世界の★メディア王ってどうよ☆市民ケーン

市民ケーンのモデル、新聞王ハースト
フォックステレビのオーナーでメディア王のマードック
読売新聞の正力松太郎
フジサンケイグループの鹿内信隆、春雄
朝日新聞の村山龍平、於藤(藤子)、美知子

ってどれ位凄いの？こいつ等の資産額は？

鍋常は、マードックの事大嫌い。
｢欧米では、変なメディアの資本家みたいのが出てきた｣
見たいな事言っていた。

鹿内家の個人資産はたいした事無い。

2008年度における、世界七大メディア・コングロマリットと
日本のメディア最大手（フジテレビと読売新聞）の最新決算における売上高の比較表。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/Media090710.JPG

この映画を高く評価する評論家は
いちおみんないいって言ってるからでしょ？

公開時は営業成績が散々だった。
再評価されたのは1950年代から。

>>2
マードックは、大変だよ。
彼が経営するメディア帝国のニューズ社の２００９年６月期決算は、
３３億７８００万ドル（約３２００億円）の赤字。
前年同期は５３億８７００万ドル（約５１２５億円）の黒字だった。

これの映画評を悪く書くのが恐いんだよね

>>1
小市民ケーン！

>>8
たしかにまとまりが無く、見難い映画ではあるな。

この映画作品“市民ケーン”の製作とハーストの上映妨害を描いた映画｢RKO281｣(邦題:ザ･ディレクター　市民ケーンの真実)は面白い！

>>10
これですね。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00005HT4J?tag=jtnews-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=B00005HT4J&adid=0VJDDP233HRPCR5M6PPT&

>>3
ニッポン放送の持株だけだからね。

北九州市民ケーンｗ

５３億８７００万ドル（約５１２５億円）の黒字から
３３億７８００万ドル（約３２００億円）の赤字ってスゴイな

そんなに欧米って大恐慌なみに景気が悪いのか？

マードックって、このままでは破産するのでは？

小市民、ケン！

ウィリアム・ランドルフ・ハースト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88

このままだとマードックは大恐慌の時の新聞王ハーストと同じ事になるな。

ハースト系新聞社は、大恐慌時に銀行管理下に置かれた。

しかし、ハーストグループは、１９４３年に銀行管理を解除されている。

1943年にハースト系の新聞社が銀行管理を外されたのは、この年に恐慌を脱したから。
世界戦争に突入してアメリカが戦争特需で物凄く景気が良くなった。

結局、新聞王ハーストを世界恐慌から救ったのは、世界戦争とその特需、
発行部数が伸び、広告収入も拡大した。

ハーストは、対日戦対独戦(WW�U)に反対した孤立主義者。
その孤立主義者が、世界戦争による戦争特需により救われたのはある意味皮肉ｗ

ただし、恐慌の過程でハーストグループは、負債の返済の為にかなりの資産や新聞社、出版社を売却した。
その為に、戦前はアメリカ最大の新聞チェーンであったハーストグループは、業界第2位に落ち込んでしまった。
業界首位となったのは、パターソンマコーミック社であり、業界第3位は、
スクリップス･ハワード社であった。この2社ともユダヤ系であった。

ニューヨークでは、ニューヨークタイムス紙が台頭し、ハースト系のニューヨークの新聞の販売は低迷。
ワシントンポストも、恐慌のあおりで1933年に破産し、FRB前議長のユージン･メイヤーが裁判所の競売で買ってしまい、
ハーストが競り負けて買収出来なかった。

ハーストやマードックが、批判的に語られるのは、
彼らがワスプでありユダヤ人でないからでもある。

ニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、パターソンマコーミック社、スクリップス･ハワード社
のオーナー全部がユダヤ系。

今の全米最大の新聞チェーンのニューハウス社もユダヤ系。

1924年11月19日、ハーストが愛人デイビスおよび他の何人かのハリウッド著名人との週末ボート旅行をしている間に、
無声映画製作者トーマス・ハーパー・インス（「西部劇の父」として知られた）が心臓発作で死んだ。
この事件に関して、ハーストがインスを撃ち、その事実を隠すために自身の力を使用したという噂が流れた。

2001年の映画「ブロンドと棺の謎 The Cat's Meow」は、この噂に基づいた物語を伝える。
しかしながら一般的な見解によれば、そのような隠蔽は無かったとされる。


★映画「ブロンドと棺の謎 The Cat's Meow」
http://www.amazon.co.jp/Cats-Meow-%E3%82%AD%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88/dp/B000I5XNWY/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=dvd&qid=1254127785&sr=1-2

ハーストの最盛期は、1920年代で、彼の新聞チェーンは７００万部以上発行していた。
市場シェアは、当時の全米の世帯数の四分の一を占めており、
この数字は一社での全米での新聞発行部数では過去最大で、今現在も抜かれていない。

