脱税２　　　　　　　　　　

依然150人が費用計上＝議員会館に事務所、1000万円以上も−政治資金
9月12日17時54分配信 時事通信

「政治とカネ」の不透明さを示す問題が相次ぐ「事務所費」。
総務省が12日公表した2007年分の政治資金収支報告書では、4人の衆院議員が、家賃不要の議員会館に資金管理団体の主たる事務所を置きながら、1000万円以上の事務所費を計上していた。
主たる事務所を議員会館とした現職国会議員は約160人。うち約150人が事務所費を計上している。
最も多額を計上したのは自民党の竹本直一衆院議員（大阪15区）で約2190万円。
中川昭一元政調会長（北海道11区）が約2030万円、加藤紘一元幹事長（山形3区）が約1560万円で続いた。　

三笠フーズ　顧問親子、裏帳簿処理
9月12日16時6分配信 産経新聞

大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、宮崎一雄・非常勤顧問（７６）が今年夏、農薬メタミドホスに汚染された事故米を出荷する際、
「伝票や納品書はこちらで作る」と同社の事務員に指示していたことが１２日、分かった。

今年５月ごろまで九州事業部長を務めていた息子の宮崎雄三・営業課長（４９）が裏帳簿の作成にかかわっていたことも同社の調査で判明。宮崎親子が九州工場で不正転売先の確保や偽装工作などの実務を担っていた疑いが濃厚となった。

三笠の幹部によると、宮崎顧問が自ら伝票などを作成したのは、同社の倉庫に約１年間保管されていたメタミドホス汚染米の一部。佐賀県の仲介業者と宮崎顧問が個人経営するサン商事を経て、米穀店などに流通していた。

農林水産省が今年８月末、福岡県内の米穀加工業者でこの汚染米の一部５５トンを未開封の状態で発見。三笠フーズが流通経路をさかのぼるなどして調査したところ、九州工場の事務員が
「宮崎顧問から『伝票や納品書はこちらで作るから（しなくて）いい』と言われた」と証言した。さらに九州工場の作業員は同社の調査に対し、カビが生えるなどした事故米を正規米に１割程度ブレンドして出荷する際、
「雄三課長から『これは帳簿処理が済んだから使ってもいいよ』と指示された」と話したという。

また、宮崎顧問がかつて経営し、事故米の取り扱い資格を持つ「宮崎商店」と三笠の契約書が見つかり、平成１４年１月に三笠に営業権が譲渡されていたことも判明した。
三笠が事故米の取り扱いを始めた時期は、冬木三男社長（７３）が記者会見で述べた「５〜６年前」だったことが裏付けられた。

と言う事は、>>704は税金も保険金も納めていない訳だ。

＞＞え〜　ここからは日本語で結構ですから
って意味だろ>>707

＜三菱東京ＵＦＪ＞知財ファンド設立　大手行で初
9月13日2時32分配信 毎日新聞

三菱東京ＵＦＪ銀行は１２日、事業化が有望な新技術やデザインなどの知的財産を持つ新興企業に出資し、資金支援する投資ファンドを設立したことを明らかにした。
知財専門のファンドは大手行で初めて。
出資先の企業が上場を果たせば、ファンドは多額の収益が見込め、銀行の融資拡大にもつながる。
景気停滞で企業向け融資が伸び悩む中、三菱東京ＵＦＪ銀は新興企業を取引先として発掘、収益源に育てたい考えだ。

これまでも、企業の知的財産を担保に銀行が融資するケースはあったが、知財がある程度事業化され、融資が焦げ付く恐れが小さい場合などに限られていた。
これに対し、今回のファンドは、融資が困難な新興企業に資金を提供し、将来の高収益を狙う。

ファンドの規模は５億円で、同行はファンド設立と同時に最新の技術や事業戦略に詳しい行員を集めた専門チームも発足させた。
新技術の特許やデザインなどの意匠権を持ちながら活用しきれていない企業を探し出す。

