示があった可能性が高いと判断。
近くア社へ立ち入り調査し、同事業所には事実確認を求める。

ア社によると、保存していた２００６年４月から０９年１２月までの測定記録用紙をすべて調べ、基準値を超えたデータを報告書での記載と照合した。

また同事業所はこの日、１２日に提出した排ガスデータの調査結果の報告に不備があったとして県に報告書を再提出。
自主測定も含めたデータ欠落などの件数を１２４件から２０８件に修正した。

まだ引き篭り？>>380

当事者では？>>381

政府転覆計画で士官ら５０人拘束　トルコ、異例の大捜査に
2010年2月24日 18時22分【カイロ共同】

２００３年のトルコの政府転覆計画をめぐり当時の空、海軍トップだった元将官らが拘束され、ロイター通信によると、
現役士官らを含む拘束者は２３日までに約５０人に増えた。
司法当局の取り調べが続く一方、軍は同日、全将官を招集し「深刻な事態」への対応を協議した。

軍は国是である政教分離の堅持や、政治混乱の収拾などを理由にクーデターを繰り返してきたが、空、海軍の元トップも含む拘束はこれまでに例のない規模の捜査。

計画は０２年に発足したイスラム系政党の公正発展党（ＡＫＰ）政権の転覆を狙ったものとされる。
隣国ギリシャ軍の戦闘機にトルコ軍機を撃墜させたり、
イスタンブールのモスク（イスラム教礼拝所）を爆破したりすることなどで政情不安をあおり、政治介入につなげる企てだったといい、警察当局が２２日、元トップらを拘束した。

中国に弾道弾迎撃能力　大気圏外で実験成功
2010年2月24日 朝刊【ロンドン＝星浩】

中国が先月１１日に実施した弾道弾迎撃実験について、英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２２日、
これまで米ロが独占していた大気圏外での弾道ミサイル迎撃技術を、中国が開発に成功したとの分析を発表した。
中国の軍事技術が新段階に入ったことは、日本などの防衛政策にも影響を与えそうだ。

ＩＩＳＳは米国防総省や中国内の独自の情報源などをもとに分析した。
それによると、人民解放軍は、四川省西昌の衛星発射センターから打ち上げた標的用ミサイルを、新疆ウイグル自治区コルラ付近の移動式発射台から打ち上げた迎撃ミサイルで破壊した。

７００キロ以上の高度で、迎撃ミサイルの弾頭として搭載した迎撃体を、標的用ミサイルに衝突させて破壊。
弾道ミサイルを着弾寸前に迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムと違い、ミサイルが大気圏外を飛行中に打ち落とす実験に成功した。

ＩＩＳＳは、現時点ではミサイル迎撃に必要な人工衛星を使っての監視体制などが不十分だと指摘しつつ、中国が独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の充実を急速に図っていることに注目。
米ロに対してより、北京や上海を射程内にする中距離弾道弾を開発中のインドに影響を与える可能性があるとしている。

迎撃実験について中国は、国営通信新華社が「技術実験を行い、所期の目的を達成した」と簡潔に報じただけ。
実験の４日前に、米国がＰＡＣ３を台湾に売却することを公表していたことから、こうした動きをけん制する外交的意味があるとみられていた。

新型原子炉、初の商業化も＝三菱重とアレバの合弁会社−仏紙
2月24日21時40分配信 時事通信【パリ時事】

24日付の仏紙レゼコーは、
三菱重工業と仏原子力大手アレバの合弁会社「アトメア」（パリ）が共同開発している出力規模約100万キロワットの次世代型中規模原子炉「アトメア1」の建設承認を、
仏エネルギー大手GDFスエズが仏政府に要請したと報じた。アトメア1が採用されれば、初めての商業化となる。
同紙によると、原子炉の建設候補地は仏南東部のローヌ渓谷で、2020年ごろの操業開始を目指しているという。
ただ、ボルロー環境相は新たな原子力関連施設の建設について、「現時点では決定は見込まれていない」と述べている。

やはり、客観的に印象悪い
じゃあ「浅田真央」の失敗を陰ながら期待していたのか？


キム・ヨナ「真央が完璧で心配だった」ライバルの好演技に動揺
2月24日21時7分配信 サンケイスポーツ

バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケートで優勝候補の金妍児（キム・ヨナ、１９）＝韓国＝は２３日、
７８．５０点の歴代最高得点で首位発進したショートプログラム（ＳＰ）を振り返り「真央が完璧だったので、少し心配だった」と演技直前の心境を明かした。

浅田真央（１９）＝中京大＝の次に登場した金妍児は、五輪デビューについて
「これがオリンピックなんだ、という事実がどうしても頭から離れなかった。でも、この瞬間をずっと待っていた。」と高まる気持ちを米メディアなどに語った。

目の前でライバルの浅田が７３．７８の高得点をたたき出しが
「自分は落ち着いてたし、楽しく滑れた。真央が完璧だったので少し心配だったけど、プレッシャーはなかった」とライバルの演技に若干動揺したことを認めた。

注目のフリースケーティング（ＦＳ）は２５日（日本時間２６日）に行われる。

結果的に「民主党の象徴」が原発か
機密費の流れが環境省に向かっている・・・と考えられるが、
「放射能廃棄物」の処理について、正常な議論は為されていない。


＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定
2月25日15時0分配信 毎日新聞

政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。
連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。
政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。
だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。
そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。
排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

>>185>>387
リニアルート、結論急ぐ　交政審、来月上旬にも本格議論
2月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000008-fsi-bus_all

結果的に、重油を海にバラ撒いたのに「大成功」？

彼らの「活動の成果」は、
世界の人々に反日感情と「捕鯨くらい仕方ない」と無理矢理に思いこませる戦争誘導のみ。

つまり、捕鯨よりも危険な「兵器化」
これを認める世論へ操作し、工作する「報道テロリズム」

以上が当初から、彼らの「目的」であったことを意味する。


シー・シェパードが今季の捕鯨妨害活動を終了宣言　「大成功だった」
2月26日12時14分配信 産経新聞

日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していた「シー・シェパード」が２６日、
今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。
今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かうという。

同サイトによると、シー・シェパードの妨害船は３月６日にホバート港に帰港し、１６日に地中海へ向けて出航するという。
またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について、「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。

シー・シェパードは、３隻の妨害船のうち１隻が日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と衝突、沈没した後、２隻で活動していた。

>>265>>295>>10>>291
欧州委員会、Googleを独禁法違反の疑いで予備調査
2月25日11時5分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000015-zdn_n-sci

>>389
ここでぼやかずに、直接”海狂犬”に言ったら？

それとも、論点をそらす為の工作活動なのかい？

暴力団？>>391

薬物？


農水副大臣「調査捕鯨合法」
2月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

農林水産省の郡司彰副大臣は２５日の会見で、
オーストラリアが南極海での調査捕鯨の段階的廃止を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提案したことについて、
「（日本の調査捕鯨は）国際条約に基づく合法的な活動だ」と述べ、非難されるには当たらないとの日本政府の立場を改めて強調した。

>>392
宗主国様から工作員を命じられているのかい？

じゃあ「ただの引籠り」は警察の捜査官に対する言い訳なのかい？>>394

研究では、水の量はもっと多い筈だが？

ＮＡＳＡが、月の南極にミサイルをぶち込んだ（爆発的不法投棄した）為に、減少した分の水を考慮に入れているということか？

＞＞月は思っていたより魅力的な目的地
おそらく「月」を「全人類」に置き換えても同じ台詞を言うのだろうが、
自分たちが地球の命運を握っていると自負している訳か？


月に眠る水６億トン、黒部ダムの３倍…ＮＡＳＡ
3月2日11時22分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、月に眠っている水の量は６億トンに達すると発表した。

黒部ダムの貯水量の３倍にあたり、将来の月探査で利用できる可能性が高まった。

ＮＡＳＡは、インドの探査機「チャンドラヤーン１号」に積んだレーダーで月の北極域を分析、直径２〜１５キロ・メートルのクレーター４０個以上で、氷があるのを確認した。
氷の厚さは数メートルと見られ、総量は少なくとも６億トンと推計した。

月の極域は太陽光がほとんど当たらないため、氷が解けずに保存されている。
ＮＡＳＡは昨年１０月に無人探査機「エルクロス」を月面に衝突させ、巻き上がったちりを観測。
氷のかけらや水蒸気の形でちりに含まれていた水の量は１００キロ・グラム程度と推定していたが、月面の水の総量は不明だった。

ＮＡＳＡは「月は思っていたより魅力的な目的地だ」としている。
最終更新:3月2日11時22分

韓国、広告拒否でもベストセラー　サムスン財閥告発本
2010年3月3日 15時13分【ソウル共同】

韓国最大の財閥、サムスングループの元幹部が、政界への不正献金など同グループの内幕を描いた告発本を出版し、同国でベストセラーとなっている。
大手新聞社が相次いで広告掲載を拒否し、ソウルの地下鉄では一部で広告が撤去されたことが逆にインターネットで話題を呼び、販売部数は発売から１カ月で７万部に達した。

この本は、サムスングループの元法務責任者、金勇チョル弁護士の「サムスンを考える」。
金弁護士は２００７年１１月、
約２千億ウォン（約１５０億円）の不正資金を同グループが管理し、政官界へ影響力を行使するため不正な献金を繰り返していたなどと証言し、韓国社会に衝撃を与えた。

この証言から検察当局は０８年４月、不正資金疑惑で李健熙会長（当時）を在宅起訴。李氏の会長辞任につながった。

同書は今年１月末に発売。出版社側は朝鮮日報など大手新聞６紙に広告掲載を依頼したが、いずれも拒否された。

>>395
自己紹介ですか？

じゃあ、いつから「工作員」に？>>398

＞＞テキサス州の面積に匹敵する「太平洋ゴミベルト」ほどは知られていないが、
大西洋でも膨大な量のプラスチックのゴミが積み重なってゴミベルトを形成しているという。

「国連」では何の報告も無し？
じゃあ「国連」は廃止するべきだし、廃止しないと世界にとって危険ではないか。


大西洋にも巨大ゴミベルト
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月 3日(水) 14時47分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100303-00000000-natiogeo-int

>>399
”工作員”である事がばれると困るのかい？

当事者？>>401

ルワンダ元大統領の妻を逮捕＝94年の大虐殺首謀者の一人か
3月3日1時5分配信 時事通信【パリ時事】

仏警察当局は2日、
アフリカ中部ルワンダのハビャリマナ元大統領の妻で、
1994年に同国で起きた多数派フツによる少数派ツチ大虐殺の首謀者の一人とされるフランス在住のアガテ・ハビャリマナ容疑者（68）を
パリ郊外クルクロンヌの自宅で逮捕した。AFP通信によると、同容疑者はその後間もなく保釈された。
元大統領は94年4月、航空機に搭乗中、地対空ミサイルによる攻撃で暗殺され、これを機に虐殺が発生、死者は推定80万人に上った。
アガテ容疑者は夫の死後フランスに住んでいたが、ツチ主体の現政権は同容疑者が虐殺を企てたグループの一員だとして国際手配していた。

>>403
引き篭り？

脱線？>>404

「素人」と「アマチュア」では、まったくニュアンスが違うが？


サイバー攻撃は「素人」の仕業　米グーグルが見解
3月3日16時54分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000012-cnn-int

>>406
”素人”と言われて、腹が立ったんだね。

グーグルが直接関与していると？>>407

採石で２００超の島が消滅！　中国政府、無人島を管理へ
3月1日11時33分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。

昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。
これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。

無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。

同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。

しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。

新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。

やっぱり>>408もやっていたんだね。

削除？>>410

イスラエル、全国民にガスマスク　化学兵器対策で配給
2010年3月4日 14時45分【エルサレム共同】

イスラエル軍はこのほど、７００万人超の全国民に向け、ガスマスクの試験配給を始めた。
敵対するイランやシリアからの生物・化学兵器攻撃に備えた措置だが、軍は特に差し迫った脅威があるわけではないとしている。

イスラエルは１９９０年の湾岸危機の際、イラクによる化学兵器攻撃に備えてガスマスクを国民に配給したが、有効期限が切れたため２００８年、いったん回収した。

今回の配給には約３年かかる見通しだが、軍高官は地元紙に対し、予算上の問題で配給完了が遅れる可能性を示唆した。

郵便局を通じた配給で、自宅配送も可能。
８歳以下の子供には専用の新型マスクが配られる。
乳児の哺乳瓶をつなぐことができるなどの工夫が施されており、軍の担当者は「われわれは子供用のガスマスクを製造した世界唯一の国だ」と話した。

スーダン　地雷が復興に影響　避難民が地雷原に住み着く
3月3日11時59分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000009-maip-int

低レベル放射性廃棄物：電事連会長と原燃社長、知事に受け入れ要請　／青森
3月3日11時9分配信 毎日新聞

使用済み核燃料を海外で再処理して出た低レベル放射性廃棄物について、電気事業連合会の森詳介会長と日本原燃の川井吉彦社長は２日、青森県での受け入れを検討するよう三村申吾知事に求めた。
三村知事は「大臣に直接話を聞いて確認したい」とし、資源エネルギー庁長官からの要請時と同じ回答をした。
廃棄物は、燃料集合体の端末片などを圧縮処理した固形物収納体約４４００本と、低レベル廃液のガラス固化体約２８本の２種類。
原燃は、六ケ所村の再処理工場から出る年７００本の廃棄物の圧縮体を含め、計８３２０本の貯蔵が可能な低レベル放射性廃棄物の受け入れ・貯蔵施設の建設を計画している。
だが、施設は１２年度の着工、１８年度の操業開始予定のため、暫定的に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに返還廃棄物を受け入れる考えだ。
英国からの返還分は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体約７０本に等価交換し、返還させる計画だ。
仏から返還される廃棄物は放射能レベルが高いため、最終的にガラス固化体とともに地下３００メートル以上の施設に埋設する必要があるが、最終処分地の建設場所は決まっていない。【矢澤秀範】
３月３日朝刊

【韓国】15年には1千億米＄も、海外プラント受注
3月3日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000011-nna-int

>>406
やっぱ飛びながらF5攻撃してたんですか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000003-scn-kr