この時期のハーストはラジオ放送局ネットワークおよび映画プロダクション
に加えて、２８の新聞および１８の雑誌を所有していた。
またメキシコやカルフォルニア、ニューヨーク、シカゴ、アトランタ、ボルティモア
で商業用不動産を大量に買収していた。
そして彼自身は美術品のコレクターで、巨大なコレクションを保有していた。

しかし1930年代前半には、発行部数が５５０万部にまで低下した。
大恐慌により、販売部数が低下した事もあるが、ハーストが自分の署名記事や
社説を何時までも載せており、自分の意見に固執していた。
それが読者に嫌われていた。
特にハーストの共和党贔屓の孤立主義的論調や減税と小さな政府論、
その他の反ルーズベルトの主張は、 恐慌で打ちひしがれる読者には受けなかった。
また、ハーストは反日主義的な黄禍論者ではあったが対日戦争に反対し、
ナチスドイツに融和的で世界戦争に反対していた。

その頃に発行部数を急速に伸ばしていたニューヨークタイムス紙は、
表面上、公正中立を謳い、オーナーの意見などを記事や社説などにはしなかった。

また、ルーズベルト政権は、共和党寄りのハーストの力を抑えるために
同一地域、同一都市で新聞とラジオの双方を所有する事を禁止する政策を
取り始めた。１９２０年代からハーストは、ラジオにも注目し全米規模の
ラジオネットワークを作る事を目論んでいたが、これによりハーストは、
自社の新聞が発行されていない都市でしかラジオ放送局を開設、買収出来
なくなった。

ハーストの絶頂期に支配するメディアは、
日刊紙２２、日曜紙１５、雑誌７、ラジオ局５、ニュース通信社１、特集記事通信社１と言う記録もある。

大恐慌の初期は、アメリカ経済は、株式の大暴落の影響のみが大きかった。
ハーストが株価下落にあまり影響を受けなかったのは、これまでに主に
不動産に投資をしていたからである。ハーストは、ニューヨークでも最大手
の不動産業者の一人とされていた。

また、新聞の販売部数は、大恐慌の少し前から低迷を始めており、
ハーストの危機(販売低迷)は、大恐慌だけではなかった。
>>22にあるようにニューヨークタイムス紙の客観性を標榜する紙面が
新しい時代の新聞業界のやり方だった。ハーストは、これからのマスコミは、
政治的所信を隠すのが最善だと言う事に気がつかなかった。
しかし、ハーストは雑誌部門が好調であり、これにより会社の資金が循環していた。

ハーストはラジオが1920年代に産業として拡大している事を深く認識し、
また宣伝効果も大きい事を知っており、ラジオ局ネットワークを全国に広め
それを使って自社の新聞の宣伝を行い、販売部数の減少を抑えようとした。

1930年代のハースト系新聞社は、基本的に反ルーズベルトで、反共キャンペーンを
行っていた。ドイツには融和的で米国内で赤狩りを行うように論説し、大規模な反ソ
広告をうっていた。その為に労組や左翼団体からハースト系新聞の不買運動が始まり
これもハースト系の新聞の販売不振の原因の一つになっていた。そしてルーズベルト
大統領自身も｢ハーストは政権の敵｣と名指しして攻撃し始めた。

ハーストの政治的主張は、右派の孤立主義であり、経済政策では減税と小さな政府
であった為、恐慌の時代にはまったく不人気であった。そしてこの不人気が、彼の
新聞の販売状況にも悪い影響を与えた。もしハーストが自分の新聞で自分の声だけ
を発信するのではなく、複数の意見を掲載していたら、この恐慌はもっと楽に乗り
越えたと言われる。しかしハーストは、自分の意見に沿わないものは掲載しなかった。

ヒトラーに好意的な記事などを載せ続けた為にユダヤ系の住民が多いニューヨーク
等では日刊紙の販売部数が年々落ちていた。特にユダヤ系の多いニューディーラー
を徹底的に紙面で批判した為にハーストは反ユダヤ主義者とのレッテルも張られた。

しかしこのハーストの政治的主張は、彼個人のものだけでは無いと言う意見もある。

ハーストは1920年代にロックフェラー財閥のチェースマンハッタン銀行から
大規模な借り入れを行い、また、モルガン銀行で社債を発行して新聞社や
ラジオ局、不動産を買収した。

その為にハースト系の新聞社は、アメリカの経済界の特にロックフェラー、
モルガン、メロン、デュポンなどの大財閥の意見の代弁を行っている面もあった。
アメリカの財閥はルーズベルト政権と鋭く対立し、ニューディール政策に
反発していた。このルーズベルト大統領への財閥の反発の現われが、ハースト系の
新聞社の紙面に表れていた。

