脱税２　　　　　　　　　　

　
　
　
「交流協会」秋山元専務理事、使途不明１億数千万円の疑い
5月12日3時2分配信 読売新聞

防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」で専務理事を務めた秋山直紀氏（５８）が関係する米国法人３社が２００３〜０６年、
防衛関連企業などから多額のコンサルタント料を集め、そのうち１億数千万円が使途不明となっていることが分かった。

コンサルタント契約書の一部は偽造されており、東京地検特捜部は、有印私文書偽造などの容疑で米司法当局に捜査共助を要請。
秋山氏が米国法人を隠れみのに個人収入を得ていた可能性があるとみて、所得税法違反（脱税）の疑いで調べている。

関係者によると、コンサルタント料を受け取っていたのは、「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」や「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」など米国３法人。
秋山氏はアドバック社の顧問で、ＣＮＳについても０３年の設立当初、理事を務めていた。

３法人は０６年までの４年間で、防衛専門商社「山田洋行」側からの約２億円を含め複数の防衛関連企業からコンサルタント料などとして数億円を集めた。
ところが、アドバック社は１９９４年に死亡した男性を代表取締役として登記、０３年以降も防衛関連企業とコンサルタント契約を結ぶ際、一部の契約書にこの男性の署名を記載していたという。

特捜部はこうした契約が有印私文書偽造などに当たるとして米司法当局に捜査共助を要請し、コンサルタント料の使途の解明を進めてきた。
その結果、山田洋行などから３法人に提供された資金のうち少なくとも１億数千万円の使途が不明となり、大半が秋山氏の個人所得になっていた疑いが浮上した。
最終更新:5月12日3時2分

防衛関連１０社　秋山氏側に数億円送金　東京地検　脱税の疑いで捜査
5月12日8時0分配信 産経新聞

■口座の変更も指示
社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国法人が過去３年間で、
防衛専門商社「山田洋行」など少なくとも１０社から数億円のコンサルタント料を受け取っていたことが１１日、関係者の話でわかった。
秋山氏が送金先の変更などを指示していたことも判明。
送金先の法人は事業実体が不透明で、東京地検特捜部は秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて、資金の流れの解明を進めているもようだ。

関係者によると、資金提供を受けていたのは、
秋山氏が日本支社の顧問を務めていた米国法人の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）と、
米国非営利法人の「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）など３社。

３社に送金していた防衛関連メーカーや商社は、日米法人合わせて少なくとも１０社。
このうち、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は平成１５、１６年にそれぞれ１０万ドル（計約２２００万円）を送金。
１７年には送金先がアドバックからＣＮＳに変更され、２０万ドル（同）が送られたという。

>>2つづき
山田洋行関係者は、送金先の口座を変えるよう、秋山氏から同社元専務の宮崎元伸被告（６９）＝贈賄罪などで公判中＝に対して指示があった、と証言している。

秋山氏は今年１月、防衛装備品調達をめぐる前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）＝収賄罪などで公判中＝の汚職事件に絡み、参院外交防衛委員会の参考人招致に応じ、
「アドバックはコンサル料の実質上の受取窓口になっているのでは」との質問に対し、「守秘義務があり、明確にお答えいたしかねる」と答弁。
山田洋行側からアドバックへの送金については「私の答弁する話じゃない。会社の契約については会社にお尋ねいただくのが適切だと思っている」などとしていたが、
実際は自ら送金先の変更などを指示していたという。

登記簿などによると、アドバックは平成２年に設立。
高速道路で使う遮音壁や不動産販売を行っているとされるが、死亡した米国企業家が取締役にとどまるなど、事業実体がほとんどないとみられる。

秋山氏をめぐっては特捜部が昨年１１月、山田洋行を舞台とした業務上横領事件の関係先として、日米平和・文化交流協会や秋山氏の自宅マンションなどを捜索している。

「白樺ガス田」共同開発、対象海域詰めへ…日中首脳で確認
5月8日3時7分配信 読売新聞

福田首相と胡錦濤・中国国家主席が７日の首脳会談で確認した東シナ海のガス田問題を巡る「進展」が、日中中間線付近の中国側にある白樺ガス田（中国名・春暁）を含めた海域での共同開発であることが明らかになった。

複数の日中交渉筋が明らかにした。同ガス田を含む共同開発の海域をどこまで広げるかや、出資方法、利益配分などは、今後詰めの協議を行う。
日本政府は胡主席の再来日が予定されている７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までに正式合意に達したい考えだ。

この問題で日本は、中間線をまたぐ海域での共同開発を主張してきた。これに対し中国は、中間線より中国側の海域での共同開発に応じると、
沖縄西側の沖縄トラフ（海底の溝）までの大陸棚に中国の権益が及ぶとする主張を取り下げることにつながるため、難色を示してきた経緯がある。
交渉筋によると、今回の「進展」は、中間線の問題に触れないことで、中国の理解を得たという。
最終更新:5月8日3時7分

＜ＡＩＧ＞サブプライム損失が１兆５千億円超　１〜３月期
5月9日10時46分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米保険最大手ＡＩＧは８日、０８年１〜３月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む損失が１５２億ドル（約１兆５７００億円）に膨らんだため、７８億５００万ドル（約８０４０億円）の大幅赤字に転落したと発表した。
２四半期連続の赤字で、サブプライム問題絡みの損失は０７年分と合わせた累計で約２７０億ドル（約２兆７８００億円）となり、米金融大手シティグループやメリルリンチなどに匹敵する規模に膨らんだ。
保険会社のサブプライム問題絡みの損失額としては最大規模。

ＡＩＧは同時に計１２５億ドルの資本増強計画を発表した。
このうち７５億ドルを普通株発行などによる公募増資でまかなう。

保有する証券化商品の評価損が当初見通しを大幅に上回ったほか、社債などの破綻（はたん）リスクを取引する金融派生商品に絡む償却費用が発生した。
ＡＩＧは、今年２月にも１兆円を超える巨額損失を計上、３月の金融システム危機のきっかけを作った。

サブプライム関連の損失では、これまでにシティが累計４３８億ドル、メリルリンチが累計３２２億ドルを計上している。
４月以降、米金融市場では信用不安が後退、「最悪期を過ぎた可能性が高い」（ポールソン米財務長官）との見方も台頭していたが、ＡＩＧの巨額損失は改めてサブプライム問題の深刻さを示す形となった。
最終更新:5月9日11時16分

＜インサイダー＞「掲示板の外出先参考に銘柄選ぶ」供述
5月9日2時36分配信 毎日新聞

野村証券を舞台にしたインサイダー取引事件で、元社員の中国人、れい瑜（ゆ）容疑者（３０）が東京地検特捜部や証券取引等監視委員会の調べに対し
「職場の掲示板に記された他の部員の外出先を参考にして購入銘柄を選んでいた」と供述していることが、関係者の話で分かった。
特捜部と監視委は、れい容疑者が企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に直接携わった案件以外でも、こうした方法で情報を収集し、不正な取引を繰り返していたとみて追及している。

関係者によると、れい容疑者が所属していた企業情報部は１〜７課に分かれていたが、各課の間にはパーテーションの間仕切りがあるだけだったという。
Ｍ＆Ａに関する重要情報が集まる部署であるにもかかわらず、部員は自由に行き来でき、企業情報３課や６課に在籍していたれい容疑者も、他の課に出入りしていたという。

れい容疑者はこうした職場環境を利用して、他の課の掲示板に書かれた部員のスケジュールを見て訪問先の企業名を確認したり、部員間でやり取りされる会話を立ち聞きするなどして、野村がＭ＆Ａにかかわっている銘柄を推測。
知人の中国人、蘇春光容疑者（３７）らに伝えていた。特捜部の調べに対しても、こうした行為を認めているという。

れい容疑者らは、逮捕容疑となった電子部品製造会社「富士通デバイス」株を含め、計２１銘柄でインサイダー取引をしていた疑いが浮上している。
しかし、れい容疑者自身が担当者を務めたり、他の複数の課が担当する案件の資料作成にかかわるなどして、Ｍ＆Ａに関する内部情報を直接知り得る立場だったのは、このうち１０銘柄前後にとどまるという。
特捜部と監視委は、れい容疑者が野村の甘い情報管理体制を悪用して情報を入手し、担当外の銘柄にまで買い付けを広げていたとみて捜査している。

>>6
元野村社員ら2人再逮捕へ＝製薬会社株でもインサイダー−東京地検
5月10日21時1分配信 時事通信

野村証券のインサイダー取引事件で、製薬会社の合併・買収（M＆A）情報でも公表前に株を購入した疑いが強まり、東京地検特捜部は10日までに、
元同社社員※瑜（30）と留学生仲間蘇春光（37）の両容疑者について、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で拘置期限の12日に再逮捕する方針を固めたもようだ（※＝がんだれに萬）。
関係者によると、企業情報部に所属していた※容疑者は、製薬大手「エーザイ」が子会社「三光純薬」を株式交換により完全子会社化するとの情報を入手。
昨年4月の公表前に三光純薬株を購入した疑いが持たれている。公表後に売り抜け、利益を得たという。　

道路特例法改正案、参院本会議で否決…１３日に再可決へ
5月12日13時3分配信 読売新聞

道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決された。

参院での否決を受け、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる方針だ。
民主党は再可決直後の福田首相問責決議案の参院提出を見送る方針を固めており、ガソリン税など道路特定財源をめぐる与野党攻防は山を越える。

改正案は、２００８年度からのガソリン税収を１０年間道路特定財源に充てる規定のほか、地方自治体に６８２５億円の地方道路整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。

道路特定財源を０９年度から一般財源化するとした政府・与党決定との矛盾を解消するため、政府は１３日に「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用しない」とする方針を閣議決定し、世論の理解を求める。

◆民主２氏が造反◆
採決結果は、賛成１０８票、反対１２６票だった。
自民、公明両党が賛成し、民主、共産、社民各党は反対した。衆院で改正案に賛成した国民新党は、参院で統一会派を組む民主党に配慮し、本会議を欠席した。

民主党からは、渡辺秀央、大江康弘の両氏が党の方針に反して賛成票を投じた。木俣佳丈と広中和歌子の両氏は欠席した。

改正案は３月１３日に衆院を通過したが、税制関連法をめぐる与野党攻防の影響などで、参院での審議入りが４月１６日にずれ込んだ。

民主党は当初、「審議が尽くされていない」として改正案の採決に応じない構えだったが、
党執行部が、今後の国会論戦では後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などで政府を追及する方針に転換し、改正案の採決には応じることにした。
最終更新:5月12日13時53分

以上でこのスレは終了します。
---------------------------------------------
ここからは、>>1が納税義務を果たしていないという点について討議致します。

>>9
税金は支払え

退職金カットを検討＝人件費削減で−大阪府
5月13日13時3分配信 時事通信

大阪府が人件費削減の一環として、職員の退職金のカットを検討していることが13日、分かった。府によると、都道府県で退職金をカットした例はない。
府の定年退職者の退職金は平均2738万円で、退職金総額は年間約900億円。
ただ、府は「職員の給料や手当と同様、退職金も削減の検討対象だが、まだ削減するかどうかは決めていない」（企画厚生課）としている。　
最終更新:5月13日13時3分

>>11
毎日プール・中抜け・カラ出勤…大阪市職員１２１人処分
5月14日0時26分配信 読売新聞

大阪市は１３日、職場を抜け出す「中抜け」や、出退勤時刻を示すカードを同僚に記録してもらう「カラ出勤」によって、勤務時間や手当をごまかすなどしていた１２１人を処分したと発表した。

このうち２００３年度以降、８０６日間、勤務時間中にスポーツ施設のプールに通っていた建設局の辻井弘至職員（４０）を懲戒免職とした。

処分は、ほかに諭旨免職１人、停職２８人、減給１６人、戒告１８人など。
辻井職員は「０４年度からほぼ毎日、職場を（昼休みを含み）約２時間半抜け出していた」などと説明しているという。
出先機関で資材管理などを１人で担当していたため発覚が遅れたという。

同局の別の男性職員（４７）は、部下がマンホール内で勤務したと日報を偽造し、特殊勤務手当３万３０００円を不正受給させたとして諭旨免職。
同局のさらに別の男性職員（４０）（停職３か月）は親族が死亡したと偽り、４年間で忌引休暇を計６回（６日間）利用。
当初、市の調査に不正を認めなかったため、市が親族の自治体に照会などをして健在を確認するはめになった。
最終更新:5月14日0時26分

6割弱が「年金足りない」＝5年前より大幅増−内閣府調査
5月13日21時3分配信 時事通信

内閣府は13日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果を発表した。将来、勤労収入がなくなった場合、年金だけでは足りないと回答した60歳以上の割合が6割弱に達し、
2002年の前回調査より約10ポイント増えた。現在の暮らしに経済的に心配がある人も前回から約10ポイント増えており、年金制度など高齢者を取り巻く経済状況への強い不安が浮き彫りになった。
調査は全国の55歳以上の男女4000人を対象に昨年1、2月に実施。有効回収率は54．4％。　

総連事件「詐欺にあたらず無罪」緒方、満井両被告が全面否認
5月14日15時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000935-san-soci

今　日本政府が（森総理時代から）　民間人に　人体実験をしているらしい　しかも、　本人に　無許可で。
拉致し　頭に　何か　とっつけてするらしいのですが、結構ひどいことを繰り返し、繰り返し
するらしい。
あなたも日本政府に　拉致でもされて　頭に　何か取り付けられているかもしれませんよ。
統合失調症って病気も　日本政府の　その実験が関係あるらしい。
とにかく　知った人は　すぐに知人に　ばらしてください。

http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/
http://plaza.rakuten.co.jp/pojiri/

病腎移植聴聞延期も　超党派議連は容認見解
5月11日10時49分配信 産経新聞

厚生労働省が「原則禁止」の指針を示している病腎移植について、超党派の国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）は、ドナー不足の危機的状況などを考慮し「容認できる」とする見解を示す方針を固めた。
１３日に会合で見解案を諮り、正式決定する予定。腎不全患者が増え続ける現状を背景に、患者を救う手段をめぐって議員らが厚労省に異を唱える異例の展開となった。
厚労省は現在、一連の病腎移植を行った宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）と万波誠医師らについて、保険請求が不当だったなどとして、病院の保険医療機関指定と、
医師の保険医登録をいずれも取り消す行政処分の手続きを進めているが、１９日に予定している聴聞会を延期する可能性も出てきた。
超党派の会には自民、民主、公明の厚労部会長ら国会議員約８０人が名を連ね、２月から厚労省担当局長らを会合に招いて検討を進めてきた。
見解案は、万波医師らの手術例の一部について、「（腎摘出をした判断が）適切だったか疑問がある」などと問題点を指摘。
その上で、３〜４センチの小さな腎がんは「全摘せず部分切除すべき」などとした厚労省の指針に対し、「実際は部分切除は少数にとどまり、今後も全摘が相当割合あると考えられる」などと反論。
深刻な腎移植のドナー不足の現状を解決する選択肢として、「第三者による客観的な評価や適切なインフォームドコンセントの確認などを要件とすれば、（病腎移植は）認められると考えられる」としている。
厚労省は昨年７月、臓器移植法の運用指針を改正し、臨床研究以外の病腎移植を原則禁止とした。また、病腎移植を保険適用の対象外となる「特殊診療」とする判断を示し、
愛媛社会保険事務局（松山市）が２月、行政処分に向け病院側の弁明を聞く聴聞会を開いた。聴聞はいったん中断され、今月１９日に再開される予定。
見解案はこの行政処分についても「理由は認められるとはいえない」と批判している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

>>16つづき
【用語解説】病腎移植
腎がんなどの患者から治療のため摘出した腎臓を、修復した上で腎不全患者に移植する生体移植。
万波医師らは「生体腎、死体腎移植に続く第３の道」と正当性を主張したが、移植関連学会などが、医学的な妥当性や患者選択の公平性などの問題を指摘した。
欧米では「修復腎移植」として積極評価する学説も報告され、豪では広く普及している。

市立宇和島病院の不正請求は１億５０００万円　市が返納へ
02/21 12:44更新

愛媛県宇和島市の市立宇和島病院で、平成１４年からの５年間に保険医療が適用されない手術や、カルテに記載のない診療など総額約１億５０００万円の診療報酬の不正請求があったことが２１日、同病院の内部調査などで分かった。
１６年３月まで同病院に勤務していた万波誠医師（６７）＝現・宇和島徳洲会病院＝らが実施した病腎移植による請求も含まれており、市側は全額を返還する方針を示している。

関係者らによると、同病院では１４年５月以降、生体腎移植の際に内視鏡を使った１１件の腎臓摘出手術を実施。１８年３月までは内視鏡による腎臓摘出は保険適用の対象外だったが、
同病院は「開腹手術」として保険請求していた。

また、万波医師が同病院で実施した３件の病腎移植について、厚生労働省などはいずれも保険が適用されない「特殊療法」にあたると判断した。

厚労省などは、病腎移植にからみ昨年５月から同病院の監査を実施。最初の監査から過去５年間（１４年５月以降）が不正請求の返還対象となり、
同病院に対し、不正額の精査と自主返納を求めていた。

厚労省はすでに同病院に対し、保険医療機関の指定取り消しの処分（最長５年間）の方針を固めている。

記事のコピペを貼るばかりで、裏付ける資料を出せないなら
終了。

>>19
バカ？

ガソリン、初の160円台に＝原油高騰が追い打ち−12日現在
5月14日15時1分配信 時事通信

石油情報センターが14日発表した石油製品の価格動向調査によると、12日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（全国平均）は160．1円となり、
1987年の統計開始以来、初めて160円の大台に乗せた。
前週に比べ0．5円の上昇。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活に加え、歴史的な原油価格の高騰を背景に、石油元売り各社が5月1日に卸値を大幅に引き上げた影響が広く浸透した。　

2008/05/13-13:50 道路特例法案が午後成立＝福田政権３回目の再可決へ

道路特定財源を２００８年度から１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１３日午後の衆院本会議で、
与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立する。
民主党は福田康夫首相に対する問責決議案提出の判断を６月に先送りする方針で、道路問題をめぐる国会攻防はひとまずヤマを越える。
法案の再可決は、福田政権では１月の新テロ対策特別措置法、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させた４月の改正租税特別措置法に続いて３回目。
道路特例法改正案は３月に衆院を通過したが、１２日の参院本会議で民主党など野党側の反対で否決され、衆院に返付された。

「評価上がる」と脱税指摘の虚偽報告、国税調査官を懲戒免職
5月14日22時55分配信 読売新聞

企業が脱税行為などをしたように装った文書を捏造(ねつぞう)し、必要のない課税をしたとして、広島国税局は１４日、
広島市内の税務署勤務の男性国税調査官（３１）を懲戒免職にした。

国税庁監察官は同日、調査官を虚偽公文書作成・行使の疑いで広島地検に書類送検した。

発表によると、調査官は「脱税行為を指摘すれば評価が上がり、出世できると思った」と話しているといい、発覚しないよう、
各企業に送った重加算税などを求める偽の通知書を「誤送付だった」と回収していた。
重加算税など計約３３万円は自分で納付していた。

調査官は２００６年１２月〜０７年６月に税務調査をした企業２４社のうち３社について「脱税行為がある」と上司に虚偽の報告をし、偽の通知書を作成。
別の２社には、源泉所得税の課税を求め、同様の通知書を作ったという。
最終更新:5月14日22時55分

＜道路特定財源＞省庁や族議員で予算争奪戦　一般財源化
5月14日20時8分配信 毎日新聞

道路特定財源の０９年度からの一般財源化を見据え、省庁や族議員の間で予算争奪戦が顕在化してきた。
一般財源化後の使途について、福田康夫首相が「地球温暖化対策、救急医療体制整備、少子化対策、教育……」と総花的に挙げていることも、関係者の期待をあおっている。
ただ、肝心の道路予算がどこまで縮減されるかは見通せず、思惑先行の感が否めない。

「せっかく一般財源化するのだから、ぜひお願いします」。公明党の浜四津敏子代表代行は１４日、首相官邸に福田首相を訪ね、女性支援に関する党の政策を売り込んだ。「皆にしゃぶられるな」。首相は苦笑したという。

一般財源化方針を受け、いち早く動いたのは渡海紀三朗文部科学相。９日の文相・文科相経験者との会合で、教育関連予算を１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げる考えを表明。
１３日の記者会見で「一般財源になれば、各省、やりたいことはある」と「宣戦布告」した。

舛添要一厚生労働相は「目の前の命が大事」だとして、医師不足対策への活用を主張。自民党厚生族は、評判の悪い後期高齢者医療制度を見直すため、低所得者の負担軽減策などに充てることを狙う。
幹部の一人は「首相が一言『一般財源化する財源を回す』と言ってくれれば丸く収まるのに」とあけすけに語る。

「行司役」のはずの町村信孝官房長官も１１日、地元の札幌市で「一部を北海道の整備新幹線につぎ込めないか」と発言。翌１２日の会見で「整備新幹線は生活者財源か」と聞かれ
「新幹線が生活には関係ないと、誰かお考えか？」と不快感をあらわにした。

だが自民党道路族は、一般財源化後も道路整備に予算が優先配分されることを「既成事実」と受け止めている。
１０年間で５９兆円を支出する「道路整備の中期計画」を政府が大幅に見直せば、反発は必至。冬柴鉄三国土交通相は１３日の会見で
「今後も私は道路整備を切望する地域の人たちの期待に応える」と明言した。

予算編成を取り仕切る額賀福志郎財務相は、各方面からの過剰な予算要求で財政規律が緩まないよう警戒感を強めている。【中田卓二】

政府提出法案、残り４９本どうなる？　野党と神経戦　与党、平身低頭戦術
5月15日7時11分配信 産経新聞

揮発油（ガソリン）税をめぐる与野党攻防により、大荒れだった今国会は、１３日の道路整備特措法成立により平穏を取り戻した。残る政府提出法案は４９本。
自民、公明両党は、対立法案を次期国会に先送りし、「平身低頭」路線で可能な限り多数の法案を成立させたい考えだが、野党がいつ対決姿勢に転じるかは不透明なまま。
支持率低迷にあえぐ福田康夫首相も「異例の低打率」という汚名は避けたいだけに、６月１５日の会期末を見据え、与野党の神経戦が続きそうだ。
道路整備特措法をめぐる攻防から一夜明けた１４日朝、自民党の大島理森国対委員長は、土俵入りのポーズを取りながら国会に登庁。
「今後の勝算は？」と記者団に問われ、「言わぬが花というもんじゃ！」と笑みを浮かべた。
これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは、都内のホテルで、今後の国会運営を協議。今国会では、憲法５９条に基づく衆院再議決を回避する方針を確認した。
　政府が今国会に提出した法案は７９本。衆参ねじれを想定しギリギリに絞り込んだ数だが、同日現在で成立は３０本で、昨年同日の４２本に比べ、低調だ。
与党は、残る４９法案のうち、野党が批判的な政府管掌健康保険国庫補助額特例法案などは審議入りをあきらめ継続審議にする方針。成立を目指す法案を、電波法改正案、地球温暖化対策推進法改正案など約４０法案に絞り込んだ。
与党側は「順調に審議が進めば、例年通り９割近い成立率になる」（自民国対幹部）と皮算用するが、参院の委員会定例日は残り９日間しかなく審議日程はかなり窮屈だ。
野党が主導する参院に送付済みの法案１８本は、成立させずに会期末を迎えると、そのまま廃案にされる可能性もある。
それだけに与党側は、野党側の見せ場である予算委集中審議などの要求には可能な限り応じ、成立への協力を求めていく考えだ。
大島氏は１４日午後、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、「残る法案審議はできるだけスムーズに行いたい」と頭を下げた。
山岡氏は「人道的なモノならばやる」と応じた。

経団連職員が１８〜２０歳の時に提出するべきアイデア・・・ではあったな。


経団連、基礎年金「全額税方式」を提言　消費税税率は明記せず
5月14日19時4分配信 産経新聞

日本経団連は１４日、基礎年金を保険料方式から全額を消費税でまかなう「全額税方式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表した。
今秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針。

提言では、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にあると指摘。
「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」とし、抜本改革を訴えた。秋の税制改革論議にあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めた。

このほか、医療・介護保険制度では公費投入の割合を増やすことを求めたほか、少子化対策で児童手当と扶養控除に代わる「子育て税額控除」の新設を求めた。
ただ、税方式導入に伴う消費税税率の引き上げ幅や、年金保険料の企業負担のあり方などの制度設計は、秋の最終提言に盛り込むとして明言を避けた。

石原産業立ち入り検査　地下水汚染
5月15日16時20分配信 産経新聞

農薬原料で猛毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた化学メーカー石原産業（大阪市）の四日市工場で、
敷地の地下水がヒ素などで汚染されていたとして、三重県と四日市市は１５日、同工場に立ち入り検査に入った。
県は廃棄物処理法上の問題がないかチェック。市は県生活環境保全条例に基づき検査した。

同社は１４日、化学兵器転用も可能なホスゲンの製造や、地下水汚染などを公表。
ホスゲンについては化学兵器禁止法などに違反する可能性もあり、経済産業省と県が既に立ち入り検査を実施、担当者らから事情を聴き調べている。

市などによると、地下水汚染では環境基準の約５００倍のヒ素などの有害物質が検出された。戦前から続く敷地内での産業廃棄物の投棄などが原因とみられる。
検査では汚染場所を確認し、工場に接する海の海水を採取したほか、地下水浄化の指導をした。

ホスゲンは、平成１８年１０月までの２年間で計約１７０トンを無届けで生産していたという。
最終更新:5月15日16時20分

「気持ちは分かる」「早急すぎる」　橋下知事の退職金返還請求に賛否両論
5月15日12時19分配信 産経新聞

大阪府の歴代知事や副知事、職員ＯＢらに退職金の一部返納を求めた橋下徹知事の発言に、元府幹部らからは「知事の気持ちも分からないではない」と肯定的にとらえる意見もある半面、「早急すぎる」と強い反発の声も出るなど、波紋が広がっている。

元副知事経験者（６５）は「新しくなった知事がいうこととしては、気持ちは分からないではない」と橋下知事の発言に一定の理解を示す。その上で「ただ、現職の人の退職金がどうなるかわからない状況で、現時点で返すか返さないかはまったくの白紙。
事態の推移をみて、慎重に考えるしかない」と指摘。また「ただ、自分たちも、２０％の給料カットをしたこともあり、今まで決して何もやってこなかったわけではない」とも付け加えた。

別の元副知事は（５９）は「橋下知事が自らの方針に基づいて発言していることなので、コメントは差し控えたい」と話した。

元幹部の男性（６３）は「退職手当は正規に受け取っており、やましい金をもらったわけではない。後になって『財政状況が悪いから、金を返せ』と言われても…。
われわれが現職の時もバブル時代の後始末をさせられたことがあった。橋下知事は早急に物事を進めているように思える。橋下知事の発言は感情として分かるが、行政のトップとしてはどうかと思う」と首をかしげた。

また、教職員ＯＢらかも橋下知事への反発の声が出ている。

平成１２年に府立高校を定年退職し、現場教職員らの相談に応じる「教師駆け込み寺・大阪」を主宰している下橋邦彦さん（６８）は
「知事の退職金の返還の話は非常に残念な提案。教員として３０余年務めてきた人たちは、きっと投げ出されるような思いをするはずだ。退職金は後の生活を支える大切なものでもある。
教員はつぶしのきかない職業で、退職後すぐに年金を受給できるわけでもない」。

府南部の公立小学校教頭は「過去にさかのぼって退職金を返納するようなことになれば、将来、退職金を受け取ることになる在職中の教員の士気低下を招きかねない」と懸念を話した。

>>28
大阪は、内閣が直轄するとか

専門職大学院　東北大など評価受けられず
5月15日6時11分配信 河北新報

文部科学相が認証した評価機関による第三者評価を５年に１度受けるよう義務付けられている専門職大学院のうち、
東北大大学院（公共法政策専攻）、東大大学院（公共政策学専攻）など、公共政策や公衆衛生などを専攻分野とする１０校が、その分野を担当する認証評価機関が存在しないため、
期限となる本年度中に評価を受けられないことが１４日、分かった。

規制緩和の流れで大学や大学院の質保証は、設置認可を厳格に審査する「事前規制型」から、自己評価や第三者評価を徹底させる「事後チェック型」に移行したが、
評価機関不在の事態で制度上の問題点が浮上、質保証の信頼性にも大きな課題を残しそうだ。

これらの専攻分野に認証評価機関がないのは、法科大学院やビジネスなどの分野に比べ専門家が足りなかったり、大学院数が少なかったりするなどの事情がある。
今春１９校で始まった教職大学院も、現時点で評価機関が決まっていない。

国公私立すべての大学などが認証評価機関から、教育研究の総合的な状況について評価を受ける制度は学校教育法などに規定され、２００４年度にスタート。
一般の大学院を含む大学は７年に１度、特に専門性の高い専門職大学院は専攻分野ごとに５年に１度の評価が義務付けられた。

専門職大学院のうち法科大学院などは、大学基準協会や日弁連法務研究財団といった認証評価機関が評価を担当。３月には初めて「不適合」の厳しい評価を受けた法科大学院も出ている。

一方、その分野の認証評価機関がない専門職大学院は、自己評価の内容を外部に検証してもらえばいいという代替措置も設けられたが、自己評価の内容や基準に法令上の規定がない上、
「外部検証」も同じ大学の職員が行うことを禁じているだけで明確な定義はない。その結果、大学ＯＢや利害関係者ら“身内”による検証も可能な状況だ。