オマエも意識が飛びながらでもF5攻撃してたんでしょ？

当事者？>>416

懲戒処分：釜石市、係長２人を　／岩手
3月2日11時25分配信 毎日新聞

釜石市は１日、いずれも５０歳代の男性係長２人を懲戒処分とした。
市民課の係長は、担当している大平墓園の墓地管理料徴収で、
０９年９月から１２月までに現金書留などで納付された管理料３８件、１０万１４００円を机に保管したまま、収入事務を怠るなどして停職２カ月。１月から病気休暇中という。
建設課の係長は国土調査推進室係長だった０７年９月、市内の国道で公用車を運転中、前方不注意で信号待ちの車に追突、追突された車も前に停車中の車にぶつかった。
２人にけがをさせ、減給１０分の１、６カ月とした。【鬼山親芳】
３月２日朝刊

米軍との激戦地で出生異常多発＝最新式兵器が原因？　−イラク
3月4日18時22分配信 時事通信【バグダッド時事】

2004年にイラク反米武装勢力と米軍が激戦を展開した首都バグダッド西郊のファルージャで、
米軍が大量使用した兵器が原因とみられる出生異常が相次いでいることが分かった。英BBCテレビが4日報じた。
現地取材したBBC記者によると、現地の小児科医は1日2〜3例の出生異常があると証言した。
年々増えているといい、手や足の指が6本もあったり、脳障害を抱えていたりする幼児がいるという。
地元医師や市民は「米軍が使用した最新式の兵器が原因」とみている。
戦闘で倒壊した家屋などのがれきが付近の川に投棄され、飲み水を通じて人体に有害物質が入ったとの見方もある。
ただ米側は、軍の兵器が原因との説を否定している。

>>419
あれ？　上富田町って米軍との激戦地でしたっけ？

犯行予告？>>420

空自の官製談合認定へ　家具入札　公取委、５社に課徴金
3月5日7時56分配信 産経新聞

防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具納入の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は４日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、大手オフィス家具メーカー６社の談合を認定し、うち５社に総額約３億７千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。
同日までに各社に事前通知した。公取委は今後、談合をしないよう排除措置命令も出す方針。

談合では空自の物品購入などを担当する第一補給処本処（千葉県木更津市）の職員が落札社を指示した官製談合の事実も認定され、公取委は近く官製談合防止法に基づき防衛省に改善策を講じるよう求める。

事前通知を受けたのは、
イトーキ（大阪）
▽内田洋行（東京）
▽プラス（同）
▽ライオン事務器（同）
▽岡村製作所（横浜）
の５社。
ほかにコクヨファニチャー（大阪）も談合を認定されたが、課徴金の減免措置を受け、課徴金納付命令は受けない見込み。

関係者によると、空自第一補給処の担当者は平成１７年１１月〜２１年６月、オフィス家具を発注する際、事前に「この商品についてリストを作るように」と落札予定社に伝達。
指示を受けた会社はライバル他社の同種製品の型番を記したリストを空自側に送り、他社はリストを作った社が落札予定社であることを認識し、談合に協力していた。
各社には空自から課長級職員を中心にＯＢが天下っていた。

>>412
スレ主も欲しいのかい？

　
一般的には「軍事力を背景にした脅迫」ということになるのでは？
「別にどう受け取られてもウンコ捨てる場所が日本だから」というヤツか？

撤去計画を示すべきは米国
傲慢かつ、あからさまな態度が目立つ在日米大使

「大統領抜き」の米軍問題が暴走している。


普天間　官房長官と米大使　会談で「トラスト・ミー」応酬
3月5日18時54分配信 毎日新聞

平野博文官房長官とルース駐日米大使が２日に会談した際、大使が「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」との言葉を使って具体的な移設候補先を示すよう迫っていたことが分かった。平野氏が５日の記者会見で明らかにした。

平野氏によると、ルース大使は普天間飛行場の移設先について「外へ漏らさないから、私を信じて（トラスト・ミー）、具体名を言ってください」と要請。
平野氏は「ゼロベースで検討中だ。５月末までに決めるので、トラスト・ミー」と応じたという。

「トラスト・ミー」は昨年１１月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に語った言葉と同じ。
米側は「年内に現行案で決着」と受け止めたが、日本側が先送りしたため、両国関係がギクシャクする要因の一つになった。【横田愛】

　
一般的には「軍事力を背景にした脅迫」ということになるのでは？
「別にどう受け取られてもウンコ捨てる場所が日本だから」というヤツか？

撤去計画を示すべきは米国
傲慢かつ、あからさまな態度が目立つ在日米大使

「大統領抜き」の米軍問題が暴走している。


普天間　官房長官と米大使　会談で「トラスト・ミー」応酬
3月5日18時54分配信 毎日新聞

平野博文官房長官とルース駐日米大使が２日に会談した際、大使が「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」との言葉を使って具体的な移設候補先を示すよう迫っていたことが分かった。平野氏が５日の記者会見で明らかにした。

平野氏によると、ルース大使は普天間飛行場の移設先について「外へ漏らさないから、私を信じて（トラスト・ミー）、具体名を言ってください」と要請。
平野氏は「ゼロベースで検討中だ。５月末までに決めるので、トラスト・ミー」と応じたという。

「トラスト・ミー」は昨年１１月の日米首脳会談で、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に語った言葉と同じ。
米側は「年内に現行案で決着」と受け止めたが、日本側が先送りしたため、両国関係がギクシャクする要因の一つになった。【横田愛】

放送法改正案を閣議決定　６０年ぶり、自由度向上も
2010年3月5日 19時18分

政府は５日、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案を閣議決定した。
インターネット経由の映像配信の普及などで放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、法体系を６０年ぶりに見直す。今国会での成立を目指す。

テレビやラジオなど事業分野ごとの縦割りで八つに分かれている法律を、放送法など４法に集約。
融合を進めることで、施設負担の軽減や新たな収益源確保などを可能にし、放送局側の経営の自由度を高める。
２０１１年７月からの地上デジタル放送への完全移行を前に、広告収入の減少で経営が苦しい地方放送局などの現状が背景にある。

現在、地上波の民間放送は送信所などの設備を持つ事業者と、放送業務を行う事業者が同じでなければならないが、この二つを分離可能にする。
複数の放送局が共同で設備投資を行うこともできるようになり、負担軽減が期待される。

放送用と通信用とに分かれている電波を柔軟に利用できるようにもする。
放送を行わない夜間に放送用電波を通信に使うことが認められ、広告配信などで新たな収益につながる可能性もある。

　
「公共事業減少」の影響か

「建設系」では無い「土砂採取事業」が暴走している。
しかも、汚染された「埋め戻し材」が「合法？」に投棄されていく。

ある意味「今」が、もっとも危険な時期だ。


不法放置：鹿川県議所有の農地などに残土や産廃−−坂戸　／埼玉
3月5日11時48分配信 毎日新聞

自民党の鹿川文夫県議（西１１区選出、４期目）が所有する坂戸市森戸の土地と、隣接する養鶏業者の土地に、残土や産業廃棄物計約３万立方メートルが不法に放置されていることが分かった。
県と市は条例などに違反するとして撤去を勧告。
養鶏業者も鹿川県議らを相手取り撤去を求め訴訟を起こしている。
県によると、現場は鹿川県議所有の農地など約３５００平方メートルと、鹿川県議が以前役員を務めた養鶏業者の宅地約１万２５００平方メートル。
０８年６〜９月、東京都の建設会社が残土や木くずなどを県の許可なく搬入したという。
県は県土砂規制条例に違反するとして建設業者に撤去を勧告。市も市道に残土がはみ出しているとして、鹿川県議と業者に撤去を勧告した。
建設業者は県の調査に「鹿川県議から仮置きの了承を得た」と説明しているという。
鹿川県議は４日、毎日新聞の取材に「２、３カ月だけと頼まれ了承した。謝礼はもらっていない。近日中に撤去する」と話した。【鷲頭彰子、岸本悠】
３月５日朝刊

>>367>>424>>425
大島氏、普天間5月未決着なら退陣を＝首相「国民への約束守る」
3月6日17時12分配信 時事通信

自民党の大島理森幹事長は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、取材に対し、
「首相は結論を5月までにまとめると言っている。完全に解決しなければ、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を要求する考えを明らかにした。
同党幹部が普天間問題で首相退陣を求めるのは初めて。
これに対し、首相は同日午後、都内で記者団に
「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、
「5月決着」に全力を挙げる決意を重ねて強調した。

バカか？

「ゴミの不法投棄」をインテリが助長


＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
3月7日13時16分配信 毎日新聞

セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。
震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。
プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。
東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

LAタイムズ一面にJ・デップの新作映画の全面広告、議論噴出
3月6日20時18分配信 CNN.co.jpロサンゼルス（CNN）

米主要紙のロサンゼルス・タイムズは5日、
新作映画でジョニー・デップが演じるキャラクターの顔が大きく登場するディズニー広告を一面に掲載し、ジャーナリズムの在り方をめぐる論議を招いた。
広告は、ルイス・キャロル作の「不思議の国のアリス」のその後を作品化した「アリス・イン・ワンダーランド」のもので、背景には同紙の社旗などが使われている。

ティム・バートン監督の「アリス・イン・ワンダーランド」には、主要キャストとしてジョニー・デップやアン・ハサウェイ、ヘレナ・ボナム・カーター、クリストファー・リーなどが名を連ねている。
デップ扮するマッドハッターが、一面に大きく掲載された。

この広告を見て、ジャーナリズム評論家のロイ・ピーター・クラーク氏は、米景気後退と広告収入の落ち込みを背景に、新聞の一面と広告面を区別していたジャーナリズムの倫理観が崩壊したと批判をにじませた。
同紙は「本物」の一面は内部に掲載していると断ったが、気付かなかった読者もいるという。

同紙のジョン・コンロイ広報担当は、「新たな流れを生み出すためにデザインされた革新的な広告」だと主張。
ただ、広告料については触れなかったが、10万ドル（約900万円）を超えるとの見方もある。
また、読者がこの一面を見たとしても、広告と判断して本当の一面記事は内部にあると認識するだろうと述べた。

クラーク氏は、一面に広告を持ってきただけではなく、過去に同紙に実際に掲載された記事を背景に配置し、社旗をあしらっていることを問題視している。
最終更新:3月6日20時18分CNN.co.jp

>>430
え〜と、実はスレ主が”既知害帽子屋”だった、と言う事で良いんですね？

>>431
三月うさぎ の可能性も捨てがたい

ぜひともスレ主には、ニヤニヤ笑いだけを残して
消えてもらいたい所であります。

同一者では？>>431-433

韓国軍が自衛隊に勝った！　メディアの報道に国防省が苦言
3月8日13時29分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】

韓国との防衛交流の一環で、陸上自衛隊員が韓国江原道の科学化戦闘訓練団（ＫＣＴＣ）で韓国陸軍とのサバイバル戦ゲームを体験したところ、韓国の一部メディアが
「陸軍、自衛隊とのサバイバル戦闘で勝利」
「自衛隊初級幹部１１人、３０分で“戦死”」
などと報道し、話題になっている。
韓国国防省の報道官は８日の記者会見で、「こんな形で感情的に報道されるのは望ましくない」と遺憾の意を表明した。

聯合ニュースや韓国紙、中央日報などが相次いで、サバイバル戦で陸軍が自衛隊に大勝したとの内容を報道。
これらの報道によると、陸自隊員（２尉ら）１２人が今月４日午後、ＫＣＴＣを訪れ、韓国陸軍兵士１２人と実際の戦場に似た訓練場でサバイバル戦ゲームを体験した。

このゲームは、弾丸の代わりにレーザー光線を発射する銃を使い、撃ち合うもの。
レーザー光線が身体に当たれば、装着したレーザー感知装置が作動し、銃撃された部位により「戦死」「負傷」としてコンピューターに記録される。

３０分余り行われた“戦闘”で、自衛隊員は１２人中１１人が体にレーザー光線を浴びて「戦死」し、１人のみが「生存」。
一方の韓国陸軍の兵士は全員が無事だったという。

国防省の報道官はこうした記事について「軍隊を見る目は、キム・ヨナや浅田真央を見る目と少し替えてほしい」と冬季五輪報道に絡めて批判した。

日本側の関係者も「あくまでも体験でやったもので対抗戦とは違う。勝った、負けたという次元のものではない」と話している。

>>433
えー、そんなおいしい役はダメだよ。
そもそも農薬電波はが残せるのは「ニヤニヤ笑い」じゃなくて「ニヤニヤ笑われ」だけだわ。

代用海ガメあたりもいいな

切断？>>436

　
宇宙系商売のツケは脳奇形と脳癌

＞＞同館は上映日程に穴が空くとして、配給元から修正版が届くまで上映を継続するという。
＞＞宇宙へ行く少女の物語を描きながら、地上と宇宙をつなぐ宇宙エレベーターの原理を紹介している。
＞＞博士号のはく奪は東大史上初めてで、同大は懲戒処分も検討している。


「論文盗用の助教」監修アニメに科学館困った
3月9日8時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000014-yom-soci

一瞬「北朝鮮の記事か？」と・・・

もっと科学的・論理的に反論すれば良いだけ、だろうに。
「反米か？知らねーぞ？」的な「業界圧力」に居直ってる辺りが恐い。


米紙、９・１１陰謀説の民主・藤田議員を酷評
3月9日13時8分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、
民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、
「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。
「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、
「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。
　　　　　◇
藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。
２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。
最終更新:3月9日13時36分

では「放射能兵器」全般とするべきで、「核」当て字は不適当。


「欺き続けた責任重い」＝被爆者らが憤りの声−広島、長崎
3月9日17時34分配信 時事通信

外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは
「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。
「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（84）はこう憤り、
「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。
「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。
長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。　

>>440
＞「核」当て字は不適当。

何の当て字なんだい？

辞書で調べてごらん？

ＮＧＯ事務所襲撃で職員５人死亡　パキスタン北西辺境州
2010年3月10日 18時09分【イスラマバード共同】

パキスタン北西辺境州マンセラにある非政府組織（ＮＧＯ）「ワールド・ビジョン」（本部米国）の事務所を１０日、
武装集団が襲撃し、同ＮＧＯによると、パキスタン人職員５人が死亡、７人が負傷した。
別の１人の行方が分からなくなっている。

地元テレビによると、武装集団は事務所に侵入、手りゅう弾や銃で職員を攻撃した後、逃走したとみられる。
犯行声明は出ておらず、襲撃の理由や武装集団の人数などの詳細は分かっていない。