また、ハーストは元々民主党の下院議員でニューヨーク市長選や州知事選に
出馬したことがあった。しかし1920年代には３代続けて共和党政権が続き
１０年以上もメロン財閥の当主でメロン銀行の頭取のアンドリューメロンが
財務長官を担っていた事もあり、共和党へ政治的に近づいていた。
特にメロン財務長官を褒め称える記事をハーストは度々載せており、露骨な
共和党への接近を示していた。
そのためハーストの１９３０年代の反ルーズベルトの姿勢や反共キャンペーンは
共和党の政治的姿勢の現われとも言われており、ハースト個人の意見とは言い切
れない部分もある。
事実、ハーストの反共キャンペーンの赤狩りや反ソ政策は冷戦期にアメリカの
現実の政策として実行されており、１９３０年代と言う世界大戦前の早い時期
からのハーストの反共姿勢は、冷戦を予言していたとして、共和党の保守論客
からは高い評価がある。
戦後の赤狩りやマッカーシー旋風の時もハースト系の新聞社は大々的なキャン
ペーンを行い共和党を支持している。しかしこの戦後の共和党支持はハースト
死後の話である。

1937年にハースト社の1億2500万ドルの借入金の返済の為に、メインバンクの
チェースマンハッタン銀行が、裁判所にハースト社管財人の任命を申請した。

これはハースト社の再建を目的にしたものだが、ハーストは、恐慌が
始まっても、年に100万ドルの美術品の購入を止めなかった。
その為に債権者は、貸付金を美術品の購入に使われないように管財人を指名
しハースト社の財務を管理する計画であった。ただし編集権は、ハーストの
手中にあり、この時点でも共和党寄りの反共、反ルーズベルトの論調を続けていた。

管財人は、ハースト社が持つ不動産、新聞社、出版社を売却し始めた。
売上げも利益も減っている為に資産の売却でしか、借入金の返済は行えなかった。
これまでも巨額な借入金は存在したが、売上げも利益も上げていたので返済しながら
借り換え資金を調達出来た。しかし恐慌によりこの自転車操業も不可能になった。

7年に及ぶ大恐慌は、1930年代の左翼の反ハースト不買運動と共にハースト社に
大打撃を与えた。1920年代に700万部あった新聞販売部数は、1930年代前半には
550万部にまで低迷し、さらに37年までの間に日刊紙の販売部数が10％も低下した。
日曜紙だけは、付録やマンガが好評であった為販売部数を維持できた。
この時点までは販売部数を落としながらも、何とか業界第一位を維持できた。
また、雑誌に関しては販売成績は好調で、ハースト社は雑誌部門の黒字で新聞部門の
低迷を埋め合わせていた。
また、ハーストはあまり賃下げやリストラ、赤字紙の廃紙を行わなかった。
恐慌は直ぐに好況に転じると考えていたからである。

再建計画の一環として、ケネディ大統領の父である株式投資家のジョセフの提言に
より小規模な社債を発行し運転資金を調達しようとした。しかしその為にはハースト社は
証券発行届出書を作成、公開しなくてはならなくなった。これもルーズベルト政権の新政策であった。
しかし、その為にハーストが返済不可能なまでに借入金を起こしている事が世間に
暴露され、事実ハースト社は、崩壊に危機に瀕していた。

1938年はルーズベルト政権のニューディール政策の一時中断で再度景気悪化が
深刻化しハースト社の業績も再度低迷し始めた。

管財人は、ハースト社が持つ不動産、新聞社、出版社を売却し始めた。×

管財人は、ハースト社が持つ不動産、美術品、を売却し、業績の悪い新聞社、出版社についても売却、解散を始めた。○

小市民ケン！

1938年にアメリカの景気が再度低迷し始め、ハースト社の業績も悪化し始めた。
しかし、1939年に世界戦争が始まると、戦争特需により、景気が回復し始めた。
そして1943年には、アメリカは恐慌を克服し景気を回復させた。

同じ年にハースト社は、銀行管理下から脱却した。業績の回復により借入金
をほぼ全額返済した為である。さらにハースト社は株式を公開していたが、
これも株式を買い戻し非公開にした。

ハースト社は、戦争が始まると販売部数が回復し、広告収入も伸び始めた。
更にポパイというキャラクターの権利を保有していたので、そのライセンス料も
この業績回復の数字に含めれていた。

しかし、この戦争特需による販売部数の回復をもってもかつての1920年代の
700万部という販売記録には及ばなかった。業界第一位の座は何とか守り抜いた
が、2位のパターソンマコーミック社とは僅差であり、戦後には抜かされてしまう。

ハースト社は、1920年代には、日刊紙と日曜紙を合わせて28の新聞と外国を
含めて18の雑誌を出版していた。しかし大恐慌の間に特に新聞販売の低迷が
大きく大量に新聞社を売却、清算してしまった。