選定した企業にはファンドが出資するとともに、設備投資計画の策定に協力したり、製品の販売先を紹介する。
エネルギー技術や農作物の品種開発なども含め、幅広い業種の新興企業を対象にする方針だ。

将来性ある知的財産を持ちながら、事業化のノウハウがなかったり、資金面の手当てができずに挫折する新興企業は少なくない。
三菱東京ＵＦＪ銀は「現状では新興企業で生き残れるのは１００社に１社程度。事業を軌道に乗せるため、銀行が支援できる分野は多い」と、知財ファンド設立の意義を強調している。【斉藤望】

◇ことば　知的財産
製品・技術の発明に与えられる特許権や実用新案、映画・アニメの著作権など無形資産の総称。
経済のソフト化に伴い、企業の競争力の源泉として重視されている。
日本の知的財産政策は米国などに比べ立ち遅れが指摘されてきたが、政府は「知的財産基本法」を０２年に成立させるなど国際競争力強化の観点から知的財産の保護・強化を推進している。

廃棄物から銭をつくる、いわゆる「マネーロンダリング」か
「汚染米」じゃ飼料にも肥料にもならないし。
実際のところ、「放射能廃棄物」という扱いになるのかな？

他の廃棄物への「中和効果」を開発できれば、たしかに「上手にやれば」将来的にはもうかるかも。


「もうかる」と教唆された＝三笠フーズ社長が釈明−汚染米「安全と考え販売」
9月14日16時46分配信 時事通信

農薬に汚染された事故米を食用と偽り転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の冬木三男社長（73）は14日、汚染米転売の経緯を説明した文書を発表した。
冬木社長は文書の中で、同社の宮崎一雄顧問（76）から「上手にやればもうかると教唆された」と釈明している。
冬木社長は文書の冒頭で「大変なご迷惑をお掛けし、深く反省しております」と謝罪。
「このような大事件を引き起こしたことは万死に値する。司直の手にわが身をゆだね、厳しい裁きを受ける覚悟であります」と心境をつづっている。　

ここ、脱税の話のスレですぜ？

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ざまみろ>>711

どうした？
税金納めていない>>713

的を射た？>>714

太田農相の政治団体、１９年も秘書官宅に事務所費計上
9月17日10時20分配信 産経新聞

事務所経費問題が浮上していた太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が、
平成１９年分も東京都内の秘書官宅を事務所として届け出て、事務所費約１７７万円を含む経費約１１４２万円を計上していたことが１７日、
東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。

報告書によると、「育てる会」は目黒区内の現在の農相秘書官の自宅を「主たる事務所」として届け出て、事務所費のほか、人件費約６６２万円、備品・消耗品費約３０３万円を計上していた。

太田農相の事務所は産経新聞の取材に対し、「『育てる会』の活動は議員会館や（選挙区の）福岡事務所でも適宜行われており、同会の政治活動費用分として認めた経費を計上した。
ただ、懸念を招いたことは申し訳ないと思っており、主たる事務所は選挙区の福岡事務所に異動させる届け出をした」と回答した。

「育てる会」は秘書官の自宅を事務所としながら、平成１７、１８年の２年間で、２０００万円以上の経費を計上。
太田農水相が経費の支出を証明する領収書を公開して、釈明するなどしていた。

＜大阪市裏金問題＞裏金で風俗店遊び　市、おとがめなし　厳正処分宣言、ほご
9月17日13時41分配信 毎日新聞

◇参加職員、特定困難
大阪市浪速区役所職員らが団体への事業委託費を風俗店などの支払いに流用したとされる疑惑で、市は１６日、「参加者の特定は困難」として、事実認定できないまま調査を打ち切ったと明らかにした。
平松邦夫市長は参加者の特定と厳正処分を宣言していたが、担当者は「調査は限界」としており、宣言は宙に浮くことになる。【田中龍士】