北西辺境州は、イスラム武装勢力が潜伏する部族地域に隣接、同地域でのパキスタン軍による武装勢力掃討作戦に対する報復テロが続いている。

マンセラは２００５年１０月のパキスタン地震の被災地で、同ＮＧＯは被災地での学校建設や食料支援を実施。
アジア太平洋地域の広報担当者は、今回の襲撃を受け、パキスタン国内での活動を一時停止したと明らかにした上で
「パキスタンを愛し、支援する人々を狙った非情な犯行だ」と非難した。

かなり危険な話題と思われる。


国際石油開発、カスピ海で油田を追加開発
3月10日18時56分配信 レスポンス

国際石油開発帝石は、開発中のアゼルバイジャンのカスピ海海域で、チラグ油田とグナシリ油田深海部の浅層を含む大規模な追加開発を実施する。

同社は現在、子会社のインペックス南西カスピ海石油を通じてアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG鉱区で開発中だ。
今回、チラグ油田とグナシリ油田深海部を開発する「チラグオイルプロジェクト開発計画」をアゼルバイジャン政府が承認、追加開発を決定した。
追加する油田の生産開始は2013年を見込んでいる。

チラグオイルプロジェクトでは、新たな生産プラットフォームを建設し、
このプラットフォームで生産された原油は、同鉱区内で既に稼働しているプラットフォーム5基から生産されている原油とともに、
アゼルバイジャン・バクー近郊のサンガチャルターミナルに送油され、ここを起点に、グルジアのトビリシを経由してトルコのジェイハンに至るBTCパイプラインなどで輸出される予定。

今回の追加開発で総額約60億ドルの追加投資を見込んでいる。
ACG鉱区では現在、日量約85万バレルの原油を生産しているが、追加開発で可採埋蔵量約3 億6000万バレルの増加を見込んでいる。
《レスポンス 編集部》

静岡空港の需要予測は過大、知事が認める
3月10日17時37分配信 読売新聞

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、
静岡空港の国内線の年間利用者数を１０６万人などとした県の需要予測について、「過大だったと認めざるを得ない」と述べ、県の予測の誤りを初めて認めた。

県は需要予測を根拠として静岡空港の建設を進めてきただけに、過去の県の空港行政のあり方が改めて問われそうだ。

県は２００３年に、開港初年の年間需要予測として、「国内線で１０６万人、国内・国際線合わせて１３８万人」との数字を発表した。
だが、県企画部によると、０９年６月の開港以来の空港の利用者数は、７日現在で国内線が約３２万人、国内・国際線は計約４６万人（中国東方航空の上海線を除く）にとどまる。
会見で川勝知事は、この利用状況を基に計算すると、最初の１年間の国内・国際線計の利用者は６０万人程度になる――との予測を明らかにした。
最終更新:3月10日17時37分

中津川の産廃施設建設：市が地元に誤報告謝罪　住民「県は認可取り下げを」　／岐阜
3月10日12時16分配信 毎日新聞

中津川市福岡の柏原地区の産業廃棄物の中間処理場建設計画に関して、
県東濃振興局恵那事務所から計画地周辺の状況の照会を受けた同市が、実際には地下水を水田や飲料水として利用しているにもかかわらず「地下水利用なし」と回答した問題で、
同市幹部らが９日、福岡公民館で住民代表らから意見を聞き、誤った報告があったことを認めて謝罪した。
訪れたのは同市の小縣正幸生活環境部長や志津弘美生活局長ら幹部７人。
住民からは
「県への回答書に誤りがあったのだから、県に対して認可を取り下げるよう申し入れてほしい」
「住民は業者からなにも説明を受けていない」
などと、意見が相次いだ。
小縣部長は「意見書の誤りや、地元に説明がなかったのは事実。不備も含めて県にしっかり伝え、しかるべき対応をお願いする。しかし、認可は県の問題で、踏み込んで言うのは難しい」と述べた。
住民らは「説明もなく報告にも不備があったのだから認可取り下げは当然。もっと住民の立場に立って対応を」と迫った。
一方、同市福岡区民会館で８日夜、福岡区の住民らを対象にした緊急集会が開かれ、約３００人が詰め掛けた。
建設計画地の柏原地区の代表らの経過報告の後、県立中津商業高校講師、吉田豊美さんが産廃中間処理施設の問題点や、排出される有害物質について講演。質疑応答が行われた。
計画を知らなかった人も多く
「知らない間に計画が進むのは許せない」
「県はなぜ簡単に認可したのか」
など、憤りの声が相次いでいた。【小林哲夫】３月１０日朝刊

放射性廃棄物：抗議の中、英国から初返還　固化体１３３８本に　／青森
3月10日10時41分配信 毎日新聞

仏に続き、９日に英国から六ケ所村に初返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体。
輸送船が接岸したむつ小川原港の外で反対派が抗議の声を上げる中、
固化体は港から真っすぐ延びた専用道路を通り、使用済み核燃料再処理工場に運ばれた。
固化体は英国・セラフィールド社の再処理工場から海上輸送され、同日朝、港に到着。県や村の検査後、輸送容器１基が大型クレーンで専用輸送車に積み替えられ、約７キロ離れた再処理工場に向かった。
午後３時４５分ごろ、工場内の貯蔵管理センターへの搬入が完了。固化体の貯蔵累計は１３３８本となった。
センターに貯蔵できるのは１４４０本までで、日本原燃はさらに１４４０本を収容できるセンターを建設中だ。
港付近には朝から反対派数人が集まり、「高レベル廃棄物搬入反対！」「青森を核のごみ捨て場にするな」とスピーカーで繰り返した。
直嶋正行経済産業相の要請で三村申吾知事が海外から戻る低レベル放射性廃棄物の受け入れ検討を決めたことにも触れ、
「将来展望なしに青森が受け入れ先になっている」と訴えたが、耳を傾ける通行人は少なかった。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は「核燃が県の経済に入り込み、県民が反対するのが難しくなっている」と厳しい表情で語った。【喜浦遊】
３月１０日朝刊

北外相に召喚状送付＝拉致事件の民事訴訟などで−米地裁
3月11日13時20分配信 時事通信【ワシントン時事】

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（電子版）は10日、韓国人拉致被害者の家族が北朝鮮政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟など2件の裁判に関連し、ワシントンの連邦地裁が朴宜春北朝鮮外相に出廷を求める召喚状2通を送っていたと報じた。
同放送によると、北朝鮮政府を訴えたのは、中国で脱北者を支援していた2000年に消息を絶った韓国人牧師、金東植氏の家族。
家族は金氏が北朝鮮に拉致され、強制労働キャンプで拘束中に拷問を受けて死亡したとして、昨年4月に提訴した。
もう1件の訴訟は、北朝鮮の支援を受けたレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの攻撃でけがをしたと主張するイスラエル在住の米国人30人が起こした。
召喚状は今年1月、朝鮮語の翻訳を付けて平壌に送付されたが、北朝鮮は回答していないという。　

引き篭り？>>448

当事者？>>449

沈まなきゃいいけど…海南島、埋立地に108階建てホテル建設計画―中国
3月11日16時16分配信 サーチナ

国際リゾート計画が始動した海南省の省都・海口の人工島に、地上108階、高さ300メートルの「7つ星」ホテルを建設するとの情報が流れ、中国国内で物議をかもしている。中国網などのメディアが報じた。

報道によると、海南島国際リゾート計画の目玉といわれる「海南国際エキシビジョンセンター」建設プロジェクトの一環として申請を行っていた海洋埋め立てプロジェクトが先日審査を通過し、
埋立地に28億元（約360億円）を投資して108階建ての「海口ミレニアムホテル」を建設するという。

人工島建設は中国国内では海南島以外でも進んでおり、中国初の生態型人工島プロジェクトが2月に福建省で着工した。
また、山東省では100億元（約 1300億円）を費やす大規模な人工島建設プロジェクトが省・国からの認可を受けたと伝えられている。

ただ、ニュースを知ったインターネットユーザーからは不安の声があがっている。
海口市のある海口湾一帯はすでに多くの埋め立てが行われており、これ以上の埋め立ては生態環境を破壊するのではないか、
ずさんなプロジェクト内容によって地盤沈下などが発生して「第2のドバイ」となるのではないかというのが不安材料のようだ。

「第2のドバイ」とは、数年前より建設されていたドバイの世界地図を模した人工諸島「The　World」の空中写真がアメリカ・NASAより発表され、地盤沈下や移動によって島の配置が大きく変形してしまったことを指すとみられる。

高層ビルの建築、公営ギャンブルの導入検討など、リゾート地化に向けて急ピッチに開発計画が練られている海南島。完成した後に次々とボロが出てくるということにならなければよいのだが…。（編集担当：柳川俊之）

採血基準、12年ぶりに改正へ−400ml、再来年度から男性は17歳以上に
3月11日18時16分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会(部会長=池田康夫・早大理工学術院教授)は3月11日、今年度2回目の会合を開き、
同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。
同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。
同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。
これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。
また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。
さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。
ただし、65-69歳が献血する場合、60-64歳に献血経験がある人に限るとしている。

>>452つづき
■来年度の目標血液量は202万リットル
3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル(血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル)の計202万リットル(約516万人分)とし、
目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
また、血液製剤の安定供給に関する計画案(需給計画案)では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、
▽凝固因子製剤用1万2380円(1リットル当たり)
▽その他の分画用1万1300円(同)
▽P2+3ペースト4万7640円(1キログラム当たり)
▽P4-1ペースト1万4330円(同)
▽P4-4ペースト1万5000円(同)
―としている。
■調査会と検討会を新設へ
部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。

＜サリドマイド＞奇形引き起こす仕組み解明　東工大と東北大
3月12日4時0分配信 毎日新聞

がんの治療薬として再承認されたサリドマイドが、四肢の短縮など胎児の奇形を引き起こす仕組みを、東京工業大と東北大が動物実験で解明した。
四肢の形成に重要な役割を果たすたんぱく質の働きを、サリドマイドが阻害していたという。
奇形を招かない類似の新薬開発につながると期待される。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

東工大の伊藤拓水研究員、半田宏教授らは、
磁性のある微粒子と磁石を使いサリドマイドが「セレブロン」というたんぱく質と結合することを突き止めた。

次にセレブロンの機能を調べるため、魚のゼブラフィッシュの受精卵に、セレブロンを作らないようにする物質を注入。
生まれたゼブラフィッシュに、胸びれが生えなかったり耳が小さくなる奇形が生じた。
さらに、ゼブラフィッシュやニワトリの受精卵で、セレブロンがサリドマイドと結合できないよう操作した後、サリドマイドを投与すると、胸びれや翼が生え、奇形を招く性質が抑えられることを確認した。

セレブロンはヒトでも四肢の形成にかかわるとみられ、
研究チームは「がんなどの治療薬としてのサリドマイドの有効な作用に、セレブロンが関係しているのか今後調べたい」と話す。

サリドマイドは１９５０年代以降、鎮静・催眠剤として世界的に服用されたが、大規模な薬害が起き販売停止となった。
その後、９８年に米国がハンセン病の治療薬として承認。
血液のがん「多発性骨髄腫」の治療薬としても米国が０６年、日本が０８年に承認するなど、多くの国が認めている。【須田桃子】

リーマン破綻、幹部の判断ミス、他の銀行の行為も影響−米裁判所
3月12日10時24分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000303-wsj-bus_all

輿石参院議員　農地を無断で車庫や舗装路に　法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000003-maip-soci

F35調達価格、約2倍に＝開発は遅延、日本FXに影響−米国防総省
3月12日10時13分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省のカーター次官（調達担当）とフォックス部長（価格評価担当）は11日、
上院軍事委員会で、開発中のF35戦闘機の調達価格が、当初の見積もりの約2倍になり、1機当たりの平均は8000万ドル（約72億円）〜9500万ドル（約86億円）になる見込みだと証言した。
国防総省は開発当初、調達単価を5000万ドルと見込んでいた。
カーター次官は、空軍がF35を実戦配備できる時期は、予定より3年遅い2016年になるとの見通しも示した。
F35は日本の次期主力戦闘機（FX）の有力候補だが、価格高騰と調達時期の遅れが選定に影響を与えるのは必至だ。

＜空中給油機商戦＞米政府は「保護主義的」英仏首脳が批判
3月13日11時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000025-mai-int

一種の「米軍基地問題」


スカイマーク機　管制指示と違う高度で飛行
3月13日20時26分配信 日本テレビ

航空会社「スカイマーク」の旅客機が、管制塔の指示と違う高度で飛行していたことがわかった。

スカイマークによると、新千歳空港発・羽田行きの旅客機が１１日、
管制塔から指示された高度１万３０００フィートより６０００フィート高い１万９０００フィートで飛行していたことが、機長の報告で発覚した。
自動操縦装置に正しい高度が入力されていなかったという。スカイマークは国交省に報告した上で、関係者からの聞き取りや自動操縦装置の解析などをして詳しく調べている。

スカイマークは先週、機長の判断に従わずに運航したとして、国交省から厳重注意を受けたほか、副操縦士がコックピットで写真を撮っていたとして、立ち入り検査を受けていた。

>>459
？

グルジア、「露軍侵攻」で国中パニック　テレビ局が放映
3月14日16時28分配信 産経新聞

グルジアの親政権テレビ局「イメディ」が１３日夜（日本時間１４日未明）、
ロシア軍が侵攻してサーカシビリ大統領を殺害したとする内容を約３０分間にわたって放映し、国内が大騒動となった。

ロシアのインタファクス通信によると、首都トビリシや中部ゴリで住民が自宅を飛び出すなど「パニック」が起き、失神や梗塞による救急車の出動要請も急増。
兵士の母親に死者が出たとの情報もある。

同テレビ局は「ロシアが武力干渉した場合の一シナリオとして放映した」と釈明。
野党勢力は、政権浮揚を狙うサーカシビリ大統領が番組に関与していた疑いもあるとみて、テレビ局前で数十人規模の抗議行動を行った。
映像は、２００８年のグルジア紛争時の資料映像がキャプションなしで使われた。（モスクワ　遠藤良介）

＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

>>428
＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案
何故「埋め立て」に固執するのか？
アメリカのゴミを受け入れているのか？


空自と那覇軍港移転　政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000000-ryu-oki

まるで「クーデター」のようだ。

高速鉄道とリニアを同時進行って？


上海〜杭州リニア、認可済み＝中国
3月13日22時27分配信 時事通信

新華社電によると、中国鉄道省の計画担当幹部は13日、
上海市と浙江省杭州市を結ぶリニアモーターカー線の建設計画が既に国の認可を得ていることを明らかにした（2009年撮影）