1945年には、ハーストは8年ぶりに完全にハースト社の経営実権を回復させるが彼の帝国の規模は縮小した。
新聞18紙(日曜紙１紙)、ラジオ局4社、雑誌12誌(英国3誌)
ニュース配信通信社1社、特集記事通信社1社までに縮小した。
ハースト社は、恐慌の最中に新聞と雑誌はそれぞれ10紙近くも売却か清算に追いやられた。
1920年代に大量に買収した商業用不動産と美術品は、ほぼ全て売却されていた。
恐慌後に保有していた不動産は、ハースト社が業務として使用する自社物件と
ハースト城の有るサンシメオンとその周辺の土地だけであった。

ただしハースト個人が保有していたいくつかの大豪邸は、維持できた。

>>19
1930年代前半の新聞業界第2位のパターソンマコーミック社と業界第3位の
スクリップス･ハワード社の2社ともワスプ系でした。

訂正します。

その頃の販売部数は、パターソンマコーミック社は２３３万部
スクリップス･ハワード社は１７９万部です。

業界第2位のパターソンマコーミック社は、ハーストと同じく共和党支持の
孤立主義者であった。その為にハーストと同じく大恐慌以降は販売部数を
低迷させた。

20世紀、ロバート・R・マコーミック大佐が編集長を務めた時代のこの新聞
チェーンは、孤立主義の色が強く、政治面や社会面では偏った報道を行って
おり、「アメリカ人のためのアメリカの新聞」を自称していた。
また、アメリカ民主党とニューディール政策を強く非難し、イギリスとフランス
をはっきりと軽蔑しており、戦後に ジョセフ・マッカーシー上院議員と蒋介石
を非常に好意的に紹介した。

しかし、このような右派寄りの偏重報道によって信頼できない新聞と思われるようになり
販売成績も低迷し始めた。

1930年には、当時禁酒法によってマフィアやギャングが街を牛耳っていたため、
紙面で「民衆の敵」としてリストアップして非難した。
ちなみに民衆の敵ナンバー1はアル・カポネだった。

1935年には、保守派の立場のロバート・R・マコーミックは、フランクリン
ルーズベルト大統領のニューディール政策に反対し、同じくルーズベルトに
反対したオグデン・ミルズへの同意を示した。

オグデン･ミルズは1920年代に共和党政権下で財務次官を勤め、メロン財務長官を
支えた共和党の政治家である。長年にわたりルーズベルト政権のニューディール政策
に反対し続けた。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1254825903/
メディア王マードック氏が民主党の小沢一郎と会談

1 ： ノイズx(東京都)：2009/10/06(火) 19:45:03.52 ID:HoE0DWSM ?PLT(12000) ポイント特典

小沢氏をマードック氏が表敬

民主党の小沢一郎幹事長は６日、党本部で
米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」の
ルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。

マードック氏が政権交代への祝意を伝えると、
小沢氏は「大変な時に日本に政権交代が起きたが、
天の定めと思って頑張る」と決意を述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910061929015-n1.htm

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1255918778/
■米保守系ＦＯＸテレビの「偏向報道」非難　政府高官が敵対姿勢　[10/19]

1 ：暗黒男爵φ ★：2009/10/19(月) 11:19:38 ID:???0
米保守系ＴＶの「偏向」非難　政府高官が敵対姿勢　2009/10/19 09:12

　オバマ米大統領の側近２人が１８日の米テレビ番組に相次いで出演し、保守系ＦＯＸテレビの
報道は偏向していると非難し、オバマ政権として同テレビを公正な報道機関とは見なさないとの
立場を明確にした。

　ＦＯＸではコメンテーターが「オバマ氏は白人に憎悪を抱いている」と攻撃するなど厳しい政権
批判を続けている。政権側は「事実に基づいていない」といら立ちを募らせているようだ。

　エマニュエル大統領首席補佐官はＣＮＮテレビの番組で、ＦＯＸが特定の見方に偏っており
「報道機関とは言えない」と指摘。アクセルロッド大統領上級顧問はＡＢＣに出演し「ＦＯＸは
ニュースではなく、見方を押しつけている」と述べた。

　ＦＯＸ側は「ホワイトハウスは雇用問題や戦争に集中する代わりに、報道機関に宣戦布告して
いる」との声明を発表した。

ＦＯＸはブッシュ前政権時には政権と近い関係を維持した。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000112.html

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256290716/
【国際】オバマ政権、FOXを敵視…「正当な報道機関ではない」