文科省は、認証評価機関の設立を要請する立場にないとした上で「自己評価や外部検証も、各大学の判断で適切に行われると考えている」としている。

>>30つづき
◎認証評価機関がない１０校
【公共政策】
東北大大学院公共法政策専攻▽東大大学院公共政策学専攻▽早稲田大大学院公共経営学専攻▽徳島文理大大学院地域公共政策専攻
【公衆衛生等】
京大大学院社会健康医学系専攻▽九州大大学院医療経営・管理学専攻
【その他】
日本社会事業大大学院福祉マネジメント専攻（東京都）▽京都情報大学院大ウェブビジネス技術専攻（京都府）▽宝塚造形芸術大大学院デザイン経営専攻（大阪府）▽デジタルハリウッド大大学院デジタルコンテンツ専攻（東京都）
最終更新:5月15日6時11分

【クローズアップ】どうして　製薬各社、バイオベンチャー争奪戦
5月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000007-fsi-bus_all

メジャー入りならダル移籍金７９億円？
5月15日7時4分配信 スポーツニッポン

米スポーツ専門局ＥＳＰＮの電子版がダルビッシュの大リーグ移籍の可能性を探った特集「ＤＩＣＥ―Ｋ２・０」を掲載した。
ポスティング移籍時の落札金は７５００万ドル（約７９億円）と試算。球団経営から考えれば、ＦＡ前にポスティングを選択してもおかしくないと指摘した。
本人の移籍に関する発言は日本ハムの要望で控えられたが、前指揮官に当たるロイヤルズ・ヒルマン監督は
「力感は松坂に譲るが、体が柔らかくしなりがある。カーブなど打てる球ではない」とコメントしている。
最終更新:5月15日7時4分

無職無能で税金を払っていないID:QY3a6Lle0は、脱税になるのかな？

>>34
税金は支払え

＜トウモロコシ＞急騰で生乳値上げ　ビールや菓子も
5月9日18時29分配信 毎日新聞

途上国を苦しめる穀物価格の急騰は日本の台所も直撃している。
シカゴ市場のトウモロコシ価格は４月に一時、１ブッシェル（２５．４キロ）＝６ドルを突破し、１年前の１．５倍以上に上昇した。
トウモロコシを使った配合飼料も値上がりし、酪農家は４月から牛乳、バターの原料の生乳値上げに踏み切った。
ただ配合飼料は２割も高くなったのに生乳値上げは小幅にとどまる。千葉県の酪農業、須藤裕紀さん（４３）は「多少の生乳値上げでは追いつかない」と漏らす。

輸入トウモロコシの約７割は飼料用だが、残りはビールの副原料のコーンスターチやコーンフレーク、菓子に使われる。
ビール各社は缶ビール（３５０ミリリットル）の出荷価格を約４〜１０円値上げし、日本ケロッグは１月、コーンフレーク（１８０グラム）の希望小売価格（税抜き）を３１０円から３２５円にした。
ハウス食品も昨年１２月、「とんがりコーン」３種の内容量を約６〜９％（２〜５グラム）減らして実質値上げ。
明治製菓は今月７日、スナック菓子「ピックアップ（５０グラム）」の参考小売価格を１０５円から１１８円に上げた。

一方、国内需要の１割足らずの国内産トウモロコシは生食用がほとんど。
用途が違うため国際相場が急騰しても価格は安定しており、東京都中央卸売市場の価格もこの１０年間ほぼ横ばいで０７年は平均で１キロ２１２円だった。【工藤昭久】
最終更新:5月9日18時29分

【クローズアップ】どうして　製薬各社、バイオベンチャー争奪戦
5月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000007-fsi-bus_all

細川徳生＠チャンスイットですが、何か？

>>35
オマエガナー
消費税以外払っていないだろ。

>>39
罰金と税金と年金は支払え

武富士に業務改善命令、不正な取引記録と悪質な取り立てで＝金融庁
5月16日17時18分配信 ロイター［東京　１６日　ロイター］　

金融庁は１６日、武富士<8564.T>に対し、業務改善命令を発動したと発表した。社内規定に違反する取り立てを隠すため、事実と異なる取引が記録されていた事例が複数の支店であったほか、愛媛県の支店で悪質な取り立て行為１件が発覚。
２００７年１２月の改正貸金業法の施行以来、貸金業者に対して初の業務改善命令の発動となった。
改正前の貸金業法では、業務停止命令だけが発動対象だったが、改正後は業務停止命令に加え、業務改善命令も発動できるようになり、より柔軟な行政対応ができるようになっていた。
金融庁は、三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、埼玉県の大宮西口支店で悪質な取り立て行為が１件発覚し、この取り立ての記録が帳簿に記載されていなかったことから、業務の一部停止命令と業務改善命令を発動した。
５月２６日から３０日まで大宮西口支店の業務を停止する。
武富士の取引記録の不備は１０店舗で１１件が発覚した。
ただ、武富士は、これらについて内部監査で認識して是正しており、愛媛県の支店で起こった悪質な取り立てについても、金融庁へ寄せられた苦情によって認識して対応していた。
いずれも金融庁は検査を通じ、同社の再発防止に向けた取り組みが実施されていると認め、処分は業務改善命令にとどめた。
一方、三和ファイナンスについて金融庁は、悪質な取り立て行為が支店長によって行われたことを重く見た。さらに同社が昨年４月、業務停止命令を受けたばかりであることから、業務停止命令に踏み切った。
最終更新:5月16日17時18分

＜新銀行東京＞金融庁が立ち入り検査着手
5月16日12時16分配信 毎日新聞

金融庁は１６日午前、経営再建中の新銀行東京（本店・東京都新宿区）の立ち入り検査に着手した。
検査期間は約１カ月程度の見込みで、同行の主力の中小企業向け貸し出しで発生した多額の不良債権を適切に処理しているかどうか厳しく点検するとともに、経営陣のガバナンス（企業統治）についても調査する。
同行は４月下旬に東京都から約４００億円の追加出資を受けて経営再建中だが、検査結果次第では、不良債権処理の追加処理で再建計画の見直しを迫られる可能性もある。

新銀行東京への検査は０５年４月の開業以来初めて。金融庁は４月２５日に検査の実施を通告していた。同行は経営再建策として、店舗を本店一つに集約。
さらに４３７人（今年３月末）いる人員を１１年度末までに１１０人に削減するリストラ策を打ち出している。

ただ、リストラ策が再建につながるかは不透明で、検査では再建計画の実効性も厳しく問われそうだ。
金融庁は検査期間を１カ月程度と見込んでいるが、「税金による支援を受けた以上、経営問題を徹底的にあぶり出すべき」（同庁幹部）との意見もあり、検査期間が長期化する可能性もある。【永井大介】

◇ことば　新銀行東京
石原慎太郎都知事の主導で、中小企業支援を目的に０５年４月に開業。融資審査のノウハウに乏しかったため、不良債権が拡大。０８年３月期の累積赤字は１０００億円を超え、東京都から４００億円の追加出資を受けた。
一時１０を数えた店舗も今月から１店舗に縮小した。

三和は親父に電話したぞ　返した金返せや！

>>40
税金と年金と保険料は払っているのか？

おれは、お前の様な引きこもりを生かすために、
税金や保険料を払うのはごめんだからな。

>>44
自滅？

トランスパレントと東洋合成、創薬検査キット販売　肝細胞、生体に近い環境で培養
5月16日9時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■新薬開発期間の短縮期待
東京理科大発のバイオベンチャー、トランスパレント（千葉県印旛村）と医薬用科学製品製造の東洋合成工業（同市川市）は１５日、生体に近い環境で肝細胞を培養できる創薬スクリーニング（選別検査）キット「セルエイブル」を開発、販売を開始したと発表した。
膨大な新薬開発コスト削減や開発期間短縮につながると期待されている。

特殊な培養プレート技術を用いて、生体に近い状態で肝細胞を培養できるのが特徴で、動物実験を大幅に削減できるとみられている。
新薬開発のみならず、農薬や化粧品など幅広い用途開発での採用を目指す。

創薬研究開発では、スクリーニングから前臨床段階まで５−８年を要し、開発費用は約１０００億円にものぼると試算される。
前臨床など早期段階では、候補となる化合物を絞り込む創薬スクリーニングが必要となる。

毒性評価のため、動物実験は避けられないが、ヒトと動物の違いによって安全性の十分な評価ができないなど過剰な動物実験の効果検証への問題点が指摘されてきた。
セルエイブルでは、生体に近い環境下で毒性試験や安全性評価ができるため、正確で早期開発を進めることが可能になる。

技術的なカギは、東洋合成工業が開発した高分子材料を使用した特殊プレートにある。従来は平面上に伸びた２次元培養のため、生体とかけ離れた環境で、寿命が短いという欠点があった。

特殊プレートを使うことで肝細胞の生存や機能維持に必要とされる３次元構造を形成し、１カ月以上の長期培養ができる。ヒト凍結肝細胞を使用する場合、プレートに接着しにくく、長期培養できない欠点があったが、これらの課題も解消できた。
また、１プレートで従来品の８倍に当たる９６試験が可能で、新薬候補物質の毒性を大量かつ、素早く評価できる。

トランスパレントでは年内に国内売上高１億円を、来年から海外販売を開始し、２０１２年までに国内外で売上高３０億円を見込んでいる。
最終更新:5月16日9時2分

ヤフー、開発者向けプラットフォーム「SearchMonkey」を一般公開
5月16日16時33分配信 Computerworld.jp

「SearchMonkey」のページ
米国Yahoo!は5月15日、Yahoo!検索エンジンによるWeb検索結果をカスタマイズ可能にする「SearchMonkey」プラットフォームを開発者向けに公開した。
同社は自社のサービス・プラットフォームのオープン化に向けた取り組みを推進しており、今回の動きもその一環となる。

SearchMonkeyは、Yahoo!の検索エンジンと連携するアプリケーションを開発するためのプラットフォーム。
同プラットフォームの公開により、Web検索結果を拡張するアプリケーションが多数開発されることで、Yahoo!の検索サービスの魅力と利便性が高まると見込まれている。

SearchMonkeyプラットフォームはこの数週間、非公開でベータ・テストが行われてきたが、今後は外部開発者がYahoo!の許諾を得ることなく自由に利用することができる。

現在、開発者は2種類のSearchMonkeyアプリケーションを作成できる。1つは「Enhanced Results」で、一般的な検索結果よりもリッチで便利な検索結果を提供できるが、当該サイトへのリンクしか提供しない。
もう1つの「Infobar」は検索結果の下に表示され、補完的なデータや関連サイトへのリンクを提供できる。

Yahoo! Searchの製品管理ディレクター、アミット・クマー（Amit Kumar）氏によると、今のところSearchMonkeyは、Yahoo!の一般的なWeb検索エンジンに対応したアプリケーションの作成にしか利用できず、
画像やニュースのような特殊な検索エンジンには対応していない。

Yahoo!は数週間後に、同社のWeb検索エンジンのユーザーがインストールできるSearchMonkeyアプリケーションのギャラリーを開設する予定だ。
(Juan Carlos Perez/IDG News Serviceマイアミ支局)

福田首相、一般財源化へ作業加速を指示＝道路関係閣僚会議が初会合
5月16日13時2分配信 時事通信

政府は16日午前、「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」の初会合を国会内で開いた。福田康夫首相は、道路特定財源の2009年度からの一般財源化に向け、作業の加速化を指示するとともに、「無駄の排除はすべての改革の大前提」と強調した。
さらに「使途の議論がいささかぶんどり合戦的に先行しているが、本末転倒だ」述べ、道路関連支出を精査した上で使途の議論を進める考えを明らかにした。
13日に閣議決定した基本方針は、09年度からの一般財源化に関し「必要と判断される道路は着実に整備する」とする一方、道路整備計画を10年から5年に短縮すると明記。
ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率については、地球環境問題や国・地方の財政状況を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討するとしている。
政府は閣僚会議の設置で、新たな道路整備計画の策定や一般財源化後の使途、道路関連の税率などの検討を本格化させた。　

山形県新庄市に脱税をしている会社がある。
月曜日告発する。領収書に小切手はおろか、近所の人間に聞くと３年以上まえから法人税や所得税を
払っていない。その金額２２００万円

原油高騰鎮静化へ石油備蓄一時停止…米政府
5月17日11時29分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

米エネルギー省は１６日、最高値を更新する原油対策として、戦略石油備蓄の積み増しを７月から一時停止すると発表した。

現在の購入契約が切れる７月以降、年内は再契約しない。積み増しのために購入している原油１日当たり約７万６０００バレルを市場に回し、原油・ガソリン価格高騰の沈静化につなげる狙いだ。

米議会は今週、年内の備蓄積み増し停止か、原油相場が１バレル＝７５ドルを下回るまでの停止を求める法案を可決した。
ブッシュ政権は当初、備蓄積み増し停止の効果に否定的だったが、原油相場が最高値を更新し、米議会の賛成票も大統領の拒否権を覆せる３分の２を上回る圧倒的多数だったことから方針を転換した。

備蓄積み増し停止法案を主導した民主党は、ガソリン価格で１ガロン当たり５〜２４セントの価格引き下げ効果があると主張する。
だが、米エネルギー省の発表後も原油価格は高騰しており、市場では効果は限定的との受け止めが広がっている。

米国の戦略石油備蓄は、自然災害や戦争などの非常時の備えとして原油で蓄えている。
容量は７億２７００万バレル、現在は７億２７０万バレルが備蓄されている。
最終更新:5月17日11時29分

ブリヂストンと東洋ゴムが資本提携へ　単独世界トップのタイヤメーカーへ
5月16日19時10分配信 レスポンス

ブリヂストンは、東洋ゴム工業と資本提携を結ぶことで合意した。
ブリヂストンは、「名実ともに世界トップのタイヤメーカー」を目指しており、東洋ゴムをグループに加えることで、ミシュランを突き放して単独トップを目指す。

世界のタイヤ・ゴム産業は、高機能な商品と安価な汎用品との二極化による需要構造の変化、低価格を武器とした新興勢力の伸張による競争激化、世界的な原材料・素材価格の高騰による収益構造の変化など、経営環境が激変している。
こうした環境下、ブリヂストンと東洋ゴムは提携し、それぞれの得意分野や経営資源を有効活用して新たなシナジー効果を創出することで、企業価値の向上を図る。

具体的な業務提携の内容は、今後両社で設置する分野別のプロジェクトで協議し、今年の秋を目処にまとめる。

検討するのは、新工法の開発や機械設備の開発・調達を含む、より先進的な製造技術開発や原材料・資材・設備調達、製品を相互に生産委託することによる生産面でのスケールメリット、物流面でのメリット、生産余力の活用について検討する。
また、グローバルレベルでの物流協業やタイヤ以外の事業での協力についても検討していく予定。

提携では、両社の安定した信頼関係が必要不可欠であることから、資本提携する。東洋ゴムが第三者割当で新株式2000万株、発行済み株式総数の8.72％を発行し、ブリヂストンがこれを引受ける。
一方で、ブリヂストンは、自己株式として保有する普通株式3900万株、発行済み株式総数の0.48％を東洋ゴムに譲渡する。

ブリヂストンは東洋ゴムの第3位の大株主となる見通しで、投資ファンドを除く事業会社としては4.56％出資するトヨタ自動車を抜いて出資比率ではトップとなる。
《レスポンス　編集部》

消費税上げの議論を＝自民党の古賀選対委員長
5月17日17時2分配信 時事通信

自民党の古賀誠選対委員長は17日、京都市で講演し、道路特定財源の2009年度一般財源化に合わせた税制抜本改革に関し
「消費税率引き上げや弱者救済、少子高齢化の問題を議論することが必要だ」との考えを明らかにした。
道路族の実力者である古賀氏が消費税の引き上げに触れたのは初めて。
与党内で社会保障費の圧縮は困難との声が続出する中、十分な予算を確保して道路整備を進めることも狙い、消費税に言及したとみられる。　

健康飲料６千万円脱税容疑、「マルチ商法」と会員が訴訟中
5月19日3時6分配信 読売新聞

会員向けに健康飲料を販売する「ビーエムエスコーポレーション」（東京都港区）が、架空経費を計上して２００６年３月期までの２年間で約２億円の所得を隠し、法人税約６０００万円を脱税したとして、
東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことがわかった。

同社に対しては、「違法なマルチ商法を展開している」として、全国の会員約５９０人が契約金計約４億７０００万円の返還を求める訴訟を起こしている。

告発されたのは、同社と福岡万明(かずあき)会長（６４）。

同社関係者らによると、同社は健康飲料を購入した会員に報酬を払ってさらに会員を集めさせる販売手法をとっており、福岡会長個人に約１億５０００万円の特許使用料を払ったように装ったり、
会長の家族に給与を払った形にしたりして、所得を圧縮した疑いがあるという。調査で特許使用料の支払いは裏付けられず、家族には勤務実態がなかったことから、同国税局では架空経費と判断した。
最終更新:5月19日3時6分

＜防衛汚職＞守屋被告が全面否定…特定企業に便宜供与せず
5月19日11時35分配信 毎日新聞

防衛装備品を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）に対する初の被告人質問が１９日、東京地裁（植村稔裁判長）であり、
前次官は「特定の企業に便宜供与をしたことはない」と述べた。先月の初公判で検察側は、８種類の防衛装備品納入で贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」に便宜を図ったと指摘していたが、前次官はこれを全面的に否定した。

次期輸送機（ＣＸ）エンジンなど八つの装備品について、弁護人が「（便宜供与がないのは）すべてに当てはまるのか」と問うと、前次官は「その通りです」と断言。
さらに「（装備品調達については）国民にとって役立ち、自衛隊員にとって安全であるという２点に注意してきた」と持論を展開した。

初公判で前次官は、山田洋行側からわいろを受領したことを認めている。起訴事実を大筋で認める一方で、防衛行政をゆがめたことはないと主張することで、今後の裁判を有利に運ぶ狙いがあるとみられる。

起訴状によると、前次官は山田洋行の装備品受注を有利に取り計らう見返りに、同社元専務から０３〜０７年、宿泊付きや日帰りのゴルフ接待を受けたり、家族名義の口座で現金を受け取った。【伊藤一郎、安高晋】

ハロプロがアジア進出！　史上初の海外オーディション開催
5月19日13時15分配信 オリコン

モーニング娘。、松浦亜弥、Berryz工房らを擁するハロー！　プロジェクトが史上初となる海外オーディション『早安家族New Star』を台湾で開催し、新メンバーを募集することが決定した。

このオーディションは、途中経過を現地台湾のテレビ局TTVチャンネルにて毎週土・日の両日、夜18時30分〜19時30分のゴールデンタイムで放送される予定で、モーニング娘。
を輩出した人気番組『ASAYAN』を彷彿させる。もちろん、プロデューサーのつんく♂が最終審査を行い、数々の難関を突破した最優秀アイドルを選出する。

モーニング娘。としてはすでにアジア市場の開拓を目指し、2007年、中国出身のジュンジュンとリンリンをメンバーに加入。
5月24日には初の海外公演となる台湾ライブ、さらに6月にはソウル、上海でのライブが決定している。

米MS、ヤフーと提携交渉＝買収可能性も排除せず
5月19日12時0分配信 時事通信【シリコンバレー18日時事】

ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（MS）は18日、インターネットサービス大手ヤフーとの提携に向けて交渉を開始したことを明らかにした。
ヤフーに提示した提携の具体的な内容は不明だが、MSは「ヤフー買収案ではない」と明言する一方、買収に発展する可能性も排除しなかった。
MSは今月3日、価格交渉が決裂したことで、ヤフー買収を断念。15日になって著名投資家カール・アイカーン氏がヤフーのMSへの売却を目指し、
ヤフー取締役の追放を狙った「委任状争奪戦」に乗り出す計画を表明したため、MSの出方が注目されていた。　

消費税率、「10％で収まらず」＝社会保障の目的税化で−御手洗経団連会長
5月19日19時1分配信 時事通信

日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、
「例えば、2020年とか25年になれば、10％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が10％を大きく上回るとの見通しを示した。
御手洗会長はこれまで「15年度までに消費税を10％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、10％を超える水準に言及したのは初めて。
経団連は14日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。
御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「10％ではやがて済まなくなる」と強調した。　

東海大の長谷川櫂とかいう変質者の評判は、
どこへ行っても悪いですネ。
本名の「長谷川隆喜」で検索してみました。
キチガイだという噂だそうですが事実ですか？
早く長谷川を自殺に追い込みたいものですね。
このキモブサ長谷川の禿げは業病の白癩が原因だそうです。

>>58
スレ違いでは？

不適切献金：自民２支部、衆院選で　山内工業から２０万円ずつ　／群馬
5月20日12時3分配信 毎日新聞

福田康夫首相が支部長を務める自民党県第４選挙区支部と、佐田玄一郎・元行政改革担当相が支部長の県衆議院比例区第２支部が、０３年と０５年の衆院選期間中に、
国の公共工事を受注している企業から２０万円ずつ献金を受けていたことが１９日分かった。
公職選挙法は国と契約している企業から国政選挙に絡んで寄付を受け取ることを禁止している。
献金したのはいずれも、自己破産宣告手続きに入っている山内工業（沼田市、中神知子社長）。
第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、０３年の衆院選公示から２日後の１０月３０日、同社から２０万円の寄付を受けた。
衆議院比例区第２支部には、０５年衆院選の公示３日後の９月２日に２０万円寄付があった。
同社は、０３年の献金時には薗原ダムのり面対策工事（契約額２億１２１０万円）を、０５年には猿ケ京永井防災その２工事（同４６２０万円）など、
国土交通省関東地方整備局発注の公共工事を複数受注していた。
毎日新聞の取材に福田事務所は「適正でないと確認したものは適切に処理しなければならず、今回の件は返金する」としている。
佐田事務所は「事実を確認中だが、事実だとすれば不適切な献金だった。今後、返金する方針」という。【塩崎崇】
５月２０日朝刊 最終更新:5月20日12時3分

システム金融の鬼と呼ばれた細川徳生
http://ginza867.cocolog-nifty.com/blog/
http://ameblo.jp/hosokawanaruki/

「ネーミング」明らかに変。センスないだけか


地域力再生機構 （ちいきりょくさいせいきこう）
-政治 -2008年5月21日

停滞している地方の経済を活性化させるために、経営の行き詰まった地方企業を建て直すための組織。2003年4月〜07年3月の間にカネボウやダイエーなど合計41社の再生を手がけた産業再生機構がモデルで、その地方版。
経営に行き詰まった中小企業などの再建に国が関与することで、金融機関に対して借金の棒引き（債権放棄）などを求めやすくするほか、全国レベルで支援企業や優れた人材を募ることができる。
機構の存続期間は発足から5年以内。機構の支援を受けたい中小企業や第3セクターなどが、おもな債権者（金融機関など）との連名で申し込むのが原則だが、支援企業からの援助が受けられる見込みがある場合などは単独でも申し込める。
外部の有識者などで構成する「地域力再生委員会」が具体的な支援先を選定する。
国、都道府県、金融機関がそれぞれ100億円を出資する予定。

１５００カ所から基準超の有害物質　築地市場移転先から
5月19日23時10分配信 産経新聞

築地市場（東京都中央区）の移転問題で、
都が移転先の江東区豊洲地区で約４２００カ所にわたり土壌や地下水などの再調査を実施した結果、約１５００カ所から環境基準を上回る「ベンゼン」など有害物質が検出されたことが１９日、分かった。

同日開催された都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）で報告された。これを受けて専門家会議は、汚染された土壌は地下２メートルの深さまで掘って入れ替えるなどの対策を示した。
７月に具体的提言をまとめる。

環境基準を上回る有害物質が検出された地点のうち、ベンゼンが検出されたのは土壌で３５カ所、地下水で５６１カ所などで、全調査地点の約３割にあたる計１４７５カ所で何らかの有害物質が検出。
ベンゼンの最高値は環境基準の４万３０００倍、地下水で１万倍、シアン化合物は土壌で８６０倍だった。

◆ここはニュース何でも板ではありません。報道機関の組織、業務、報道姿勢に関するテーマで利用しましょう。
--------------------------------------------------------------------------------------------------
　削除ガイドラインの１番の、一群と二類に定義されるジャーナリスト等の報道関係者も含みます。

★実況禁止厳守！★　ただ今連続投稿回数を制限中　★ 　実況とは「テレビ、ラジオ、ネット等を見聞きしながら板に書き込む行為」です。
　サーバーに負荷がかかるため、実況専用の板以外での実況は禁止されています。
　実況しているとの報告があれば板全体へ懲罰が課せられます（連続投稿回数制限等）。
　実況を行っているスレッドを見つけたら、【実況ch】・ニュース実況+板に誘導して下さい。

◆既存スレッドに重複・類似するスレッドの作成は禁止です。

◆「右翼、左翼」等のレッテル貼り、掲示板利用者への誹謗中傷は禁止です。

◆掲示板の利用を妨げる連続投稿やマルチポストのコピペ（部分的に改編したものを含む）は禁止です。

◆タイトルに関わらず、マスコミの話題に主眼を置いていないスレッドは、板違いスレッドと
　 判断される場合があります。

◆話題によっては他板が相応しいこともあります。趣旨に合う板へどうぞ。
　・ニュース　　　　　　　　　　　　：ニュース速報+板、ニュース速報板、ニュース議論板、【世界情勢】のカテゴリーの各板　等
------------------------------------------------------------------------------------------------------
　・イデオロギー（右翼・左翼等）：政治思想板、ゴーマニズム板
　・政治、議員、選挙等　　　　　：政治板、議員・選挙板　等
　・韓国、北朝鮮、中国等　　　 ：ハングル板、中国板、ニュース極東板、国際情勢板　等
　・アナウンサー・芸能人　　　　：アナウンサー板・【芸能】のカテゴリーの各板
　・娯楽番組、ＣＭ　　　　　　　　：【テレビ等】のカテゴリーの各板

◆荒らし目的やルール違反のスレッド、レスに反応するのも荒らしに荷担する行為です。
　 放置、削除ガイドラインを確認の上で削除依頼、2ch規制議論板への報告で対応して下さい。

◆板についての話し合いは、自治スレッド等へどうぞ

＜損保６社＞保険料取り過ぎ１３３万件、総額２９８億円
5月21日19時40分配信 毎日新聞

損害保険会社が火災保険料などを取り過ぎていた問題で、東京海上日動火災保険など損保大手６社は２１日、取り過ぎた保険料の総額が最終的に２９８億円に達する見通しであることを明らかにした。
取り過ぎの契約件数は６社合わせて約１３３万件の見込み。損保業界では０５年から０７年にかけて、総額約４００億円の自動車保険などの保険金不払い問題が起きており、相次ぐ不祥事に業界の体質が改めて問われそうだ。

２１日会見した各社の幹部は取り過ぎの原因を「保険商品が複雑化し、（顧客への）説明が不十分だった」（三井住友海上火災保険の柄沢康喜専務）などと説明し、陳謝した。各社は取り過ぎた保険料を契約者に順次返還している。

取り過ぎ額の内訳は火災保険（セット販売が多い地震保険を含む）が２３７億円▽自動車保険が４３億円▽その他の傷害保険などが１８億円。今年夏に再発防止策も含めた最終報告をまとめ、取り過ぎ額も確定する。

取り過ぎ問題は０６年、耐火性が高いツーバイフォー（２×４）住宅に火災保険料の割引を適用していなかったことで発覚した。
さらに、１９８１年施行の新耐震基準に沿って建築された住宅への地震保険料割引や、５年以上無事故・無違反の「ゴールド免許」保有者への自動車保険料割引、自営業者の病気・けがを保障する傷害保険で、
職種ごとの割引などが適用されず、保険料を取り過ぎていたことがわかった。

問題の発覚後、６社は、金融庁の要請を受けて、すべての個人向け保険を対象に調査を進めてきた。【辻本貴洋】
最終更新:5月21日19時40分

「高島易断」被害で電話相談＝霊感商法対策弁護士連絡会
5月21日19時0分配信 時事通信

占いの「高島易断」を名乗る団体に高額の祈とう料を支払わされたとの相談が増えているとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会は23日、
電話での被害相談に無料で応じる。午後1時から4時まで、電話番号は03（5367）4668。
同会によると、高島易断を名乗る団体は多数存在し、全国のホテルで「出張鑑定会」を開くなどしている。
うち一部について「家相が悪い」などと言われ数十万〜数百万円を払わされたとの相談が寄せられているという。
経済産業省は3月、「高島易断総本部」と称して活動していた宗教法人「幸運乃光」（千葉県）が根拠のないことを言って祈とう料を請求したとして、業務停止命令を出した。　
最終更新:5月21日19時0分

職員月給、15％カットを提示＝都道府県で最低水準−大阪府
5月22日17時1分配信 時事通信

大阪府は22日、職員の月給を16−4％、退職金を10−5％それぞれ削減する案を職員組合2団体に提示した。
期間は8月から2010年度末までで、削減総額は08年度で352億円。現在実施中のボーナスなどのカットを含めた職員1人当たりの今年度の平均削減率は15％。
国家公務員を100とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は、09年4月時点で89程度となり、都道府県で最低レベルとなる。
一般職の退職金カットに踏み込むのは都道府県で初めて。橋下徹知事の財政再建に向けた決意の表れで、府は7月議会への関係条例案提出を目指すが、
組合側は猛反発しており、交渉は難航が予想される。　