同区役所に残っていた記録によると、区人権啓発推進協議会に対する委託費から、０２、０３年度に人権展の反省会などと称して計５回・１５万３５００円が支出されたが、風俗店や焼き肉店などへの支払いに充てられていた。

当時、同協議会に対する事業委託費は区の担当職員が管理するのが慣例で、市は飲食などに職員が関与したとみて調査していた。
しかし、市の調査に対し、支出を記録した当時の担当課長（退職）は「記憶がない」と回答。０３年度時点の係長は、協議会への委託費約６３８万円を着服したとして懲戒免職処分されており、協力が得られなかったという。
一方、この係長の前任者は０２年６月に居酒屋に行ったと認めたが、市は「協議会が了承したうえでの会合とすれば、社会通念上は許容範囲」と処分しない方針だ。
協議会メンバーについては「事実があいまいな状況で事情聴取するわけにはいかない」と調査を見送った。
最終更新:9月17日13時41分

＜年金報酬月額＞６万９千件改ざん疑い　組織的関与を調査へ
9月18日13時18分配信 毎日新聞

舛添要一厚生労働相は１８日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の記録の改ざんが疑われる事例が６万９０００件に上ることを参院厚生労働委員会で明らかにした。
また、舛添厚労相は「私自身は組織的関与があるだろう、非常に疑わしいと思っている」と述べ、来年にも社会保険庁職員の組織的関与を本格調査する方針を示した。

蓮舫議員（民主）らの質問に答えた。

改ざんの疑いが強いケースとして、
▽標準報酬月額がさかのぼって下げられたのと同じ日か翌日に会社の年金からの脱退処理がされている
▽月額が５等級以上も極端に下げられている
▽６カ月以上もさかのぼって月額が改められている
−−の３点が共通していたという。舛添厚労相は「クロに近い」と指摘し、社会保険庁のコンピューター内の全年金記録から同様のケースを拾い出したところ、判明したという。

また、舛添厚労相は、総務省年金記録確認第三者委員会が
「社会保険事務所の処理が不適正」と指摘するなどした計８８件を分析した結果、「９割以上が疑わしかった」と述べた。

標準報酬月額の改ざんをめぐっては、同庁は１件だけ職員の関与を認め、組織の関与は確認できないとしていた。【野倉恵】

汚染米
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1203824540/

脱税2とは関係ない話だね>>718-719

的を射抜いた？>>720

>>718
年金改竄疑い６万９０００件　厚労相「組織的関与非常に疑わしい」
9月19日8時0分配信 産経新聞

舛添要一厚生労働相は１８日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、
厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）が疑われる記録が約６万９０００件あることを明らかにした。
舛添氏は社保庁職員の組織的関与に関し、「非常に疑わしいと思っている」と事実上認めた。
社保庁によると、オンライン上で記録訂正が確認できるのは昭和６１年３月以降に処理された場合のみ。疑いのある記録はさらに膨らむとみられる。

舛添氏によると、年金記録確認第三者委員会が改竄を認定した事案８８件を分析したところ、９割が
（１）標準報酬月額をさかのぼって引き下げた日か翌日に厚生年金からの脱退処理がされている
（２）月額が５等級以上の極端な引き下げがされている
（３）半年以上さかのぼって月額が訂正されている
−の３条件に該当した。

この条件で、厚生年金の全オンライン記録約１億５０００万件を検索したところ、同様の事例が約６万９０００件見つかった。

ただ、オンラインでは古い時代に不審な訂正処理が加えられた記録を検索できないだけでなく、今回は加入期間を短く改竄する事例について調べておらず、調査結果は限定的となった。