1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめき▲φ ★：2009/10/23(金) 18:38:36 ID:???0 ?PLT(12556)
オバマ米政権が視聴率を伸ばすＦＯＸニュース・テレビの政権への批判的な論調に反発し、
正面から「政敵」と位置づけ、「正当な報道機関ではない」とまで断ずるようになった。
ホワイトハウスは２２日、主要テレビ各局の合同取材からＦＯＸだけを排除しようとした。
政権のこうした姿勢を言論抑圧だと非難する声も広がってきた。

ホワイトハウスでは、ケネス・ファインバーグ大統領特別顧問に主要テレビ局６社の代表が
インタビューする予定となったが、ホワイトハウス側が突然、ＦＯＸ記者を入れないと言明した。
残る５社が一致して抗議し、ホワイトハウスは結局、ＦＯＸ記者も含めて合同インタビューを行った。

オバマ政権がこうした奇妙な態度をとった背景には、保守系の立場から同政権の
リベラル政策に反対の論調を示すことの多いＦＯＸに対し、ホワイトハウスの
アニタ・ダン・メディア担当部長が「ＦＯＸはオバマ大統領とホワイトハウスに戦いを挑んでおり、
正当な報道機関とはみなさない」と述べ、過激な敵視策を打ち出した経緯がある。
ラム・エマニュエル大統領首席補佐官やデービッド・アクセルロッド上級顧問も
「ＦＯＸはニュース報道よりも意見の表明が多く、当政権にとっては政敵に等しい」と
述べるにいたった。

ＦＯＸの親会社のルパート・マードック代表は偏向を否定し、政権に非難されてからも
視聴率が急上昇したことを明らかにした。

*+*+ 産経ニュース 2009/10/23[18:38:36] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091023/amr0910231818008-n1.htm

【海外メディア最新事情】マードック・ジュニアの英ＢＢＣメッタ斬りで怒りの渦

文＝在英ジャーナリスト小林恭子

八月末、夏とは言えどすでに小寒い風が吹きすさぶ英国スコットランドの
首都エディンバラ。毎年この時期に開かれる「エディンバラ国際テレビ祭」
（今年は八月二十八日〜三十日）に出席するため、放送業関係者約千人余が集まった。

テレビ祭の初日夕刻には恒例の基調講演がある。スピーカーに選ばれるのは、
その年メディア界でもっとも注目度が高く、放送業界の将来の見極めに灯り
を照らしてくれるような人物だ。対する聞き手は英メディア業界のエスタブ
リッシュメント―英国放送協会（ＢＢＣ）や民放各社の経営陣に加え番組編
成責任者、制作者、そして大手全国紙のメディア記者たち。良い講演となれ
ば後年まで語り継がれ、スピーカーの株は上がる。下手な講演だったら評判
は急降下だ。

同業者による厳しい審判を今年受けることになったのは、弱冠三十六歳の
ジェームズ・マードック。豪州出身の米大手メディア複合企業ニューズ・
コーポレーション最高経営責任者ルパート・マードックの次男だ。
父親が築いたメディア帝国の後継者と目されている。約九〇〇万人の契約者
を抱える英国最大の有料衛星放送ＢスカイＢの会長（非常勤）であり、
ニューズ社の経営陣としてタイムズ、サンなど影響力の強い英国の新聞数紙
を統括する立場にもある。
　
ネット、オンデマンド放送、旅行書籍出版会社の買収など、「民業を圧迫する」
ＢＢＣの拡大と成長を、マードックは「震えるほど恐ろしい」と表現した。
「震えるほど恐ろしい（＝chilling）」という強い表現がやや童顔のマードック
の口から出た時、会場の空気が一瞬凍ったような思いがしたのは私だけだろうか。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/galac-20091020-01/1.htm
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/galac-20091020-01/2.htm
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/galac-20091020-01/3.htm

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1258528651/
【情報・通信】米タイムワーナーと「世紀の合併」は12月9日に終焉、AOLが独立［09/11/18］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/11/18(水) 16:17:31 ID:???
米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は12月９日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを
分離する。
2000年１月に発表された両社の合併は米国史上最大のＭ＆Ａ（合併・買収）劇となった。
「世紀の合併」とも騒がれたが、10年足らずで幕を閉じる。

ＴＷの株主はＡＯＬ分離に伴い、保有するＴＷ株11株につきＡＯＬ株１株を受け取る。
ＡＯＬ株は11月24日からニューヨーク証券取引所で発行日取引を開始。
12月10日から「ＡＯＬ」のチッカーシンボルで取引する。

ＴＷの株価をもとに算出したＡＯＬの時価総額は34億ドル超。
ネット接続加入者の減少やグーグルなどの台頭で業績低迷が続き、合併発表時に1600億ドル超を
誇っていた時価総額は約50分の１に縮んだ。
ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準に落ちている。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091118AT2M1800Z18112009.html
関連スレは
【メディア】低迷する米タイム・ワーナー社…業績悪化で大規模な人員削減迫られる（朝鮮日報）［09/11/16］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1258471306/l50