ドングリそのものに問題はないのだが　食べるとエグイかな
「枯れてた」には、背後の「犯罪」を強く感じる


ガソリン税でドングリ植えていた!?　
5月19日10時1分配信 日刊ゲンダイ

●道路特定財源から1億円
道路特定財源をめぐる国交省のデタラメな使い方がまた発覚した。
兵庫県芦屋市の阪神国道事務所が07年までの過去5年間、道路特定財源から総額1億円も使って空き地にドングリを植えていたというのだ。
ガソリン税がなぜドングリに化けるのか。現地を視察した伊丹市議の高塚伴子氏が言う。
「現場は西宮市の阪神高速道路7号北神戸線の西宮山口JCT近くで、両脇を道路に挟まれた場所（700坪）です。
事務所の説明だと、当初の事業目的は道路に関わる女性リーダーの育成だったのですが、イベントが必要ということになり、ドングリを植えることになったといいます。
でも現地には水道もなく、市街地からも遠いため気軽に行けない。さらに工事現場のため一般の人は入れません。だからせっかく植えたドングリの苗木も枯れていました」
社民党の保坂展人衆院議員もこう憤る。
「この事務所では、並行して行った鳥類などの生態系、環境調査費も5年間で2億円を支出していた。100部しか作らない年鑑作成費にも1300万円です。
担当者は何を聞いても『分からない』と繰り返すばかり。予想以上にヒドかった」
13日の衆院本会議では、改正道路整備費財源特例法が与党の3分の2以上の賛成で再可決、成立した。福田首相は「無駄は見直す」と強調していたが、とても信じられない。
「ひとつの国道事務所をとっても、これだけ複数のムダ遣いが出てくる。改正法は成立したが、追及はこれから。道路財源を使ったすべての事業を明らかにするべきです」（保坂議員）
最終更新:5月19日10時1分

山田洋行・宮崎元専務を喚問、与党は欠席…テレビ中継に反対
5月22日13時52分配信 読売新聞

参院外交防衛委員会は２２日午後１時過ぎから、
防衛装備品の調達を巡る汚職事件で贈賄罪などに問われている防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）の証人喚問を始めた。

報道機関のテレビ中継などに反対する与党が冒頭から欠席する異例の展開となった。

同委は委員会に先立つ理事会で、宮崎被告の証人喚問のテレビ中継などを許可することを決定。証人喚問の冒頭で正式に議決した。

これに対し、与党側は「宮崎氏が難色を示している」として録音も含めて行わないよう求め、反発した。

参院事務局によると、全会一致で開催を決めた証人喚問を一部政党が欠席するのは、極めて異例。

議院証言法は証人喚問中のテレビ中継について、１９９８年の議院証言法改正で委員会が許可すれば認めるとしている。
最終更新:5月22日13時52分

>>69
証人喚問の山田洋行・宮崎元専務「秋山氏側に１億円支出」
5月22日14時37分配信 読売新聞

参院外交防衛委員会は２２日午後、防衛装備品の調達を巡る汚職事件で贈賄罪などに問われている防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）を証人喚問した。

宮崎被告は、福岡県苅田港に遺棄された毒ガス弾の処理事業の下請け受注に絡んで、日米の政官界と防衛関連企業とのパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事だった秋山直紀氏（５８）から
「漁協や暴力団への対策費として１億円の支出をしてもらえないか」と言われ、秋山氏側に１億円を支出したと証言した。

また２００３〜０６年に山田洋行が、秋山氏が顧問を務める米国企業に、コンサルタントの基本契約料として年間１０万ドルを支払っていたとも証言した。

宮崎被告は守屋武昌・前防衛次官（６３）（収賄罪などで公判中）にゴルフ接待や現金など約６２５万円相当のわいろを贈ったとして贈賄罪などに問われている。
最終更新:5月22日14時37分

http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/yahoo/1211511265/
オークションでグレー商品「マジコン」（任天堂DSのソフトやり放題）
を販売し、月に100万近く荒稼ぎをしている香具師

サクラ評価を巧みに使い違法商品を売る。

なんでこんなことが通用するのであろうか。

とりあえず興味を持った方はぜひ見てくれ。

そしてfighter55zに制裁を。
税務署の方お願いします。

＜イー・トレード証券＞金融庁が業務改善命令
5月23日12時32分配信 毎日新聞

金融庁は２３日、インターネット証券最大手のＳＢＩイー・トレード証券（東京都港区）に対し、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、インサイダー取引防止のための体制構築を求める業務改善命令を出した。

証券会社で口座を開設する際には、インサイダー取引を防止するため、本人や親族が上場企業の関係者かどうかを確認する「内部者登録」制度がある。
しかし、同庁によると、イー・トレード証券には顧客が行った内部者登録が正しいかどうかをチェックする仕組みがなく、登録にも漏れがあった。

また、多額の利益を得るなど不自然な取引をした顧客がいないか日常的に審査することを定めた業界の自主ルールに反し、取引審査を怠っていた。【永井大介】

＜ヒトクローン胚＞研究解禁に向け指針案　文科省
5月20日20時5分配信 毎日新聞

再生医療のためのヒトクローン胚（はい）研究について、文部科学省は２０日、研究解禁に向けた指針案をまとめた。
クローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作成して実施する基礎的研究の実施に限って認める。
クローン胚の元になる卵子などの入手法や研究機関の要件を定めた。今秋にも政府の総合科学技術会議に諮問し、承認を得られれば、ヒトクローン胚研究が解禁される。

クローン胚は、卵子や受精卵の核を取り除き、皮膚などの体細胞の核を入れて作る。

指針案は、卵子などの入手先を治療で摘出した卵巣や不妊治療で余った卵子、不妊治療でできた染色体異常の受精卵（３前核胚）に限定した。
体細胞を含め、すべての細胞の提供は無償とした。

クローン胚の輸出入は禁止する。クローン人間作りを防ぐため、動物の胎内に胚を移植できる施設でのクローン胚作成も禁じた。【須田桃子】
最終更新:5月20日20時5分

石油元売り　家庭菜園に商機　農薬・肥料、団塊世代ターゲット
5月24日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

石油元売り各社が、退職した“団塊世代”の「家庭菜園」ブームを狙い、一般向けの農薬や肥料を相次ぎ売り出している。
出光興産は自然界に存在する微生物を使い安全性を高めた肥料と農薬を、コスモ石油は植物の光合成を促進するアミノ酸入りの肥料を４月に発売した。
ガソリン需要の減退と原油高で本業が苦戦するなか、石油を分解するための微生物の研究などをベースとしたアグリバイオ事業を強化し、収益源を広げるのが狙いだ。

出光が売り出したのは、家庭菜園向けの「エコガーデンシリーズ」。農業肥料大手のハイポネックスジャパン（大阪市）を通じて販売する。

農薬は納豆菌の一種を使い野菜や果物が病原菌に感染するのを防ぐ。肥料は植物の根から出る酸と同じ作用のある有機酸を配合し養分の吸収を高める効果がある。
化学物質をほとんど使わない安全性が特徴で、価格は１１０３円〜１２６７円。

出光によると、家庭菜園向け農薬・肥料市場は年１６０億円規模だが、大量退職した団塊世代の人気が高まっており、今後の市場拡大が期待されている。
出光ではこれまで業務用に特化していたが、採算が取れると判断し参入した。３年後に家庭向けで３億円の販売を目指す。

コスモ石油が発売したのは、「ＡＬＡ」と呼ばれる天然アミノ酸を使った液体肥料。アミノ酸の働きで光合成を促進させ、植物の成長力を高めるのが特徴。
７〜１０日に１回の割合で、液体肥料約１０ミリリットルに対し水１リットルで薄めて使う。価格は野菜や果物、花の栽培用で９８０円。

両社が肥料・農薬などのアグリバイオ事業に力を入れるのは、事業の多角化の一環。

>>74つづき
出光のアグリバイオ事業は、１９６７年にバクテリアや酵母菌などの微生物を使って石油から食用可能なタンパク質を抽出する研究を進めたのがきっかけ。
当時は世界的な人口増大に伴う食料危機が懸念されていた。結局、食用への実用化は実現しなかったが、この研究開発で蓄積した微生物の培養技術を応用し、微生物農薬の開発につなげた。

コスモは９０年代に本格的な研究開発に着手。もともと研究所の社員が自主的に取り組んでいたバイオ研究がきっかけで、「光合成細菌」と呼ばれる微生物を使い、アミノ酸をつくり出す技術を確立。
０３年からアミノ酸入りの肥料を業務用に発売したほか、土壌緑化や医療分野での応用など、用途開発を進めている。
最終更新:5月24日8時26分

>>74-75
どうみても、脱税とは直接関係ない話です。

>>41
＜国交省＞北海道開発局の官製談合事件で陳謝　事務次官
5月15日19時27分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件について、同省の峰久幸義事務次官は１５日の定例会見で
「国民の信頼を裏切る行為で、心からおわびしたい。事業を所管する農林水産省と協力し、実態調査する」と陳謝した。

北海道開発局では０２年にも、港湾工事での官製談合が発覚。外部有識者による「入札監視委員会」を設置していた。
峰久次官は「対策が徹底されていないことが明確になり、誠に遺憾。綱紀粛正と再発防止策を検討する」と述べた。【高橋昌紀】
最終更新:5月15日19時27分

>>77
「>>41」はタイプミス

＜道路公益法人＞見直し対象の３法人、族議員が今も役職に
5月21日15時1分配信 毎日新聞

国土交通省が見直し対象にした５０の道路関連公益法人のうち、社団法人「国土政策研究会」など３法人の役員や顧問の職に、道路族を中心とする現職の国会議員が今も就いていることが分かった。
税の無駄遣いが指摘され天下りの温床と批判されている公益法人と、監視する立場の国会議員の一体化が続いている。

国土政策研究会の顧問に名を連ねているのは元建設相で衆院議員の綿貫民輔・国民新党代表と旧建設省出身の元農相、野呂田芳成衆院議員（無所属）。
両氏とも、自民党時代に道路族の元締めである党道路調査会長を務めている。研究会事務局は「建設省出身の先生方に無報酬で役員をお願いしてきた」と説明している。

同研究会は７０年に設立。０６年度に国交省から研究業務の委託を受け、道路整備特別会計（道路特会）から１３１２万円の支出を受けている。
会長は昨年まで参院議員だった元建設官僚の岩井国臣氏。役員１６人のうち９人が国交省ＯＢで、職員は１人しかいない。

野呂田氏は「研究会を作った自民党の小浜繁調査役（元ミサワホーム相談役、故人）に頼まれて名前を貸した。辞める理由もないのでそのままにしてある」と話した。

綿貫氏は財団法人「ツール・ド・北海道協会」会長（理事職で無報酬）も務めている。事務所は「いずれも建設相や国土庁長官だった関係で頼まれて引き受けた」と説明する。

地方の道路整備推進論者として知られる自民党幹事長代理の細田博之衆院議員は、社団法人「日本交通計画協会」の副会長（理事職で無報酬）を務める。
同協会によると、細田氏の父、吉蔵・元運輸相が新交通システムの推進議員連盟のメンバーだったことから理事に就任、引退で細田氏に引き継がれた。細田氏は３月の国会審議で質問が出たため近日中に辞任するという。
細田氏は取材に対し「コメントしない」（事務所）と答えた。

国交省は公益法人改革の一環として、国土政策研究会とツール・ド・北海道協会については道路特会からの支出を中止する方針。
日本交通計画協会は存続予定の１６法人に含まれている。政府は道路関連の公益法人について「６月末までに集中点検し、支出の無駄を徹底的に是正する」と閣議決定している。【日下部聡、高橋昌紀】

ガソリン卸値、10円超上げへ＝170円突破も視野−石油元売り
5月24日15時1分配信 時事通信

史上最高値を更新し続ける原油価格の騰勢を受け、新日本石油など石油元売り各社が、6月1日からガソリン卸値を大幅に引き上げる見通しとなった。
引き上げ幅は軒並み1リットル当たり10円以上と、1カ月間の卸値としては過去最大規模になるのは確実。
これにより全国平均のガソリン店頭価格は、1987年の統計開始以来初の「170円超え」が視野に入ってきた。　

麻生氏「気配り」アピール、小泉・中川氏らとのゴルフで
5月24日20時37分配信 読売新聞

自民党の小泉元首相、麻生太郎・前幹事長、中川秀直・元幹事長らが２４日、山梨県山中湖村でゴルフを楽しんだ。

同党の「ゴルフ振興議員連盟」（会長＝衛藤征士郎・元防衛長官）が７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の成功を後押ししようと企画したもので、
米国のシーファー駐日大使のほか、サミット関係閣僚の高村外相、額賀財務相や、御手洗日本経団連会長らも参加した。

麻生氏は第一打を左にミスショットすると、後の人が打ちやすくなったと言わんばかりに「最近、気配りがいいでしょ」とニヤニヤ。
これに、中川氏が「（『ポスト福田』への準備を）少し意識し始めたのかな」と冗談を飛ばす場面もあった。

プレー後、小泉氏は「政局の話は一切なし」と説明。６位となった麻生氏のスコア８８について「末広がり（で縁起が）いいんじゃないの」と語った。
参加議員は「富士の会」を結成し、今後もゴルフなどを通じて懇親を深める予定だ。
最終更新:5月24日20時37分

大阪府議会が議員定数削減検討　橋下知事の財政改革を後押し？
5月24日14時42分配信 産経新聞

大阪府議会の主要４会派（自民、民主、公明、共産）が、議員定数の削減を検討していることが２４日、わかった。大阪の議員定数は東京（１２７人）に次いで全国２番目の規模。
橋下徹知事が財政改革に取り組む中、府議の間から「『１票の格差』の是正や経費カットのため定数削減するべきだ」との声もあがっていた。
４会派は、議員報酬（月額９３万円）の削減で、すでに基本合意している。
３選挙区から各１人、計３人の定数削減を軸に検討を進めており、実際に削減すれば、人口減に伴い堺選挙区（当時）の定数を１１人から１０人に減らした平成１１年以来となる。

地方自治法では、都道府県の人口に応じて議員定数の上限を規定。上限の最多は東京の１３０人で、続いて、大阪▽神奈川▽愛知▽埼玉−の大都市圏４府県が１２０人となっている。
４府県の議員定数では大阪が１１２人と最も多く、神奈川１０７人、愛知１０４人、埼玉９４人の順。
今回、削減が検討されているのは、東大阪市（定数７）▽八尾市（同４）▽大阪市平野区（同３）−の３選挙区。
平成１７年の国勢調査で算定した各選挙区ごとの人口と、議員定数との割合を比較したところ、この３選挙区は一部の選挙区に比べ、人口が少ないにもかかわらず、定数が多かった。
こうした１票の格差の是正や、報酬カットなども含む経費節減のため、各会派は定数削減に前向きな姿勢を示しており、正副議長と４会派幹事長でつくる議会運営委員会の理事会でも、定数の削減は具体的な検討の対象になっている。
大阪府議の議員報酬（税込み）は月額９３万円で、期末手当は年４・４カ月分。定数を３を減らした場合、約４５００万円分の議員報酬節減となる。定数削減には条例改正が必要で、７月の臨時議会にも条例改正案が提案される見通し。

キムタク『CHANGE』、仲間『ごくせん』抜く
5月26日12時42分配信 オリコン

初回視聴率26.4％で好スタートも話題のドラマ『ごくせん』が23日（土）の放送で、21.1％を記録（ビデオリサーチ　関東地区　世帯平均）。
同じ週に放送されたフジテレビ系『CHANGE』（19日・月曜）は23.0％を獲得しており、19日の週では『CHANGE』が『ごくせん』を越える形となった。

ただ、前週の『CHANGE』（初回　12日放送）は、23.8％を獲得していたので、『CHANGE』の視聴率が伸びたというよりも、『ごくせん』『CHANGE』ともに下がっていることがわかる。
ちなみに『ごくせん』の前回（16日放送）は、25.3％を獲得していた。

なお、昨年の1月期に放送された木村拓哉主演の『華麗なる一族』と05年1月期の『ごくせん』第2シリーズは、ともに最終回で30％を越える伸びを示しているため、
今シーズンの『CHANGE』、『ごくせん』の視聴率推移も今後ますます注目されることになりそうだ。

空席の日銀副総裁人事、今国会での提示見送り…官房長官
5月26日11時54分配信 読売新聞

町村官房長官は２６日午前の記者会見で、定員２人のうち１人が空席となっている日銀副総裁の人事案について、今国会での提示を見送ることを明らかにした。

町村長官は、国会の同意が必要な人事案を２７日に国会に提示することを、衆参の議運委員長に電話で伝えたことを明らかにしたうえで、
「（日銀副総裁は）入っていない。首相のもとで調整したが、答えを得るに至らなかった。なかなか難しい状況だ。右から左へと適格性のある方を見いだし、本人の同意を得ることは簡単なことではない」と述べた。

やはり１人空席になっている日銀政策委員会審議委員の人事案についても政府は２７日の国会提示を見送る。
最終更新:5月26日11時54分

二酸化炭素に限らず、メタンや窒素酸化物・硫黄酸化物などの削減量から、
二酸化炭素の削減量に逆算して、総合的削減量を提出できるよう早急かつ丁寧なガイドラインが必要だ。


結論先送り　中長期目標、排出量取引に異論　地球温暖化有識者懇
5月26日11時39分配信 産経新聞

政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」は２６日午前、首相官邸で会合を開き、６月初めに取りまとめる予定の中間報告をめぐり、２人の委員が提出した「素案」をもとに議論した。
しかし、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議題となる温室効果ガス削減のための排出量取引や日本独自の中長期目標を設定することに異論が相次ぎ、奥田碩座長（内閣特別顧問）が次回会合までに取りまとめることになった。

福田康夫首相は冒頭、「論点が絞られてきた。北海道洞爺湖サミットに向け、リーダーシップが発揮できるような提案をまとめていただきたい」と要請した。
首相は同懇談会の報告をもとに６月上旬にも日本が取り組む地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表する予定だ。

会合では、排出量取引について「マネーゲームが起きるようなことにしてはならない」、長期目標の設定には「どうすれば達成できるのかが明確になっていない」との意見が出た。

パソナ、海外５０拠点に　３年後めど　メキシコに年内進出
5月26日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

人材派遣大手のパソナグループは、今年中にメキシコに進出する方針を固めた。
メキシコ以外にも中国の２カ所（無錫、天津）に拠点を設けるほか、ベトナムや韓国などへの新設も検討しており、現在２７の海外拠点を３年後をめどに５０拠点に増やす方針だ。

メキシコへの進出を目指し、パソナと三菱商事米国法人の共同出資会社である「パソナＭＩＣ」（ニューヨーク）が６月から市場調査を開始する。
メキシコの拠点は、パソナМＩＣの支店、新法人立ち上げのいずれかになる。メキシコは、日系自動車メーカーや自動車部品メーカーがすでに複数進出しており、日系企業を顧客とするパソナにとっては有望市場との位置づけだ。

米国の人材サービスは、人材派遣や人材紹介よりも給与計算や物流などを総合的に受託するアウトソーシングが中心。このためメキシコでもアウトソーシング受託を中心とした事業展開になる。
パソナの２００７年５月期の海外売上高は約４０億円と全体売上高の２％弱だが、アウトソーシング事業は通常の人材派遣業務よりも利益率は高いという。

パソナの海外拠点は８４年に進出した香港が最初。アジアでは中国、台湾、タイ、シンガポール、インド、北米では米国とカナダ、欧州は英国に進出済み。
アジア、北米、欧州以外でメキシコが初めてになる。

人材サービス各社は、日系企業に人材サービスを提供するため、アジアを中心に海外拠点の整備に力を入れている。例えばテンプスタッフは、中国（５拠点）、韓国、タイなどアジアで１０拠点を整備済み。
「欧米は２００２年に提携した米国人材サービス大手のケリーサービスと連携して日系企業にサービス提供している」（テンプスタッフ）という。

国内では欧米系人材サービス会社との競争が激しくなっている。
アジアを中心に拠点を整備してきた日本の人材サービス会社も、日系企業の国際展開の進展により、アジア以外へのサービス提供が課題になっている。

福岡の先物会社捜索　ロコ・ロンドン初摘発　虚偽説明の疑い
5月26日15時6分配信 西日本新聞

福岡、熊本、山口の３県警は２６日午前、「ロコ・ロンドン金取引」をめぐり「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をして高齢者と契約を結んだとして、
特定商取引法違反（不実の告知、書面の不交付）の疑いで、福岡市博多区中洲５丁目の海外先物取引仲介会社「ベストパートナー」の事務所と東京都内の関係先など１０カ所の家宅捜索を始めた。
ロコ・ロンドン金取引をめぐる警察の強制捜査は全国で初めて。

県警は、同社の社員らが元本割れなどのリスクを説明せずに、九州・山口の高齢者を中心に自宅訪問などで多額の保証金を集め、保証金を金の取引に運用していなかった疑いもあるとみて調べを進めている。
元社員は「会社に資産残高がほとんどなく、自転車操業状態だった」と話しているという。

調べでは、同社の社員らは昨年１１月下旬、福岡県八女市の男性（７４）に「うちの会社は大企業が仲介しているので信用できる」と告げて、ロコ・ロンドン金取引への投資を勧誘。
「金の値段が上がっているので既にもうけが出ている。あと５０万円出せば必ずもうかる」などと虚偽の説明をした疑いがもたれている。

さらに、今年２月上旬には、山口県萩市の男性（７８）の自宅を訪問して契約を結んだ際、必要な書面を渡さずに３００万円を投資させた疑い。

ロコ・ロンドン金取引は、顧客から預かった保証金を担保に、取引業者がロンドン市場で金の先物取引をするもので、投機性が高く、元本割れなどのリスクがある。

２００６年後半から全国で被害相談が相次ぎ、経済産業省は多額の損失を被る可能性があるとして注意を呼び掛けている。
＝2008/05/26付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:5月26日15時6分

“自動車一斉値上げ”機運高まる…実現なら３４年ぶり
2008/5/26 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/35751

マツクイムシ駆除、薬剤散布後に児童ら４７３人が異常訴え
5月26日19時3分配信 読売新聞

島根県出雲市の小中高校１５校で２６日午前、
児童・生徒４７３人が次々と目の痛みやかゆみなどの症状を訴え、１５４人が病院で受診し、
頭痛と視野が狭くなる症状を訴えた１人が、経過を見るため入院した。

同日朝、市は５地域で、マツクイムシを駆除する有機リン系農薬を空中散布しており、市は、これが原因の可能性があるとみている。
市は、２７日の空中散布の中止を決めた。
最終更新:5月26日19時3分

国交省　リゾート地のタイムシェア型住宅　販売方法の指針策定へ
5月26日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000004-fsi-bus_all

＜大麻＞シャープのメキシコ工場で１．５トン押収
5月23日19時42分配信 毎日新聞【サンパウロ庭田学】

メキシコからの報道によると、同国北部にある日本の電機メーカー「シャープ」の工場内で２２日、大麻約１．５トンが押収された。
トレーラーのコンテナ内から見つかっており、工場に出入りする運送業者の関係者が米国方面への密輸を図ったとみられる。
シャープ工場側は「問題の運送業者はシャープとは無関係だ」としている。またシャープ本社（大阪市）は「メキシコ当局が捜査中でコメントできない」（広報室）と話している。

工場は米国との国境付近ロサリトに位置。
メキシコ軍が情報に基づきトレーラーから大麻を発見、１人を逮捕した。
トレーラーはシャープの製品を積み込んだ後、カナダに向かう予定だったという。
米国と国境を接するメキシコ北部には日本企業が多数進出。
一方、同地域は麻薬組織の活動が活発で、メキシコ政府は軍による取り締まりを続けている。
最終更新:5月23日20時25分

＜橋下・大阪府知事＞給与カットは「不徳の致すところ」「一刻も早くやめたい」　職員におわびのメール
5月26日20時11分配信 毎日新聞

「府のトップとして不徳の致すところ。職員の皆さんにおわびします」。橋下徹・大阪府知事が、知事部局や府教委の職員に人件費削減案についての思いを伝えるメールを送った。
平均１２％の給与カットについて、「公務員の給料が高いと思っているわけではありません」と断ったうえで財政再建への理解を求めている。

知事がメールを送信したのは２３日。まず「議会の審議を経て粛々と仕事をすすめてきたのに、何でこんな目にあうのかという憤りを感じておられると思います」と不満に理解を示している。
そのうえで、「財政再建というゴールにたどりつくためには、どうしても避けて通ることのできない道」と削減が不可避であることを強調し、「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。
僕は今、本気でそう思っています」と宣言している。

府の人件費削減案は２２日に職員組合に提案された。【平川哲也】

>>88
関係ないだろ？

免許も持っていないんだし。

意味不明

誰に？

75人が「勤務中に株取引」と回答＝新たなインサイダーなし−NHK第三者委報告
5月27日16時31分配信 時事通信

記者ら3人の職員による株のインサイダー取引事件を受けてNHKが設置した第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は27日、全役職員や契約スタッフら1万3221人を対象にした調査報告書をまとめ福地茂雄会長に提出した。
それによると、新たなインサイダー取引は見つからなかったものの、75人が勤務時間（休憩時間を含む）に株取引をしたことがあると回答していた。　

>>94
アンカーが見えない？

乱視かい？
それとも、見たくない物は見えないの？

>>96
いや
荒らしの常連さんはジャマ、と言ってる

＜サブプライム＞国内金融機関の損失、１兆８０００億円超す
5月27日21時11分配信 毎日新聞

国内の金融機関が０８年３月期決算で計上した米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が総額１兆８０００億円を超えたことが２７日分かった。
各金融機関の決算は減益や赤字が相次ぎ、サブプライム問題の影響が鮮明になった。

２７日は農林中央金庫が０８年３月期連結決算を発表し、サブプライム関連の損失は１８６９億円に上ったことを明らかにした。

業種別では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）主要銀行８グループが１兆５８８億円▽証券業界は野村ホールディングス（ＨＤ）が２６２０億円▽損害保険大手５社が１８３５億円。

このほか消費者金融大手の武富士が２９６億円、日本政策投資銀行が１１４億円（０７年９月末現在）、信金中央金庫が１６３億円、イーバンク銀行が１６１億円、地方銀行の常陽銀行（茨城県）が１６５億円
−−などと幅広い業態に及んだ。３０日に決算発表する生命保険大手を加えると、損失額はさらに膨らみそうだ。【斉藤望】

◇主要金融機関のサブプライム関連損失額◇
みずほＦＧ　　　６４５０億円
野村ＨＤ　　　　２６２０億円
農林中金　　　　１８６９億円
三井住友ＦＧ　　１３１８億円
三菱ＵＦＪＦＧ　１２３９億円
あいおい損保　　　９４９億円
住友信託銀行　　　７９３億円
※金融保証保険（モノライン）などの損失も含む
最終更新:5月27日23時29分

NHK、消費税13億円申告漏れ＝未払い受信料で指摘−東京国税局
5月27日21時1分配信 時事通信

NHKは27日、東京国税局の税務調査を受け、2007年3月期までの3年間に、未払い受信料の計上などで消費税約13億3200万円の申告漏れを指摘されたと発表した。
備品購入では意図的に納入時期を前倒ししたとして重加算税の対象となり、追徴税額は計14億6115万円。NHKは追徴に応じる方針。
NHKによると、受信料の未収金のうち、集金活動を1年行っても収納の見込みがないものなどを滞納と認定し、一般の未収金と分けている。
滞納認定分は、損失として計上し、翌年度にその分の消費税を控除していた。
ただ、職員の不祥事が発覚した2004年7月以降、未収金が急増。営業上の理由から、一部は滞納認定せずに控除していた。
国税局は、こうした控除は認められないほか、滞納認定から1年後でないと控除はできないと指摘。
未収金の一部約277億円について、消費税約13億2000万円の申告漏れを認定した。　

素人だからか？
なんかこう、「キチガイじみてる」
記事がバカなのかな？


＜臓器移植法議連＞衆参の６０人が参加し発足
5月27日19時49分配信 毎日新聞

脳死後の臓器提供の増加を目指す、超党派の「臓器移植法改正推進議員連盟」（河村建夫会長）が２７日、衆参約６０人の議員が参加し発足した。

同法改正に関しては０６年３月以降、
▽脳死を人の死とし家族の同意で提供可
▽提供年齢を現在の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げ
▽生体移植などについての規定を追加
−−の３案が国会に提出されている。
衆院厚生労働委員会は審議のための小委員会を設置したが、実質的な審議は行われていない。
河村会長は「中山太郎衆院議員らが提出した（脳死を人の死とする）案が（議論の）中心と考えているが、議連として早急に３案の調整を進めたい」としている。【大場あい】
最終更新:5月27日19時49分

>>100
オマエがバカなだけ。

>>97
＞荒らしの常連さんはジャマ
なら、２ちゃんねるから出ていけば？

自分でブログでも作ってさ。

>>101
自虐？

>>102
バカ？

＜国交省＞公用車業務の落札、天下り多い２社が独占
5月29日15時1分配信 毎日新聞

国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の３地方整備局が０６年度に行った計３４回の運転業務の指名競争入札うち、
３３回は国交省からの天下りを多く受け入れている２社だけが指名されていたことが分かった。
国交省は９６年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。

この２社は日本道路興運（東京都新宿区）と日本総合サービス（東京都品川区）。大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、２社だけが３３回指名され、１回だけ別の民間会社が指名を受けた。
３３回の入札のうち２４回は日本道路興運が、９回は日本総合サービスが落札した。

関東、東北など全国の整備局を合わせると、０６年度の２社の国交省からの受注額はそれぞれ約４０億円と約１２億円。
０６年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が２５人、日本総合サービスが１６人だった。

２社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。
しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。