社保庁は本人による確認を促すため、来年初めをめどに該当者への標準報酬月額の通知を始める。

組織的関与を認める舛添氏の答弁に関し、町村信孝官房長官は
「組織的犯罪であったかどうか分からない。（舛添氏の答弁は）少し言葉が走りすぎている」と述べた。

白須農水次官を更迭＝首相、事故米対応に不満−後任に井出氏
9月19日9時29分配信 時事通信

農水省は19日、白須敏朗事務次官が辞任し、後任に井出道雄林野庁長官が就任する人事を発表する。
白須次官は、残留農薬などに汚染された「事故米」の不正転売問題が社会を混乱させた責任を取る。
消費者行政を重視してきた福田康夫首相による更迭で、不正転売発覚後の事務方トップとしての対応にも問題があったとみて、人心一新が必要と判断した。　

元国交省職員の収賄：懲役１年６月の実刑−−地裁判決　／山形
9月18日16時0分配信 毎日新聞

国土交通省山形河川国道事務所発注の国道１１２号工事を巡る贈収賄事件の判決公判が１７日、山形地裁であった。
伊東顕裁判長は、
収賄罪などに問われた仙台市太白区郡山、元国土交通省山形河川国道事務所職員、小原宏成被告（３６）に懲役１年６月（求刑・懲役２年６月）の実刑を、
また贈賄罪に問われた寒河江市日田、元国井建設工務課長、国井伸被告（４６）に懲役１年、執行猶予４年（求刑・懲役１年）
を言い渡した。
判決で伊東裁判長は、小原被告に「自らの利益のための犯行は悪質で、公務員に対する国民の信頼を失墜させた」と厳しく指弾した。
また、国井被告にも「小原被告に便宜を図ってもらい利益を得ていたことは軽視できない」と述べた。
判決によると、小原被告は、寒河江出張所技術係長だった０５年８月１２日から０７年５月２５日にかけ、国井建設が受注した国道１１２号の補修、修繕工事に関し、
受注額が増えるように設計変更した謝礼などとして、国井被告から総額約３７万円相当の金品を受け取った。【浅妻博之】
９月１８日朝刊 最終更新:9月18日16時0分

＜米リーマン日本法人＞落札した国債発行できず　代金払えず
9月18日0時57分配信 毎日新聞

民事再生法の適用を申請した米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）日本法人が落札した国債と政府短期証券（ＦＢ）が、代金未払いで発行できなくなった。
期日の１６日までに代金計１２８７億円が払い込まれなかった。
米金融危機が、日本政府の資金調達にも影響を及ぼす異例の事態になった。

発行できなかったのは８月２８日入札の２年債８１７億円と、９月１０日入札のＦＢ４７０億円。

リーマンの日本法人は、９月上旬入札の５年債、１０年債についても、
一部を落札しているが、民事再生法の申請で法的整理に入っていることから、代金が支払われない可能性が高く、
国債の未発行額は今回の２年債やＦＢと合わせて３０００億円近くに達する見通し。
ただ、財務省は「国債発行計画を変更するほどの影響はない」としている。【清水憲司】

国債1287億円、発行できず＝異例の事態、リーマン破綻で−財務省
9月18日2時36分配信 時事通信

破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が落札した2年物国債と政府短期証券（FB）について、
同社から期日までに払い込みがなく、発行できなくなったことが17日明らかになった。未発行額は2年債が約817億円、FBが約470億円。
財務省は「国債発行計画を見直すほどの規模ではない」（理財局）としているが、民間金融機関の破綻で国の歳入に欠陥が生じるのは異例だ。
2年債は8月28日（1兆8493億円）、FBは9月10日（4兆4639億円）にそれぞれ入札があり、リーマン証券が一部を落札。
いずれも9月16日が代金の払込期日となっていた。　

見直し検討は１割　国の出先機関の事務・権限　官の抵抗、浮き彫り
9月16日20時11分配信 産経新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、事務・権限の地方への移譲に対する見解を国の出先機関に求めたところ、廃止や移譲を検討すると回答した項目が１割程度にとどまることが１６日、分かった。
約９割の事務・権限は引き続き出先機関で処理するとしており、地方分権に対する各府省の抵抗ぶりが改めて浮き彫りになった。