普通の感覚では「少なくとも累積で死刑」と思う。
こういうものが、殺人事件を引き起こす・・・と言えるし。

まぁ「米軍基地」では、誰も何も感じないのかもしれないが。

いわゆる「隔離限界」


米人英会話教師、教え子女児４０人性的暴行容疑
3月15日3時8分配信 読売新聞

福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、
婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑ですでに逮捕、起訴されている。
県警は、男が十数年前から、児童を中心に４０人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。

捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。
容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。

男は１月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行(いんこう)）容疑で逮捕されたが、処分保留となった。

その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも４０人の女性に暴行していた疑いが強まった。
被害者の多くが小学生だった。

県警は２月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕。
男は今月上旬、同法違反（製造）で起訴された。
男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。

男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。
「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。
最終更新:3月15日3時8分

>>34>>112>>257
オウム、青年層にターゲット＝新規入信、事件時未成年が5割−教団存続へ勧誘活発化
3月15日3時6分配信 時事通信

オウム真理教（現アレフ）が昨年、新規獲得した信者100人余のうち約5割が15年前の地下鉄サリン事件当時、未成年だったことが14日、公安調査庁の調べで分かった。
同庁は教団が存続のため、事件の記憶が薄い青年層を重点的に勧誘しているとみて警戒を強めている。
同庁によると、昨年は100人以上が新たに入信。
事件当時未成年だった35歳未満は5割弱で、うち20代が過半数、10代も数人おり、活動が活発な北海道と近畿地方での入信が目立った。
アレフは「導き」と称して勧誘活動を強化。
インターネットの会員制サイト「mixi（ミクシィ）」を利用したり、書店の宗教コーナーなどに立ち寄ったりした人をヨガサークルに誘い、警戒が解けた時点で実態を明かし入信を促しているという。
大学構内でもヨガサークルのチラシを張って勧誘しており、2、3回参加しただけで入信した参加者もいたという。
同庁はアレフが昨年、これまで掲示を控えていた元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（55）の肖像写真を道場に掲げ、「麻原回帰」を強めているのを確認。
サリン事件についても、外部組織の「陰謀説」を唱えるなどしており、「事件が風化する中、高額なお布施が期待できる年配層ではなく、教団を継承できる若い世代を狙う傾向が強まっている」（同庁）としている。

じゃあ「米軍基地」と「原潜」もよろしく


「船長を逮捕するため侵入した」、ＳＳのベスーン容疑者が供述
3月15日13時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000533-san-soci

さすがに「根っこですべて繋がって」いたら、おぞましいと思うが。

結局は「ポルノ拒否権の行使」を認めるしかない。
システムによる規制には、向き不向きがある。

それにマンガを規制するなら、「臓器移植」も規制するべき。


東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見
3月15日15時56分配信 産経新聞

子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、
改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが１５日、都庁で記者会見を開いた。

ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。
会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、
根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。
また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。
このほか藤子不二雄Ａさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。

改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。
こうしたキャラとの性行為を描写する２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。
改正案は１９日の都議会総務委員会で採決される。

日韓、捜査協力を強化　犯罪国際化で警察庁長官が会談
2010年3月15日 夕刊【ソウル＝加藤寛太】

警察庁の安藤隆春長官は１５日午前、
ソウルの韓国警察庁を訪問し、姜熙洛（ガンヒラク）長官と会談した。
両国の警察にとって共通の課題である「犯罪のグローバル化」などに対応するため、捜査協力や情報交換の強化について話し合った。

会談冒頭、姜長官は「日韓両国の警察は友好協力の歴史と深さが格別だ。両国の治安協力をより一層、強固にすることを願っている」とあいさつ。

安藤長官は「犯罪のグローバル化は東アジアでも急速に進展している。この新しい状況に対処するため、これまでの協力関係をさらに高度化する段階に入った」と述べた。

安藤長官は同日午後、韓国警察庁を管轄する行政安全省や法務省の幹部と会談する。

日韓は外交ルートを通さずに情報交換や証拠の引き渡しができる「刑事共助条約」を締結しており、相互に容疑者の身柄を引き渡した実績もある。

警察庁長官の訪韓は、２００２年４月に当時の田中節夫長官が、日韓共催のサッカー・ワールドカップの警備対策について協議して以来、８年ぶり２回目。

３Ｄ「アリス」人気“突出”　１週目興行収入「アバター」抜く
2010年3月15日 夕刊【ニューヨーク＝共同】

米国で５日に公開された３Ｄ映画「アリス・イン・ワンダーランド」（ティム・バートン監督）の国内興行収入が、１４日までに２億８６０万ドル（約１８９億円）と、
今年の公開作品で初めて２億ドルを超えたことが分かった。ＡＰ通信などが伝えた。公開第１週の興行成績は「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）を上回り、同作以上の大ヒットとなる可能性も出てきた。

革新的な３Ｄ映像が評判となった「アバター」に続き、３Ｄ映画の高い人気を裏付けた。
４０カ国でも公開されたが、海外興行収入も計４億３０００万ドルと順調。日本では４月１７日に公開予定。

「アリス・イン・ワンダーランド」は英作家ルイス・キャロルの「不思議の国のアリス」をベースにしたウォルト・ディズニーのファンタジー映画で、
米国の人気俳優ジョニー・デップさんの出演などで公開前から話題を呼んでいた。

>>470
そうか、スレ主はやっぱり”アリス”が好きなのか。

>>470
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　　　　　　 　 　 　/〃//,. ,ｨl/|l ﾄ､ !、 、　 ヽ
　　　　　　　 　 ｰ'´| | l |1 | !l. ｌ| ! | l.|ヽ ! !､　',　　　おじちゃん
　　　　　　 　 　 　 YﾚV!ﾋｴ「! |l.「_ト!Ll」| ｌ ｌ　 l　　　どうしてはたらかないの？
　　　　　　　　　　　! lﾊｲJ |　　´|_jヽ. ﾘ,! ! l. ｌ |
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　　　　　　 　 　 _　二,ニ^tュ--ｪ_t１」l.|l !リ|_lﾉ
　　　　　　　ｒ７´　　 ｆ ｒ┐| 〔/ミヽ>,-､￣´
　　　　　　　Y 　 　 　 ー个‐'t　 ﾊ-､_'ゝ、
　　　　　　　 ヽ ．＿･ ｒく￣ヽト-'丿 　ヽ l
　　　　　　　 / (･_＿,）ゝi┬'´ﾊ｀ 　 　　'`|
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　　　　　　　 `´　ゝ┬ﾍ｀ヽ 　 |　 `ー‐１
　　　　　　 　 　　ゝﾉ-‐^ｰ'一''丶　 ヽ　ヽ

夜中の一時にそんなネタを思い付いたんだね・・・>>472>>471

上海−杭州リニア、国家レベル承認　浙江側から年内「強行」着工
3月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国の上海市と浙江省浙江杭州市を結ぶ全長約２００キロのリニアモーターカー線が年内にも浙江省側から着工する見通しとなった。
リニア計画に対し２００８年から上海市内の住民が反対運動を展開しているが、１６日に供用開始される上海市内の虹橋国際空港第２ターミナルでリニア駅の建設計画が進んでいることが明らかになった。
また中国鉄道省幹部が１５日までに、同計画が国家レベルで承認されていることを明らかにした。

中国でリニア線は、すでに上海東部の浦東国際空港から市内の龍陽路まで約３０キロ分が最高時速４３１キロで営業運転している。
さらに市内西部の虹橋空港までの約３５キロを結び、その上で延伸して西湖で知られる観光地の杭州までリニアで直結する計画だった。
ところが上海の住民が０８年１月、電磁波による健康被害への懸念から異例の抗議運動を展開し、上海市当局は計画を一時ストップしてきた。

これに対し、新たに増設される虹橋国際空港第２ターミナルでは、リニア駅として建築面積約２０万平方メートルが用意されており、建設計画が進んでいることが分かった。
同リニア計画がすでに中央で承認済みであることも明らかになり、まず浙江省側から、省内の区間約１００キロで２２０億元（約２８６０億円）を投じて着工する見通しだ。
１４年までに同区間の建設作業を終える。
さらに、上海市内での反対運動に対しては、強制立ち退きなどで建設を進めていくものとみられる。（北京＝河崎真澄）

>>473
普通の人は働いている時間なのに、よくそんな事書き込めるね。

＞473 名前： 文責・名無しさん 投稿日： 2010/03/16(火) 14:24:38 ID:u+/g+McG0

恥ずかしいかい？>>475

職員百数十人を処分へ　不正経理で県警本部長
2010年3月16日

県警の不正経理問題で、佐野淳本部長は１５日の県議会予算特別委員会で、処分対象となる職員が百数十人に上る見通しを明らかにした。
不正を認めた上で、幹部職員も含め処分する方針。鈴木宏治氏（民主党・一志会）の質問に答えた。

佐野本部長は「不正経理に関係した職員だけでなく、管理監督する幹部を含めて処分を検討している」と説明。
処分時期は「（警視正以上の任命権者である）国との調整ができ次第、速やかに行いたい」と述べるにとどまった。

不正な金券使用については「日ごろの献身的な活動へのお礼として、民間の防犯関係５団体に、それぞれ７０００円から１万５０００円相当の金券を渡した」と言及。
「公金の支出としては不適当」と認め、全額返還する方針を示した。また、再発防止策を徹底させていく考えも示した。

鈴木氏は「不正経理の調査チームは全員身内」と、調査の信用性に疑問を呈したが、佐野本部長は「警察庁の点検、指導を受けながら詳細に調査した」と反論。
「帳簿の突き合わせなどは全国的にも例のないほど徹底したもので、信頼性は確保できている」と強調した。

県警の不正経理問題では、市民オンブズマン福井が１１日、不正経理が判明した約１５６０万円全額の返還を求め、県監査委員に住民監査請求。
県警は今月までに「不適切」として試算した約２７０万円を県に返還する方針を示している。
（平井一敏）

核廃絶４００万人の署名、米国へ　ＮＰＴ会議に訴え
2010年3月16日 17時31分

５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、原水爆禁止日本協議会（原水協）は１６日、
核兵器のない世界を呼び掛ける署名４００万人分を船便で送り出す作業を始めた。

原水協によると、署名は核保有国を含め、すべての国の政府に、速やかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結するよう呼び掛けており、ＮＰＴ再検討会議に提出する。

原水協は１２００万人分を目標に署名活動し、既に５４０万人分を集めた。
一部の４００万人分を船便で送り、残りは、会議の開幕に合わせて市民約１５００人が４月末から渡米する際、持参するという。

原水協の高草木博事務局長は「国民の感情が核兵器廃絶にあるなら、堂々と外交で主張すべきだ。署名の山に託された声を世界中に鳴り響かせたい」と話した。
（共同）

集団自決「軍の関与」を削除　歴史民俗博物館新展示室オープン
2010年3月16日 夕刊

太平洋戦争末期に起きた沖縄戦の「集団自決」をめぐり、旧日本軍の関与を示す記述を解説文から削除した国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の新常設展示室「現代」が１６日、オープンした。

展示室は主に１９３０〜７０年代の「現代史」がテーマで、沖縄戦や原爆投下などを取り上げ、沖縄戦のパネル展示では
「『集団自決』に追い込まれた人びともいた」と書かれた解説文を掲示。
旧日本軍の指示や命令が住民の意思を左右したなどとする記述が削除され、沖縄の市民団体が抗議していた。

同館は記述の変更について「関係者の中でも意見を異にしている難しい問題」と指摘。「文字資料から検証できるレベルにとどめた。沖縄戦の体験者の証言も展示している」と説明している。
式典で平川南館長は「これから新しい資料が発見され、貴重な体験が語られていくと思う。真正面から受け止め、展示に生かしていきたい」とあいさつした。

>>476
逃走？

>>473
　　 　 　 /.:.:.:.:.:.:;.:.:.;.:.:.:i.:,へ:.:.､:.､:.:.:.:ﾞ,
　　　　 /.:.:.:.:.;.:.:.!:.:.|:.:l.:|.:{　l:ﾄ;⊥_!:.i:.:.:i
.　　　　l.:.:!.:.:.:ｌ.:.:|!:,ィﾁ厂i|　|l | 」_「ﾊ:.:.l
　　　　 !.:|.:/.:.{:l.:lﾍ |!- ﾐヽ　　1::d〉ヽ:.ト
　　　　 ｌ.:!/:.:.;;}:l:.:lYち::::!　　　,｀´,,　ﾚ⌒ヽ　 , - ､　　おじいちゃん
　　　　>'ﾇヽf　ﾊ:.ｌヽ ｀ﾞ´　 _.. -　 　 i　　 ! /　　 i　　　　働かなくていいんだね！
　　　　Yl::|Yヽ､ｷi:ｌ 　'''　　l　　| 　 ｲ:! ｜l/ /　 ﾉ
　　 　 ﾉ|::| !N:.:.:.:.:＞-_ .＿ゝ-_ イl|::｣　| |! ﾚ／
　　　　｀l:::´j:.|z<ﾘ〈rー―ｔｺ'￣ 〉‐y´　　　　｀ヽ
　　　　　'yVノ_ﾞゞｯ.ヽ,　／Fiヽ､人ｌ 　’　 　 ・　}
　　　　　　　}　 ｀ヽｷ Yﾞｲ |~i,_..ィﾞ ヽ、　ｘ　_ _.ノ
　　　　　　　〉　　　ゝﾒーｲ卅　}　 , '7｀ ｰ 'ｪ ヽ
　　　　　　　ｌ　　 ＿＼　｀ﾞッﾞ´　 /./　　　 |三〉
ﾉ⌒ー-ァyヽj　 ´　　￣ ヽ､_　, ュ/　.　 　 !　 l
‐　　ー F　 =＼ 　 　 　 　　ﾂ}　彡　　　　!　 j､

じゃあ働けよバカ>>480>>481

暴力団追放運動の関係者宅に銃弾　北九州、けが人なし
2010年3月16日 夕刊

１５日午後１１時２０分ごろ、
北九州市小倉南区南方３の同区自治総連合会長作本亘さん（７５）方で、ガラスが割れる音がした。
通報を受けた小倉南署が調べると、玄関や勝手口のガラス戸などに銃弾が計６発撃ち込まれた跡があった。
家にいた作本さんら２人にけがはなかった。