国交省の公用車運転業務を巡っては、この２社に北協連絡車管理（札幌市）を加えた３社だけで、０６年度の総受注額（約６８億円）の８割以上を占めていたことが発覚。
この時の３整備局ごとの平均落札率は▽中国９８．１％▽四国９６．７％▽九州９７．２％と、いずれも極めて高率だった。
同省が０６年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札（１９件）では、平均落札率は約８６％にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。【田中謙吉】

＜国交省＞業務委託上位３社　平均落札率９７％
5月26日15時1分配信 毎日新聞

国土交通省が０６年度に発注した業務委託契約の受注量上位３社が、契約件数の９割以上を指名競争入札で受注し、予定価格が公表された入札に限ると、平均落札率が９７％に達することが分かった。
３社には国交省ＯＢ計５５人が天下り、内部留保が３０億円以上に及ぶ企業もある。
国交省は４月、天下りや随意契約で問題になった道路関係の公益法人を５０から１６に削減すると発表したが、３社は民間企業のため見直しの対象外で、国交省の無駄遣いが公益法人にとどまらない実情が浮かんだ。

３社は
▽日本道路興運（東京都新宿区）
▽北協連絡車管理（札幌市）
▽日本総合サービス（東京都品川区）
で、公用車の運転手を国交省の各地方整備局に派遣する業務などを請け負っている。日本道路興運への天下りは２５人（０６年度）で、北協社の初代社長は北海道開発局ＯＢ。
日本総合サービスは今年３月現在、内部留保が３０億円を超える。

大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、０６年度の国交省からの受注は計３８１件。公用車の運転業務には、道路整備特別会計から計約６８億円が支出され、金額ベースで３社が全国のほぼ８割相当分を受注している。
３８１件のうち国交省が業者を指定して入札した指名競争入札は３５１件。予定価格が公表された１６６件の平均落札率を発注方法別にみると、指名競争入札（１４７件）は約９７％で、一般競争入札（１９件）の約８６％に比べて１１ポイントも高かった。【田中謙吉】
最終更新:5月26日15時1分

最上小国川ダム建設問題：環境調査報告会　最上、舟形の住民に　／山形
5月29日13時1分配信 毎日新聞

最上小国川ダム（最上町）建設問題で、県は２８日夜、最上町中央公民館で０７年度に実施した環境調査結果などについての事業報告会を開いた。
流域の最上、舟形両町の住民ら約３５０人が出席した。
県は環境調査結果として、藻類の量や質、鳥類の生息状況を説明した。
また温泉調査では、ダム建設による赤倉温泉の地下水に影響を及ぼす恐れはほとんどないとする結果を報告した。
会場からは温泉調査に関して「表面しか調査していない。推定、推測だけの調査だ。温泉のメカニズムについてあらゆる科学的な調査が必要だ」という意見が出た。
また「川は自然のままに残しておくべきだ」などダム建設に反対する意見も出された。
０８年度は、地質や治水対策を調査するとともに、温泉への影響についてさらに調査を続けると報告。
流域の活性化を図るため地域と協力して計画を推進すると説明した。【米川康】
５月２９日朝刊 最終更新:5月29日13時1分

【交通量調査】エスピー研 東京【試食・品だし】 [その日暮らし]

最悪の会社やで、ここ
読んでみなはれ

１７０円台でガソリン離れ　６月販売量　元売り最大１０％減予測
5月30日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000004-fsi-bus_all

第三者機関を設置　「埋蔵金」チェック　自民税調会長が提言
6月2日8時1分配信 産経新聞

自民党の津島雄二税制調査会長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で、特別会計の積立金などに利用可能な多額の資金が隠されているとする「霞が関埋蔵金」の有無や、予算の無駄遣いをチェックする第三者機関の設置を政府に提言したことを明らかにした。
第三者機関は土光臨調（故土光敏夫氏を会長とした中曽根政権下の臨時行政調査会）の平成版を想定。
「まずは無駄遣いをなくすべき」と増税の先送りを求める意見の妥当性を先に検証することで、消費税増税を含む税制抜本改革を議論しやすい状況をつくる狙いがある。

津島氏は番組で「何が無駄かというのは議論がある。かつて土光臨調でやったように、しっかりした第三者機関をつくって調べることを提言している」と述べた。

アニメ文化大使 （あにめぶんかたいし）
-政治 -2008年6月2日

ポップカルチャーなどを通じた「文化外交」の一環として、外務省が創設した大使。漫画オタクとして知られる元外務大臣の麻生太郎が、アニメやゲーム作家、歌手などを対象に、日本文化を世界に発信する役割として提唱していた。
「アニメ文化大使」に任命されると、在外公館主催の行事への出演など、日本の社会や文化を紹介する活動を展開する。
東京大学大学院教授の浜野保樹ら5人で構成される「アニメ文化大使諮問委員会」は藤子・F・不二雄作の『ドラえもん』が相応しいと答申し、2008年3月外務省で就任式が行われた。
外務大臣の高村正彦は、「（ドラえもんに対して）アニメ文化大使として世界各地を飛び回り、日本がどんなところかを紹介してもらいたい。これからもドラえもんやのび太くんと一緒に力を合わせて世界中の皆と仲良くなるために頑張っていきたい」と述べている。

全車両を電気自動車に＝温暖化防止や原油高に対応−郵便会社
6月2日11時1分配信 時事通信

日本郵政グループの郵便事業会社は2日、地球温暖化防止や原油高に対応、今年度から集配などに使用する保有自動車約2万台をすべて電気自動車（EV）に切り替える方針を明らかにした。
8年程度かけ順次切り替えを進める。
同社の年間ガソリン使用量は、2007年度で7万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで100億円以上のコストがかかる。
このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次EVに交換。コスト低減と二酸化炭素（CO2）排出量削減を図る。　

サブプライム、国内損失１兆８千億円…千億超が５社に
6月2日10時44分配信 読売新聞

銀行、証券、保険会社など国内の金融機関が２００８年３月期決算で計上した米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が総額１兆６０００億円を超えた。

市場の混乱に伴う他の証券化商品の売却損も含めると、損失の総額は１兆８０００億円を超える規模になる。

最も多かったのは、みずほフィナンシャルグループの６４５０億円で全体の約４割を占めた。傘下のみずほ証券が保有していた証券化商品の値崩れが主因だ。

次いで野村ホールディングスの２５８０億円、三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがともに１２３０億円。
農林中央金庫が１０２２億円で、１０００億円以上の損失を計上したのは５金融機関となった。あいおい損害保険が８３６億円、損害保険ジャパンが３００億円だった。

影響は地域金融機関にも及び、常陽銀行（茨城県）は１１５億円、山陰合同銀行（島根県）は７６億円の損失を計上した。

０７年９月中間決算で７３億円の損失を出した滝野川信用金庫（東京都）は０８年３月期に損失額が数百億円規模に膨らむ見通しだ。
最終更新:6月2日13時0分

人件費削減案　労組と対決　職員「子供４人いる」「退職金見込みマンション」
6月2日16時25分配信 産経新聞

■知事「緊急避難、やむを得ぬ」
「４人の子供がおり生活が破壊される」「退職金を見込んでマンションを買ったのに」…。大阪府が提示した平成２０年度の総額約３５０億円の人件費削減案について、
職員が加盟する府労働組合連合会（府労連）、府関連労働組合連合会（府労組連）と橋下徹知事による団体交渉が２日行われた。
橋下知事は「内容が厳しいことは承知しており、緊急避難的でやむを得ない状況」と協力を求めたが、出席した一般組合員からは厳しい意見が相次いだ。

橋下知事は、府労連との団交の場で「マイナスをリセットして府の財政再建を果たしたいとの思いで、人件費削減案をまとめさせた。内容が厳しいことは承知している。
緊急避難的でやむを得ない状況だが、一律カットは本意ではないので早く終了して、きちんと働く人が報われるようにしたい」と協力を求めた。

これに対し、組合側は一般組合員に発言の場を与え、それぞれが橋下知事に思いをぶつけた。４２歳の男性職員は「４人の子供を育ててきたが生活が破壊されることになり不安。このままでは、職員の意欲が低下する」。
３６歳の男性職員は、「定期昇給が延ばされ、それでも我慢を重ねてやってきた。結婚や子育て、家庭を築くことができない」と削減案の撤回を強調した。

>>113つづき
また、今年定年を迎える男性職員は「退職金を見込んでマンションを買った。自分なりに地方自治を考えて前向きにやってきたが、しっぺ返しをされた思いだ。後出しジャンケンと一緒。
退職金のカットは懲罰的だ」と強い口調で訴えた。

府労連の新居晴幸執行委員長は「６月５日に示される大阪維新プログラム案で正当な判断をしてほしい。景気がいいときも悪いときもがんばってきた職員の思いを知事に聞いてもらった。知事は分かってくれていると思う」と述べた。

府労組連との団交でも、男性教員が「毎日残業し、土日も部活動の指導などで出勤しているが、毎月１０万円以上に相当する超勤手当が教師には支給されていない。現状を、知事は理解しているのか」と訴えた。

府は、管理職について１２〜１６％、非管理職について４〜１０％の基本給削減や一般職の退職手当５％カットなどで、今年度総額人件費約３５０億円の人件費削減案を示している。

車離れにスタンドも悲鳴…ガソリン２００円時代現実味
2008/6/2 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/36572

>>115
車の運転できない人には、まず関係無い話。

新銀行東京　累損１０１６億円
6月3日8時0分配信 産経新聞

東京都が４００億円を追加出資して経営再建中の新銀行東京は２日、平成２０年３月期決算を発表した。最終損益は多額の不良債権処理損失を計上したことなどから１６７億円の赤字となり、累積損失は１０１６億円に上った。
新銀行は累損を一掃するため、１０１６億円をめどに減資を実施することも表明。今月末に予定している株主総会で正式に決める。減資が実行されると、都が設立時に出資した１０００億円のうち、８割超が消失する。

２０年３月期は既存融資分の焦げ付きが止まらず、１２９億円の不良債権処理損失を計上した。一方で従来の融資拡大路線から転換したことで、貸出金残高を前年同期比で５７０億円減らしたことに伴い、不良債権の処理に備えた貸倒引当金の戻り益も発生。
この結果、本業のもうけを示す業務純益は２０億円の赤字ながらも前年同期より１８６億円改善し、最終損益も赤字幅を３８０億円縮小した。

だが、依然、融資の焦げ付きが続くほか、５月１６日から始まった金融庁の立ち入り検査で、厳格な資産査定を迫られれば、今後、不良債権処理損失が大きく膨らむ恐れもある。

都は４月に追加出資を実施。新銀行の現在の資本金と資本剰余金は計１５８９億円で、うち都の出資分は１４００億円に上る。出資比率は８４％から８８％に上昇した。
ただ、追加出資分は議決権のない優先株を引き受けて出資しており、議決権ベースの出資比率は８４％と設立時から変わらない。

消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」
6月3日16時3分配信 ダイヤモンド・オンライン

「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」
政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。
あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。

事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。
消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。

縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。
この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁連会長は「消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣することもできる」と水を向けた。

目下、日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。
日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。

日弁連にとってのメリットはそれだけではない。消費者庁には地方のオンブズマン組織や消費者支援団体の協力を得るという構想もある。
こうした組織には弁護士が多数かかわっており、たとえば消費者金融への過払い金返還請求のような「需要創出」にもつながる。

>>118つづき
全国的な過払い金返還請求ラッシュによって、それを取り扱う弁護士事務所の懐は大いに潤った。
消費者庁創設によって、第2、第3の過払い問題が起きれば、冒頭の政府関係者の懸念のように、弁護士の「食い扶持」はさらに増える。
消費者庁創設には、中央も地方も弁護士で固めて消費者行政を仕切りたい日弁連の意図が見え隠れしている。

思い出されるのは、弁護士の中坊公平氏が社長を務めた整理回収機構（RCC）だ。
弁護士の牙城となったRCCでは、違法な債権回収行為が発覚し、中坊氏はその責任を取って辞任する羽目になった。
　
消費者保護はもちろん必要な施策だが、安易な議論で消費者庁に強大な権限を持たせれば、いびつな権力集中が起こりかねない。
真に消費者のためか、はたまた弁護士のためか。「消費者庁」の存在意義が問われている。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　津本朋子 ）

八ッ場ダム建設：自民県連、推進議連を発足へ　１都４県に参加呼びかけ　／群馬
5月30日12時1分配信 毎日新聞

自民党県連は２９日、長野原町に建設中の八ッ場ダムの建設を推進する立場の議連を発足させることを決めた。
下流の１都４県にも参加を呼びかける。
八ッ場ダムをめぐっては、リベラル群馬を中心とした超党派の県議らが呼びかけ「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が発足している。
南波和憲幹事長は記者団に「考える会が発足して、他県の自民党からも問い合わせがあった。地元ではここまで来たら作ってくれという声が多い」と説明した。
６月３日の県連常任役員会で確認し、４日に群馬県議による設立準備会を開く。１９日に開かれる自民党の関東地区幹事長会議で各都県の自民党に提案するという。
リベラル群馬の岩上憲司代表は「議論が活性化するならよいこと」と述べた。【塩崎崇】
５月３０日朝刊 最終更新:5月30日12時1分

>>120
「安全性に目をつぶって」？
じゃあ、いったい何の為のダムなのか？


八ッ場ダム建設：バイパス工事現場、崩落土砂を半年間放置　地質調査てまどる　／群馬
5月31日12時1分配信 毎日新聞

◇「安全性に問題」の声も
長野原町の八ッ場ダム建設に伴う国道１４５号の付け替え道路（八ッ場バイパス）工事現場で、昨年１２月にのり面の土砂が２カ所崩落したまま、半年間にわたり放置されていることが３０日、分かった。
国土交通省八ッ場ダム工事事務所は「地質が想定以上に悪かった」と説明、６月にも修復工事を始める方針だが、関係者からは「安全性に目をつぶって工事を進めた結果だ。工事全体を見直す段階に来ている」との指摘も上がっている。
崩落したのは川原畑地区の付け替え道路工事現場。昨年１２月９日朝、道路脇ののり面の土砂が高さ２１メートル、幅３０メートルにわたって崩れ落ちているのを作業員が発見。
さらに同月２５日朝には西に約５００メートルの場所で高さ２４メートル、幅２０メートルの土砂が崩落していた。いずれもけが人はなかった。
２次崩落を防ぐためシートで覆って保全、今も修復工事は始まっていない。
同工事事務所は「地質が悪いのは分かっていた。万全を期したつもりだったが、想定以上に地中の割れ目が多く、抑えがきかない状態だった」と説明。
道路工事の完成や本体工事着工時期に影響はないとしている。修復が遅れている理由については「再度、地質調査を行って、対策をまとめていた」としており、６月にも修復作業にとりかかり、道路工事も再開するという。
同ダム建設見直しを求めている「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「半年間も放置状態が続いたのは、そもそも安全性に問題がある地質だったためで、今後も難航するはず。同様の理由で工事が遅れている場所は他にもある」と指摘。
工事全体の見直しが必要と主張している。
付け替え道路工事では、崩落があった前後の昨年１２月１８日、東吾妻町松谷の国道１４５号トンネル内で、作業員の男性（当時５４歳）が岩石の下敷きになって死亡する事故が起きている。
同工事は昨年１０月時点で進ちょく率５１％。来年度末までに一部２車線で開通する予定。【伊澤拓也】
５月３１日朝刊 最終更新:6月1日19時45分

米、主導権発揮へ　バイオ燃料反論　ＧＭ作物普及の思惑　食糧サミット
6月3日15時31分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

３〜５日にローマで開催される国連食糧農業機関（ＦＡＯ）主催の「食糧サミット」で、米政府は世界的な食糧危機への対応に主導権発揮を狙っている。
食糧価格高騰の主因というバイオ燃料批判をかわすとともに、農業生産性向上には、米主導で開発を進めてきた遺伝子組み換え（ＧＭ）技術を途上国に普及させたい思惑がある。

ブッシュ政権の代表団を率いるシェーファー農務長官は出発を前にした会見で、「米国の貢献は世界の食糧援助の２分の１を占めている」とし、緊急人道援助、食糧供給拡大、農業技術支援を主導し、各国の協力を強く促すと述べた。
穀物の主要生産国には「自国を優先した輸出規制は食糧価格に逆効果」として、解除を働きかける考えだ。

米バイオ企業が開発を進めてきたＧＭ作物は、国内でトウモロコシの７３％、大豆の９１％と、穀物生産の大半を占めるまでになっている。
ブッシュ政権は「急増する食糧需要に対応する有効手段」と途上国にアピールし、普及を促す方針だ。

一方、サミットの焦点のひとつになっているバイオ燃料をめぐっては、ＦＡＯと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成した最新報告書で「商品価格の上昇を支える大きな要因」と指摘され、
トウモロコシを原料としたエタノール増産目標を掲げるブッシュ政権に批判が集まるのは確実だ。

これに対し、ブッシュ政権は「気候変動や原油高などさまざまな原因のひとつにすぎない」と主張、「石油の消費を減らし、環境と原油高への対処に役立つ」と、長期的利益をあくまで擁護する構えだ。

サミットには、国連の潘基文事務総長や約４０カ国の首脳、１５１カ国の代表団が参加。１億人が空腹や飢餓の危険に直面、暴動や政情不安が広がっており、
「具体的な行動が急務」（ゼーリック世銀総裁）とされている。

官僚がタクシーから接待　デパート商品券もらえる不自然
6月3日20時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000004-jct-soci

首相問責案、今国会提出へ＝衆院には内閣不信任案−民主
6月4日17時2分配信 時事通信

民主党は4日、小沢一郎代表ら幹部が党本部で協議し、福田康夫首相問責決議案を参院に提出する方針を決めた。
同党は、問責案を可決しても、首相が直ちに衆院解散や内閣総辞職に踏み切ることはないと見ているが、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する国民の批判は強く、今国会での問責案見送りは望ましくないと判断した。
首相問責案は提出されれば、参院で多数を占める野党の賛成多数で可決される見通し。民主党は併せて衆院に内閣不信任決議案を出す考えだ。　

税金払ったのに督促状　千葉・八千代市
6月4日7時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000003-san-l12

補助金15億円を減額＝立命館大「入試の公平性欠く」−私学振興共済事業団
6月4日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000059-jij-soci

866 名前：名無しさん＠恐縮です[] 投稿日：2008/06/04(水) 18:46:59 ID:fJQ/z6n6

小和田は未だに外務省を私物化してる。
何故なら、外務省保有の証券を担保に、外国資金を調達し、ギニアの
水、環境関係に投資している。

そのため雅子はギニア人がからむ引見や会見だけは、珍しく必ず出席している。
雅子の公務というのは、実家の金儲けの手助けをするときのみ。

しかし小和田もサブプライムローンの影響を受け、金策に困っている。
コンクリ御殿も売りに出している、皇室に伝わる美術品なども、雅子を経て
海外にすでに売り飛ばされてる、とも言われている。

雅子のみか一家を上げて皇室から、取れる物は全て取る、という悪辣なやり方。
こんな家から嫁を貰った皇室は、もう終わりだ。

ＮＯＶＡ社員の３億円、無断で会社側の口座に…元社長指示
6月5日3時7分配信 読売新聞

経営破たんした英会話学校「ＮＯＶＡ」（破産手続き中）の社員が福利厚生のために積み立てていた約３億円が昨年７月、
社員側に無断で関連会社を通じＮＯＶＡの口座に移されていたことが、大阪府警の調べでわかった。

猿橋(さはし)望・元社長（５６）の指示だったといい、経営難だった同社で解約者への返還金などに充てられたとみられる。
府警は、猿橋元社長が流用した疑いがあるとみて、業務上横領容疑での立件を視野に本格捜査を始めた。

ＮＯＶＡ関係者や捜査関係者によると、同社内には、社員の互助組織「社友会」があり、社内旅行費や慶弔費などに充てる目的で、毎月、給料から天引きして会費を徴収。
積立金の口座は経理担当者が管理していたが、実際に支出される機会は少なく、残高は約３億円に達していたという。
最終更新:6月5日3時7分

PCI元社長ら2人逮捕＝1億数千万円所得隠す、脱税容疑−東京地検
6月5日13時1分配信 時事通信

大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）が不正な経理処理で1億数千万円の所得を隠し、数千万円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は5日、
法人税法違反容疑で元社長森田祥太容疑者（66）＝特別背任罪で起訴＝を再逮捕、同社役員を逮捕した。
また、PCI本社や役員宅など関係先を家宅捜索した。
脱税は、政府開発援助（ODA）事業受注に絡み、現地の政府高官へのリベートを捻出（ねんしゅつ）するためだったといい、特捜部は森田容疑者らを追及する。
関係者によると、PCIは2004年9月期からの3年間で、元常務が設立した香港現地法人の口座に「調査費」を装い送金する方法で、架空の経費を計上して利益を圧縮。
1億数千万円の所得を隠し、数千万円を脱税した疑いが持たれている。
香港法人には、実際には3億円以上が送金されたが、うち一部は、東南アジアでのODA事業受注に関連し、現地の政府高官らにリベートとして支払われたという。　

維新ということは、借金返済・富国強兵か

中心部に広大な自然林と緑地公園を造って、淀川とアクセスできるとしたら、
地域への関心が湧いて良いんだろうが。大阪城ではね・・・。

皇居に匹敵する程の、または明治神宮程度の、世界的な景観もしくは街並みの演出が必要だろうな。
そういう意味では、万博跡なども逆効果で、気持ち悪いだけだな。通天閣ほどの効果もない。
リサイクルするとしたら「ドッグラン」かな？

町工場程度のごく小さな規模でも、木造の帆船かヨットを復興する施設を作って、
将来のテーマパーク化への研究施設にするといいだろうな。
水の都をアピールしないと、都市としての復活はありえない。


橋下知事、府政改革案「大阪維新プログラム」発表
6月5日17時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000953-san-pol

383人が金品受け取り＝公費乗車の深夜タクシーから−財務省、処分を検討
6月5日19時0分配信 時事通信

財務省は5日、国税庁を含む本省の全職員2681人を対象とした深夜タクシー利用に関する実態調査の中間報告を発表した。
公費で乗車した際、運転手から現金や金券、ビールなどの金品を受け取っていた職員は383人に上ることが判明。
5年間で200万円相当の金品提供を受けていた主計局の係長級職員もいた。
同省は「職務の公正性に対する疑念をもたらしかねない行為で、国民におわびする」と陳謝。
関係職員には金品を返還させるとともに、国家公務員倫理法違反の可能性があるとして、監督責任を含めて処分を検討する。
同省は、長妻昭衆院議員（民主）の要求を受け、今週から聞き取り調査を実施。
今後もタクシー会社からの聞き取りを含めた実態解明を進める方針で、人数はさらに膨らむ可能性が強い。　

タクシー“接待”　業界の「監督役」国交省も３６人
6月6日8時1分配信 産経新聞

タクシー車内でビールやおつまみなど提供を受けたことがある国の職員は１３省庁の２１７人にのぼり、回数は約３２００回におよぶことが５日、長妻昭衆院議員（民主）がまとめた資料で分かった。
財務省のほかに総務、環境両省の職員も金券を受け取っていたことが判明。問題の根深さが浮き彫りになった。
また、タクシー業界を監督する国土交通省でも３６人が約２５０回の“接待”を受けており、批判を呼びそうだ。

調査は、長妻氏が各省庁に実態を明らかにするよう求め、報告をまとめた。それによると、“接待”を受けた回数が最も多いのは財務省で、金融庁＝１６人２６６回、国交省＝３６人２４９回が続いた。
このほか、
農林水産省＝１３人１３９回
▽内閣府＝９人５３回程度
▽環境省＝１１人３８回程度
▽人事院＝２人２６回
▽内閣官房＝５人２３回
▽総務省＝１人約２０回
▽防衛省＝５人１５回程度
▽文部科学省＝１０人１３回程度など。
金券類は、総務省の職員が５００円分、環境省の職員が約１万５０００円分を受け取っていた。

一方、宮内庁▽警察庁▽法務省▽外務省▽会計検査院−などは「ゼロ」と回答した。

調査結果は、各省庁で調査期間が異なるうえ、まだ中間報告の段階。厚生労働省が「調査中」と回答しているほか、国交省は「地方整備局分は調査中」とするなど、今後、人数や回数が増加する可能性が高い。

長妻氏は「国交省をはじめ、すべての情報を公開すべきだ」とし、政府に全省庁分のとりまとめを求めている。

バブルからずいぶん経つが


＜タクシー接待＞上客を抱え込み…バブル後に常態化
6月6日13時46分配信 毎日新聞

深夜帰宅で利用したタクシー運転手から財務省職員が現金や金券の提供を受けていた問題で、運転手らの証言から過剰接待の実態が明らかになった。
業界では「居酒屋タクシー」などと呼ばれ、約２０年前から常態化していたという。国土交通省はタクシーが客に現金を提供する行為は道路運送法に違反するとの見解を示しており、波紋は広がりそうだ。【曽田拓、内橋寿明、窪田弘由記】
◇元祖は朝食提供
複数の個人タクシー運転手によると、客に酒やつまみなどを提供するタクシーは主に個人タクシーで、業界では「居酒屋タクシー」や「スナックタクシー」と呼ばれている。
早朝出勤や深夜帰宅の多い航空会社職員を顧客に持つ運転手が、朝食のおにぎりや夜食の弁当とビールをサービスで渡していたのが広まったとされる。
ある個人タクシーの運転手は「もう２０年ぐらい前からやっている」と話す。

その後、他の民間企業や官公庁の顧客にも拡大。バブル景気でタクシーが不足していた時期は、顧客が「帰りの足」として得意先の運転手を見つけていたが、今は立場が逆転。
運転手が、客をつなぎ留めるために過剰なサービスを始めたケースのほか、上客に名刺を渡して個人的に「営業」をかけたり、小さなグループを作り客を融通しあうといったケースもあるという。

>>133つづき
◇一線越えてる
霞が関を営業エリアとしている６０歳代の運転手は「客に『このタクシーはビールを置いてないのか』と言われ、驚いたことがある。
自腹でビールなどを用意してまで、携帯１本で長距離が約束される上客を抱え込みたい気持ちは分かるが、役人相手にやるのは（モラルの）一線を越えてしまう気がする」と話す。

東京都内では最大の個人タクシー組合で、「でんでん虫」マークで知られる都個人タクシー協同組合（中野区）は「アルコールの提供など、運賃の割り戻しにあたるものは禁止している。
タクシーチケットは組合と顧客で団体契約を結んでおり、運転手が個人の利益を求めるのは組合として迷惑だ」と困惑する。

「ちょうちん」マークの日個連東京都営業協同組合（豊島区）の役員は「割り戻しやチケットの金額上乗せは、発覚すればペナルティーを科している。
安全、快適な運転という本来のサービスではなく、ビールで競争するようでは情けない」と話す。

◇職員処分へ
額賀福志郎財務相は６日の閣議後会見で「公務員は公正に国家国民に奉仕するのが仕事。あるまじき行為でショッキングに受け止めている。常識的には考えられない」と不快感を示し、関係した職員を処分する考えを示した。
冬柴鉄三国交相も閣議後会見で「現金については料金の割り戻しに当たる」とし、道路運送法に違反するとの見解を示した。
しかし飲食物については「営業努力の範囲内ではないか」と問題がないとの認識を示した。

旧脇野沢村が不法投棄　むつ市有地
6月6日6時12分配信 河北新報

青森県むつ市脇野沢の市有地に、旧脇野沢村（２００５年３月合併）が大量の焼却灰や産業廃棄物を不法投棄していたことが５日、分かった。
ごみ焼却場の故障をきっかけに、現場では約１０年間にわたって野焼きや埋設処分が行われていた。
市は実態や経緯を調べた上で、撤去などの対応を検討する。
市の説明によると、現場は旧脇野沢村清掃センターに近い旧採石場（約６０００平方メートル）。
村のごみ焼却場が故障した１９９２年に、回収した可燃ごみを野焼きして以降、野焼きや焼却灰、産業廃棄物の埋設が常態化した。
野焼きは９８年ごろまで、埋設は２００３年まで続いていたという。野焼きは県の許可を得ていなかった。
廃棄物は覆土されている上、記録が残っていない時期もあり、総量は不明。市は今年３月に事実を確認し、当時の村の担当者から事情を聴くとともに、青森県に報告した。
これまでの周辺の水質調査では影響は出ていないという。
市廃棄物対策課は「明らかに村による不法投棄。速やかに撤去したいが、県とも対応を協議する」と説明している。
最終更新:6月6日6時12分

リサイクル・再資源化と言えば聞こえはいいが・・・これは？

有害・有毒な焼却灰を埋め立てにまわすと費用がかかるから、
「セメント原料化の規制が緩和された」ことを利用して、セメント化し、建材として利用しようということか。

当然、汚染は無害化されることなく、山間部（水源地）にも使われ、
災害が起こったりすり減ったりする度に、自動的に汚染をまき散らす。

焼却灰ということは、一度火を通せばプラスティックでもビニールでもいい・・・との思惑か
場合によっては「放射性物質」も含まれるのではないか

「除草剤」や「農薬の空中撒布」よりも危機的な現象を引き起こす
もう、日本に安全・清浄な土地は存在しない。


横浜市、可燃ゴミ焼却灰の再資源化施設を新設
6月5日8時35分配信 日刊工業新聞【横浜】

横浜市は、可燃ゴミの焼却工場で発生する焼却灰をセメントの原料に再資源化する施設「焼却灰リサイクル施設」を新設する。
総工費は５０億円程度。２０１０年の本格稼働を目指す。横浜市全体の焼却灰発生量の約３分の１に当たる年間５万トンを処理する計画。
焼却灰を有効利用するとともに、現在市内に２カ所ある最終処分場の負担軽減につなげる。