(￣ー￣)

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　　　　　　　　ヽﾄｔｪｪﾖｲ ）　 ﾄr'　　　マードックよりマクドがいいね
　　　　　　　　　 ヽニノ　_,ノ　　　　　ちゃらっちゃちゃっちゃー　あーい　ニートねっ♪
　　　　　　　　,ｒ''"´l￣´ ::ﾄ､
　　　　　　　/　ｒ 　｀ー'''" 　ヽ
　　　　　　　L_,ｌ　　　　　 ､＿,!
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　γ´⌒｀ヽ
　（　´・ω・）　　テンション上がってきた
　 （　　　　）
　　 しωＪ

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1260492586/
【マスコミ】朝日放送が朝日新聞の創業家から株取得

1 ：〈(｀・ω・｀)〉φ ★：2009/12/11(金) 09:49:46 ID:???0
　朝日放送は１０日、朝日新聞社の発行済み株式の２・３１％に当たる
７万４００株を、朝日新聞社の創業家である村山美知子社主から
取得したと発表した。

　朝日放送は第１０位の大株主になる。朝日新聞社は朝日放送の
筆頭株主で、今回の株式取得で両社は株式を相互保有する。
メディア間の競争が激化する中、放送事業と新聞事業の連携強化
など、広範囲な事業提携を具体化させる方針だ。

　両社は同日、提携の強化で合意し、覚書を締結した。両社長が
共同委員長を務める「協業推進委員会」を設置し、報道部門、スポーツ
部門など４部門について具体的な提携を検討するという。
　報道部門では共同取材や人的交流を拡大し、調査報道の共同実施
についても検討する。

　株式の取得額は３４億７８００万円。朝日新聞は今年９月末現在、
朝日放送の発行済み株式の約１５％を保有している。村山社主の
朝日新聞社株の保有比率は今年３月末は１４・５８％で筆頭株主だった
が、今回の売却などで１１・０２％に低下、第４位の大株主になる。
ニッカンスポーツ（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091210-574610.html

一ヶ月近く書き込み無いので

村山事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
村山龍平（祖父、初代社主）= 村山長挙（父、2代目社主）- 村山美知子（3代目社主）

この事件での主役は、表向き村山長挙社長となっているけど、実際は、
社長婦人で初代龍平しの一人娘の村山藤子(於藤)が主導した。

村山事件当時の本を読むと村山藤子(於藤)に対しエライ言われ様で
｢頭は良いけど変人｣｢貴族様｣｢ケチ｣｢人を信じない｣｢世間知らず｣｢ヒステリー｣
などとされ、作家の獅子文六氏は、｢於藤さんは、クルクルパーやなくて、クルクル婆ｗ
こんな面白い人はいない。朝日新聞にとっては大非喜劇だ、いつか小説にしたい！｣
とまで言ったそうだ。

鹿内家と違い持ち株比率が４０％以上保有していた村山社主家は、
３０年以上も朝日新聞経営陣を抗争を続ける事が可能であった。

また株式議決権の３３％以上を保有していた事から、村上社主家の持ち株を
減らす為の増資を朝日新聞は行う事ができなかった。

鹿内家は、ニッポン放送の株式を１７％しか保有していなかった
鹿内家は、少なくとも３０％以上は保有すべきであった。
そうすれば経営陣と鹿内家の抗争は、かなり違ったものとなったであろう。

読売新聞・日本テレビの正体……社主・正力松太郎は、米ＣＩＡの手先(スパイ)だった。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1264808456/

1 ：Ψ：2010/01/30(土) 08:40:56 ID:mENOU1h70
「小沢事件」報道の先陣を切っているのは、明らかに読売新聞である。
改めて「読売新聞とは何か」、そして読売新聞の支配下にある「日本テレビとは何か」について考えてみたい。

有馬哲夫、春名幹雄等によって、すでに多くの研究書や暴露本が刊行されているから、多くの人は知っていることだが、
読売新聞、及び日本テレビは、「正力松太郎」という社主であり経営者であった人物とともに、
戦後、一貫して「米ＣＩＡ」と深い関係にあった。それを知るには、正力松太郎という人物が、
どういう人物だったかを知らなければならないが、まず次のことを確認しておこう。
「Ａ級戦犯」としてGHQ（連合国軍総司令部）に逮捕された正力松太郎は、特別の使命を帯びて、
戦犯刑務所・巣鴨プリズンを出所したと言われている。つまり、正力は、無罪放免と引き換えに、
GHQ（連合国軍総司令部）の工作員(スパイ)となり、新聞やテレビを通じて、
日本国民の中から湧き上がるであろう反米思想や反米活動を抑制し弾圧すべく、
情報工作活動を行なうという使命を帯びて、巣鴨プリズンを出所していたのである。