福岡県警は、北九州市を拠点とする指定暴力団工藤会が同区内に新たな事務所を設置したのを５日に確認。
自治会でつくる自治総連合会などが撤去を求め、暴力団追放運動を行っている。
県警は、暴力団関係者による威嚇や報復の可能性もあるとみて、銃刀法違反容疑などで捜査している。
県警によると、作本さんの家族は「パンパンと爆竹のような音がした後、車のエンジン音も聞こえた」と話した。

同区によると、警察と行政、自治総連合会が１０日に会合を開き、３０日の「暴力団排除総決起大会」開催を決定。
作本さんは「住民の生活が心配。事務所撤去に向け、一致団結しなければならない」と述べていたという。

１２日には、新事務所近くの住民ら約５１０人が「暴力団はいらない」と声を上げ、事務所付近をパレードした。

工藤会の新事務所は作本さん宅から東に約６キロ離れた住宅街にあり、一部平屋の２階建てで土地と建物を同会の会長が取得。
前には幼稚園があり、４月施行の県暴力団排除条例で設置禁止区域となるため、県警は適用を逃れようと駆け込みで設けたとみている。

毎日新聞（夕刊） 1998年2月4日 ＜憂楽帳＞
ttp://www.jca.apc.org/usokiji/image2/kiji.jpg

「好きでやったんだろう」
「売春婦！」
「うるさい、最後まで見ろ！」
　先月14日、東京・中野のＢＯＸ東中野で開かれた試写会でとげとげしい、やじが飛んだ。
　韓国の元従軍慰安婦たちの現在を追うドキュメンタリー「ナヌムの家・パート２」が
上映されていた。やじっていたのは、客席前方に陣取っていた中年の男性2人組だ。
会場は騒然となり、収集がつかなくなった。そのとき、会場にいた元慰安婦の女性が
すくっと立ち上がって、身の上話を始めた。
　日本軍に連行される前からもつらい暮らしだったこと。父親は酒乱で、よそに女性が
いて母親を顧みなかったこと。たまに帰宅すると子供たちに暴力をふるったこと…。
　場内は水を打ったように静まりかえった。さて、くだんの男性はというと。なんと、
体をがたがたと震わせているではないか。
「もういい、帰るぞ」　そのひとは精いっぱいの強がりを吐いて、会場を出ていった。
　友人が「ちょっと感動的でね」と教えてくれた。「ナヌムの家」（パート１、２）の
劇場公開は今月14日から。【佐藤由紀】

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

毎日新聞（夕刊） 1998年2月5日 ＜訂正＞
ttp://www.jca.apc.org/usokiji/image/teisei.jpg

4日憂楽帳「ナヌムの家」の記事中、ＢＯＸ東中野で先月行われた試写会で
とげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。
先月の試写会は平穏に行われました。また元従軍慰安婦の女性が身の上を
語ったとあるのは、映画の中のことでした。確認不足のため関係者にご迷惑を
かけたことをおわびします。

長野のネットカフェ？>>484

同一者では？>>484>>485

外務省、外交文書の保存強化検討　積極公開に向け初会合
2010年3月16日 16時53分

外務省は１６日午後、
外交文書の積極的な公開に向け文書取り扱いの在り方を見直す「外交記録公開・文書管理対策本部」（本部長・岡田克也外相）の初会合を開いた。
日米密約を検証した有識者委員会が、関連文書が意図的に破棄された可能性を指摘したことから公開の前提となる保存態勢の強化などが焦点となる。

外交の実務を担う課が作成した文書を管理する専門職員の増員や文書を作成した担当者による文書の抱え込みを許さない仕組みづくりなどの体制整備を検討する。

また、作成から３０年経過した外交文書の公開を審査している外交記録審査室と０１年から始まった情報公開制度に携わっている情報公開室の統合の是非も協議する。
（共同）

>>482

　　 　 　 　 　 　 ＼　　　 　 　 ,ノ⌒ヽ､_
　　　　　　　　　お　　　　　r‐'´::::::::::::::::::｀ヽ、
　　　 　 　 　 　い 　　 　 ,ﾉ ::::::,. -‐―――}`ｰn､／＼
　　　　　　　　　爺 　 　 〈 ::::／ 　 　 　 　 （.:.::.:||.:ヽ_∠_
　 　 　 　 　 　 　い 　 　 〉::i　ｌｉ　 ﾄ､､　　ヽ､ヽ |l.:.: ト､__|
　　　　 　 　 　 　 　 　　 }::::ﾄ､ｌ|＼ｌ　ヾ､　 _」lﾉ |l.:.: ト､＼
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 `ﾍｌfrヽ、　 ,ｨﾁ圷､ﾘ）＠.:/、 ＼〉
.　　　　　　 　 働　 　 　 ／/j ﾋ'ソ 　 rしリ　}/｀ｧy､__〉
　　　　 　 　 　 か　　　/　 i { ｀ﾞ ┌‐､｀゛ ´∠イ_/ 〈__〉
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　 　 　 　 　 　 　い 　 ヽ　　 　 /:|￣(*)￣|＼ｌ 　 〈__〉
　　　 　 　 　 の　　　　　　　　〈.: l_,.イト､__l.:.:.:〉　 〈__〉
　　　　　　　　 か　　　　　　　 └r‐Ll L_lーrく　　〈__〉
　　　　　　　　　よ　　 　 　 　 ／l .:|:.:.:.:.:| :.:l:::::ヽ 〈__〉
　　　　　　　　　 ！　　　　　 /::::::|__l.:.:.:./ .:/}::::::::ｉ/__ヽ
　　　　　 　 　 　 ／　 　 　 /::::::/Ｌ」:.:.〈_>' /::::::: |

>>482
オマエの紹介が出てたよ
ttp://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Keibi.jpg

ストーカー？>>488>>489

不要な道路設備の撤去・回収・処理と、アスファルトの無害化処理・石化処理、土壌再生処理、
そういう基本的なことを無視して、新たな道路設備は無い。


高速道路整備計画「見直しは不可避」
3月16日14時5分配信 TBS

「最終的には１万４０００キロというものについて、どうするんだという見直しは不可避だと私は思っております」（前原誠司国土交通相）

前原国土交通大臣は１万４０００キロの国の高速道路整備計画について
「見直しは不可避だ」と述べ、今後の議論次第では未着工区間の建設を凍結することもあり得るという考えを示しました。

前原大臣は「高速道路無料化の社会実験の結果も踏まえた上で、高速道路のあり方や運営方法について年内をめどに整理する」としています。

しかし、民主党内では道路建設を進めるべきだという意見が多く、建設を抑制したい前原大臣と党との対立が、今後ますます激しくなることが予想されます。（16日13:14）
最終更新:3月16日14時47分

>>269
結局のところ、
「法律の専門家」集団が荷担する「組織犯罪」および「犯罪隠し」ということか

「国際的な犯罪組織」の戦線という印象


八ッ場ダム・流転の行方：１号橋凍結の場合、法的手段も検討−−長野原町長　／群馬
3月16日11時11分配信 毎日新聞

◇「勝機はある」
八ッ場ダム建設計画を巡り、長野原町の高山欣也町長は１５日、
ダム湖の両岸を結ぶ予定の「湖面１号橋」の建設が国の判断で凍結された場合、法的手段を検討する考えを明らかにした。
視察で同町を訪れた県議会八ッ場ダム対策特別委員会のメンバーとの意見交換会で「仮に（予算から）外れれば、その手段もあり得る」と述べた。
国は今月末までにダム関連予算の内訳を提示する予定で、高山町長は
「（１号橋が盛り込まれるか）高校受験の発表を待つ中学生の心境。通ると思っているが、万が一ということもあり、非常に不安だ」と語った。
法的手段の具体的な内容は示さなかったが、町長は「（国の凍結は）法律違反。勝機はあると思う」と述べた。
一方、「５７年の長期戦で疲れており、仮に法的手段に出た時は、さらに長引くことが危惧（きぐ）される」との懸念も示した。意見交換会終了後、町長は「裁判にするか、その時にならないと分からない。選択肢としてはある」と話した。
同特別委が八ッ場ダム予定地を視察したのは初めて。移転代替地整備の進行状況などを把握するのが目的で、１４人が参加した。【沢田石洋史】
３月１６日朝刊

青森・大間原発：函館などの市民団体、許可取り消し求め提訴へ　／北海道
3月16日10時40分配信 毎日新聞

◇国・Ｊパワー相手に
青森県大間町に建設中の世界初のフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）型原発となる大間原子力発電所をめぐり、
函館市や同県などの市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）は１５日、
国と事業主のＪパワー（電源開発）を相手取り、設置許可の取り消しなどを求めて提訴することを明らかにした。
原告団の森越清彦弁護士によると、５〜７月をめどに函館地裁に提訴する方針。
函館市の弁護士を中心とした弁護団を組織するとともに、全国から原告を募集する。
　記者会見した竹田代表は「国が許可した後に、大学教授によって下北半島の下と西側に二つずつ活断層があり、マグニチュード７クラスの大地震が起きる可能性があると指摘された。
国は政策的な判断で原発の設置を強硬に押し進めている」などと述べた。【佐藤心哉】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇大間原発
Ｊパワー初の原発施設で、完成すれば出力は国内最大の１３８万３０００キロワットとなる。
０８年４月に阪神大震災後の新耐震指針に基づく安全審査を経て設置許可。０８年５月に着工し、２月２０日現在の進ちょく率は約７・３％。
「フルＭＯＸ燃料型」は、使用済み核燃料である「プルトニウム・ウラン混合酸化物」（ＭＯＸ）燃料を全炉心に使用した原子力発電所。
プルトニウムの使用量は、北電泊原発などで使用されている「ＭＯＸ」型の約３倍となる。
３月１６日朝刊

>>490
ファンと呼んでくれｗ

つまり「弘法大師」を信仰してるつもりなのかい？>>494

いや？
日本として「高校無償化」自体が、
「福祉への拘り」をさらに矮小に表現した「行き過ぎ」のゆとり教育であるのに、
その「事業目的・動機を逆手にとること」自体をあからさまに主張している朝鮮学校を除外するのは正当かつ常識的な主張であるし、
つまり、日本は韓国・朝鮮の植民地ではない。

かえって、それ「除外」こそが「朝鮮学校」側の主張であり、自立的訴えの通りそのまま素直に対処したのが日本であるとも指摘できる。

要は韓国・朝鮮的プロパガンダ主張を一部アメリカ系企業が利用して「国連をも」動かしているに過ぎない。

つまり「転機」はむしろ国連の問題であり、
懸念の対象は「国連による戦争誘導」である。


朝鮮学校除外に懸念表明＝高校無償化で−国連委の対日審査報告
3月17日6時11分配信 時事通信【ジュネーブ時事】

国連の人種差別撤廃委員会は16日、
日本での人種差別撤廃条約の実施状況を検証した報告書を公表した。
報告書は、高校の授業料を実質的に無償化する新制度の対象から、朝鮮学校を除外するよう求める意見が出ていることに対し、
「子供の教育に差別的な影響を与える行為」として、懸念を表明した。
2月に開かれた審査会合の討議を踏まえて作成された報告書は、日本政府に対し、外国人学校や各種学校について実態調査を実施するよう勧告。
教育機会をめぐる差別が生じることがないよう適切な措置を求めた。

＜大洋薬品工業＞配合量誤り業務停止へ　岐阜県が方針固める
3月17日11時35分配信 毎日新聞

ジェネリック医薬品メーカーの大洋薬品工業（本社・名古屋市）が同社高山工場（岐阜県高山市）で製造した
胃かいようや胃炎などの治療薬「ガスポートＤ錠２０ミリグラム」の主成分の配合量を誤ったまま流通させたとして、岐阜県は同工場に薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を固めた。
業務停止は今月下旬から１０日間前後の見込み。健康被害は報告されていない。

同社によると、昨年２月に製造し、同年４〜９月に出荷した約２万８５００箱（１箱１００錠）で、主成分の胃酸分泌抑制成分・ファモチジンの配合量が厚生労働省に出した申請から外れていた。
薬剤の配合は、メーカーが厚労省に医薬品の製造販売承認を求める際、自社で定める。

同社は主成分の配合量を１錠あたり２０ミリグラムと定め、誤差の範囲を５％以内としたが、約２万８５００箱は最大で２０％の誤差があった。
品質検査でもミスを発見できなかった。

昨年９月、自社検査で配合ミスが発覚。
同月末〜１０月末に全国の３１１６医療機関から自主回収し、厚生労働省に報告した。
大半は既に処方され、１６．１％しか回収できなかった。

高山工場に薬品の製造業許可を出す岐阜県は、同工場の立ち入り調査を昨年１０月〜今年２月に実施。
同県薬務水道課は配合ミスの医薬品を流通させたことを重視し、業務停止命令の方針を決めた。

同社広報部は「当時の検査担当者が配合ミスの発覚を恐れ、正確に報告しなかったのが原因。厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。【山田尚弘】

>>497
ミスない薬に意図的交換　大洋薬品、品質検査で
2010年3月17日 夕刊

ジェネリック医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市中村区）が、主力の高山工場（岐阜県高山市）で製造した胃潰瘍（かいよう）などの治療薬「ガスポートＤ錠２０ミリグラム」（一般名ファモチジン）を昨年９月に自主回収していた問題で、
同社が調合ミスのない別サンプルを意図的に品質検査に出して出荷していたと、岐阜県が１７日、明らかにした。

県によると、昨年２月１３日に高山工場で３ロットを製造し、うち２ロット分約２万８０００箱の有効成分の分量を誤って調合した。
出荷前のサンプル検査は厚生労働省令で、各ロットからサンプルを抽出して検査をする取り決めになっているが、製造部門の担当者がミスのないロットから取り出したサンプルを品質検査の部門に提出していた。

県は立ち入り検査などの結果、担当者が意図的に調合ミスのないロットのサンプルを提出し、規格外製品を流通させたとみている。こうした点が悪質だとして、県は薬事法に基づく異例の業務停止命令を今月下旬に１０日間程度出す方針。

大洋薬品工業広報部は「社内調査の結果、サンプルの抽出は意図的ではなく、ミスだったと考えている。ただ、こうした事例があったのは事実で、深く反省し管理の徹底をしていく」と話している。

調合ミスは、薬剤を人為的に調合する際に配分量を間違えて起きた。
昨年９月４日に長野県が流通中の薬品をサンプル検査するとの連絡が入ったのを機に、同社が保管製品を再検査して判明した。