予定地は横浜市磯子区の工業地帯。敷地面積１万８０４７平方メートル、延べ床面積６０００平方メートルで、灰の貯留施設や異物除去施設など、四つのエリアで構成する。

施設の建設や運営には、ＰＦＩ（民間資金活用の社会資本整備）の活用を予定。民間企業が施設の建設や運営を担当、市が施設の所有や資金調達を行う。

具体的な処理方法は、まず、焼却灰を細かく粉砕し、余分な金属を取り除く。
最終更新:6月5日8時35分

中国に消えた１００億円　聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
6月7日17時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000933-san-soci

＜フランス＞シラク前大統領の秘密口座疑惑で家宅捜索
6月7日19時9分配信 毎日新聞【バルセロナ（スペイン北東部）福井聡】

シラク前仏大統領が東京相和銀行（現東京スター銀行）に秘密口座を所有していたとされる疑惑で、フランスの情報機関「対外治安総局」（ＤＧＳＥ）の関係者は６日、
同国の司法当局がパリのＤＧＳＥ本部を家宅捜索したことを明らかにした。ＡＦＰ通信などが伝えた。
司法当局はまた、シラク氏の弁護士事務所も訪れた。秘密口座疑惑にかかわる捜査とみられる。

ＤＧＳＥ本部を捜索した当局者は「特定の文書を押収しないまま、封印した」（関係者）という。捜査状況に合わせて開封するとみられる。

疑惑は０７年５月、ロンドＤＧＳＥ元局長が残した「シラク氏が旧東京相銀に口座を持ち、定期的な振込額は総額３億フラン（約６５億円）に達していた」とのメモなどから表面化した。
弁護士事務所を訪れた当局者は、９７年に行方不明になった仏領タヒチ島の地元記者の周辺を捜査している模様。記者は疑惑を調査していた。

熊本県下の朝鮮部落出身の「長谷川隆喜」（「長谷川櫂」は偽名）なる
稀代の変態が、今でも讀賣新聞の俳句欄に記事を書かせてもらっている
という話を耳にした。
この長谷川は未成年に対する猥褻行為が発覚しそうになって讀賣新聞社を
解雇されたという札付きの変質者らしい。
しかも無知無教養で臆病卑劣、かつ劣等感のかたまりといった出来損ないだ。
こんな異常性欲者は即刻、叩き殺されるべきだろう！！
その後なぜか前科を隠して東海大学なる底辺の学校で国語か何かの教員として、
お情けで雇ってもらっているらしい。
しかも、ケチな長谷川は受け取った賃金収入を申告せずに脱税をしてるという。

「整備計画早期策定を」　野呂知事、流域委に不快感　川上ダム建設問題
6月7日7時51分配信 産経新聞

三重、大阪、京都、滋賀の４府県知事が、川上ダム（伊賀市）の建設などを計画している国交省近畿地方整備局と、計画見直しを求める諮問機関「淀川水系流域委員会」の双方から、
審議状況の説明を受ける意見聴取が６日、大阪市内で行われた。

野呂昭彦知事のほか、京都府の山田啓二知事、大阪府の橋下徹知事、滋賀県の嘉田由紀子知事の４人が出席。今回で２回目だが、野呂知事は初めて参加した。

聴取では、予定時間の半分以上を使って、整備局と流域委員会がダム問題を説明。川上ダムの効果が現時点で限定的とした流域委員会の判断に対して、
野呂知事は「ダムがだめなら（木津川の）岩倉峡を開削してもらうしかない」と、川上ダム建設を盛り込んだ淀川水系河川整備計画を早急に策定するよう、近畿地方整備局に要望した。

流域委員会自体に対しても「７年間も議論されてきたにもかかわらず、まだ続いていることは極めて遺憾」と不快感を示した上で、
「出してもらった意見は尊重するが、流域委員会が何かを決定するような場ではない」と強調した。
最終更新:6月7日7時51分

競売入札妨害：除雪工事、入札前に価格漏らす　簡裁で罰金、開発局主任停職　／北海道
6月7日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局の男性主任（３６）が、小樽開発建設部の係長だった０６年３月、除雪工事の設計価格を入札前に業者に漏らし、今年３月に競売入札妨害罪で札幌簡裁から罰金１００万円の略式命令を受けていたことが分かった。
開発局は「業者は（官製談合で問題になった）ＯＢではない。今回は組織ぐるみでもなく、主任単独の違法行為」と説明している。
開発局によると、主任は０６年３月２４日、小樽市内で行われる道路維持除雪工事の一般競争入札について、入札参加予定の業者に頼まれ、設計価格が掲載された設計内訳書の写しを手渡し、公正な入札を妨害した。
匿名の通報を受けて問いただしたところ事実関係を認めたため、道警に通報した。主任は「業者が積算方法に詳しくない人だった。
年度末で仕事が集中していたので、違法だと知りながら渡してしまった」と話しているという。
開発局は６日付で主任を１カ月の停職処分にした。鈴木英一局長は「法令順守の一層の徹底を図り再発防止に努める」とのコメントを出した。【鈴木勝一】
６月７日朝刊 最終更新:6月7日11時1分

来た来た「消費税値上げ」洗脳キャンペーン
6月6日11時52分配信 ツカサネット新聞
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C6%BB%CF%A9%A1%A1%B7%FA%C0%DF&ei=UTF-8&fr=top_v2&x=wrt

町村官房長官、サバイバルナイフの規制強化検討　秋葉原通り魔事件受け
6月9日12時0分配信 産経新聞

町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に使われたサバイバルナイフの規制について「よく考えなければいけない」と述べ、
規制強化の在り方を検討する必要性があるとの認識を示した。

町村長官は事件について「本当に忌まわしい凶行であり、犠牲になられた方々のご冥福（めいふく）を心からお祈り申し上げるとともに、けがをされた方々の速やかかなる本復をお祈りしたい」と語った。
若者による無差別殺人事件が相次いでいることに関しては「社会全般のモラルが低下しているとか、人と人との関係が希薄になっているとか、よく言われる。
一般論的には言えるかもしれないが、だからといって、こういう事件が起きる説明にはならない」と述べた。

東京市場の原油先物、ストップ高で取引開始以来最高値
6月9日11時18分配信 読売新聞

９日の東京工業品取引所で、中東産原油の先物相場は、指標となる７月渡し価格が一時、前週末終値比２７００円高の１キロ・リットル＝８万３６２０円まで上昇した。

値幅制限いっぱいのストップ高で、２００１年の取引開始以来の最高値を更新した。

前週末のニューヨーク市場でテキサス産軽質油の価格が急騰した流れを引き継いだ。
最終更新:6月9日11時18分

輸入バターで肥え太る“農水省”天下り役人
6月6日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●「右から左」で1キロ当たり806円の丸儲け
とにかく、バターが手に入らない。どのスーパーも「原料不足により、納品が不安定となっております」と、お詫びの札。
「夜のお菓子」で知られる「うなぎパイ」すら、バター不足で一部生産休止に追い込まれた。
品薄を輸入品で解消しようにも、それを拒むのが農水省の天下り法人「農畜産業振興機構」だ。
輸入バターには、ただでさえ高い関税に加え、「マークアップ」（輸入差益）と呼ばれる上乗せ金が課せられている。
マークアップは国内の酪農家保護のため、内外価格差を調整する制度。バターなど乳製品のマークアップの徴収を独占しているのが、先の天下り法人である。
その単価はベラボーに高い。
「現在バターの国際価格は、1キロあたり500円前後です。ところが、日本に来ると、1キロあたり806円ものマークアップが徴収され、関税と合わせ一気に1キロ1600円台まで跳ね上がってしまうのです」（輸入業者）
「806円」の算出根拠について所管の農水省は「国際協約で決めた金額」（牛乳乳製品課）というが、これでは消費者のもとに安いバターは届かない。
　さらに問題なのは、機構がカキ集めた“上納金”の使い道だ。年間の売買差額11億4200万円のうち、酪農家保護の交付金に回るのは7割程度。残りは天下りした農水省OBが“山分け”しているのだ。
「機構の役員10人のうち、5人は農水省OB。元農水省審議官の木下寛之理事長が年間報酬1860万円を手にしているのを筆頭に、06年度には1億5787万円もの役員報酬を計上していた。
一般職員の給与も国家公務員の3割増し。それでも、カネを使い切れず、06年度末にはナント、もろもろで253億円もの剰余金をため込んでいます」（農水省事情通）
そもそも、バターが品薄になったのは、農水省が生乳の生産調整に失敗したためだ。なのに、輸入バターを右から左に受け流すだけで丸儲けの天下り役人。
ワリを食うのは、われわれ消費者だ。
最終更新:6月6日10時0分

ＥＳ細胞を心筋に　千葉大、成長促す物質発見
6月6日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

受精卵のように未成熟な細胞から、心臓を形作る心筋へと成長を促すタンパク質を、小室一成・千葉大教授（循環器内科）を中心とするチームがマウスの実験で新たに特定し、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

マウスの万能細胞である胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）にこのタンパク質を加え培養したところ、心筋細胞に成長する効率が、従来の約２０倍程度まで向上。
目的の細胞を効率よくつくる技術が鍵とされる、再生医療に役立つ成果だ。

チームは、マウスのＥＳ細胞を骨髄と一緒に培養すると、心筋細胞ができやすいことに注目。
骨髄細胞を詳しく調べた結果、「ＩＧＦＢＰ４」と呼ばれるタンパク質が、心筋への成長を誘導していることを突き止めた。

小室教授は「心筋梗塞（こうそく）などの患者に、万能細胞から成長させた心筋を移植する治療の実現につながる」と話し、
今後はＥＳ細胞に加え、新型万能細胞の「ｉＰＳ細胞」でも研究する方針。

同教授はまた「将来はタンパク質を患者に注射するだけで、心臓にわずかに存在する幹細胞を心筋に成長させることも可能になるかもしれない」としている。
最終更新:6月6日8時26分

＜首相問責＞与野党、意義と批判の応酬
6月11日11時44分配信 毎日新聞

史上初の首相問責決議案可決を控えた１１日午前、民主党が政府・与党との対決姿勢を強めたのに対し、自民党は民主党の対応を改めて批判。与野党攻防はピークに達した。

「参院６０年の歴史で首相問責決議案が可決されたことはない」。民主党の輿石東参院議員会長は午前９時半からの参院議員総会で問責の意義を強調した。

そのうえで、後期高齢者医療制度について「廃止して抜本的に見直せという我々の要求に、与党がどう対応するかを待っている。のむなら問責は中止する」と語り、与党の対応をなお注視する姿勢も示した。

鳩山由紀夫幹事長は東京都内の事務所で記者団に「ガソリンが１７０円を超えた。
後期高齢者医療制度の問題も高齢者に失礼だ。消えた年金問題も解決のめどが立っていない」と問題点を列挙。
問責決議を無視する構えの福田康夫首相に対しては「もっと深刻に受け止めるべきだ。総辞職か解散を行う覚悟でなければ、首相として恥ずかしい」と批判した。

一方、自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長は国会内での記者会見で「後期高齢者医療制度廃止法案を衆院で審議したいと提案しているのに提出する理由がまったく分からない」と批判。
可決された場合の対応については「衆院として内閣を不信任するものではないとの見解を示す必要がある」と述べ、１２日に衆院で内閣信任決議案を可決し対抗する方針を示した。

また、参院自民党は国会内で議員総会を開き、鈴木政二国対委員長が「民主党が覚悟を決めて出す最も重い首相への問責だ。
大変な一日になるが、毅然（きぜん）として国民のために頑張ってほしい」と声を上げ、結束を確認した。【小山由宇、山田夢留】

新日鉄、ＪＦＥなど４社の違反認定　鋼材カルテル
6月4日17時43分配信 産経新聞

公共工事で使う鋼管杭（こうかんくい）や鋼矢板（こうやいた）をめぐるカルテルで、
公正取引委員会は４日、鉄鋼大手のＪＦＥスチール（東京都千代田区）、新日本製鉄（同）、住友金属工業（大阪市中央区）と機械大手のクボタ（同市浪速区）の計４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定。
うちＪＦＥとクボタに再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、新日鉄、ＪＦＥ、クボタに計約２０億３０００万円の課徴金納付命令を出した。
　住友金属は公取委の調査の着手前に違反を自主申告したため、両命令の対象外となった。新日鉄も同じ理由で排除措置命令の対象から外れ、課徴金も減額された。
　公取委によると、平成１６年２月と１７年３月、４社は基礎工事用の「鋼管杭」を、クボタを除く３社は護岸工事などに使う「鋼矢板」を値上げすることを決めた。
取引相手のゼネコンの規模に応じ、１７年度から１キロあたり９３〜９８円に、１８年度から９７〜１０３円にすることを各社の課長級職員で作る「課長会」で決めた。
鉄鉱石の価格が１５年ごろから値上がりしたことが背景にあり、課長会は東京都中央区の「鉄鋼会館」の会議室などで行われていた。
１７年に公取委が橋梁（きょうりょう）談合で新日鉄などを刑事告発したため、同年６月にカルテル行為をやめた。
課長会は各社の内部でも秘密にされ、通常の会合の後でカルテルを結ぶなどしてカムフラージュしていたという。

西松建設、裏金１億　外為法違反容疑で捜索
6月6日8時1分配信 産経新聞

東証１部上場の中堅ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の社員が、海外で作った裏金約１億円を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部が外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで同社を家宅捜索していたことが５日、分かった。
特捜部は関係社員の事情聴取や押収資料の分析を進め、使途の解明を進めるとみられる。

関係者によると、西松建設は海外で工事を請け負った際、工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で約１億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）。
同社社員が無届けで国内に持ち込んだ疑いが持たれている。捜索は４日に行われたという。

外為法は国外から１００万円超の現金を持ち込む際、税関への届け出を義務づけており、違反した場合は２０万円以下の罰金か６カ月以下の懲役の罰則が科せられる。

西松建設は、産経新聞の取材に「捜索を受けたのは事実だが、それ以上はコメントできない」としている。
最終更新:6月6日8時1分

ニュースワイド：道開発局の官製談合事件　全大型工事で割り付け表　／北海道
6月8日18時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080608-00000201-mailo-hok

競売入札妨害：除雪工事、入札前に価格漏らす　簡裁で罰金、開発局主任停職　／北海道
6月7日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000010-mailo-hok

＜札幌下水道工事＞官製談合の疑い　公取委が市など立ち入り
6月10日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000060-mai-soci

札幌市官製談合：入札改革、骨抜き　官民癒着どこまで　／北海道
6月11日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000088-mailo-hok

だったら「ポイ捨てタバコ」は、ＪＴがすべて回収するのか？


＜ＪＴ＞たばこ税増税論に「断固反対」の声明
6月11日18時50分配信 毎日新聞

日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、自民党の中川秀直元幹事長ら超党派の議員が主張しているたばこ税増税論に対し
「取りやすいところから取るという安易な増税議論に断固反対する」との声明を発表した。
さらに、「大幅増税はたばこ離れを引き起こし、期待する増収効果はない」とも指摘した。【望月麻紀】

ガソリンまたまた最高値の１７２・４円
6月11日16時56分配信 産経新聞

石油情報センターが１１日発表した石油製品市況の週間動向調査（９日時点）によれば、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は先週２日に比べ１リットルあたり０・５円高の１７２・４円となり、昭和６２年の調査開始以降の最高値を更新した。
原油価格の高騰に伴い石油元売り各社が１日から実施した過去最大の１０円超の卸価格の引き上げを受け、全国のガソリンスタンドで店頭価格に転嫁する動きが広がったため。
都道府県別のレギュラー価格は、東京都など３０都県で先週よりも値上がりした。だが、競争が激しい群馬県や埼玉県など１３府県では逆に値下がりし、北海道など４道県は横ばいだった。
石油情報センターは「おおむね値上げは浸透し、今後は小幅な変動にとどまる」と見ている。
一方、レギュラー以外の石油製品の全国平均価格は、ハイオクが０・６円高の１８３・４円、軽油が０・８円高の１５３・１円で、それぞれ最高値だった。
石油元売り各社は、最近の原油価格急騰に伴い、７月の卸価格も大幅に引き上げる方針で、先行きも一段の値上がりが避けられないようだ。

与党　関心は早くも内閣改造？
6月11日21時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000969-san-pol

＞＞「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」
の気持ちもよく分かるが、
こういう時期に、やっかみを思わせるような、中途半端な批判をする者がいると、
「背後に何か後ろめたいものがあるのでは？」とかんぐられる元だね。


「気に入らないなら職変えて」大阪府の橋下知事が朝礼で激怒
6月12日13時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000937-san-pol

国交省、タクシー券使用を２か月間禁止
6月13日11時22分配信 読売新聞

中央省庁の職員が深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーで金品を受け取っていた問題を受け、冬柴国土交通相は１３日の閣議後記者会見で、
本省の全職員約４０００人を対象に２か月間、タクシー券の使用を禁止すると発表した。

一時的な試行だが、中央省庁でこうした対策を取るのは初めて。
残業が深夜に及び、やむを得ずタクシーを利用する場合も、職員がいったん立て替え払いし、事後精算する仕組みにするという。

冬柴国交相はこの日の会見で、タクシー利用の背景について「問題は仕事のやり方にある。
深夜１時、２時まで仕事をするのは異常」と指摘。

国会が閉会した後の今月２３日から試行を始めるとした上で、「タクシー券を使用しないことでどういう課題があるのか検討したい」と語った。
最終更新:6月13日11時22分

防衛省・厚労省・財務省・・・


財務省、タクシー問題で公開ヒアリングへの出席拒否
6月12日19時22分配信 読売新聞

中央省庁の職員が深夜帰宅のため公費で乗車したタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、財務省は１２日、
民主党が求めた公開ヒアリングへの出席を拒否した。

民主党によると、財務省は公表資料を提出しただけで、「公の場で説明するのは控えたい」と断ったという。
同党の中川正春・財務担当は「国民への説明責任を果たすことを組織を組み立てる原点にすべきだ」と批判した。

一方、津田広喜財務次官は同日の記者会見で、「今回は調整が整わなかった」と述べたが、詳しい理由は明言しなかった。

同党はプロジェクトチームを発足させて、職場以外から帰宅する際にタクシー券が使われるなど、不適切な使用の有無を調べる。
最終更新:6月12日19時22分

2008/06/10-13:35 下水道の電機設備で官製談合の疑い＝札幌市や三菱電機など立ち入り−公取委

札幌市が発注した下水道施設の電機設備工事をめぐり官製談合があった疑いが強まったとして、公正取引委員会は１０日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、
札幌市と大手電機メーカーの三菱電機、東芝、日立製作所など８社の北海道支社などを立ち入り検査した。発注側が立ち入りを受けるのは異例。
公取委は１９９５年にも、日本下水道事業団が全国で発注していた設備の官製談合で、同事業団元幹部と三菱電機など９社と担当者を告発し、有罪判決が確定していた。
札幌市は同事業団に委託せず独自に発注しているため、事件では同市発注分は調査対象にならなかったものの、メーカーはほとんど同じメンバーであることから公取委は悪質と判断した。
ほかに立ち入り検査を受けたのは、富士電機システムズ、明電舎、日新電機、神鋼電機、東洋電機製造。談合にかかわった社はさらに存在するもようだ。

2008/06/10-20:35 安川電機も立ち入り検査＝札幌官製談合、メーカー９社に−公取委

札幌市が発注した下水道施設の電機設備工事をめぐる官製談合問題で、公正取引委員会は１０日夕、独禁法違反容疑で安川電機（北九州市）を立ち入り検査した。
立ち入りを受けたメーカーは、同日午前に検査が入った８社と合わせ９社となった。
関係者によると、安川電機は遅くとも２００３年ごろから０５年ごろにかけ、三菱電機などとともに、札幌市関係者の意向に従うなどの形で、受注予定業者や受注価格を取り決めていた疑いが持たれている。

2008/06/10-21:09 「調査に全面協力」と札幌市長＝官製談合疑惑、立ち入り検査で

札幌市発注の下水道施設工事をめぐる官製談合問題で、上田文雄市長は１０日午後、定例記者会見で
「疑いを受けること自体、極めて残念。疑いがあることについては解明していく」と述べ、公正取引委員会の調査に全面的に協力する姿勢を明らかにした。
市でも調査委員会を設けるなどの対応策を検討する。
市建設局によると、公取委の立ち入り検査は同局や下水道庁舎が対象で、２００３年度以降の下水道施設の電機設備工事が中心という。
市は２０００年に汚職事件で部長（当時）が逮捕されて以来、契約事務を工事の発注部局から切り離して財政局に移したほか、予定価格を事前公表するなどの改善策を実施してきた。
しかし、０３−０５年度の下水処理場など１０８件の電機設備工事で落札率がすべて９割以上となり、９９％を超えるケースもあった。

国交省キャリア汚職事件初公判　贈賄業者が無罪主張
6月12日19時27分配信 産経新聞

国営沖縄記念公園事務所発注工事をめぐる汚職事件で、国交省キャリアの元同事務所長、上島晃嗣被告（５３）＝収賄罪などで起訴＝にわいろ約３６０万円を渡したとして、
贈賄罪に問われた奈良県大和郡山市の建築機材メーカー「カワタ」会長、河田良人被告（５６）の初公判が１２日、大阪地裁（長井秀典裁判長）で開かれた。

河田被告は「現金の趣旨は謝礼ではない」と無罪を主張した。
最終更新:6月12日19時27分

公用車業務　談合疑い　国交省地方整備局　同一天下り２社落札
6月12日8時1分配信 産経新聞

国土交通省が道路特定財源から支出している公用車の運転業務委託費問題で、６地方整備局の約７０事務所が、平成１９年度までの５年間に発注した業務委託の大半を天下り会社２社が連続して受注していたことが分かった。
衆院国土交通委員会で国交省が明らかにした。
５年間で約３５０件が主に指名入札されているが、１５年度から落札会社が変わったのは１件だけ。落札率は９８％台が多く、追及した川内博史衆院議員（民主）は「談合だ」と指摘。
冬柴鉄三国交相は談合の有無について調査する方針を改めて示した。

国交省の資料などによると、全国８地方整備局のうち東北、関東地方整備局をのぞく６地方整備局で過去５年間に入札を行った運転業務委託は６９事務所分（計３４５件）。
うち、国交省ＯＢ２５人が天下りしている「日本道路興運」（東京都新宿区）が５０事務所分を落札し、最多。
次いで、天下りが１６人いる「日本総合サービス」（東京都品川区）が１５事務所分だった。

近畿地方整備局滋賀国道事務所が１８年度に発注した１件をのぞき、すべての入札で１５年度から同じ業者が落札し続けている。

公表されている落札率は両社とも９８、９９％台がほとんどと不自然に高いが、滋賀事務所の１８年度発注は８９・６％と極端に低かった。

一方、全国８地方整備局の１８年度の発注総額は約８２億円で、日本道路興運はこの半分にあたる４１億円を受注。
５年間で２００億円以上を受注した計算になる。日本総合サービスは１８年度に１２億円を受注、５年間の総額は６０億円以上にのぼるとみられる。

日本総合サービスは産経新聞の取材に対し「（談合の）事実がないのでコメントできない」と回答。日本道路興運は書面での取材に回答がなかった。

＜収賄＞前成田市長の実刑確定へ　最高裁が上告棄却
6月11日21時47分配信 毎日新聞

清掃工場の管理業者からわいろを受け取ったとして受託収賄罪などに問われた前千葉県成田市長、小林攻（おさむ）被告（６６）に対し、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は９日付で上告を棄却する決定を出した。
懲役２年、追徴金１２００万円の実刑とした１、２審判決が確定する。

１、２審判決によると、小林前市長は管理業者側から希望額で随意契約を続けられるよう依頼（請託）され、謝礼として０５年３月と０６年３月に現金計１２００万円を受領した。【北村和巳】

収賄の国交省元課長に有罪判決
6月11日8時1分配信 産経新聞

国土交通省発注の航空写真撮影業務で便宜を図った見返りに、業者から５０万円相当の商品券を受け取ったとして、収賄罪に問われた同整備局東京港湾事務所の元課長、押味利明被告（４９）の判決公判が１０日、東京地裁で開かれた。
市川太志裁判官は、懲役１年２月、執行猶予３年、追徴金５０万円（求刑懲役１年２月、追徴金５０万円）を言い渡した。
判決は「女性との交際費などを捻出（ねんしゅつ）するための犯行で、動機に酌むべき事情はない」とした。
最終更新:6月11日8時1分

13省庁で502人！霞が関官僚ベラボー運賃
6月10日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000006-gen-ent

元国交省職員に懲役2年6月＝台風復旧工事汚職−神戸地裁
6月9日11時31分配信 時事通信

兵庫県北部に大きな被害をもたらした2004年の台風23号の災害復旧工事に絡む汚職事件で、収賄などの罪に問われた元国土交通省豊岡河川国道事務所係長藤田洋被告（46）の判決公判が9日、神戸地裁で開かれ、
五十嵐浩介裁判官は懲役2年6月、追徴金2900万円（求刑懲役4年、追徴金2900万円）の実刑を言い渡した。
五十嵐裁判官は「公私混同し、1年10カ月の間に継続的に多額のわいろを受けている。架空の口利き話をほのめかすなど、暗にわいろを要求しており、酌量の余地は乏しい」と非難した。
判決によると、藤田被告は2004年9月から06年7月までに、23回にわたって豊岡市の建設業者から2900万円のわいろを受け取り、ほかの復旧工事で設計金額を漏らした。　

「消費者庁」に食品安全委＝推進会議が最終報告案
6月12日15時0分配信 時事通信

2009年度に創設される「消費者庁」の制度設計を検討する政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）がまとめた最終報告案が12日、明らかになった。
福田康夫首相の強い意向を受け、食品のリスク評価を行う食品安全委員会を消費者庁に移管する方針を明記した。
最終報告は13日にも開く同会議で佐々木座長が福田首相に提出する。
食品安全委員会は03年、縦割りの食品安全行政を抜本改革する目的で内閣府に新設された。食品添加物や農薬、容器を含む食品全般の安全性を科学的に分析するリスク評価を独立して行っており、
消費者庁への移管には「中立性が担保できない」などの慎重論が政府内に強く、いったんは見送られる方向となっていた。
しかし、「強力な消費者庁」実現を目指す首相の意向を反映し、報告案は「内閣府の食品安全委員会を消費者庁に位置付ける」と明記。
その上で、中国製冷凍ギョーザ事件のような食品に関する緊急事態が発生した場合は、司令塔機能を果たす消費者庁の下で「事件にかかわる物質」のリスク評価を行うほか、消費者担当相の判断で緊急対策本部を設置できるよう体制の整備を求めた。　

＜政策評価白書＞公共事業中止で６２８億円節約　４省１３件
6月13日13時29分配信 毎日新聞

外務、厚生労働など４省の計１３の公共事業が、必要性が低いとして中止または休止されたことが１３日、政府が閣議決定した「０７年度政策評価白書」で明らかになった。
１３事業で計６２８億円が節約された計算となる。

事業として採択されてから５年経過しても未着手か、１０年経過しても完了していない公共事業９３１件について各府省が政策評価を行った。
その結果、中止されたのは
▽外務省のブラジル・セアラ州風力発電建設計画への有償資金協力（６０億円）
▽国土交通省の愛知・男川ダム建設事業補助（１７３億円）、長崎・村松ダム建設事業補助（７１億円）
など１０事業。休止となったのは
厚労省の水道水源開発施設整備事業（青森・津軽）
など３事業。

また、公共事業を除く一般政策に対する事後評価では、５５５件のうち２６５件で改善や見直しが行われた。【石川貴教】

経費無駄と京都府知事批判　近畿整備局と淀川流域委紛糾
6月12日18時9分配信 京都新聞

淀川水系のダム建設をめぐり、国土交通省近畿地方整備局と同省の諮問機関・淀川水系流域委員会の意見が割れて紛糾している問題で、京都府の山田啓二知事は１２日の定例記者会見で、
「けんか両成敗となるべきだが異常。外部機関に丸投げし、普通考えられない経費が掛かっている。大変な無駄で、国民につけを回すべきでない」と批判した。
大戸川ダム（大津市）など淀川水系のダム建設計画について、同整備局は２００１年、改正河川法を受けて学識者らでつくる淀川水系流域委員会を設置した。
これまでに約６５０回会合を開き、運営費に約２３億円掛かっている。
府によると、うち人件費に約５億円、広報や資料などの委託費に約８億円。３割を府や滋賀県など流域府県が負担している。
山田知事は会見で「普通の審議会なら、１０億円以上の事務経費は考えられない。人件費を増やさないようやりくりしている」と述べた。
最終更新:6月12日18時9分

県道路公金詐取事件：元県職員に懲役２年６月求刑−−地裁公判　／愛媛
6月13日17時1分配信 毎日新聞

県八幡浜地方局を舞台にした公金詐欺事件で、詐欺罪などに問われた松山市今在家４、元県道路維持課係長、西森幹夫被告（５２）に対する論告求刑公判が１２日、松山地裁（村越一浩裁判長）であった。
検察側は「趣味のパチンコで膨らんだ借金返済のための犯行で、手口は巧妙かつ悪質。当時現職の県職員として、社会一般の信頼を裏切った」として懲役２年６月を求刑した。
起訴状などによると、西森被告は同地方局建設部に勤務していた０４年１２月から０６年２月にかけ、架空のトンネル照明設備の修繕工事に関する見積書を提出するなどし、同地方局から合計３２２万１２４３円を詐取した。
西森被告は「県民の県職員への信頼を失墜させてしまった。心からおわび申し上げます」と謝罪し、弁護側は深く反省しているとして、執行猶予付きの判決を求めた。【松田文】
６月１３日朝刊 最終更新:6月13日17時1分