むろん、スパイ活動の使命を託されている読売新聞といえども、普段は、
平凡・凡庸な国民のための新聞として、政治的中立性を装いつつ活動していることは言うまでもない。
しかし、政治的に緊急事態となれば、つまり今回のように、「政権交代」、「民主党政権誕生」、
「民族独立派政治家・小沢一郎の登場」、そして「日米関係見直し」…ということになれば、
普段のおとなしい国民のための新聞という姿をかなぐり捨てて、本来のスパイ活動の先陣を切る
ことになる、というわけであるが、今年の正月元旦の読売新聞は、まさしくそうだったということが出来るだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/

読売新聞グループ本社の大株主の状況 [編集]（2008年3月31日現在）

1.読売新聞グループ本社役員持株会 29.76%
2.財団法人正力厚生会 20.96%
3.正力亨 （正力松太郎の長男）16.75%
4.関根達雄（正力松太郎の孫） 7.83%
5.学校法人読売理工学院 6.03%
6.社会福祉法人読売光と愛の事業団 4.89%
7.小林梅子（正力松太郎の娘） 4.25%
8.小島あき 2.77%
9.深見勝枝 1.49%
10.池田勤 0.59%
※備考 氏家齊一郎 0.21%

これを見ると意外と正力家の持ち株は少ない。
読売第二次争議の時に増資をし正力家の持ち株を減らそうとした為で
しかし、この時には正力松太郎は、資金を手当てし増資に対応して払い込み
株式の三分の一は抑えたという。

薔薇の蕾

メディアはいらつく！
身勝手だ！！

ネットの時代になって、既存のメディア王もガタガタ

【映画産業】元気なのは「東宝」だけ　中小は「エヴァンゲリオン」1本、倒産も多発［10/05/18］(416)
http://kakolog.2chsearch.jp/bizplus/1274155707/

1：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2010-05-18 13:08:27 ID:???
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100518/tnr1005181212012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100518/tnr1005181212012-n2.htm

映画業界がジレンマに苦しんでいる。
大不況下にありながら昨年の総興行収入は前年比５．７％増の２０６０億円を記録。
特に邦画は同１．３％増の１１７３億円で過去最高記録を２年連続で更新した。
ただ、好調なのは大手のみで、昨春から中小の映画配給会社の倒産が続出。
関係者は「不況の長期化で中小配給会社の安定経営がますます困難になっている」と危機感を
あらわにしている。

メディア・コングロマリット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88

1930〜40年代の劇場チェーンが分離される前のパラマウントは、現在の東宝みたいな存在だった。
当時のパラマウントの収益は、フォックスの２倍、ユニバーサルの３倍、ワーナーの５倍の規模だった。
しかしパラマウントは、創業者でオーナー社長のアドルフ・ズーカーが、
強引に急拡大させ過ぎて資金繰り付かなくなってしまった。

典型的な黒字倒産で大恐慌の最中という事もありユダヤ系銀行でさえも決済資金を融資しなかった。
勘定合って銭足らずで１９３３年にパラマウントは一度倒産している。

しかし、銀行の支配と再建計画を受入てズーカーも引き続き会長の地位には留まったが、
ＣＥＯは銀行が指名した人物に替わった。

1930年代には、パラマウントは、ラジオ局やテレビ局の全国ネットワーク整備への初期投資も行った。
また、熟達したアニメーターも多数抱え、ディズニーに唯一対抗出来るのはパラマウントだけ、とさえ言われていた。

パラマウントの拡大期には、他のハリウッドメジャースタジオから横取りする様に
台本や人気スターを押えて出演作を次々製作した。
配給では、独立系劇場に対し押し込み販売であるブロックブッキングを行い３０年代
には複数の独立系劇場主から訴訟を起こされ、社会問題化している。
パラマウント判例の理由は、そもそも興行部門の独占よりも、当初このブロックブッキングに有った。

興行部門でも、パラマウントは、強引な劇場買占めを行っており、売却に応じない
独立系劇場には、作品を提供しなかったり、近隣にパラマウント系列の劇場を建設してしまう。
また他のメジャースタジオ系列の劇場近くにも競合する劇場をいくつも建て、興行での強引なシェア拡大をも目差した。
パラマウントの子会社のデトロイトシアターなどは、デトロイトの映画館を独占していた。

この様に強引な劇場拡大策でパラマウントは2000スクリーンもの劇場チェーンを構築した。
しかしパラマウントのこの強引なやり方は、独立系劇場主だけでなく、
他のメジャースタジオからも反発される状態となっていた。

その為に他のメジャースタジオに先駆けて1948年に米国最高裁判所により、パラマウントピクチャーズ社が強制的に2つに分割された。
劇場部門はUPTとしてスピンオフされた。UPTの経営者となったレオナルド・ゴールドソンは、
裁判所から映画制作を禁じられた事もあり、1953年に地上波３大ネットワークの一つABCテレビを買収した。