各府省への調査結果は１６日に開かれた分権委の会合に提出された。調査は、国土交通省地方整備局や北海道開発局、農水省地方農政局など８府省１５系統の出先機関が担う３７８項目の事務・権限を対象にした。
分権委は８月以降、出先機関に対し
（１）民営化を含む廃止
（２）地方への移譲
（３）本府省などへの移管
（４）引き続き国の出先機関で処理
−の４つに仕分けるよう求めていた。
その結果、業務の見直しにつながる回答は、廃止が１７項目、移譲が２７項目、本府省移管が４項目の計４８項目にとどまった。
このうち、本府省移管と明確に回答したのは総務省総合通信局所管の１項目だけで、残り４７項目は「地方移譲か存続」といった重複回答で、結論を先送りした。
地方移譲についても、直轄国道の整備・管理など、すでに分権委が５月の第１次勧告で移譲を提言した項目を後追いする内容が目立った。

丹羽氏は会合後の記者会見で「回答は想定内だ」と述べ、年末にまとめる第２次勧告に向け、具体的な出先機関の廃止などを積極的に提言する考えを示した。

＜大相撲大麻疑惑＞露出身３力士の解雇「適正な処置」…協会
9月21日20時52分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080921-00000067-mai-spo

困窮家庭が増えたと担任が実感　給食の持ち帰りも（和歌山）
9月22日16時34分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000003-agara-l30

どれが”脱税2”？

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開設した？>>730

淀川水系ダム問題：専門家の意見、知事に　技術検討会、報告書を提出　／京都
9月23日16時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000215-mailo-l26

リーマン金融商品で集団訴訟か＝「ハイリスク説明せず」と一般投資家−香港
9月23日17時2分配信 時事通信【香港23日時事】

経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズが販売していた金融商品「ミニボンド」をめぐり、
「購入の際にハイリスク商品であることを知らされなかった」として、香港で賠償請求の集団訴訟を起こす動きが出ている。
23日付の香港紙・文匯報によると、香港では5万人以上がミニボンドを保有しており、損失総額は少なくとも数十億香港ドル（1香港ドル＝約14円）とみられる。　

＜汚染米＞政府の再発防止策に具体性乏しく
9月22日21時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080922-00000125-mai-pol

使い魔に馬鹿にされた？>>732

デジタル化？>>736

河村官房長官に談合摘発企業から寄付　事実認め謝罪
9月25日12時23分配信 産経新聞

河村建夫官房長官が代表を務める「自民党山口県第３選挙区支部」が平成１４年から１６年にかけて、談合摘発企業など７社から、問題発覚後も４１０万円の寄付を受けていたことが２５日、分かった。

河村長官は同日午前の記者会見で事実関係を認めるとともに、「違法な寄付ではないが、寄付した企業の中に談合の指摘を受けた企業があったことを十分にチェックできなかった」と説明、寄付を返還するよう選挙区支部に指示したことを明らかにした。
その上で、「懸念を抱かせたことについては本当に国民に申し訳なく思っている。管理、監督が不十分であった責任者であるので、改めておわびしたい」と謝罪した。

これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し、「急ごしらえな内閣だけにさまざまなスキャンダラスな部分があるのではないか。
国民の政治不信を取り除くと言いながら、いろんな不祥事が出てきつつある。民主党は当然追及する」と述べた。

陳腐化？>>737

アスファルト舗装？>>739

米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令−JPモルガンに事業譲渡
9月26日8時45分配信 時事通信【ニューヨーク25日時事】

米貯蓄金融機関監督局（OTS）は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（FDIC）の管財下に置いた。
総資産は3070億ドル（約32兆5400億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。
預金や約2200カ所の支店などは19億ドル（約2000億円）で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。　

反建設業者から中川財務相に１００万円
9月26日8時3分配信 産経新聞

中川昭一財務・金融担当相の資金管理団体「昭友会」が平成１８、１９年、
国土交通省などから建設業法違反で指名停止処分を受けた会社社長から計１００万円の献金を受けていたことが分かった。