ワクチン「６カ月内」　新型インフル即応へ素案
6月12日8時0分配信 産経新聞

新型インフルエンザ対策を検討してきた与党のプロジェクトチーム（川崎二郎座長）は１１日、
新型インフルエンザ流行後「６カ月以内」に全国民分のワクチン（パンデミック＝大流行＝ワクチン）を製造する体制を整備することを素案としてまとめた。
政府が今月中にもまとめる「骨太の方針２００８」に盛り込む方針。

新型インフルエンザのワクチンは、新型インフルエンザウイルスそのものが存在しない現時点では、製造できない。

政府の行動計画では、新型インフルエンザ発生後に、そのウイルスをもとにして培養したワクチンを全国民を接種対象に製造することを決めている。

しかし、現在のワクチン製造方法と体制では、全国民分を製造するには１年半程度かかるとされる。
研究機関や製薬会社が進める製造期間短縮のための技術開発などを、予算面から後押しする考えだ。

また、政府が現在備蓄している鳥インフルエンザのウイルスをもとに製造したプレ・パンデミックワクチンは医療や治安、ライフライン従事者、国会議員など、
「社会機能維持者」を詳細に順位付けして接種させることも盛り込んだ。

新型インフルエンザ発生時に食料、日用品の輸送や患者、関係者の搬送に自衛隊へ航空機、艦船の派遣を要請するほか、
自衛隊病院での診療、自衛隊医官による医療活動、隊員による遺体の埋葬など、自衛隊の活用を明確化することを盛り込んでいる。

新型インフル、ワクチン製造期間を３分の１に…与党チーム
6月11日20時34分配信 読売新聞

新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム（座長＝川崎二郎衆院議員）は１１日、
流行時にはワクチン確保に新技術を導入して、製造期間を従来の３分の１に短縮する方針などをまとめた素案を公表した。

新型インフル発生から半年以内に国民全員分のワクチンを準備するとしている。

１２日に再検討して提言としてまとめ、政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」や新型インフルエンザ行動計画などに反映させる。

素案では、鶏卵を使わない細胞培養法という新技術を使うことを前提に、ワクチン製造にかかる。

感染の有無を２時間程度で判断できる迅速診断キットを開発することや、流行時の食料品流通体制を事前に整備しておくことにも言及。
流行前ワクチンの接種対象となる社会機能維持者の範囲も明確化、新型インフルエンザ対策のための新法設置の必要性も検討する項目の一つに挙げている。
最終更新:6月11日20時34分

＜新型インフルエンザ＞経団連がワクチン製造支援拡充を要請
6月12日20時24分配信 毎日新聞

日本経団連は１２日、新型インフルエンザ対策として、インフルエンザが発生した際、早期に全国民に予防ワクチンが行き渡るようワクチン製造設備への支援策拡充を政府に要請した。
実際に罹患（りかん）した場合に使う抗インフルエンザウイルス薬の国家備蓄も、現在の約３０００万人分から増強するよう求めた。

薬事法は企業が抗インフルエンザウイルス薬を購入して備蓄することを禁じており、患者への投与には医師の処方せんが必要。
経団連は、企業が感染の危険性が高い地域に社員を出張させる場合に備え、企業備蓄と処方せんなしでの投与を許可することも求めた。【谷川貴史】

国税職員が割安ゴルフ　倫理法抵触の疑い
5月23日12時45分配信 産経新聞

大阪国税局の幹部職員ら約１０人がＯＢ税理士の紹介を受け、大阪府内のゴルフ場を一般客の半額近い割安料金で使用していたことが２３日、国税庁監察官の調査でわかった。
こうした便宜供与は約３年間続いていたとみられる。
国税当局は「国家公務員倫理法違反の疑いのある行為があった。事実が解明でき次第厳正に対処する」としており、関係職員の処分を検討する。
関係者によると、和歌山県内の税務署に勤務する幹部職員らが平成１６年ごろ、ＯＢ税理士から府内のゴルフ場関係者を紹介され、これをきっかけにプレー代金の割り引きが始まった。
その後約３年間にわたり、職員約１０人が会員でないにもかかわらず、一般客の半額近くの会員料金程度でプレーしていた。
このゴルフ場は一般料金が約２万円、会員は約１万円という。
このＯＢ税理士は平成２年、元団体幹部が無資格で税理士業務を行ったニセ税理士事件にからみ、幹部から現金を受け取ったなどとして懲戒処分を受けた同国税局元幹部職員だった。
国会公務員倫理法の規程では、接待などの便宜供与を繰り返し受けたりすることを禁じている。
国税庁監察官はすでに関係職員の聴取を終えており、国家公務員倫理審査会の検討結果を受けて、国税当局が処分を検討する。
同国税局では昨年６月、職員３５人が大阪・北新地の高級クラブを格安料金で使用していたとして、２１人が処分されている。

国税職員割安ゴルフ　法抵触？大阪で３年間
5月24日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000064-san-soci

＜公費タクシー＞財務省職員３８３人、運転手から金品受領
6月5日21時57分配信 毎日新聞

財務省は５日、深夜帰宅で利用したタクシー運転手から現金や金券、ビールなどの提供を受けていた職員が３８３人に上るとの内部調査結果を発表した。
現金や金券を受け取っていたのは１９人で、５年間で現金と金券（クオカード）を合わせて２００万円前後の提供を受けていた主計局職員（係長級、３０歳代）もいた。
国民の疑惑や不信を招く行為を禁止した国家公務員倫理法の倫理規程違反の可能性もあり、財務省は上司の監督責任も含めて厳正に処分する方針。

調査結果を公表した財務省幹部は「職務の公正性に対する疑念を生じかねない行為で国民におわびしたい」と陳謝。
受け取った金品はタクシー運転手に原則返還させるとともに、特定のタクシー運転手を利用しないことを徹底するよう省内に通知した。
今後、タクシー会社への調査も含め実態解明を進める考えで、金品を受け取った職員数や金額がさらに膨らむ公算が大きい。

今回の調査は、民主党の長妻昭衆院議員の指摘を受け、本省と国税庁に在籍する全職員２６８１人に対し、在職全期間を通じてタクシー会社からの金品受け取りが無かったかを聞いた。
この結果、全体の約１５％に当たる３８３人が提供を受けた事実を認めた。

ビールなど物品だけでなく現金や金券を受け取っていた１９人のうち約半数の９人は予算編成を担当する主計局職員だった。
２００万円前後を受け取っていた主計局職員は深夜勤務後、埼玉県北部の自宅へ帰宅するのにタクシーを使用。片道約２万５０００円の料金を同省が配布するタクシー券で払っていたが、
運転手から２０００〜３０００円程度の現金やコンビニなどで使えるプリペイドカード「クオカード」を年間約１５０回、５年間にわたって受け取っていたという。

>>178つづき
他の１８人もビール券やクオカード、商品券などを受け取っており、総額が５万円に達する職員も２人いた。「料金を水増ししてキックバックを受けたケースはない」と説明している。
金券などは受け取っていないが計５０回以上もビールやお茶の提供を受けた職員も３７人おり、深夜帰宅の多い財務省職員に対するタクシーの「過剰サービス」が常態化していたことが浮かび上がった。

財務省は、午前０時半過ぎまで深夜残業をした職員にタクシーチケットを配布。自宅までの運賃を全額負担している。０６年度のタクシーチケット利用額は４億８１５３万円（本省と国税庁分のみ）。
このうち金券などを受け取った職員が多かった主計局は１億６６１２万円で、全体の約３分の１を占める。【赤間清広】

額賀福志郎財務相は５日夜、記者団に「国民に奉仕する立場で不信の念を抱かせるようなことがあってはならない。全容を明らかにして厳正に処分したい」と述べた。

ブリヂストン、欧州でタイヤを値上げへ
6月13日19時40分配信 レスポンス

ブリヂストンは、欧州統括会社のブリヂストン・ヨーロッパ（BSEU）が、欧州市場で、全てのブランド・カテゴリーのタイヤを対象に値上げすると発表した。

今回の値上げ幅では価格を5 - 8％引き上げる予定で、イギリスと北アイルランドについては8 - 12％。今後数か月の間に順次実施する。

BSEUの販売・マーケティング担当のジェリー・ダフィー副社長は「年初に値上げを実施して以降も、原材料価格は我々の予想を超えて上昇を続けています。
最近の原油や天然ゴム、鉄鋼といった素材価格の上昇は、我々が使用するほぼ全ての原材料のコスト増として大きく影響しています。
業績に与える影響は非常に大きく、内部努力だけではカバーしきれないことから、今回の値上げを行わざるを得ないと判断しました」と述べている。
《レスポンス　編集部》

＜消費者庁＞組織・人員移籍がカギ
6月14日1時45分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000005-mai-pol

関東地方整備局やればできた？　問題発覚後タクシー帰宅激減
6月14日12時38分配信 産経新聞

■問題発覚後、昨年の１０００分の１
国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に多額の深夜帰宅用タクシー代を使っていた問題で、問題発覚後の今年４、５月に同部の深夜のタクシー帰りが１回もなかったことが分かった。
利用があったのは、緊急時に夜間登庁した約７０００円分だけ。同整備局は１９年度、約４２００万円分のタクシー券を利用しており、１カ月の平均利用額では１０００分の１に激減したことになる。
関係者からは「本当に必要があったのか」と疑問の声が上がっている。

国交省の資料などによると、同部のタクシー券利用は今年４月には一度もなく、５月に２回あった。
地震発生時の夜間登庁のために利用されたもので、総額は７３６０円。１カ月平均では３６８０円になる。

同部では１９年度、約４２１７万円分のタクシー券を使用。大半が深夜帰宅用のタクシー利用とみられる。
１カ月平均にすると約３５１万円になることから、タクシー券の“無駄遣い”が発覚し、券の使用規定が整備された今年４月以降、１０００分の１に減ったことになる。

利用額が減った理由について、同整備局は「ソファやデスクの上に布団を敷いて寝たり、終電で帰宅したりしている」と説明。
今後は、業務の平準化を進めるなどして深夜残業を圧縮する努力を行うという。

国会開会中だった４、５月でタクシー券の使用を大幅に減らすことができたことに対し、一連の問題を追及してきた大久保勉参院議員（民主）は
「これまで年間４０００万円ものタクシー券を使う必要があったのか。適切な利用がなされたか厳しく調査すべきだ」と指摘する。

同整備局の職員は「原油高などで国民の生活が厳しくなっていることを考えれば、当然のことなのだろう。時代にあった仕事の仕方があるということ」と話していた。

>>182つづき
全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額が大きかった１０人のうち、９人は関東地方整備局職員。
最高額は同整備局道路部の職員で、１９年度の１１カ月間で出勤日のほぼ毎日にあたる計１９０回、総額５００万円分の深夜帰宅用タクシー券を使っていた。

今月に入り開示されたタクシー券には、使用要領に定められた時刻の記入がないものがあったことから、国交省は利用実態を再調査する意向を示していた。

消費者庁３０法令所管　福田首相の執念、自民崩せる？
6月14日14時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000943-san-pol

>>182
道路特定財源で毎日タクシー帰り　国交省職員、１人で年１９０回５００万円 (1/3ページ)
2008.4.7 02:00

国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。
国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。
代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。

同省職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。
関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。

国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。
そのうち７人は道路部職員が占めていた。

創価学会「中傷や寄付強要、尾行監視も」　野党有志議員に矢野氏
6月13日19時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000975-san-pol

損害３億５０００万円の請求を　旧信楽町汚職で住民監査請求
6月12日20時49分配信 京都新聞

旧信楽町の町有林売却をめぐる汚職事件で、滋賀県甲賀市の住民が１２日、「町有財産の不当な処分で、市に約３億５０００万円の損害を与えた」として、
当時の町長と逮捕された元助役に損害金を請求するよう中嶋武嗣市長に求める住民監査請求を行った。
請求したのは「甲賀を美しくよくする会」会長の山田克さん（68）＝同市甲南町。
請求などによると、旧信楽町は２００３年８月に町有林を売却する際、公簿面積に基づいて大津市の不動産会社に約５０００万円で売り、その後、同社が甲賀市の宗教団体に４億円で転売した。
山田さんは「議会に買い主は宗教法人と提案していたにもかかわらず、不動産会社に売却したのは、土地転がしによる利益を得させることを目的とした行為。本来なら市長が同社に損害賠償を求めるべき」としている。
最終更新:6月12日20時49分

“鮮度を超えた存在感”豊川悦司の対照的なCM2作品が好評
6月14日10時15分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000019-oric-ent

おかしい。
まるで「不法投棄の主犯が国交省」とでも言わんばかりだ。

「不法投棄の残土を処理せずに、それを無視して、下をくぐり抜けることにしました」？
「そのまま不法投棄の残土を処理した方がお金がかかるから」？
あり得ない。

「不法投棄の残土をそのまま放置したいけど、不必要な公共事業でも税金まわしてほしい、山分けしなくちゃ」
ということにしか受け取れないのでは？


圏央道：相模原の残土不法投棄現場、予定地　国交省、トンネルに計画変更　／神奈川
6月14日12時1分配信 毎日新聞

相模原市城山町葉山島の残土不法投棄現場が、さがみ縦貫道（圏央道）のルート予定地になっている問題で、国土交通省は１３日、
投棄現場の谷底を抜けるトンネル構造にすると発表した。
残土を開削して掘割構造にするか、残土の中にトンネルを建設する方向だった当初計画を変更した。
国交省によると、トンネルは総延長２１１０メートルで、工事費約２７０億円。
掘割構造などの当初計画では大規模な地盤改良が必要で、コストがかさむほか、工期も長引くため、計画を見直した。
不法投棄現場は相模川右岸沿いの山あいで広さ約２１ヘクタールに及び、残土の容量は約４００万立方メートルとみられている。【高橋和夫】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日12時1分

国交省出先機関委託の公用車管理、天下り先３社が９割受注
6月14日3時3分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関が民間委託している公用車の運転・管理業務で、同省ＯＢの天下り先３社が、２００３〜０７年度に発注された約９割を独占的に受注していたことがわかった。

落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は９７％程度と高く、同省は、入札に問題がなかったか確認するため、３社の関係者らから事情聴取を始めた。

民主党の川内博史衆院議員と大久保勉参院議員が同省に請求した資料で判明した。
調査対象は、全国８か所の地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の国道事務所などと、国土技術政策総合研究所の計１４７事務所で、いずれも道路特定財源などを使って公用車の委託業務を行っている。

それによると、０３〜０７年度の委託契約は計８１６件あり、このうち日本道路興運（東京）が３３１件、北協連絡車管理（札幌）が２７０件、日本総合サービス（東京）が１２６件を受注、３社で８９％の７２７件を占めた。
北協は北海道で９割超を受注していた。

大半は指名競争入札で、各年度の落札率は９７％程度と高率で推移。
１３１の事務所では５年間、同じ会社が受注していた。

同省ＯＢの天下りは今年２月現在、日本道路２５人、日本総合１６人、北協１４人。
３社は読売新聞の取材に「国交省の調査中でコメントできない」としている。
最終更新:6月14日3時3分

道路公金詐取事件：元県職員に懲役２年６月求刑−−地裁公判　／愛媛
6月13日17時1分配信 毎日新聞

県八幡浜地方局を舞台にした公金詐欺事件で、詐欺罪などに問われた松山市今在家４、元県道路維持課係長、西森幹夫被告（５２）に対する論告求刑公判が１２日、松山地裁（村越一浩裁判長）であった。
検察側は「趣味のパチンコで膨らんだ借金返済のための犯行で、手口は巧妙かつ悪質。当時現職の県職員として、社会一般の信頼を裏切った」として懲役２年６月を求刑した。
起訴状などによると、西森被告は同地方局建設部に勤務していた０４年１２月から０６年２月にかけ、架空のトンネル照明設備の修繕工事に関する見積書を提出するなどし、同地方局から合計３２２万１２４３円を詐取した。
西森被告は「県民の県職員への信頼を失墜させてしまった。心からおわび申し上げます」と謝罪し、弁護側は深く反省しているとして、執行猶予付きの判決を求めた。【松田文】
６月１３日朝刊 最終更新:6月13日17時1分

フランス原子力庁：局長が副知事訪問　「技術を『もんじゅ』に」　／福井
6月6日18時2分配信 毎日新聞

敦賀市で６日から開かれる「第６回敦賀国際エネルギーフォーラム」（日本原子力研究開発機構主催）に出席するため来日した、
年に運転終了することに触れて、「フェニックスの研究技術を敦賀市の『もんじゅ』に引き継ぐことが重要」などと答えた。【大久保陽一】
６月６日朝刊 最終更新:6月9日19時17分

国交省局長ら強制捜査へ、河川改修巡り官製談合の疑い
6月16日3時12分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局が２００５年に発注した河川改修事業を巡り官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１５日、
同事業の発注にかかわっていたとして、品川守・同省北海道局長（５８）ら当時の道開発局幹部らの一斉聴取に乗り出すことを決めた。

同地検では、すでに入札参加業者らの任意の事情聴取を行っており、品川局長らについて近く同容疑で強制捜査に乗り出す。

道開発局を巡っては、農業水産部発注事業で官製談合が発覚しており、一連の捜査から、河川部門でも官製談合疑惑が浮上した。
同地検では、入札参加業者の供述などから、河川事業についても、道開発局が受注調整に関与していたとの見方を強めている。
最終更新:6月16日3時12分

【集う】第２１回捕鯨の伝統と食文化を守る会
6月16日8時2分配信 産経新聞

から揚げ、ハリハリうどん、冷しゃぶ…。北は北海道から南は九州まで各地から集まった１１店。全１７種類の鯨料理が参加者に振る舞われ、鯨が日本の伝統文化であることを改めて印象付けた。

主催した「クジラ食文化を守る会」（会長・小泉武夫東京農大教授）には、田久保忠衛杏林大客員教授らが名を連ねる。
与野党の国会議員５人も参加し、会場は立錐（りっすい）の余地もない盛況ぶりだった。

あいさつに立った自民党捕鯨議員連盟会長、鈴木俊一衆院議員は「鯨は地域ごとに独特の料理方法があり、日本の食文化と鯨は切っても切れない関係にある」と指摘。
過激な行動が目立つ環境保護団体の反捕鯨運動についても、「（日本の捕鯨は）科学的根拠に基づいている」とバッサリ切って捨てた。

店ごとに分けられたテーブルには、鯨料理が所狭しと並んだ。参加者らはお目当ての料理の前に長い列を作り、４００皿のくしカツを用意した下道水産（北海道網走市）の担当者は「１５分でなくなりました」。

身動きも取れない状態だったにもかかわらず、参加者らは競うようにして店から店へ渡り歩いていた。

父親が鯨の仕入れにかかわる仕事をしていたという東京都世田谷区の主婦、平城千草さんは「鯨は小さいころから慣れ親しんだ味。やっぱりおいしい」。
日本の伝統文化に理解を持たない反捕鯨運動については、「なぜ鯨の肉だけ食べてはいけないのか」と納得いかない様子だった。

今月２３日から２７日の日程で、チリの首都サンティアゴでＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の総会が開かれる。
昭和２３年に始まった同委員会は今年で６０年をむかえるが、環境保護団体による活動が過激化する中、機能不全に陥っているのが現状だ。

「（科学的根拠に基づく議論ができない）ＩＷＣの不正常な状態を、少しでも正常化していきたい」

総会に出席する森本稔日本政府代表の決意表明に、参加者らは鳴りやまない拍手でエールを送っていた。（伊藤美希）

>>189
計画変更で不法投棄の残土下に縦貫道トンネルを施工／相模原
6月16日10時40分配信 カナロコ

さがみ縦貫道路建設で国交省相武国道事務所は十三日、大量の残土が不法投棄された相模原市城山町葉山島のルート予定地に橋を建設する当初案を変更し、残土下にトンネルを通す、と発表した。

国は一九九五年、さがみ縦貫道路（県内三十四キロ）を含む圏央道建設を事業化。谷となっていた葉山島地区には橋を建設する計画だったが、民間業者が違法に大量の土砂を搬入し、谷が完全に埋まったことが発覚したため、工事を事実上中止。
二〇〇六年から新たな工法を検討しようと、国や県が地盤調査を実施し、昨年十二月に「土砂は安定している」との結果を得たという。

同事務所は、不法投棄地を含む約三キロ区間について
(1)残土を切り崩して両脇をコンクリートなどで固め、地表面に道路を建設
(2)残土内にトンネルを通す
(3)残土を掘ってトンネル型の擁壁を埋め込む
(4)残土下にトンネルを通す
―の四案を検討。「事業費が最少で工期も最短」という理由から(4)を採用した。事業費は二百七十億円で当初より十億円の増加となる。工期は約四年の予定。

国の決定を受けた県は、今月下旬に地元説明会を開き、来年三月までに都市計画決定の変更手続きを完了させる方針。
同事務所は二〇一三年三月までの完成を目指しており、「用地交渉や設計を早急に進め、遅くとも来春には着工したい」と話している。

相模原市は「（さがみ縦貫道路を）物流業者などの企業を誘致するための前提にしており、予定通りの完成を切望する」としている。
最終更新:6月16日10時40分

国交省のニュースがつづく


＜官製談合＞北海道の河川改修工事巡り国交省局長ら逮捕へ
6月16日11時12分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局が０５年に発注した河川改修工事を巡り、官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１６日、
競売入札妨害容疑で、品川守・同省北海道局長（５８）や北海道開発局石狩川開発建設部（石狩川開建）の元幹部のＯＢらから事情聴取を行い、容疑が固まり次第逮捕する方針。
農業土木工事に端を発した官製談合は、開発行政トップの関与の解明に一気に進むことになった。

調べでは、品川局長は０５年８月まで部長を務めていた石狩川開建が同年秋に発注した河川改修工事などの入札で、特定の建設業者が落札できるよう談合を主導した疑いが持たれている。
札幌地検は、部下の幹部から発注工事の落札業者をあらかじめ決めた割り付け表の報告を受け、了承したものとみて調べている。

札幌地検は既に入札に参加した複数の建設業者などから事情を聴いており、業者側は北海道開発局から落札業者の指定を受けたことなどを認めている模様だ。

道開発局を巡って、札幌地検が今月３日、開発局発注の農業土木工事で官製談合を繰り返していたとして、
元同局農業水産部長、森繁被告（５７）ら同部の現職と元職の幹部３人を競売入札妨害罪で起訴したほか、談合の連絡役を果たしたとして、建設業者に天下りしていた同部ＯＢ４人を同罪で略式起訴している。

０１年の省庁再編で、北海道開発庁が国交省に編入されて同省北海道局となった。
北海道局長は再編前の北海道開発庁の事務次官に相当するトップ。北海道開発局は出先機関で、その下に石狩川開建など１１の開建がある。【芳賀竜也、大谷津統一】

そんなに話題性が？
　

丸川珠代議員と大塚拓議員、2ショット結婚会見「子供は最低でも2人は欲しい」
6月16日16時47分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080616-00000014-oric-ent

脱税摘発、昨年度は353億円＝消費税は過去最高−国税庁まとめ
6月16日17時30分配信 時事通信

全国の国税局が2007年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は前年度比11件減の220件で、脱税総額は49億円増の353億円だったことが16日、国税庁のまとめで分かった。
検察庁に告発したのは158件、総額309億円。このうち消費税の脱税は30件と過去最高となり、税目に占める割合も19％に増加した。
宝石を輸出したと偽装し、不正に免税分の消費税還付を受けるケースが目立った。　

>>190-198
ひどい脱税ですね。








と、いいたいけど、その記事のどこが脱税？
農薬電波は税金払ってないけど・・・・踏み倒すの？

>>199
税金は支払え

＜収賄＞奈良の元税務署員逮捕　追徴課税で手心加えた疑い
6月14日22時46分配信 毎日新聞

追徴課税額に手心を加えた見返りに現金約１５万円を受け取ったとして、京都府警捜査２課と奈良県警捜査２課などは１４日、東大阪市上石切町、
大阪国税局葛城税務署（奈良県大和高田市）元上席国税調査官、菅謙二容疑者（４８）＝同日付で懲戒免職＝を収賄容疑で逮捕。
中小商工業者の経営支援会社「ティグレ」八尾支店（大阪府八尾市）の業務責任者、春日亮一容疑者（３５）＝東大阪市吉松＝を贈賄容疑で逮捕した。

調べでは、菅容疑者は０７年１１月ごろ大阪市中央区の飲食店で、自分が担当する納税者の追徴課税額について春日容疑者から減額措置を講じてほしいと頼まれ、謝礼として現金約１５万円を受け取った疑い。
春日容疑者はわいろを渡した疑い。菅容疑者は容疑を認め、春日容疑者もおおむね認めているという。

菅容疑者は０６年７月から、葛城税務署の個人課税部門で、所得税の賦課や所得税の課税標準の調査、税法違反の取り締まりなどを担当していた。

こんな報告を改めてする必要があるんだ？


＜厚労相＞懲戒処分歴ある社保庁職員は不採用　新機構発足で
6月16日20時4分配信 毎日新聞

舛添要一厚生労働相は１６日、社会保険庁（正規職員約１万７０００人）を解体して発足させる非公務員型の「日本年金機構」に移る社保庁職員について、
「一度でも懲戒処分を受けたような人間は原則的に採用しない」と述べ、懲戒処分歴のある職員は、新機構に採用しない考えを示した。
東京都内で記者団の質問に答えた。同庁では０４年度以降、年金記録のぞき見などで９６１人が懲戒処分を受けた。

社保庁は今年１０月、医療保険部門を「全国健康保険協会」（約２１００人）に衣替えしたのち、１０年１月、残る年金部門を同機構（１万２３１０人）に改編する。
健保協会は既に懲戒処分者７１人を含む１８００人の再雇用者を内定している。

税金を払っていない>>199には言われたくないな。

>>203
税金は支払え

消費税上げは不可避＝福田首相、「大事な時期」−決断の必要強調
6月17日17時1分配信 時事通信

福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）通信社のインタビューに応じ、消費税について
「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）5％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」
と述べ、引き上げは不可避との認識を示した。
同時に「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」と述べ、世論の動向も慎重に見極める考えも示した。　

>>204
お前はちゃんと税金を納めているのか？

>>206
税金は納めろ

>>207は、税金を納めていないんだな？

>>207は、他人の税金に寄生している、と言う事か。

>>208
なぜ？　問題をすり替えようとするのか？

総務省　電波利用料で自動車教習
5月26日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●各種手当、共済組合費で17億円も
携帯電話の利用者が負担している「電波利用料」で、私的流用の限りを尽くしていた総務省の電波利権問題。
06年度の電波利用料決算額673億円のうち、総務省の出先機関「地方総合通信局」が支出した50億円分だけで約4000万円もの怪しい使途が出てきたが、調べれば調べるほどメチャクチャだ。
呆れたことに、職員の自動車教習代にまで使われていたのである。
「東北局で冬季運転訓練代として5万円、関東局ではホームページ作成受講料で4万1500円と、職員の私的な支出としか考えられないものにも使われていました。ほかにもホームページの修正で4万9200円など、怪しい支出を挙げればキリがない。
民主党が入手した明細書には、なぜか取引先が黒塗りのものが山ほどあります」（霞が関事情通）
しかし総務省は、野球観戦、陶芸教室、明太子作りなど地方局のレクリエーション費44万円以外は「事務に必要な経費」と言っている。
「本省ではそんな支出はない」（電波利用料企画室）と言い訳するが、これは大ウソだ。本省分の支出620億円にも怪しいのがゾロゾロある。
「備品の購入がドンブリ勘定もいいところなのです。『ウィンドウズVISTAほか163点　371万円』『電話代ほか40点　217万円』など、何を買ってどう使っているのかサッパリ分からない。
また、国交省や社保庁と同様、総務省も関連法人にベラボーな委託費用で業務を丸投げしていることが分かった。出向先の独立行政法人『情報通信研究機構』には事務委託で12億6000万円、
天下り先の財団法人『国際通信経済研究所』には研究業務で4億円といった具合です」（永田町関係者）
今年度の予算もデタラメで、職員の扶養手当や住居手当、単身赴任手当などに12億円、共済組合負担金にも5億円以上が電波利用料から計上されている。
これは明らかな目的外使用だろう。
テレビは監督官庁の総務省疑惑には及び腰だが、このままでは国民の怒りは収まらない。
最終更新:5月26日10時0分

>>210
ラジコン代も？総務省の出先機関、電波利用料を職員のレク費に
5月20日13時12分配信 産経新聞

総務省が違法電波の監視などの目的で放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料の一部を、
美術館のチケット代や野球のボール代など出先機関職員のレクリエーション費用に充てていたことが２０日、民主党の調査で分かった。
総務省の回答では、こうした支出は平成１８年度で計約４４万円。同省側は「２０年度から電波利用料をレクリエーション費用には支出しないことにした」としているが、
民主党は「ほかにも不明朗な支出がある。第２の道路特定財源だ」として追及する構えだ。
電波利用料は違法電波の監視に加え、携帯電話の整備事業などに使われる財源。１８年度決算額は約６７３億円に上る。
携帯電話端末も、１台あたり年間４２０円の利用料がかかっている。
民主党の指摘を受けた総務省の調査では、計１１の地方総合通信局のうち６通信局で、電波利用料から職員厚生費としてチケットやボール代のほか、
ボウリングのプレー代にも支出されていた。民主党によると、ラジコン購入費やレクリエーションの貸し切りバス費用などへの充当もあるという。