ハリウッドの５大メジャースタジオの中で真っ先にパラマウントが分割されたのは
パラマウントの垂直統合と独占行為が目立っており、更に会社の規模が大きかった為だといわれる。

独立系劇場からだけでなく、他のメジャースタジオからも警戒されていた事から
パラマウントだけが先んじて分割され、他のメジャースタジオの興行部門のスピンオフ
には時間がかかり1957年まで待たなければならなかった。

このために、制作部門だけとなったパラマウントは、経営が安定せず制作を縮小した。
映画の製作自体には、現金回収機能は存在せず、映画会社の経営には劇場チェーンの
保有が必須である事が、良く判る。

分割後もパラマウント(製作部門)の最大の売り込み先は、UPT(旧パラマウント劇場チェーン)だったが
UPTが53年に三大ネットワークの一つであるABCを買収した事で、テレビ事業が本業となり興行には力を入れなくなってしまう。
さらに、48年以降は内部取引では無くなった為に、映画の買取価格が低く押えられ、パラマウント(製作部門)の収益が悪化した。

そのために1950年代には、ウォール街からもパラマウント(製作部門)の先行きは
きびしいと判断され、収益も低下し有名な俳優女優とは契約をほとんど打ち切った。

1966年には、完全にパラマウント(製作部門)の経営は行き詰まり、チャールズ・ブルトーン
率いるコングロマリットのガルフ＆ウエスタンに買収される。
チャールズ・ブルトーンは、オーストリア出身のユダヤ人でタイム誌には｢狂ったオーストリア人｣と評される程の物議をかもす人物であった。
また、この会社は、“チャリーのガラクタ”と言われ、事業内容が多様雑多過ぎた。
そのため買収後もパラマウント(製作部門)の業積は、すぐには改善しなかった。

１９４８年のパラマウント判例の功罪は、大変大きいもので、それは大半の
ハリウッドメジャースタジオが、５０〜６０年代にコングロマリットや他業種の
大企業に買収されている事からも明らかである。

興行部門が存在しない製作部門だけの映画会社は、経営が安定しない事は、この判例で証明された。

２０世紀フォックスは、石油王マーチン・ディビスや商品取引のマーク・リッチ
に買収され、８０年代にメディア王ルパード・マードックに買収されている。
MGMは、ラスベガスのカジノ王カーク・カーコリアンに買収され、コロンビアは
コカコーラに買収され、その後ソニーに買収されている。ワーナーブラザースも
葬儀屋チェーンのキニーグループを経営するスティーブ・ロスに買収され、最終
的にはタイム社に買収されタイムワーナーとなる。

ハリウッドメジャースタジオで独立を維持できたスタジオは、ディズニーだけだった。
それは、ディズニーは、ディズニーランドやディズニーワールド、エプコットなどの
遊園地を所有運営し、入場料や周辺のホテルを含めた安定的な収益が、売上げの大き
い割合を占めていた為であった。

このようにパラマウント判例が適用されたメジャースタジオの多くは、こうした
悲劇な運命を避けられなかった。

1930年代のアメリカの映画館は、20年代の好況時に贅を尽くして建設された
ピクチャーパレスがある一方、吹き荒れる世界恐慌にも耐え得る様な低コスト
な中小規模の独立系映画館があった。

1930年の数字に垂直統合を実現したハリウッド大手５社だけで全米の映画館数
の１３％を押えるだけだったが、そこから全米の映画館収入の約７割にも上る
収益を得ていた。ハリウッドメジャースタジオは興行部門でも独占的な立場を
築いていたが、これは優良なＡ級作品ばかりをハリウッドメジャースタジオ直
営館が上映していたから実現できた訳ではなかった。作品の質の良さはもちろ
んの事、映画館の広さ、収容観客、音響設備、画質、立地条件の良さ等の全て
の要素が中小の独立系劇場よりもハリウッドメジャースタジオ直営館の方が勝
り、お客が再度見に来たがる要素の全てが備っていたからだ。

戦後アメリカは、映画館の立地条件が郊外に移り始め、それと共に都心の映画
館が斜陽になり始めるが、その時になって初めて独立系映画館とハリウッドメ
ジャースタジオ直営館の競争条件のスタートラインが、同じになったといわれる。

また時を同じくして、パラマウント判例により、映画会社の製作部門と興行部
門の分離が最高裁に命令され、ハリウッドメジャースタジオ直営館という存在
が80年代まで無くなる事になる。

白虹事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E8%99%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

白虹事件（はっこうじけん）とは、大阪朝日新聞（現朝日新聞）が1918年に起こした筆禍、
あるいは当局による言論統制事件。

あ　sage