製品は昨年４月から９月にかけて３０００以上の医療機関向けに出荷され、同社は愛知県へ連絡して自主回収したが、大半は処方されるなどしており、回収できたのは１６％という。
健康被害の報告は入っていない。
◆愛知県、来週にも再び立ち入りへ
大洋薬品工業の高山工場をめぐる問題で、
同社に製造販売許可を出している愛知県は来週中にも、名古屋市中村区の本社を立ち入り検査する。
愛知県が検査に入るのは同社の自主回収の届け出を受けた昨年１０月以来。
社内の管理体制など、改善指導が適正に履行されているか確認するのが目的という。

499

500

有事の核持ち込み、排除せず＝岡田外相「時の政権が判断」
3月17日11時26分配信 時事通信

岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、
非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について
「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏（自民）らへの答弁。
外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、
この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。

花びらが多いシクラメン＝遺伝子操作で開発−産総研など
3月16日21時7分配信 時事通信

花びらが数十枚もある華やかなシクラメンを遺伝子操作で開発したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が16日発表した。
農薬大手の北興化学工業（東京都中央区）との共同研究。周囲の生物に悪影響を与えないか評価する国の試験を経て、同社が製品化を目指す。
シクラメンは通常、花びらが5枚の一重咲き。自然の突然変異により、花びらが10枚の八重咲き品種もある。
研究チームは、雄しべ・雌しべを形成する遺伝子の働きを抑えることで、花びらがたくさんあるシクラメンを生み出した。
雄しべ・雌しべがなく、種子ができないため、組織を採取、培養して苗を増やす。
花粉もないため、周囲の生物への影響も少ないと考えられるという。

>>388>>464>>474
上海・杭州リニア、わずか10分短縮に巨額投資　ネットで議論勃発
3月17日16時56分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000075-scn-cn

パレスチナ人の負傷者90人超、シナゴーグ再開に抗議
3月16日20時39分配信 CNN.co.jpエルサレム（CNN）

イスラエルのユダヤ人入植者住宅建設が問題になっている東エルサレムで16日、
シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の約60年ぶりの再開に抗議してパレスチナ住民が投石などを繰り返し、警察などと衝突。パレスチナ赤新月社によると91人が負傷した。

パレスチナ住民は各地で石や燃えるタイヤを投げる抗議行動を展開し、警察はスタンガン弾を発射するなどして応酬。
赤新月社によれば、警察が撃ったゴム弾で少なくとも7人が負傷するなど、これまでに91人の負傷者が出た。

この日はイスラム原理主義組織ハマスが「憤怒の日」と宣言したことから、東エルサレムには約3000人の治安要員が配備されていた。

米国防総省のクローリー次官補は15日、
「旧市街ユダヤ人地区でのシナゴーグ再開をめぐる緊張」が懸念されると表明、全関係者に自制を促した。

>>495
バカ。農薬電波が弘法太師のわけないだろ。

だから、和歌山県に拘ったのかい？>>505

＞＞保護
と、いっても自然環境保護じゃないんだね。


中国が「尖閣諸島は日本領」の岡田発言に反発…「わが方に主権」
3月18日17時6分配信 サーチナ

中国政府・外交部の秦剛外交官は18日、
「釣魚島とその周囲の島（尖閣諸島の中国側呼称）は古来から中国の固有の領土だ。中国は、争う余地のない主権を有している」と発言した。

岡田克也外相が16日の記者会見で、尖閣諸島について「日本の領土として対応していきたい」と発言したことに反発した。

中国では、離島の生態・資源保護を目的とする「海島保護法」が3月1日付でに施行された。
同法の適用範囲は「全国の無人・有人の海島」とされている。

中国政府は2009年12月31日に、「西沙観光の開発を、積極的かつ着実に開放していく」、
「法律にもとづき、西沙と無人島の管理を強化する」などの文を盛り込んだ
「海南国際旅游島建設推進に関する若干の意見」を発表し、領有権を巡り係争中のベトナムなどで反発が高まった。（編集担当：如月隼人）

韓国の自然保護団体、「政府の河川整備は環境破壊もたらす」
3月18日16時34分配信 ロイター［ソウル　１８日　ロイター］

韓国の自然保護団体バーズ・コリアは、１８日に発表したリポートで、李明博大統領が中央部地域で計画している大規模河川整備事業について、
世界的に絶滅の危機にさらされている鳥類に打撃を与えるとともに、重要な生息地を破壊するものだと批判した。
韓国政府は、４つの主要河川の浚渫、ダム建設、およびゴルフコースやバイクコースを含む沿岸の美化事業に２２兆２０００億ウォン（１９６億８０００万ドル）を投じる計画で、水の供給確保と質の改善を図ることができるほか、洪水も防止にもつながるとしている。
しかし、リポートは「（この事業により）５０種の鳥類に悪影響がもたらされるとともに、浅瀬や湿地、河口などの生息環境を必要とする数種類の水鳥が一段と減少することになる」と警告した。
これらの事業は昨年１１月に着手されているが、バーズ・コリアは政府に対し、事業の中止と徹底した環境調査を求めた。
リポートに対する政府のコメントは得られていない。

信州で引き篭り？>>507

>>506
どう捻ればそんな問いができるのやらｗ　オマエ、脊髄だけで生きてるだろ。

脊髄の病気なんだね>>509>>510

薬効かない結核、58カ国で確認＝WHO
3月19日5時54分配信 時事通信【ジュネーブ時事】

世界保健機関（WHO）は18日、
従来の薬による治療が極めて困難な「超多剤耐性」（XDR）結核の感染が今年3月時点で、世界58 カ国で確認されたと発表した。
XDR結核の感染者は推定で、年間2万5000人に上るとした。
また、XDRを含めた、薬による治療が難しい「多剤耐性」（MDR）結核の感染者は08年で年間44万人、死者は15万人に上ったと推計した。

中国、食用油の１０％が有害　使用禁止を緊急通知
2010年3月19日 12時17分【北京共同】

１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、
中国で使われている食用油の約１０％が廃油を再利用した有害油との調査結果が判明、食品安全を監督する国家食品薬品監督管理局は１８日、
飲食店などに対し、有害油の使用禁止を徹底するよう緊急通知を出した。

同紙によると、武漢工業学院（湖北省）の食品科学の専門家が中国で毎年２００万〜３００万トンの違法食用油が流通しているとの報告をまとめた。
違法油は厨房などから廃棄された油を精製、再生したもので、発がん性物質を多量に含んでいるという。

中国での年間食用油消費は約２２５０万トンで、料理の約１０％で有害油が使われている計算になると指摘した。
廃油利用の食用油の製造コストは１トン当たり３００元（約４千円）と安く、業者の利益も大きい。
こうした有害油は主に発展の遅れた地域で消費されているという。

Microsoftに約1億ドルの損害賠償命令　VPN特許訴訟で
3月19日10時38分配信 ITmedia News

米MicrosoftがVPN特許侵害で訴えられていた訴訟で、Microsoftに1億ドルの損害賠償支払いを命じる判決が下された。

この訴訟は、リアルタイムコミュニケーション技術を手掛ける米企業VirnetX Holdingsが2007年に起こしたもの。
同社はMicrosoftがVPNに関連する特許2件を侵害していると申し立てた。

米連邦地裁は3月15日にMicrosoftの特許侵害を認定し、1億575万ドルの損害賠償支払いを命じた。
Microsoftは控訴する意向だと報じられている。
最終更新:3月19日10時38分

いわゆる「暗殺専用機」
つまり主に「国内向け」に使用されるということ


F35垂直着陸試験に初成功＝海兵隊仕様の次世代戦闘機−米
3月19日15時17分配信 時事通信【ワシントン時事】

米ロッキード・マーチン社は18日、
開発中の次世代戦闘機F35のうち、海兵隊向けに強襲揚陸艦や小さな飛行場でも運用できるよう設計された試験機が初めて、垂直着陸に成功したと発表した。
F35の垂直離着型は、在日米軍海兵隊でも運用されているAV8ハリアー戦闘攻撃機の後継機となる。
F35は通常着陸型の空軍向けと、空母艦載型の海軍仕様の開発が大幅に遅れている。海兵隊仕様だけが計画通り進んでおり、2012年に実戦配備される。
この日の試験は首都ワシントン郊外のメリーランド州にある海軍基地で実施され、高度45メートルで空中静止（ホバリング）後、垂直に降下、着陸した。
海兵隊仕様は英国も調達するほか、イスラエルが50機の購入を希望している。

>>22>>94>>440>>487
北朝鮮の「拉致」事件と関連あるか


密約、少なくとも４文書が不明　衆院外務委で東郷元局長
2010年3月19日 13時53分

東郷和彦元外務省条約局長は１９日の衆院外務委員会で、
日米安全保障条約改定時（１９６０年）に米核搭載艦船の立ち寄りを容認した密約に関する「最重要文書」のうち在日米大使館員と高橋通敏条約局長の会談記録（６０年１月２０日付）など少なくとも４点の行方が不明とした。

この会談記録以外は
（１）８１年５月、ライシャワー元駐日米大使が核持ち込みを暴露したことなどに関する小和田恒、丹波実両元条約局長の意見書
（２）７４年の田中内閣総辞職前に二・五原則化を検討した際の条約局長だった松永信雄氏の日誌
―の３点。
小和田、丹波両氏の意見書は二・五原則化を求めていたという。

外務省有識者委員会の調査では４点のうち、在日米大使館員と高橋局長の会談記録が消失したことが判明している。
（共同）

>>507
尖閣諸島の主権を日本が主張すると、スレ主に不都合があるんですね。

どこ？>>517

だからさ。
「米軍による捕鯨」と「原潜」等による海洋汚染は？
これがクジラと海産物への最大の脅威だ・・・と何故、言わない？

「反日」なら「反日」と名乗ればいいのに。

陰険に動物愛護団体の活動を押さえ込み、排除し、居直っているということは、
「兵器拡散」を暗に進める上での犯罪隠し・・・としか？

さすがに、やり方が汚い。
ビンラディン・パターンのモノマネで、核爆発を起こしても、国際機関に逃げ込めば、逃げおおせると？


「強欲の勝利」と批判＝クロマグロ禁輸否決で−シー・シェパード
3月19日15時52分配信 時事通信【シドニー時事】

反捕鯨団体シー・シェパード（SS）のスポークスマンは19日、
ワシントン条約締約国会議の第1委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたことについて、
「強欲が勝利した」と批判、クロマグロを絶滅から救う唯一の道は漁獲の全面禁止だと主張した。
SSの「スティーブ・アーウィン号」は15日にクロマグロの密漁妨害のため地中海に向け出航した。
SSのポール・ワトソン代表は、マルタやフランス、スペインなどの漁船の違法操業に対し「網を切ったり、漁具を破壊したりする」と予告している。

>>476>>519

原発の海外受注2連敗　日本巻き返しに官民連携
3月18日19時22分配信 J- CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000002-jct-bus_all

原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案
3月20日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000031-yom-bus_all

超耐性菌、国内初の感染者　愛知の男性から帰国後検出
2010年3月20日 朝刊

皮膚に付く細菌「アシネトバクター」のうち、抗生物質が効かない強い耐性型が、愛知県内の会社員男性（５９）から検出された。
日本でこのタイプが確認されたのは初めてとみられる。
昨年１月に福岡県内で、アシネトバクターが原因となった院内感染が起きているが、今回は耐性がさらに強いタイプ。
今後、国内で院内感染が多発する恐れもあるとして、医療機関は注意を呼び掛けている。

男性は２月初旬、出張先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で仕事中に事故に遭い、大腿（だいたい）部を切断、緊急治療を受けた。
同月下旬に帰国し、愛知医科大病院集中治療室（ＩＣＵ）に搬送された。
強力な抗生物質を使っても切断部の感染症が改善せず、国内では効く抗生物質がないタイプのアシネトバクターが検出された。

同病院は、別の細菌「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）」の治療薬をこの男性に試みたところ効き、現在回復に向かっている。
他の患者や職員、男性の家族に感染は確認されなかった。

多剤耐性型のアシネトバクターは昨年福岡大病院で２３人が感染し、一時、救命救急センターが閉鎖された。
愛知医大病院感染制御部の三鴨広繁教授は「今回発見されたのは、効く抗生物質がない超多剤耐性型。すでに国内に存在していてもおかしくない。各病院で院内感染対策を取る必要がある」と話している。

【アシネトバクター】
国内でも土の中や水回りに存在する細菌。
健康な人が接触しても問題ないが、免疫力の落ちた人が感染すると肺炎や髄膜炎、敗血症などを起こし、死亡することもある。
抗生物質が効かず院内感染が大問題となったＭＲＳＡと同様の問題が、欧米などでも懸念されている。

児童虐待問題　法王、初めて謝罪　アイルランド教会に教書
3月21日7時56分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

アイルランドなど欧米各地で神父らの性的な児童虐待が次々と明らかになり、ローマ法王ベネディクト１６世（８２）は２０日、
教会ぐるみのもみ消しも判明したアイルランドのローマカトリック教会に送った教書を公表した。
法王はこの中で「心から反省している」と述べ、数十年間にわたり各国に蔓延（まんえん）していた神父らの性的虐待についてローマ法王庁（バチカン）として初めて謝罪、信頼回復を誓った。

法王は「重大な過ち」を認め、神へのざんげとともに犯罪行為があった場合は法の裁きを受けることを求めた。今後、バチカンもアイルランド教会の児童虐待を公式調査し、法王が被害者と直接面会して癒やしを祈ることを明らかにした。
もみ消しに関与したとされるブレイディー枢機卿らの辞任は求めなかった。

同国では数千人に性的虐待や暴行が繰り返され、１９７５〜２００４年の間、４人の大司教が黙認していたことが同国政府の調査などで判明。
児童は沈黙を守ることを誓わされており、司教４人が引責辞任した。

神父らによる性的虐待は０２年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは３００人以上の被害が確認された。
法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。

こうした批判を受け、法王は１２日の一般謁見（えっけん）で「深い懸念」を表明。
「アイルランド教会はひどく動揺している。苦痛に満ちた状況に取り組むため、教書に署名する」と述べていた。

ロイター通信によると、被害者の一人は、法王の謝罪について「被害者への言及が少なく、失望した」と述べた。
一部で肉体的・精神的被害について賠償を求める動きも出ている。