資金収支報告書などによると、秋田県内の建設会社の社長は１８年１０月と１９年５月、昭友会に各５０万円（計１００万円）を献金した。
同社は１６〜１８年、会社資産を水増しした財務諸表を使い公共工事の入札資格審査を申請し建設業法に違反。
秋田県は１９年１１月に営業停止などの処分に、国交省東北地方整備局も今年１月、指名停止処分にした。

２度目の献金は、県の立ち入り検査の翌月に行われた。同社は「社長の個人献金なので詳細は不明」と回答。
中川財務・金融担当相の事務所は「個人からの寄付だが、今後はよく勘案した上で判断したい」とした。

「テロとの戦いに積極参画」　麻生首相が国連演説　安保理の早期改革訴え
9月26日9時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000505-san-pol

二審も国の責任認定＝賠償15億5千万円に増額−大和都市管財訴訟・大阪高裁
9月26日14時58分配信 時事通信

2001年に経営破綻（はたん）した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）の巨額詐欺事件をめぐり、
証券を購入した全国の被害者が「近畿財務局が監督責任を怠った」として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であり、
小田耕治裁判長は一審に続き国の過失を認めた。
その上で、約6億7400万円の支払いを命じた一審判決を変更し、国に約15億5800万円の賠償を命令。
控訴した原告631人のうち4人を除く全員の請求が認められた。
大阪地裁は昨年6月、「1997年12月の登録更新時点で同社の破綻が切迫していると容易に認識できたのに、漫然と更新した」として、消費者の財産被害に関する集団訴訟で初めて国の過失責任を認めた。
その上で、総額39億8800万円の賠償を求めた原告721人中、98年1月以降の新規購入者260人の請求を認め、「購入者もリスクを認識できた」として国の過失割合を4割と認定。国と原告の一部が控訴した。　

好みはセメント舗装？>>740
それとも石畳かな？

以外と無知だね>>745

意外だ・・・

ガソリン税などを環境税に＝斉藤環境相
9月27日18時12分配信 時事通信

斉藤鉄夫環境相は27日、広島市内で開かれた公明党の会合で講演し、
「道路特定財源を一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に直結した部分については、税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入したい」
と述べ、道路財源の一部を転用する形で環境税導入を目指す考えを示した。　

>>746の好みは、マカダム舗装か。
それとも土を固めただけの道なのかな？















そうか、引籠りだから道の舗装なんて、>>746には関係なかったか。

２ちゃんねるで暴発して楽しい？>>749

「戦後最悪の無差別テロ」とも言われる「汚染米」問題について、
農水省に「原因」があったことは明らかなようだ。


最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省
9月27日20時38分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、
農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

同省は「調査を失念した」としている。

同省によると、国分は今年１月〜２月、
三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、
熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。
しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。
最終更新:9月27日20時38分

いつも暴発している>>750よりはましかと。

癌？>>752

不正告発した三菱重工社員、労働審判申し立て
9月28日19時19分配信 産経新聞

社内の不正行為を告発したところ、担当部署を外されて関連会社に不当に出向させられたとして、
三菱重工業（東京）の男性社員（５４）＝神戸市垂水区＝が、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てたことが分かった。

申立書などによると、男性は同社神戸造船所（同市兵庫区）に勤務していた平成１６年７月、職場の社員たちが、会社が用意した虚偽の実務経歴証明書を利用して国土交通省の外郭団体に提出、
「監理技術者」の資格証を不正取得したとして社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。

同委員会が返答を先延ばしにするなどしたため、西村さんは１７年３月、国交省に通報。
上司から「組織として統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と迫られ、１９年６月に関連会社への出向を命じられたという。

同造船所は「内部告発をもって社員を出向させたという認識はない。適切な人事管理をしており、審判の場を通じて明らかにしたい」とコメントした。