１０億人以上の信者を有するローマカトリック教会の権威は低下しており、就任から間もなく５年を迎える法王への風当たりも厳しくなっている。

＜窃盗＞仏像２体が盗まれる…愛知・一宮の寺
3月21日1時51分配信 毎日新聞

２０日午後６時ごろ、愛知県一宮市浅井町西海戸の観音寺で、管理者の母親（６３）が、
本尊で同市指定文化財の阿弥陀（あみだ）如来座像（高さ８３センチ）と、
「みかえりの弥陀」と呼ばれる仏像
の計２体が盗まれているのに気づき、県警一宮署に届けた。
窃盗事件として調べている。

同署によると、同寺は無人。
昨年１２月３０日の大掃除の際に仏像はあったといい、その後盗まれたらしい。引き戸には鍵がかかっていた。
仏像は同寺の奥の間の祭壇に置いてあった。

同寺は同県江南市の「修造院」＝小沢優博住職（３８）＝が管理。
住職の母親が掃除を兼ねて出かけ、盗難に気づいたという。【黒尾透】

>>525
スレ主も、罰あたりな事するんだね。

小沢氏に不満でも？>>526

米でアトピー薬使用後にがん　５年間で子ども４６人
2010年3月21日 16時11分【ワシントン共同】

日本でも販売されているアステラス製薬の「プロトピック」（一般名・タクロリムス水和物）など２種類のアトピー性皮膚炎治療薬を使った米国の子どもが、
２００４年１月〜０９年１月の５年間に計４６人、白血病や皮膚がんなどを発症し、
このうち４人が死亡したと米食品医薬品局（ＦＤＡ）に報告されていることが２１日分かった。

適応対象外の子どもに使ったり、長期間使い続けたりするなど、使用法が守られていないケースが多いという。
因果関係は明確ではないが、発がんと関連する恐れがあるとして、ＦＤＡは近く専門家会議を開き、薬の添付文書改訂を検討する。

もう一つの薬はノバルティス社（スイス）の「エリデル」（日本未発売）。
いずれも塗り薬で免疫抑制作用がある。

ＦＤＡによると、０〜１６歳でプロトピックを使った１５人、エリデルを使った２７人、両方を使った４人の計４６人が皮膚がんやリンパ腫、白血病を発症した。

>>527
小沢氏は、存在自体が不満なんだが。

何か問題でも？

記事読めバカ>>529

岩国爆音訴訟：原告、健康被害を調査へ　独自の騒音測定も　／山口
3月21日14時7分配信 毎日新聞

米軍岩国基地周辺の住民６５４人が国を相手取り、米軍機の爆音被害に対する損害賠償や厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移転差し止めなどを求めた「岩国爆音訴訟」で、
原告団（津田利明団長）と支援する「岩国爆音訴訟の会」は２０日、爆音による健康被害の調査と独自の騒音測定を始めることを決めた。
この日、岩国市民会館であった第２回総会で、健康被害調査費１５０万円と騒音測定器購入費・調査費１５０万円を計上した１０年度予算案を承認した。
健康被害調査は原告全員を対象に爆音の聴力への影響、血圧などへの内科的影響、精神へ与える影響などを調べる方針という。
新嘉手納基地爆音訴訟では、沖縄県が９５年から約４年間実施した周辺住民らの健康影響調査が提出される一方、
弁護団が疫学専門家に検定を依頼、うるささ指数（Ｗ値）が大きい地域に住む住民ほど聴力への影響が大きく、居住年数が長いほど聴力に影響が出ていることなどを主張した。
また、騒音測定については既に国や県、市が実施。しかし、原告団も移動式測定器３セットを購入し、独自で測定。
基地滑走路沖合移設工事で建設中の新滑走路が５月か６月には運用開始されるとみられ、現滑走路での爆音の実態をより詳細に記録しながら、新滑走路の爆音との比較をする。
総会には原告や支援者ら約１００人が参加。
住民自身が被害実態を記録して裁判所に提出する陳述書の作成を急ぐことや、全国の爆音訴訟の原告団と連帯を深めることを盛り込んだ活動方針を承認した。【大山典男】
〔山口東版〕３月２１日朝刊

>>530
民主党信者？

脳癌？>>532

>>533
的を射た？

ボウガン？>>534

宝石サンゴの規制否決　ワシントン条約締約国会議
2010年3月21日 23時29分【ドーハ共同】

カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議で、アクセサリーなどに使われるモモイロサンゴなど宝石サンゴについて、
国際取引に輸出国の許可証発行を義務付ける「付属書２」に掲載する提案が２１日、第１委員会で討議され否決された。

採決では日本などが反対。賛成６４、反対５９、棄権１０で、賛成が参加国の３分の２に達しなかったため否決された。

宝石サンゴは、アカサンゴ、シロサンゴなどの総称。ネックレスやネクタイピンなどに使用される。
日本は、高知、鹿児島、長崎、沖縄各県などで採取される主要な原産国の一つ。中国、台湾、欧州に輸出しており、規制されれば影響を受けるため、業界関係者は反対していた。

宝石サンゴ規制は、米国と欧州連合（ＥＵ）を代表してスウェーデンが提案。米国は「宝石サンゴは乱獲に脆弱（ぜいじゃく）な生物」と主張。
宝飾品などの供給のため国際的に取引され、採取量が１９８０年代に比べ６０〜８０％以上減少していると指摘、貿易を規制し管理を強化しなければ、絶滅の恐れがあるレベルまで減り続けるなどとし、ワシントン条約による規制の必要性を訴えた。

>>535
手慣れたものだね。

猿真似？>>537

最新鋭偵察機、夏にもグアム常駐へ＝米太平洋軍、4機配備−北・中国監視を強化
3月22日2時32分配信 時事通信【ワシントン時事】

米太平洋空軍（司令部ハワイ）は21日までに、
空軍最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を今夏をめどにグアムのアンダーセン基地に常駐させることを明らかにした。計4機配備する。
核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮や、権益確保のために南シナ海などで活動を活発化させている中国海軍に対する監視を強化する狙いがあるとみられる。
8月後半から9月にかけて配備する見通しだ。
グアムは西太平洋、東南アジアに迅速に展開できる米軍の戦略上の要衝で、朝鮮半島や台湾海峡有事の際には展開拠点の一つとなる。
在沖縄海兵隊のグアム移転計画と合わせ、基地機能強化が進んでいる。
グローバルホーク（飛行高度約1万8000メートル）は武装せず、長時間かつ広範囲な偵察に主眼を置いている。
航続距離約1万6000キロで、地上の物体を見分ける能力（解像度）は1メートルから30センチ四方程度。
動いている目標も探知でき、撮影角度を変えれば領空に侵入せずに、内陸の状況を撮影することも可能。
大量破壊兵器拡散防止のために、北朝鮮船舶の監視にも投入されるもようだ。
また、中国原子力潜水艦の基地が建設されているとされる南シナ海の海南島の情報収集も行うとみられ、中国を刺激する可能性もある。
グローバルホークは電子信号の収集もできる。

>>538
猿のつもりなのかい？

風俗営業？>>540

英、イスラエル外交官追放＝偽造旅券に反発−ハマス幹部暗殺事件
3月24日1時22分配信 時事通信【ロンドン時事】

パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス幹部が1月、
英国などの偽造旅券を使ったグループによってアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで暗殺された事件で、英政府は23日、
同国駐在のイスラエル外交官に国外退去を命じた。
同事件ではイスラエル対外情報機関モサドの関与が疑われている。
ミリバンド外相が下院声明で発表した。同相は、イスラエルが旅券を偽造したことを示す「動かし難い理由」があるとした上で、
「こうした行為は容認できず、英国民の安全を危険にさらす」と強調した。
今後イスラエル側が報復措置に出ることも考えられ、両国関係が険悪化する可能性がある。　

>>233
西松建設との和解を拒否＝中国人強制連行で一部元原告
3月23日1時4分配信 時事通信【北京時事】

中国中央テレビ（電子版）によると、
太平洋戦争中の日本への強制連行をめぐり、西松建設（東京都港区）が被害救済を目的とした基金を設立することで中国人元労働者側の一部と和解が成立したことについて、
同社を訴えた一部の元原告5人が22日、北京で記者会見し、和解条件を拒否して賠償を求める声明を出した。
関係者によれば、5人は西松側との和解が成立した広島訴訟とは別に訴訟を起こしていた新潟・信濃川強制連行訴訟の元原告で、
「救済という意味合いの補償金を受け取ることはできない」と反発。
声明で「日本側が誠意ある態度を示し、当時の不法行為について中国人労働者に謝罪し、賠償するよう希望する」と表明した。
元原告側はいずれも最高裁で敗訴が確定した。
しかし、同社は広島訴訟の元原告側との間で「歴史的責任を認識し、生存者と遺族に謝罪を表明する」とした上で、補償や記念碑建設などのため、2億5000万円を信託し基金を設立することを申し入れ、昨年10月、東京簡裁で和解が成立した。
　

>>541
憧れているんだね。

犯罪民族朝鮮人の名前を偽装し、隠匿する朝日新聞
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1205213175/

呼び込み？>>544

「こち亀」か？


大林組、５４０億円の最終赤字に転落　今期、ドバイ関連で損失拡大
3月24日16時23分配信 産経新聞

大林組は２４日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が５４０億円の赤字（前期は１０９億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は７５億円の黒字。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国から受注した無人運転鉄道システムで設計変更や追加工事などで工事費が膨らみ、損失を計上する。
国内外で受注が減少するなどで、売上高予想も前年同期比１９・８％減の１兆３５００億円（当初予想は１兆５１００億円）に下方修正した。

新着ニュース！

http://www.mynewsjapan.com/reports/1215

驚き！！

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2012-09-12 13:16:29
https://mimizun.com/delete.html

>>546
仕事しているふりは止めたのかい？

ウクライナのヤヌコビッチ新大統領はレイプ犯で暴行強盗犯だった

２０１０年２月７日にヴィクトル・ヤヌコビッチ前首相(５９)がユーリア・ティモシェンコ首相(４９)に勝利した。

２００４年に、ダイオキシンによる、ユーシェンコ大統領毒殺未遂事件があった。
ウクライナ政界ではユーシェンコ大統領の政敵だったヤヌコビッチ前首相がロシアから密輸し、
暗殺を指示したといわれている。

週刊新潮2010年3月4日号
http://megalodon.jp/2010-0325-1622-24/www.dotup.org/uploda/www.dotup.org758297.jpg

■竹中平蔵が億ション暮らし■
森永卓郎
私の事務所のすぐ近くのウン億円の高級マンションに、竹中平蔵大先生がお住まいになっているんですけど、
大阪大学の助教授がどうしてそんなマンションを買えたのか･･･漫画ナックルズ2009年7月号
http://megalodon.jp/2010-0322-0831-07/kissho1.xii.jp/7/src/7jyou31210.jpg

○赤坂プリンスホテル最高級のスイート・ルームに一年中宿泊している小泉純一郎
その純一郎の佐藤ゆかりの応援演説でのトンデモ発言を紹介します。
【ホームレスは、野原で寝るのが好きな人】
○元次官連続殺傷事件直後にワインの試飲会に出席。
http://wanwanlapper.se★esaa.net/article/114701364.html

■■■２．なぜ、これまで小泉・竹中政治の総括がなされてこなかったのか■■■
しかしながら新聞、テレビ、雑誌など大衆向けメディアは小泉・竹中批判どころか、むしろ小泉・竹中政治を絶賛していました。
http://bl★ogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10778003.html

それは、負けたフリ？>>550

「性犯罪者だから、カソリック」という訳か

歴史上、イエス・キリストをもっとも誹謗・迫害した組織・・・とか言われたら、どうするのだろう？


米国でも聖職者の性的虐待＝法王の責任問題も−NYタイムズ
3月25日16時5分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は24日、
ウィスコンシン州のカトリック聖職者が200人もの児童に性的虐待を行い、管轄する大司教がバチカン（ローマ法王庁）に事案を報告したものの、処罰されていなかったことが分かったと報じた。
同紙が入手した資料によると、バチカンの教理省に報告が上がった1996年当時、同省長官を務めていたのがローマ法王ベネディクト16世。
同省はその際、何の回答もしなかったという。
法王の当時の側近がその後、内部での懲戒手続きを指示したが、聖職者が悔い改めたとする書簡を現在の法王に送った後、手続きは打ち切られた。
聖職者は50〜74年まで聴覚障害児の学校で勤務した際に虐待を行ったとみられ、98年に聖職をはく奪されることのないまま死亡した。
バチカン側は同紙に対し、聖職者の行為を認めているという。
このところ、アイルランドなどでカトリック聖職者による性的虐待の疑いが相次いで表面化し、法王が謝罪したばかり。
法王自身も絡んだ新たな疑惑の発覚で、バチカンは苦しい立場に追い込まれそうだ。

>>552
それで勝ったつもり？

triple　nickel

射ちゃった

核実験による「残留放射能」等の影響は？


金剛山観光４月１日までに再開を　北朝鮮が要求
2010年3月25日 17時45分【ソウル共同】

北朝鮮は２５日、同国の金剛山地区にある韓国側不動産の調査を始めた。
調査に参加した韓国企業関係者によると、北朝鮮側は、韓国側が４月１日までに同観光を再開しなければ特別な措置を取ると言明した。
事業契約の破棄や韓国側資産凍結などを意味するとみられる。聯合ニュースが伝えた。

北朝鮮は２００８年７月に金剛山で起きた韓国人観光客射殺事件などをきっかけに中断されている金剛山と開城での観光事業再開を強く求めており、韓国側にさらなる圧力をかける狙いだ。

調査には金剛山観光事業を担当する韓国の財閥、現代グループの現代峨山と関連企業職員ら計１９人が参加。現代峨山によると、北朝鮮側は調査を３１日まで行うことなどを説明した。

エネルギー自給率７０％目標
3月25日7時56分配信 産経新聞

経済産業省は２４日、
平成４２年までの国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。
政府や企業が海外で持つ権益も含めた広義のエネルギー自給率を７０％（現在３８％）まで高める目標を掲げた。
原子力発電については、３２年までに８基建設する現行計画に加え、４２年までにさらなる新増設を行う。
また、地球温暖化対策として家庭や運輸の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４２年までに半減を目指すとした。

＜米国＞医療保険制度改革に賛成の下院議員に脅迫・嫌がらせ
3月25日19時42分配信 毎日新聞【ワシントン小松健一】

米民主党のホイヤー下院院内総務は２４日、記者会見し、
下院で医療保険制度改革法案が可決された２１日前後から、賛成票を投じた民主党議員１０人以上が脅迫や嫌がらせを受けていることを明らかにした。
連邦捜査局（ＦＢＩ）も２４日、「議員に対する脅迫を深刻に受け止めている」との声明を発表し、改革に反対するグループの犯行とみて捜査に乗り出した。

米メディアによると、ニューヨーク州、バージニア州、カンザス州などで広域にわたって、
議員の事務所の窓ガラスが投石で割られたり、議員の親族宅の屋外にあるプロパンガスの管が切断されるなどの被害があった。

このほか議員事務所に対し、電話や手紙で「自由を守るための過激な行動は不道徳ではない」などと脅迫するケースもあったという。

負傷者は出ていないが、医療保険制度改革に反対するグループがインターネットで賛成派議員の自宅住所を公表する動きも出ている。

移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官
3月26日11時29分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

ウィラード米太平洋軍司令官は２５日、ワシントンで記者会見し、
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、
海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。

日本政府は県外での訓練を大幅に増やす方向とされているほか、
検討中の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を造る案は、ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」が将来的に沖縄海兵隊に導入された場合、陸上部隊とオスプレイ部隊が離れて駐留する可能性があるとされる。

同司令官は「現行案が最善の選択肢だ」と強調した。

中国の失業者「２億」　温首相の発言波紋　公式統計４．２％　実態１０％超？
3月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000052-san-int

本体着工の５ダム、建設認める　国交相、浅川ダムなど
2010年3月26日 17時59分

前原誠司国土交通相は２６日の記者会見で、
事業主体の県が国交相の見直し要請を受け入れず、２００９年度中にダム本体契約を済ませるなどした浅川ダム（長野県）など５ダム事業について
「（継続是非の）検証を要請する対象から除外する」と述べた。ダム建設を認めることになる。

５ダムは浅川ダムのほか、
与布土生活貯水池（兵庫県）、
野間川生活貯水池（広島県）、
内海ダム（香川県）、
路木ダム（熊本県）。

前原氏は各県が本体工事の複数年度契約を結んでいることなどを強調。
「補助金への期待が大きくなっている中、交付しなければ（国の）裁量権逸脱を問われる恐れがある」と述べた。
（共同）

米ＧＭ、財務省に融資10億ドルを返済へ＝報道
3月26日16時39分配信 ロイター［２６日　ロイター］

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は、財務省から受けた融資１０億ドルを３１日に返済する。
関係筋の話として報じた。公的資金の前倒し返済を目指す。
ＧＭのコメントはとれていない。
ＧＭは昨年１１月、公的資金の返済を同年１２月から前倒しで開始すると表明。米財務省、カナダ連邦政府、オンタリオ州政府に対し、四半期ごとに計１２億ドルを返済する方針を示した。

韓国艦沈没、スクリュー部分で爆発か　不明の４６人捜索
3月27日11時43分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】

韓国軍などによると、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近い白●島付近の海上で２６日夜、
浸水した韓国海軍の哨戒艦（１２００トン級）は２７日未明、沈没した。
乗組員１０４人のうち５８人は救助されたが、４６人は行方不明で韓国軍が捜索に全力を挙げている。
聯合ニュースによると、船尾のスクリュー部分で大きな爆発音とともに穴が空き、沈み始めたという。

韓国軍は２７日、海難救助隊を現場海域に投入するとともに、水深２０〜３０メートルの海底に沈んでいる哨戒艦の事故原因の本格的な究明に乗り出す方針。
沈没の原因が船体内の爆発によるものなのか、外部からの衝撃によるものなのかが焦点となる。

李明博大統領は２７日午前、韓国青瓦台（大統領府）で再び安保関係閣僚会議を開き、
「すべての可能性を念頭に置き、徹底して速やかに真相を究明しなければならない」と指示した。

北朝鮮側に特異な動向は現在のところないという。
韓国メディアによると、爆発の状況ややけどを負った負傷者が多いことなどから、専門家らは艦内の燃料や揮発性物質が爆発した可能性が高いとみている。
また金正日総書記が近く訪中するとの説が流れる中、北朝鮮が挑発行為に出る可能性は低いとみられる。
ただ事故原因が確認されていないため、北朝鮮による攻撃の可能性も排除していない。
●＝領の頁を羽の旧字体

政治家の世襲を批判するくせに二世のコネ入社が多いマスゴミ

>>528>>560>>531
きっと、大統領が謝罪するよ


嘉手納基地で２給油機が接触、燃料流出
3月27日11時0分配信 琉球新報【嘉手納】

嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機と、同基地に一時移駐している普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が嘉手納基地内で接触事故を起こし、燃料を流出させていたことが２６日、分かった。
事故発生は２３日だったが、米軍から周辺自治体への連絡は２６日現在もなく、連絡体制の不備や米軍の対応に「町民軽視だ」と不満の声が上がっている。
周辺自治体には沖縄防衛局から２６日午前に連絡が入った。同局によると２３日午後１時３０分ごろ、町役場に近い誘導路上で２機の給油機が接触、ＫＣ１３５から約１３０リットルの燃料が流出したという。
燃料はすでに回収済みで、基地周辺への影響などについては現在、米軍が調査中としている。
米軍が防衛局に事故報告したのは事故翌日の２４日。燃料漏れの報告はさらに１日遅れ２５日だった。
一方、同局から自治体への連絡が遅れたことについて同局報道室は「米軍に事故の詳細を確認し、回答が２６日に寄せられたため同日の連絡になった」と説明した。
宮城篤実町長は「事故は嘉手納基地がいかに過密な状態かを示すもの。過密状態では事故が起こる可能性も高い」と指摘。
その上で「嘉手納基地が危険な基地かあらためて思い知った」と語気を強めた。
同町基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「燃料漏れという大事故があったにもかかわらず米軍からいまだに連絡がないことに憤りを感じる。町民を軽視している。事故が起これば真っ先に連絡すべきだ」と怒りをあらわにした。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は２９日にも幹事会で対応を協議。
嘉手納基地には現在、１月から始まった普天間飛行場の滑走路工事に伴い、同飛行場のすべての固定翼機が移駐している。期間は約３カ月。

＞＞こんな数値が出るほどではない
日本警察への恐怖感というものを、他の交通違反の米兵からも強く感じるんだが。
「交通取締りは日本警察による謀略」とか教育されてるのかな？


＜酒気帯び運転容疑＞沖縄で米海兵隊員を逮捕　容疑を否認
3月27日18時15分配信 毎日新聞

沖縄県警那覇署は２７日、
在沖縄米軍海兵隊伍長（ごちょう）、フランク・メドラーノ容疑者（２５）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、２７日午前５時半ごろ、
那覇市前島３の国道５８号で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転したとしている。

同署によると、メドラーノ容疑者の車がＵターン禁止場所で転回するのをパトロール中の同署員が停止させた。
呼気１リットル中０．１５ミリグラムのアルコール分が検出された。
同容疑者は「ウオツカ数杯を飲んだが、こんな数値が出るほどではない」と否認しているという。

＞＞専用兵舎
に江頭たちを雇用し、隔離すれば？


同性愛者の軍勤務禁止法の運用緩和を開始へ、国防長官が表明
3月27日19時21分配信 CNN.co.jpワシントン（CNN）

オバマ米政権が米軍内の同性愛差別の解消を目指している問題で、ゲーツ国防長官は25日、
軍勤務を禁じた法律の運用緩和を今後30 日間内に開始するとの方針を明らかにした。

米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も同席した記者会見で表明した。
法律運用の緩和は、同性愛的な行動についての事実調査に当たる将官の階級を引き上げ、除隊処分の手続き開始の権限は将軍級に限定することなどが盛り込まれる。

また、同性愛行動の被害調査で、使われる情報の種類を厳格化し、個人情報の利用も制限する。同長官は、法律運用で公正さを追求するとしている。

米軍兵士の同性愛問題では、クリントン政権が1993年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策方針に転じていた。
ただ、同性愛発覚で除隊処分となることに変わりはなく、同年以降、1万3500人以上が除隊に追い込まれたとされる。昨年だけでは428人となっている。

オバマ大統領は2009年1月の就任後、この政策に終止符を打つ考えを示していた。
大統領は今年1月27日の一般教書演説でも、議会や米国防総省と協力してこの規定を廃止する考えを打ち出している。
国防総省は法律の撤廃をいかに実施するかの細部をまとめる作業部会を設けており、12月までに報告書をまとめる方針。

ただ、米軍内には法律撤廃に対し、士気、結束重視の側面から反対論もくすぶっている。
海兵隊のジェームズ・コンウェー司令官は26日、撤廃への流れを受け、基地に同性愛者専用の兵舎建設を検討していることを明らかにしている。

正直なところ、
「県内反対」ばかりを問題とする沖縄の被害者意識にはウンザリするものもある。

「どうせ米軍基地を置く」なら、大気・土壌・海の状態等環境面から言っても、軍事的観点からしても、
「より南方」しか無いに決まっている。

それでも「沖縄」を迫害したり、国土を破壊したりするのが許せなくて他の地域からも基地反対に参加するのに、
それに便乗して被害者面して「県内だけはやめろ」としか言わないのは、むしろ「主犯」だ。

単純に、古来からの「現地人」を迫害して移り住んだツケが米軍基地なのだから、
これ以上、無神経にワンパターンを繰り返すのなら「現行のままで」という結論になる。

何故なら、もっとも沖縄の歴史と国土を破壊する結論を出したのが、「今の」沖縄県民だからである。


日米にレッドカード　女性３００人怒り爆発
3月27日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000008-ryu-oki

＜個所付け＞直轄国道の休止は１カ所　１４０路線で事業継続
3月26日21時25分配信 毎日新聞

国土交通省は２６日、１０年度予算の公共事業の実施場所（個所付け）を発表した。
鳩山政権が「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、概算要求時に休止候補としていた主な直轄国道１４１路線（県と政令市にまたがる路線の重複を除く）のうち、
実際に休止されたのは１カ所のみで、ほぼすべての路線で１０年度も事業が継続されることが正式に決まった。

鳩山政権は昨年１１〜１２月、
概算要求に基づいて原則３年以内に完成しない道路の事業費を「０〜１億円」とし、休止候補であることを公表していた。
しかし、夏の参院選を控え、建設継続を求める民主党や自治体の声を受け入れて「休止」扱いを避けたとみられる。

概算要求時の休止候補で、実際に休止されるのは「五十崎内子拡幅」（愛媛県）のみ。
他の１４０路線の大半は数千万円など少額の予算が付き、１０年度の事業費は合計で１３４億円付いた。

０９年度補正予算の見直しを受け、概算要求段階で「検討中」として予算額が示されなかった東京外郭環状道路（東京）など高速道路９路線は、引き続き「検討中」の扱いになった。
また
「浪岡バイパス」（青森県）、
「郡山バイパス」（福島県）、
「阿蘇大津道路」（熊本県）
は、概算要求時に休止が明記されていた。
国交省は今年１月下旬、民主党の要請を受け、
自治体に内示する前に個所付けの中間段階にあたる「仮配分」を党に提出。
「お気に入りの人だけに情報を提供し、他の人に提供しないのは公開の精神に反する」（行政刷新会議議員の片山善博慶応大教授）などと世論の強い反発を受けた。【大場伸也】

不法滞在者の弁護士との面会緩和　法相が入管施設に指示
2010年3月28日 16時36分

千葉景子法相は２８日までに、
全国の入国管理施設に対し、弁護士との面会を担当職員の執務時間外でも認めるなど、
不法滞在や不法入国で収容した外国人に柔軟に対応するよう通知した。

弁護士との相談や連絡の機会を増やし、人権保障を推進するのが狙い。
収容外国人の処遇に関しては、支援団体などから「残留を求めて提訴の意思があるのに強制送還した事例がある」などと批判が出ていた。

通知では、荷物整理のために自宅に戻るなど収容所から一時的に外出した場合に、収容所外で弁護士に会ったり、電話したりするのも認めるよう求めた。

弁護士との面会は、法務省令で「収容所長などが時間や場所、その他の必要事項を指定することができる」と規定しているが、執務時間外や外出時の対応は明記されていない。
（共同）

豊島の産廃問題：汚染土壌は海上輸送　管理委、県の提示を了承　／香川
3月28日14時39分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を県に指導、助言する「豊島廃棄物等管理委員会」が２７日、高松市内であった。
県は、１０年度の処理量を７万１０９７トンとする処理計画を提示。
また１月に住民側に正式提案した、汚染土壌の島外での水洗浄処理について、具体的な運搬方法などを示し、了承された。
０３年４月から今年２月までの処理量は、累計で３６万４２５７トン（全体量の５４・５％）。
今年度は２月現在で、前年度の処理量を上回っているが、累計処理量は、計画の９０・１％と依然として遅れ気味だ。
県は、現行のままでは１２年度末までに処理を完了できないなどとして、産廃の下の汚染土壌約８万７０００トン（推定）を島外で水洗浄処理する新たな方法（オフサイト処理）を提案していた。
この日は、汚染土壌を１１、１２年度に海上輸送すること、処理地内に、土壌を自動車に積み替えるための施設を新たに建設することなどを示した。
県は、今秋までに住民側の理解を得たいとしており、５月に臨時に開かれる「豊島廃棄物処理協議会」などで協議する予定。【中村好見】
３月２８日朝刊

>>446
中津川の産廃施設建設：誤回答の監査報告書、市長に提出　／岐阜
3月28日11時4分配信 毎日新聞

中津川市福岡に建設計画のある産業廃棄物処理施設に関して県から出された事前協議書の「地下水使用状況の照会事項」で、
市が誤った内容を回答していた問題で、同市監査委員が２６日、
関係者からの事情聴取や現地調査、住民からの聴き取り調査などの監査報告書を大山耕二市長に提出した。
事情聴取は１９〜２６日に実施。
報告書は、「地下水利用なし」との誤った回答が現地確認もせずに机上処理された結果だったことや、
回覧文書が担当者任せで、本来は部長決裁であるのに区分欄が修正インクで課長決裁に変更されていたことなどを認めた。
原因は「書類のずさんな管理が横行しているため」とし、「職員全員が改革・改善に向けて努力すべきだ」と指摘。
誤った書類については「正しい文書に改めて再提出、県に対して再考を促すよう努める必要がある」と結論付けた。
一方、誤りについて「職員の悪意のある意図的なものとの心証は得られなかった」としている。【小林哲夫】
３月２８日朝刊