HLA検査に「C座」を追加
6月17日12時57分配信 医療介護CBニュース

正常な血液をつくることが困難な病気(血液がん)を治療するために行う「造血幹細胞移植」で、骨髄の提供者(ドナー)と患者の「HLA」(ヒト白血球抗原)を適合させる検査に「HLA-C」(C座)を追加することが厚生労働省の委員会で承認された。
予算の状況などを踏まえ、来年度からの実施を目指す。

臍帯血(さいたいけつ)移植や骨髄移植などについて議論している厚生科学審議会疾病対策部会の「造血幹細胞移植委員会」(委員長=齋藤英彦・名古屋セントラル病院長)が6月13日に開かれ、ドナー登録時に行う「HLA」の検査項目に「C座」を追加する必要性について
森島泰雄・愛知県がんセンター中央病院副院長の報告を参考に審議し、「C座」の導入を決定した。

HLAは“白血球の血液型”で、「自分と他者」を識別するという大事な機能を持つ抗原。
赤血球(A、B、O型など)に対し、「A座」「B座」「C座」「D座」「DR座」などがある。現在、ドナー登録時に「A座」「B座」「DR座」の適合性検査を行っているが、
「C座」が不適合の場合に移植後の生存率などに差があるとの報告がなされていた。

今回、「C座」の追加が決定したことで、今後の課題は「検査のタイミング」に移る。
「C座」の検査を最優先で実施するケースは、患者に適合するドナー候補が数人選ばれた際に実施するHLA検査であることはほぼ決まっているが、次に優先するケースを「ドナー登録時」とするかどうかは今後詰める。
最終更新:6月17日12時57分

>>209
？
言っている事がわかりませんが・・・


あ、そうか。
>>209は収入が無いから、税金を納めなくていいのか。

>>213
それがオマエの「脱税テクニック」とでも？

公務で得た「マイレージ」、国が一括管理検討
6月18日5時23分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080618-00000003-yom-bus_all

被災地では「弱り目に祟り目」


衆院選「負け」覚悟の決断できるの？首相の消費税発言
6月17日20時46分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000965-san-pol

>>214みたいに、収入が無くて税金を払えないのは”脱税”と言わんでしょ？

>>217
税金はちゃんと支払え

戸草ダム計画中止へ　着手から２０年、国交省方針
6月17日（火）

国土交通省中部地方整備局は１６日、名古屋市内で天竜川流域委員会を開き、今後３０年の河川整備方針を盛った「天竜川水系河川整備計画」のたたき台を示した。
この中で、伊那市長谷の三峰（みぶ）川で進めてきた戸草ダム計画を「見送る」とし、事実上の中止方針を明らかにした。
水没予定地の住民を移転させて進めてきたダム事業は、着手から２０年を経て中止される公算が大きくなった。

公共事業費が減少する中、国は概算で約１０００億円のダム建設は困難と判断。治水対策は下流の美和ダムの機能強化で対応する考えだ。
ただ、地元の伊那市などはダム建設を求めており、中止方針は波紋を呼びそうだ。

たたき台では、５０年に一度の大雨に対応する天竜川水系の治水対策を検討。諏訪湖・釜口水門（岡谷市）の放流量を現行の４００トンから５００トンに引き上げるなどした上で
（１）下流の川幅が狭い部分の掘削など
（２）戸草ダムの建設
（３）美和ダムの治水機能強化
−の３案が考えられるとした。

このうち、美和ダムの機能強化は約３００億円、下流部の掘削などは約４００億−８００億円、戸草ダム建設には約１０００億円が必要と試算。
「経済性に最も優れ、早期に治水効果が望める」として、美和ダムの強化案を採用した。

委員からは、三峰川流域全体を見て慎重に判断すべきだ−との意見が出された。
同局は１７日から２０日まで、伊那市などで住民懇談会を開催。住民と委員の意見を踏まえ、本年度中に計画を策定する方針だ。

戸草ダムは１９８８年度に事業着手。用地買収や関連道路の整備を進めたが、２００１年に県が利水から撤退し、国は計画を見直す方針を示していた。
同局によると、これまでに水没地の６７％を取得している。

さすがに・・・体調が悪いのでは？


福田首相の環境税構想を支持＝桜井同友会代表
6月17日19時1分配信 時事通信

経済同友会の桜井正光代表幹事は17日の定例会見で、地球温暖化対策として福田康夫首相が環境税の導入に意欲を示していることについて
「大いに歓迎したい」と強く支持する考えを示した。
桜井代表幹事は首相の環境税構想を「単なる道路特定財源の使途の問題にとどまらず、温暖化ガス発生の抑止のために導入しようというものだ」と指摘。
その上で、「税のあり方として大変に建設的だ」と高く評価した。　

＜イオン＞丸紅、三菱商事と提携強化へ　子会社出資受け入れ
6月18日19時33分配信 毎日新聞

イオンは１８日、丸紅と三菱商事との提携を強化する方針を明らかにした。
自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）の開発や物流などを担うイオンの１００％子会社３社が、それぞれ約１５％の出資を受け入れる。
原材料高で物品値上げが進む中、商社の国内外の物流網を生かし、商品供給コストの軽減を目指す。

丸紅が「イオントップバリュ」など２社の、三菱商事が「イオングローバルＳＣＭ」の株式をそれぞれ約１５％取得する。
各社の出資金額は数億円程度となる見込み。
イオンは、傘下のダイエーとマルエツが丸紅と、店舗開発では三菱商事とそれぞれ提携している。

「白樺」に出資＝「翌檜」は共同開発−境界棚上げ、ガス田で日中合意
6月18日21時1分配信 時事通信

日中両国政府は18日、東シナ海ガス田の共同開発問題で最終合意したと発表した。
中国が先行開発する「白樺」（中国名・春暁）に日本が出資し、調査段階の「翌檜」（同・龍井）については、南側海域を共同開発する。
日中が対立する排他的経済水域（EEZ）の境界線の問題は棚上げにした。
これにより、2004年10月以来の交渉は一応決着。両国は近く条約締結交渉に着手する。
日本側では18日夕、高村正彦外相と甘利明経済産業相が記者会見して合意を発表した。
高村氏は「日中がどんな困難な問題でも話し合いで解決できることを示す好例で、『戦略的互恵関係』の具体的成果だ」と評価した。
両ガス田はいずれも、日本側がEEZの境界と主張する日中中間線をまたぐ海域にある。
このうち白樺は、中間線の中国側に開発対象を限り、同国の国内法に従い、開発に当たる中国企業に出資する。
収益の分配にかかわる出資比率は今後の交渉に委ねるが、中国側が過半を確保する見通しだ。
また、翌檜は、南側の中間線をまたぐ海域を共同で探査し、双方が一致した地点で開発に入る。
開発の主体は今後詰めるが、「互恵の原則」に従い費用や収益は折半する。　

＜東国原知事＞突然言及「愛のムチ条例はできないか」
6月18日23時0分配信 毎日新聞

宮崎県の東国原英夫知事は１８日の県議会本会議の終了後、記者団に
「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条例はできないか」と発言した。
この日は一般質問があり、印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。

議会では、自民党議員が教育問題を取り上げた。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。
愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。

知事は昨年１１月、若手建設業者との懇談会で「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言。
その後、「不適切だった」と謝罪している。【種市房子】

愛の概念を法律にねえｗ　単なる話題作りだな

北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。
「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。
今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

>>218を無駄に生存させるために、税金を納めたくはないな。

>>226
脱税？

紀陽銀行不正引き出し、３８口座３４００万円に拡大
6月19日13時53分配信 産経新聞

紀陽銀行（和歌山市）の顧客の口座番号を使った偽造キャッシュカードによる預金の不正引き出し事件で、被害にあった口座が３８口座約３４００万円に拡大していることが１９日わかった。
新たに東京都内でも５口座からの引き出しがあったことが確認され、和歌山県警は組織的な犯行の可能性があるとみて捜査している。
これまでの調べでは、大阪府と岡山県のいずれもコンビニのＡＴＭ（現金自動預払機）から偽造カードで現金が引き出されている。
大半はセブン銀行のＡＴＭからだが、別のＡＴＭからの引き出しも確認された。引き出しは１５〜１８日のいずれも午前７時〜午後６時の日中に集中。
被害が公表された１８日に都内のコンビニから引き出しがあった。
これまでに被害を受けた顧客に共通点はなく、カードや通帳が盗まれたケースはない。
このため、県警は何らかの方法で口座番号などの情報を入手した犯人グループが、カードを偽造し各地で現金を引き出した可能性が強いとみている。

>>228
器用貧乏ｗ

ＩＨＩに課徴金１６億円　過去最大、虚偽記載増資押し上げ
6月19日19時3分配信 産経新聞

ＩＨＩの有価証券報告書の虚偽記載を検査していた証券取引等監視委員会は１９日、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、
同社に１５億９４５７万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。
課徴金額は平成１９年１月の日興コーディアルグループに対する５億円を超え、過去最大。

監視委によると、ＩＨＩはエネルギー・プラント事業で不適切なコスト削減見積もりなどで売上高を過大に計上。
１８年９月中間連結決算で、実際は１００億円の最終赤字を２８億円の赤字と過小に記した半期報告書を関東財務局に提出した。

さらに、この半期報告書に基づき、１９年１〜２月の増資で計６３９億円、同年６月の社債発行で３００億円を投資家から調達。
１９年３月期連結決算でも、４５億円の最終赤字を１５８億円の黒字と虚偽記載した。

金商法では、虚偽記載は時価総額の０・００３％、虚偽に基づく募集は株券発行で調達額の２％、
社債などの有価証券で１％相当額の課徴金を規定しており、課徴金額を押し上げた。

監視委は原価管理の人員不足など管理態勢不十分との指摘にとどめ、「総合判断して刑事罰に至らなかった」と告発を見送った。

安倍氏発言は「名誉棄損」＝撤回、謝罪を要求−自民・山崎氏
6月19日17時1分配信 時事通信

自民党の山崎拓前副総裁は19日昼の山崎派総会で、超党派議員団の訪朝を目指す自身の動きを安倍晋三前首相が「利権」絡みと批判したことについて、
「わたしは利権政治家ではなく、いわんや北朝鮮利権と全く関係ない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑いたい」と強く非難した。
山崎氏はこの後、記者団に「（安倍氏の発言は）名誉棄損に相当する。取り消しと謝罪を求める」と述べ、撤回と謝罪を要求した。
同日の総会では「首相経験者が何の根拠もないことを言うのは理解不能だ」「名誉棄損で告発すべきだ」など安倍氏に対する批判が相次いだ。　

タクシー接待６００人処分、１８０万円受領は停職も…財務省方針
6月20日12時6分配信 読売新聞

財務省の職員が深夜帰宅の際、公費で乗ったタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、同省は２０日、６００人超の職員を処分する方針を固めた。

財務省は今月５日、本省と国税庁の全職員を調査し、３８３人が現金や商品券、ビールなどを受け取っていたと発表した。

その後、調査対象を地方の出先機関などに広げた結果、処分対象者が膨らんだ。

このうち、５年間にわたって計１８０万円以上の現金と商品券を受け取っていた主計局の職員は、停職処分とする方向で調整している。
金品やビール、つまみなどを提供された他の職員は、減給、戒告、厳重注意などの処分とする方針。上司らの監督責任も問う考えだ。

来週開かれる国家公務員倫理審査会に処分案を申請し、承認を受けた後、正式発表する。
額賀財務相は２０日の閣議後の記者会見で「法律にのっとって処分し、国民に与えた不信を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。
最終更新:6月20日12時6分

>>232
一連の事件は、新聞記事では「行きすぎた接待」ということになっているが、
各方面からの反発が激しかったということは、
「官僚」に対する「ワイロの現場」が、たまたまタクシーだっただけ、という認識なのだろう。

現にタクシー会社はさしたる処分はされてないようだし、
各官庁でも処分された「分野・方面」は限られているようだ。

国交省公用車談合疑惑　元運転手「実働１日２時間」
6月20日4時26分配信 産経新聞

１４００台もの公用車を保有する国土交通省の地方整備局。運転・管理業務を最も多く受注している日本道路興運の元運転手は産経新聞の取材に「実働は１日２、３時間。ヒマ過ぎてつらい」と語った。
元運転手は、公用車の必要性を強調する地方整備局の主張についても否定した。運転手の証言からも、地方整備局が、税金が投入された運転手付き公用車を“無駄遣い”している実態が鮮明となってきた。元運転手の証言は次の通り。

−−どのような用途に使っているのか
「パートの女性を乗せて郵便局や銀行へお使いに行ったり、職員を建設現場に連れて行くなど、ちょっとした移動がほとんど。職員が自分で運転したり、バスやタクシーでも十分行ける用事も少なくない」
−−実働はどれくらいか
「１日９時間拘束で８時間勤務だが、実働はふつう、１日に２、３時間程度。災害があれば睡眠時間もままならないが、少ない日は１、２時間しか外に出ず、１００キロも走らない。１回も出ない日もある」
−−それでも事務所で待機しているのか
「待機所に雑誌とテレビが置いてあって時間をつぶしている。正直、ヒマ過ぎてつらい。職員が運転すればいいと思う」
−−地方整備局は、職員が移動の際に脇見運転をせずに道路チェックをするためにも運転手が必要と説明している
「自分が乗せた職員はあまり外を見ていない。道路に落下物がないか、損壊がないかはパトロール車がやっている」
−−職員が行く現場には駐車場がないので、運転手が必要だともしているが
「職員が行く建設現場や用地買収の交渉地は、これから道路ができるくらいだから何もない場所がほとんど。空き地に止めている」
−−移動しながら会議をすることもあるので、４００万円を超える大型高級車が必要とも説明している
「めったに大人数は乗せないし、会議と言うほどの話をしているのを聞いたことはない」
−−地方整備局はなぜ運転手が必要だと言っていると思うか
「事故が起きたときの責任逃れ。業務委託でなく、運転手を直接、雇用したとしても、かかるお金は変わらないのではないか。運転手は薄給でボーナスも減っているが、国交省から天下ってきた幹部は高給をもらっている」

米当局、ファンド破たんでＢ・スターンズの元マネジャー2人を起訴
6月20日8時24分配信 ロイター［ニューヨーク　１９日　ロイター］

経営破たんした米ベアー・スターンズの元ヘッジファンドマネジャー２人が、運用を担当していた２つのファンドの破たんをめぐり、共謀と証券詐欺の容疑で起訴された。
昨年夏に発生したこの２ファンドの破たんは、高リスクのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連投資に対する懸念を増幅させ、現在まで続く信用収縮のきっかけとなった。
起訴されたファンドマネジャー２人は、流動性と市場見通しに懸念を抱きながら、ファンドの見通しについて虚偽の報告を行ったとされる。
当局によると、このうちの１人は、自らの投資資金の一部を投資家に知らせることなくファンドから移したことについて、インサイダー取引の疑いももたれている。
２人が関与していたファンドは、ハイグレード・ストラクチャード・クレジットストラテジーズ・マスターファンドとエンハンスト・マスターファンド。
最終更新:6月20日8時24分

クレディ・スイス証券、株自動売買で異常多発…処分検討
6月20日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000066-yom-soci

国交省近畿地方整備局、ダム見直し拒否　淀川流域委は反発
6月18日22時49分配信 京都新聞

ダム計画をめぐる対立の解消に向けて、１８日に行われた国土交通省近畿地方整備局と諮問機関・淀川水系流域委員会の会談で、
整備局は淀川委の要求を拒否してダム計画を進める考えを示し、関係正常化は不調に終わった。
淀川委は、ダム計画を盛り込んだ河川整備計画原案に対して最終意見を出すため審議しているが、整備局はこの日、それを必ずしも待つことなく最終案となる河川整備計画案をつくると告げた。
淀川委の宮本博司委員長は「最終的な意見を反映させず国がやりたいことをやるんだとなれば、２００１年からの委員会はなんだったのか」と反発した。
また、整備局は
▽議論が分かれる堤防強化の評価について今後２カ月かけて淀川委に説明する
▽民間企業に委託していた委員会庶務を整備局が担当して経費削減を図る
−などを提案した。
両者の会談は、６月６日の４府県知事説明会で山田啓二京都府知事から関係正常化を求められたことを受け、整備局の呼びかけで非公開で実施。
布村明彦局長と宮本委員長が初めて意見交換した。
最終更新:6月18日22時49分

福島県が指名競争入札を復活　談合と決別ならず
6月20日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン

談合は、またも繰り返されるのか――。
各都道府県で進む入札制度改革に逆行するかのごとく、福島県がこの4月から復活させた指名競争入札の高い落札率（落札価格÷予定価格×100）に注目が集まっている。

福島県は、昨年10月から250万円を超える工事で、誰もが参加できる一般競争入札を導入。発注者が入札参加業者を選ぶために談合の温床といわれてきた指名競争入札と決別したはずだった。

ところが、地元建設業界や自民党、公明党の後押しによって、県は今年2月に指名競争入札の1年間の試行を決定。
4月からは、1000万円未満の工事を対象に年間で300件程度を見込んでいる。

その第一弾は、会津農林事務所が5月28日に入札を行なった「復旧治山2001工事（高森地区）」。937万3350円の予定価格に対して、落札率は95.21％と高い水準で決着した。
じつは、その1週間前に同名工事の宮ノ沢地区の入札も実施されたが、こちらは一般競争入札で落札率が77.85％となっていただけに、その落差が浮き彫りになった格好だ。

　加えて、約300件で試行するという指名競争入札の選定基準もきわめて不透明。同県の入札監理課が「明確な基準は決めていない。各出先機関で決めることになる」と説明するほどだ。

一昨年、福島、和歌山、宮崎の3県で続いた談合事件。
全国知事会の指針を受けて、昨年9月の時点で、今年度の一般競争入札の下限金額は250万円以上が12府県、1000万円以上は13道府県にまで広がる見通しだった。

建設業の再編淘汰が避けられないなかで、業者の保護策へと舵を切った福島県。問題先送りは、建設業界の活性化を遅らせるだけだ。
（『週刊ダイヤモンド』委嘱記者　内村敬）

全国の公立小中学校施設、１万棟超が震度６強で倒壊の危険
6月20日19時56分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000043-yom-soci

＞＞「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。


橋下大阪府知事　人件費削減巡り組合と交渉１１時間、決裂
6月21日12時48分配信 毎日新聞

大阪府の職員人件費削減案を巡り、２０日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会（府労連）との交渉は、約７時間にわたる異例に長いやり取りの末、２１日早朝に終結した。
続いて始まった府関連労働組合連合会（府労組連）との交渉も４時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計１１時間に達した。
組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂した。

午前１０時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので（交渉時間は）まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語った。
府庁本館１階会議室で続いた徹夜の交渉。府当局の職員らは一様に疲れた様子だった。

府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。
妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。
「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。

午前４時４０分。橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「（人件費削減案を）７月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べた。
新居委員長は「交渉は決裂した」と表明。府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前５時１５分だった。

府労組連との交渉は午前６時２５分に開始。平井賢治書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだった。

橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で４〜１６％の基本給カットや５％の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額３４５億円の削減効果を見込んでいる。
組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として７月臨時議会に上程する方針。

後期高齢者医療　今度は「死亡扱い」　尼崎市
6月21日11時29分配信 産経新聞

今年４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、兵庫県尼崎市で、同制度の対象となる７５歳以上の市民５人を生きているのに「死亡」扱いにしてしまったため、
年金が届かないミスがあったことが２１日、分かった。

同市によると、市が年金からの保険料の天引き中止を社会保険事務所に依頼する際、被保険者の「死亡」や「転出」、長期海外旅行などの「特別事情」といった理由を添える。
しかし、この５人について、理由が「特別事情」なのに誤って「死亡」と報告し、６月分の年金が支給されなかったという。

今月１６日、本人から年金が届いていないと連絡があり発覚。同市は対象者に謝罪し、７月中に未支給分を支払うとしている。

中部縦貫道：大野油坂道の整備、「めどを」と国交省に要請−−知事　／福井
6月20日16時1分配信 毎日新聞

西川一誠知事は１９日、県庁を訪れた国土交通省近畿地方整備局の布村明彦局長と懇談し、国の道路整備中期計画の見直しに触れ、
「（未着工区間の）中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備は国にとってもメリットが大きい。責任を持ってめどをつけてもらいたい」と要請した。
このほか県は、道路建設での国と県の緊密な連携や、雪に強い道路の整備などを要請。
整備局側は中部縦貫自動車道や国道８号など、国が行う道路整備のスケジュールを説明した。【松井聡】
６月２０日朝刊 最終更新:6月20日16時1分

国営公園汚職で職員懲戒免職＝国交省
6月20日16時31分配信 時事通信

国土交通省は20日、国営飛鳥歴史公園（奈良県明日香村）と国営沖縄記念公園（沖縄県本部町）の造園工事をめぐる汚職事件で、
収賄などの罪で起訴されたキャリア技官の元沖縄記念公園事務所長、上島晃嗣被告（53）を19日付で懲戒免職処分にしたと発表した。　

五洋建設など指名停止＝汚職と独禁法違反で―国交省
6月20日20時1分配信 時事通信

＊国土交通省は20日、国立大学の施設整備をめぐる汚職事件に関与したとして、五洋建設 <1893> を7月19日まで1カ月間の指名停止処分にすると発表した。
事件では、同社子会社の顧問から現金を受け取った収賄罪で文部科学省の前文教施設企画部長が起訴されている。　

実務的・現場主義の会話も聞かれず、まったく「土木事業」について言及しているとは思われない。
「定型文」を繰り返せば、今の内なら税金とれる・・・と？


＜淀川＞流域の４ダム建設　国交省が異例の「整備計画案」
6月20日22時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000154-mai-pol

＜指名停止＞住金とクボタ　独占禁止法違反で
6月21日0時31分配信 毎日新聞

国土交通省は２０日、住友金属（東京都中央区）とクボタ（大阪市浪速区）を同日から１〜２カ月間の指名停止処分にした。
土木工事向け鋼材で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定していた。

住友金属は公取委に違反行為を最初に自主申告、罰金に当たる課徴金納付が免除された。
クボタも自主申告し、減額と再発防止を求める排除措置命令を受けた。
他にカルテルに参加したＪＦＥスチール（東京都千代田区）と新日本製鉄（同）は国交省の登録業者ではなく、処分の対象外。

>>233
＜タクシー接待＞総務省職員は４９人９００回
6月21日2時31分配信 毎日新聞

深夜帰宅のタクシーから中央省庁の職員が接待を受けていた問題で、総務省の職員４９人が００年度から計約８５０〜９００回、運転手からビールやつまみを振る舞われていたことが２０日、同省の調査で分かった。
同省ではこのうち、複数回にわたってプリペイドカードを受け取っていた１人だけを公表していた。近く最終的な調査結果として発表する。

同省は６日、内閣官房が０３〜０７年度の５年間を対象に実施した調査に基づいて、職員１人が接待を受けていたと発表した。
その後、調査期間を００年度まで広げるなどして独自に調べたところ、多数の職員の関与が判明。最も多い職員の場合、約３年にわたり計１３８回、飲食物の提供を受けていたという。
同省は国家公務員倫理規程に基づく職員の処分を検討している。【石川貴教】

>>247
＜タクシー接待＞財務省、帰宅用バス活用を検討…改善策
6月21日3時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000022-mai-soci

国内最大級の環境制御施設　京大宇治キャンパス
6月20日9時19分配信 京都新聞

京都大宇治キャンパス（京都府宇治市）にこのほど、日本最大級の環境制御空間施設「ＤＡＳＨシステム」が完成した。
高さ約７メートルの大型温室がある植物育成施設と、最先端の分析装置で構成しており、生態系や生物多様性、地球温暖化の研究、遺伝子組み換え植物の評価などを進める。
植物育成施設はガラス張りで、大小計７室は温度や光量などを独立して制御でき、植物の環境への応答や、においなどを介した生物間の相互作用などを詳細に調べることができる。
遺伝子組み換え植物も扱うため、花粉を運ぶ昆虫の侵入を防ぐ細かな金網で覆い、排水も施設内で処理する。
大型温室は、実際に樹木の成長と周囲の環境を計測することで、森林の二酸化炭素固定の実態解明や自然林と人工林の比較が可能。
土壌成分分析装置も備え付けられ、樹木の根にいる菌根菌の解明や、土壌汚染を浄化する植物の能力の評価もできるという。
空調や温度管理には通風や雨水を循環して活用するなど、省エネルギーにも配慮している。
今後、研究プロジェクトを全国公募し、夏から本格稼働する。
最終更新:6月20日10時19分

なにが「命のリレー」だ　バカ
老人が赤ん坊に「寄生」しようなんて思うな
吸血鬼だかゾンビだか


臓器移植：提供の意思表示欄、国民健康保険証に設置へ−−高松市、来年度から　／香川
6月19日16時1分配信 毎日新聞

高松市は０９年度から、市発行の「国民健康保険証」に臓器提供の意思表示欄を設ける意向を明らかにした。県内では初の試みという。
１８日の市議会の一般質問に大西秀人市長が答えた。
臓器移植の意思表示は、カードやシール、インターネットでの登録のほか、全国約４０自治体（０６年時点、厚生労働省調べ）では保険証に意思表示枠を設けている。
市の保険証は紙の６ページ三つ折りタイプ。今年４月時点で約６万世帯に発行。
具体的な内容や表示欄はこれから検討するという。
大西市長は「臓器提供の意思表示の機会を拡大する効果的な方法」と説明した。
香川いのちのリレー財団は「普及啓発がまず一番なので、広く知ってもらえることはありがたい」と評価している。【三上健太郎】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日16時1分

出雲の農薬空散：入院さらに１人−−市発表　／島根
6月19日16時1分配信 毎日新聞

出雲市で先月２６日に行われた松枯れ防止の農薬空中散布で目のかゆみや頭痛などを訴える児童生徒が出ている問題で、
市立中学の女子生徒１人が２６日以降発熱が続くなどして、今月３〜５日の間に入院していたことがわかった。
農薬空中散布関係で入院した児童生徒数は２人となった。
出雲市が１８日、発表した。市によると、女子生徒は農薬空中散布があった先月２６日に目の充血を訴えて救急外来を受診。
その後も発熱が続き、口内炎を併発して２日まで小児科などを毎日受診。３日には急性咽頭炎と口内炎の診断で入院した。５日には退院し、経過は良好という。
市のまとめでは、１８日正午現在までに目のかゆみなどの被害を訴えた人数は延べ計１０８３人。医療機関の受診者は延べ計２３４人。【細川貴代】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日16時1分

＜山崎氏＞「足の引っ張り合いやめよう」と安倍氏に呼び掛け
6月21日18時43分配信 毎日新聞

対北朝鮮外交を巡り、自民党内で強硬派の安倍晋三前首相と柔軟派の山崎拓前副総裁が互いを批判し合っている問題で、山崎氏は２１日、
「北朝鮮の核問題で重要な展開がある。もっと大きく国際情勢を見て日本の平和と安全を確保すべきで、足の引っ張り合いをやっている時ではない」と、安倍氏に自制を呼び掛けた。福岡市内で記者団に語った。

また、山崎氏は内閣改造について「福祉、医療などの問題で国民の批判が強い。局面打開が必要だ。秋の臨時国会は大変な難局になるので、７月中にやらないと時機を失する」
と述べ、７月上旬の北海道洞爺湖サミット直後に内閣改造を行うべきだとの考えを示した。【田所柳子】

　　　　　　　　　　　　　　　　　 .ﾉ′　　　 ｝ 〕　　　　,ﾉ　　　　　　　　　　　.ﾞ'┬′　　 .,ﾉ
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾉ　　　　　 ｝ ﾞl､　　 」′　　　　　　　　　　 .,/′　　　.,ﾉ _,,y
　　　　.,v─ｰv_　　　　　　　　 〕　　　　　　〕 .|　　.ilﾞ　　　　　　　　　　　　《　._　　 .,,l(ノ^ﾉ
　　　,i(厂　 _,,,从vy　　　　　 .,i「　　　　　　.》;ﾄ-v,|l′　　　　　　　　　 _,ノﾞ|.ﾐ,.ﾞ'=,/┴y／
　　　l　　,zll^ﾞ″　 ﾞミ　　　　.ﾉ　　　　　　　.il|′ｱll!　　　　　　　　　　 .＞‐〕 ＼ _＞＜
　　　《　il|′　　　　 ﾌｰv,_ .,i″　　　　　　 ||｝ｰvrﾘ､　　　　　　　　　　　　　¨'‐.｀　　 ｛
　　　 ＼《 ヽ　　　　　.ﾞli ._¨''ｰv,,_　　　　　.》′　 ﾞﾞﾐ|　,r′　　　　　　　　　　　　　　　 ｝
　　　　　 ＼　,ﾞr_　　　 lｱ'　　　 .ﾞ⌒＞-vzﾄ　　　　.ミﾉ′　　　　　　　　　　　　　　　　 〕
　　　　　　 .ﾞ'=ミ:┐　 .「　　　　　 ./ .^〃　　　　 :､_ ﾘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .｝
　　　　　　　　 ﾞ＼ｱ'　　　.--　　,,ﾉ|　　　 ､　　　 ﾞミ｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　 :ﾄ
　　　　　　　　　　 ﾞ^ｰ､,,,¨ -　　 ''¨.─　　　:!.,　　　ﾘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾉ
　　　　　　　　　　　　　 〔^ｰ-v､,,,_,:　　　　 iﾞ「　　　｝　　　　　　　　　　　　　　　　　 .,lﾞ
　　　　　　　　　　　　　 l!　　　　 .´ﾞﾌ'ｰv .,y　　　　］　　　　　　　　　　　　　　　　　 'ﾞﾐ
　　　　　　　　　　　　　 |　　　　　,/ﾞ　.ミ;.´.‐　　　 .］　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾐ,
　　　　　　　　　　　　　 |　　　　 ﾉ′　ヽ　　　　　　〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾐ
　　　　　　　　　　　　　 ｝　　　　｝　　　　　′　　　 ｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｛
　　　　　　　　　　　　　 .|　　　　.ﾐ　　　　 .<　　　　 〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〕
　　　　　　　　　　　　　 .｛　　　　 ＼,_　　 _》､　　　 .｛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .｝
　　　　　　　　　　　　　　｛　　　　　　¨^^¨′¨'ｰ-v-r《　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔

　
加速度的に肥大化・増殖する「農薬電波？」
全宇宙は「農薬電波？」の前にひれ伏すのか？
制圧・征服・凌駕されていたのか？

加速度的に肥大化・増殖する農薬電波(>>254)の体重
>>254の部屋は農薬電波に占領されてしまうのか?
>>254は出不精・引籠り・ニートでいるのか？

>>255
ざまみろ

>>256
ここ、ID出るんだけど・・・
知らなかった？

>>254
加速度的に肥大化・増殖する「農薬電波」の癌細胞
「農薬電波？」は全宇宙の前にひれ伏すのか？
癌細胞に制圧・征服・凌駕されていたのか？

>>257
暴発？

つまり>>258が農薬電波？

国交省「無駄遣い」一転、タクシー券利用半減…批判で自粛
6月22日3時2分配信 読売新聞

道路財源の無駄遣いに対する批判が相次いだ国土交通省で、今年４月に支出したタクシー券代（出先機関や外局を含む）が、前年同月に比べ半減していることがわかった。

中でも、関東地方整備局の道路部では１０００分の１に激減した。職員が使用を自粛したとみられる。深夜帰宅の際に運転手からビールや商品券などの提供を受ける「居酒屋タクシー」の問題も中央省庁で発覚する中、これまでの支出の適正さが問われることになりそうだ。

国交省によると、全国８か所の地方整備局、海上保安庁などの外局を含めた今年４月のタクシー券代は、国会会期中だったにもかかわらず計約９５００万円で、前年同月（約１億８０００万円）の５２％にとどまった。
単純平均では、本省職員１人あたりの月使用額は２万４０００円から１万６０００円に、本省以外も１３００円から４５０円にそれぞれ減少した。

同省では、全体の職員約６万３０００人が０６年度に使用したタクシー券代は総額２４億３０００万円。このうち、本省職員約４１００人の使用額はほぼ半分の約１２億４０００万円だった。

一方、地方整備局で最も大所帯の関東地方整備局の道路部（職員１１６人）は、昨年度はタクシー券代として道路財源などから計約４２００万円を支出。出先機関でタクシー利用額の多い職員上位１０人のうち７人を同部が占めた。

しかし今年度は、４月のタクシー券代はゼロ、５月も、８日未明に起きた茨城沖地震で急きょ出勤した職員２人が計７３６０円を支出しただけ。２か月間で、前年の月平均の支出額約３５０万円に比べ１０００分の１になった計算になる。

タクシーの利用が減った反面、職場のソファなどで朝まで仮眠するなどした同部の職員は２か月で延べ約２５０人いたという。

同省のタクシー券を巡っては今年３月、一部の地方整備局に使用規定がないなどの実態が国会で判明。０２〜０６年度の支出総額は約１３２億円に上り、一般会計から約５１億円、道路財源などの七つの特別会計から約８１億円が支出されていたことが明らかになった。

同省幹部は「批判を浴びるぐらいなら、終電前に帰宅したり、朝まで仮眠したりして、タクシー券使用を控える空気が強い」と話す。
最終更新:6月22日3時2分

>>259
お気を確かに！
農薬電波は>>1=>>259あなたですよ

でも癌もタマナシも>>261じゃん

「全身に転移してます」とか宣告されてしまったのか？

橋下知事暗殺をネットで呼びかけの男逮捕　府警
6月22日15時24分配信 産経新聞

インターネットの掲示板に橋下徹・大阪府知事の暗殺を呼びかける書き込みをしたとして、府警捜査１課と東署は２２日、
脅迫容疑で、東京都世田谷区船橋、システムエンジニア、安永博一容疑者（３５）を逮捕した。安永容疑者は大阪市出身で、
「橋下知事の財政再建プログラムに反感を持っていた。目立とうという気持ちもあった」と供述しているという。
調べでは、安永容疑者は６月６日午前１時４０分ごろ、自宅のパソコンを使ってインターネットの掲示板に
「『浪花の金正日』橋下徹を殺害しよう！」「橋下をテロで暗殺したい奴集まれ」などと書き込み、橋下知事を脅迫した疑い。
掲示板を見た人が１２日に警察庁に通報。府警がＩＰアドレスを分析し、安永容疑者を割り出した。

>>262
いつもの根拠のない断定ですね。それはあなたが「心の癌」である証拠です。
同じ手段で数少ない友人を失ったことも知っていますよ。農薬電波さん。

>>264
いつもの根拠のない断定ですね。それはあなたが「心の癌」である証拠です。

>>265
いつものオウム返しですね、それはあなたが「ネタ切れ」を起こしている証拠です。

>>266
ザマミロ

前唐津市部長に有罪＝徴税関連事業汚職−佐賀地裁
6月23日11時1分配信 時事通信

佐賀県唐津市発注の徴税関連事業をめぐる汚職事件で、受託収賄などの罪に問われた前同市総務部長根岸保被告（60）らの判決公判が23日、佐賀地裁で開かれ、
伊藤ゆう子裁判官は同被告に懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）を言い渡した。
また同罪などに問われた不動産会社元取締役生駒浩一被告（68）は懲役2年6月、執行猶予4年（同懲役2年6月）、
贈賄罪などで起訴された測量会社元代表取締役山口和美被告（62）は懲役2年、執行猶予3年（同懲役2年）とした。
追徴金は求刑通り、根岸、生駒両被告に680万円とした。　

旧石川銀行の融資、元頭取らに１０億円支払い命令…金沢地裁
6月23日14時0分配信 読売新聞

２００１年に破たんした旧石川銀行（金沢市）の旧経営陣がゴルフ場運営会社に回収見込みのない融資を行ったとして、
整理回収機構（ＲＣＣ）が、高木茂元頭取（７２）ら２人を相手取り、総額１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、金沢地裁であった。

倉田慎也裁判長は、１０億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

訴えられていたのは、ほかに、同行の川口睦元専務（６８）。
判決などによると、２人は００年９月、回収が困難と知りながら、古くからの融資先の広告会社が実質的に経営する千葉県のゴルフ場運営会社に対し、
銀行法で定めた大口融資規制に実質的に違反する５７億円を融資し、ほぼ全額について回収できず、同行に損害を与えた。
最終更新:6月23日14時0分

まだ捕まっていないが。脱税の初歩の初歩をやつてある会社？

＜国交省＞０８年度の建設投資　２年ぶりに増加
6月23日20時54分配信 毎日新聞

国土交通省は２３日、０８年度の建設投資は前年度比１．４％増の４９兆３６００億円になる見通しだと発表した。増加は２年ぶり。
ただ、０７年度に改正建築基準法の影響で建築着工が大幅に減った反動の要素が大きいことから、建設投資の長期的な減少傾向は依然続いているとみられる。

内訳は、政府投資が同７．８％減の１６兆５０００億円、民間投資が同６．８％増の３２兆８６００億円。
０７年度の民間投資は、改正建築基準法の影響で８．３％減と大きく落ち込んでいた。

建設投資の総額は、ピークだった９２年度の８３兆９７０８億円と比べると４割以上減少している。【位川一郎】

「居酒屋タクシー」防衛省でも約４０人
6月23日22時5分配信 産経新聞

居酒屋タクシー問題で防衛省が進めている全職員、自衛官に対する記名調査で、約４０人がビールやおつまみなどの提供を受けたことがある、と回答していることが２３日、分かった。
防衛省では自衛隊員倫理規程に違反するかどうかも検討中で、該当する場合はなんらかの処分を行う方針。
防衛省が民主党の長妻昭衆議院議員の調査依頼に応じる形で５月末に実施した約１万２０００人を対象とした無記名アンケートでは、１８人がビール券やおつまみの提供を受けていたと回答した。
その後、財務省などが悪質なケースは処分する方針を打ち出したことなどを受け、防衛省でも改めて約２５万人の全職員、自衛官を対象にして記名でのアンケートを再度実施。
その結果、同倫理規定ができた平成１２年度以降にタクシーで物品提供を受けたと答えた人が、２３日時点で約４０人いることが分かった。
最終集計までにさらに人数が増える可能性もあるとしている。これまでのところ、ビール券など換金性のある金券の授受を認める回答はないという。

消費税上げ、秋に議論＝額賀財務相
6月24日13時2分配信 時事通信

額賀福志郎財務相は24日の閣議後記者会見で、秋に予定されている税制抜本改革について
「道路特定財源の一般化や基礎年金の国庫負担引き上げのほか、所得税、法人税、資産課税と併せて消費税引き上げも議論する」との見通しを改めて示した。
消費税引き上げ時期に関しても、「何らかの結論を出さないと政治ではない」と述べた。　

(株)ツキネコでは上記のことは節税というんだ。
だから、３社くらい節税会社がある。
八十島社長は役人天国が嫌いで、サボっている国税局職員は大嫌い。
だから節税する。テレビ・ＰＣまで全部経費にして節税。
千葉に家を建てても、経費で節税。
山梨にも別荘も経費で節税。
金が掛かるものは節税
悪徳税務官の目を煙幕はって、アメリカの銀行に３億円のドルを貯金して節税。
凄いだろう。節税だよ。そんな八十島社長に応援してくれ。
ＨＰでは下にある

http://www.tsukineko.co.jp

　/:::::::::::::::::::::::::::,ｨｲ/〃:.i:.,:.:.l.:..i:..:.ヽ=弌iiヽ
　!::::::::::::;r_､:r'"'´_＾'>{:{/_!:|.:.:|:..|:.:､.ヾ､彡li/=-.､
　';:::::::::::ゝﾍ'ｌ　 　 `_!ﾂ!L_ヾ､|i:ﾄ;.:.}､ﾘヽ:.彳ヽ:.ヾ丶
　 ヽ､:::::::/^、 　 　 ゝ　　　　 ﾘ,rN_Vz／|:!.l.:.i.ﾄヽ
　　　ｲi/!　　 : ､　　ﾊ　　　　 '､='ｲ://::.:.|:..|:..l:.| ';!
　 ＿,/_　 　 / ￣ ´　'ー-､'　　 ﾚ//|::.:..|:..|:.:|i:|
　ゞ.:.:.:.:.:ヽ､〈 　 　 　 　 　 ,ヽ　/〃!:l::.:..|:i.|.:.| l
/:.:.:.:.:.:.:.:.;､_;ヽ　　　　　　 /:ｲ／/⌒ｰ'ﾌ:|:l.|.:.| !
:.:.:.:.:.:.:,:ノィｰ‐ヽ、　　 　 /〃/ノ　　　､>:!.l.:.|
.:.:.:.:.:.'ｰﾆ´-‐ｯ　ヽ　 　 /;:'::／　　,､ _ ｲi|:l.:l.:.|

タクシー接待１０００人超す…各省庁、倫理審に報告へ
6月25日3時4分配信 読売新聞

中央省庁の職員が深夜帰宅のため公費で乗車したタクシーの運転手から缶ビールなどを受け取っていた問題で、同様の「接待」を受けていた職員は、少なくとも１４機関で１０００人を超える見通しとなっている。

　「結果がまとまっていない」「調査中」とする機関も多く、対象者はさらに増える可能性がある。各機関は、人事院が２５日に開く国家公務員倫理審査会に調査結果を報告する予定だ。

　現時点で金品を受け取った職員数が最も多い財務省。本省や税務署、税関などに勤務する７万人以上を対象に調査した結果、金品などを受けた職員は約６２０人に上り、同省はほぼ同数を処分する方針。

この中には、１８０万円以上の現金とクオカードを受け取った職員も含まれる。

２３日から２か月間、タクシー券の使用を禁止した国土交通省は２０００年度以降の調査で、対象となる職員は１５０人前後とみられる。大半は、ビールや栄養ドリンクなどを受け取っていたという。

総務省は約５０人がビールなどの接待を受け、人事院幹部は「２０人前後の見込みだが、相当の金額になる職員もいる」、内閣府幹部は「３０人前後がビールなどを受け取っており、倫理審査会に提示する」としている。

このほか、厚生労働省１８人、防衛省１８人、金融庁１６人、農林水産省１３人、環境省１１人、文部科学省１０人、法務省７人、経済産業省３人、公正取引委員会３人がすでに判明しているが、
過去にさかのぼった調査結果については「調査中」などとしており、接待を受けた職員数は、最終的にさらに増えるとみられる。
最終更新:6月25日3時4分

＜官製談合＞４社に違約金１億請求　天下りＯＢに罰金
6月24日9時44分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件で、開発局は競売入札妨害（談合）罪で罰金１００万円の略式命令を受けた天下りＯＢが勤務していた建設会社４社に対し、
工事請負契約の特約事項に基づき、計約１億１０００万円の違約金を請求する納付告知書を送付した。

開発局工事管理課によると、工事請負契約には、競売入札妨害罪などで刑が確定した場合、落札業者は最終請負額の１０％を違約金として支払うよう定めた特約条項が設けられている。４社の請求額は
▽前田建設工業２７８７万円
▽北海土木工業２２４２万円
▽高橋建設３５２１万円
▽新谷建設２３７４万円。

納付告知書は２０日付。
４社は２０日から７月９日までの２０日間に違約金を納付しなければならない。

札幌地検によると、この４社に天下っていた元釧路開発建設部長ら４人は、
元開発局農業水産部長、森繁被告（５７）＝競売入札妨害罪で起訴＝ら３人と共謀し
、開発局発注の農業土木工事計４件の入札で、他の業者に本命業者より高い価格で入札させ談合。
４人は６月３日、札幌簡裁から罰金１００万円の略式命令を受け、即日納付した。
開発局は４社を４〜５カ月間の指名停止にしているほか、道も４〜９カ月間の指名停止処分を下している。【高山純二】

■■■■死■■■■■■■■死■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■死死■■■■■■■■死■■■■■■■死死死死死死死死死死死死■■
■■死死■■■■■■■■死死死死死死■■■■■■■■■■■■■死死■■
■死死■■死■■■■■■死■■■■死■■■■■■■■■■■■死死■■■
■■死■死死■■■■■死死死■■死死■■■■■■■■■■■死死■■■■
■■■死死■■■■■死死■死死死死■■■■■■■■■■■死死■■■■■
■■死死■■■■■■■■■■死死■■■■■■■■■■■死死■■■■■■
■■死■■■死■■■■■■死死死死■■■■■■■■■■死■■■■■■■
■死死死死死死■■■■■死死■■死死■■■■■■■■■死■■■■■■■
■■■■死■■■■■■死死■■■■死死■■■■■■■■死■■■■■■■
■■死■死■死■■■■■■■死死■■■■■■■■■■■死■■■■■■■
■■死■死■死■■■■■■■■死死■■■■■■■■■■死■■■■■■■
■死死■死■死■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■死■■■■■■■
■死■■死■■■■■■■死死死■■■■■■■■■■■■死■■■■■■■
■■■■死■■■■■■■■■死死死■■■■■■■■■■死■■■■■■■
■■■■死■■■■■■■■■■■死死■■■■■■死死死死■■■■■■■

いったいどのニュースが気に入らないのか？

胡主席が川崎のペットボトルリサイクル工場を視察
5月9日14時42分配信 サーチナ・中国情報局

日本を訪問中の中国の胡錦濤等主席は9日午前、神奈川県川崎市にあるJFEグループのペットボトルリサイクル工場を視察した。中国新聞社が伝えた。

日中政府は7日の両国首脳会談の後、地球気候の変動への対処に関する共同声明を発表。
技術協力の重点項目として、省エネや新エネルギー、再生可能エネルギー、石炭火力発電所の設備改善、メタンの回収と利用、二酸化炭素の回収と貯蔵などを挙げている。（編集担当：恩田有紀）

国交省、不動産投資促進へ研究会−きょう初会合
6月26日8時34分配信 日刊工業新聞

国土交通省は不動産投資市場の発展を図るため、有識者による検討組織「不動産投資市場研究会」を設置し、２６日に初会合を開く。
不動産投資市場の拡大が社会や経済にもたらす効果を改めて整理し、国内外の長期安定的な資金を呼び込む施策について方向性を探る。
９月までに７回程度会合を開き、報告書を取りまとめる。

研究会は明海大学不動産学部の前川俊一教授が座長を務め、そのほか６人の委員で構成する。

国交省の不動産証券化実態調査によると、証券化された不動産資産額は０３年度から０６年度にかけて急上昇カーブを描いている。
だが、０７年度は７月に米国でサブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）の焦げ付きが発覚して世界的に信用不安が広がり、
国内景気に陰りが出てきたこともあって前年度比微増の約８兆４０００億円にとどまった。
証券化の手法が浸透し始めた９７年度からの累計は約４２兆円となっている。
最終更新:6月26日8時34分

居酒屋タクシー　授受１４０２人、１５１人処分　問題軽視「官の倫理」
6月26日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000084-san-pol

淀川水系ダム問題：論議活発化　大津、甲賀、栗東３市が推進で要請書　／滋賀
6月24日16時1分配信 毎日新聞

◇市民団体は反対
大戸川ダム（大津市）などの建設を盛り込んだ淀川水系の河川整備計画案を国交省近畿地方整備局が発表したのを受けて２３日、ダム建設について賛成、反対双方の立場から三つの動きがあった。
まず、同川流域の大津、甲賀、栗東３市がダム推進を嘉田由紀子知事に求める緊急要請書を提出。県議会の自民会派も同様の申し入れをした。
これに対し、市民団体はダム建設に反対する申し入れ書を出すなど同ダムをめぐる議論が再び活発化してきた。【鈴木健太郎、近藤希実】
３市の要請書は、同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が４月に「ダム建設は不適切」と整備計画原案の最提示を求めた意見書を出した点について「市民が安心して暮らせる地域作りを最優先して取り組む流域自治体の思いとかけ離れている」と批判。
知事がこの意見書に同調的なコメントを発表していることについて「大きな不安と懸念を感じる」とした。そのうえで、国から整備計画案に対する意見を求められた際には、ダム推進の「願い」をくんだうえで、先延ばしせず、提出するよう求めている。
この日は大津市の佐藤賢副市長と甲賀市の田中宗治郎・建設部次長が県庁を訪れ、田口宇一郎副知事に要請書を提出。佐藤副市長は「知事は県民の生命・財産の安全確保を優先してほしい。
国の来年度予算概算要求に間に合うよう、夏のうちに決断を」と求めた。

>>283つづき
◇知事意見を要求、湖翔クも申し入れ
また、県議会の「自民党・湖翔クラブ」は同日、知事に緊急申し入れ書を提出。それによると、同計画案について関係市町に早急に意見を照会し、知事意見を同局に提出することを求めた。
これに対し、知事は「ダムがあれば堤防は要らないと言うが、県内は堤防でしか対応できない河川が多い。命を守る立場としては堤防強化をやりたい」などと語った。
また、同会派はＲＤエンジニアリング社の産廃処分場跡地の有害物質問題についても申し入れたが、知事は「地元の理解を得られるよう最大限努力する」とした。
一方、環境保全を考える市民団体「びわ湖の水と環境を守る会」（畑明郎代表）は知事に反対を促す要請文を提出すると共に、同局にも撤回を申し入れた。
同会は知事に「公約の『ダムは凍結、見直し』の立場を貫いてほしい」と要望した。
６月２４日朝刊 最終更新:6月24日16時1分

中小企業(株)ツキネコでは節税うまい。
だから、３社くらい節税会社がある。
八十島社長は役人天国が嫌いで、サボっている国税局職員は大嫌い。
だから節税する。テレビ・ＰＣまで全部経費にして節税。
千葉に家を建てても、経費で節税。
山梨にも別荘も経費で節税。
金が掛かるものは節税
悪徳税務官の目を煙幕はって、アメリカの銀行に３億円のドルを貯金して節税。
凄いだろう。節税だよ。そんな八十島社長に応援してくれ。
ＨＰでは下にある

http://www.tsukineko.co.jp

まるで「ウナギ・ロンダリング」…魚秀が１５トン買い戻す
6月27日3時6分配信 読売新聞

中国産ウナギの偽装問題で、ウナギ販売業「魚秀(うおひで)」（大阪市）が「愛知県三河一色産」と偽装して水産物卸売業「神港魚類」（神戸市）に販売した中国産のかば焼きのうち、
１５トンを買い戻す「循環取引」を行っていたことが分かった。

農林水産省は、魚秀が中国産ウナギの出荷元ではなく、購入した業者の１社にすぎないことを装った隠蔽(いんぺい)行為とみて調べている。

農水省によると、魚秀は「マルハニチロホールディングス」の子会社の神港魚類に、商社２社を経由して販売した中国産かば焼き２５６トン（約２０４万匹）のうち、
１５トン（約１２万匹）を目立たないように小口に分けて買い戻し、西日本の卸売業者などに直接売却していた。
そして、「一色産と称する不審なかば焼きが出回っている」との通報を受けた農水省から６月初旬に、商品を取り扱った業者の１社として事情を聞かれると、
仕入れ先として神港魚類の名を挙げ、自社が出荷元であることを気づかれないようにしていたという。

一方、魚秀が神港魚類にかば焼きを販売する際に介在した商社の関係者によると、魚秀側は架空会社の「一色フード」名の領収書を発行していた。
この商社は神港魚類側から振り込まれたかば焼き２５６トン分の代金を４回に分けて、現金で魚秀の非常勤役員らに手渡した際、いずれも一色フードの領収書を受け取った。
この関係者は「当時は架空の会社とは気づかなかった」と話している。

一連の魚秀による隠蔽行為について、農水省表示・規格課は
「これだけ取引を複雑化させれば、仮に調査されても自社の存在は明るみに出ないと思ったのだろう。まるでマネーロンダリング（資金洗浄）ならぬ『ウナギロンダリング』だ」と話している。
最終更新:6月27日3時6分

入力ミス、100件に1件超＝厚生年金記録のサンプル調査−社保庁
6月27日11時2分配信 時事通信

社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。
全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。
100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが大量発生している恐れがある。
基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。
具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。
このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。
こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、
今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。　

＜バイオテクノロジー＞実用化へ新戦略まとめる…官民会議
6月27日11時37分配信 毎日新聞

政府のバイオテクノロジー戦略推進官民会議は、バイオ技術の実用化を促進するための新戦略「ドリームＢＴジャパン」をまとめた。
食料やエネルギー問題の解決のため、遺伝子組み換え技術などに対する国民の理解を進める必要性などを提言している。

同会議は、日本は研究成果の実用化の面で欧米に遅れていると指摘し、０２年に策定した戦略大綱を改めた。

ドリームＢＴジャパンは、バイオ技術を日本の活力の源と位置づけ、普及のためには国民の理解が不可欠と指摘。
国のリーダーシップでバイオ技術教育に力を入れるとともに、
食料問題解決や低炭素社会実現に向けた研究開発
▽革新的な医薬品や医療機器の開発
▽健康増進のための食品の研究開発
−−など１１項目の推進を求めている。【西川拓】

★★★内部告発★★★アドバックス 【4749】★★★
★ＧＥＴ　ＭＯＮＥＹ★クロスエー★中根慎一★内部告発★

アフイリエイトの★クロスエー★で集めた会員を不正に自社のメディアの
会員にしています。
個人情報保護法は完全無視のＳＰＡＭ行為です。
重大な犯罪行為にあたるのではないでしょうか？

中根慎一氏は、アドバックス 【4749】 の筆頭株主で取締役で、
公人なのに社会的にも多大な責任があると思います。
あの、チャンスイットの代表取締役会長もしています。

　上場企業アドバックスの社会的対応としては当該サイトの即時閉鎖で
しょう。個人情報不正取得を会社ぐるみで隠すのであれば、第二・第三の
内部告発がでますよ。小澤さん、早急な対応を頼みますよ。

7月石油製品卸価格、前月比8.4円引き上げ＝新日石
6月27日16時36分配信 ロイター［東京　２７日　ロイター］　

石油元売り大手の新日本石油<5001.T>は２７日、７月からのガソリン等の石油製品卸価格について、１リットル当たり８．４円程度引き上げると発表した。
上昇分が小売価格に転嫁されれば、７月の小売価格は１８０円を超え、過去最高を更新する可能性がある。
石油情報センターによると、６月のレギュラーガソリン小売価格（全国平均）は前年比２５％上昇の１７３円程度だったが、同センターの集計では過去最高水準となる。
なお、同センターによると、総理府統計局（現在の総務省）の調査では、１９８２年８月に東京都区部で小売価格が１７７円まで上昇した記録があるという。
最終更新:6月27日16時36分

★★★内部告発■第２弾★★★アドバックス 【4749】★★★
★ＧＥＴ　ＭＯＮＥＹ★クロスエー★中根慎一★内部告発★

アフイリエイトの★クロスエー★で集めた会員を不正に自社のメディアの
会員にしています。 個人情報保護法は完全無視のＳＰＡＭ行為です。
★★★それに加えてクロスエーをはじめとした各アフィリエイト会社での
会員募集のプレゼントは一切発送していません。
プレゼント詐欺行為です。

中根慎一氏は、アドバックス 【4749】 の筆頭株主で取締役で、
公人なのに社会的にも多大な責任があると思います。
影に黒い影がちらついています。
あの、チャンスイットの代表取締役会長もしています。

＜人事＞国土交通省　国交審議官に宿利氏と榊氏
6月27日12時55分配信 毎日新聞

冬柴鉄三国土交通相は２７日、峰久幸義事務次官が退任し、後任に春田謙国土交通審議官が昇格するなどの幹部人事を正式に発表した。７月４日付で発令する。
新たな国土交通審議官に宿利正史官房長と榊正剛総合政策局長が就く。

【国土交通審議官】
宿利　正史氏（しゅくり・まさふみ）７４年東大法卒、旧運輸省入省。総合政策局長などを経て０７年７月から官房長。大分県出身。５６歳。

榊　正剛氏（さかき・せいごう）７４年東大法卒、旧建設省入省。住宅局長などを経て０７年７月から総合政策局長。兵庫県出身。５６歳。

国土交通省（７月４日）
官房長（都市・地域整備局長）増田優一▽総合政策局長（鉄道局長）大口清一▽国土計画局長（官房審議官）川本正一郎▽土地・水資源局長（水資源機構理事）押田彰
▽道路局長（中部地方整備局長）金井道夫▽鉄道局長（総合政策局次長）北村隆志▽海事局長（政策統括官）伊藤茂▽航空局長（官房審議官）前田隆平
▽北海道局長（官房審議官）奥平聖▽政策統括官（内閣府官房審議官）小島愛之助▽同（総合政策局情報管理部長）井手憲文▽船員中央労働委員会事務局長（九州運輸局長）大黒伊勢夫

>>104>>105>>164>>190>>234
＜国交省公用車＞落札社に全運転手移籍　前契約業者から
6月28日2時33分配信 毎日新聞

国土交通省が発注する公用車運転業務を巡り、同省北九州国道事務所（北九州市）と今年度新たに契約した業者に、前年度まで契約していたライバル業者の運転手１５人全員が移籍していたことが分かった。
業務の落札から実際の運転業務開始まで３日しかなかったことなどから、両社間で落札後の運転手の再雇用が事前に決められていた可能性もある。

国交省九州地方整備局によると、北九州国道事務所は今年３月２８日、今年度分の指名競争入札を実施。初めて指名された「大新東」（東京都港区）が落札し、４月１日から運転業務を始めた。
例年落札していた大手の「日本道路興運」（新宿区）は落札できなかったが、運転手１５人は全員、大新東の従業員として業務を続けていた。

不自然な移籍の経緯について、大新東は「日本道路興運から入札翌日に打診があり、雇った」と説明。事前に落札会社や、落札後の再雇用を取り決め、受注調整していた可能性について「談合はない」と否定した。

公用車運転業務を巡っては、九州地方整備局分の０６年度の平均落札率が９７．２％。中国地方９８．１％、四国地方９６．７％と各地で極めて高く、談合の存在を指摘する声も出ている。今回の大新東の落札率は９４％だった。
【田中謙吉、苅田伸宏】

国交省 幹部人事を発表---道路局長、異例の退任
6月27日23時40分配信 レスポンス

冬柴国土交通相は26日、峰久事務次官が勇退し、春田国土交通審議官が次官に昇格する幹部人事を決め、発表した。7月4日付で発令する。

局長級では、宮田年耕道路局長が退任し、後任には金井道夫中部地方整備局長が就く。
道路局長の退任は異例で、道路財源無駄遣いなどの責任をとった格好だ。

本田勝自動車交通局長は留任。
自動車交通局の技術安全部長は、松本和良部長が勇退し、後任に内藤政彦東北運輸局長が昇格する。
《レスポンス　編集部》

「超党派」の方が、ゼニになる？


山鳥坂ダム計画：超党派国会議員が建設予定地を視察　「堤防整備、早急に」　／愛媛
6月26日17時1分配信 毎日新聞

超党派の国会議員で組織する「公共事業をチェックする議員の会」のメンバー５人が２５日、大洲市肱川町の山鳥坂ダム建設予定地を視察した。
メンバーは「ダムありきの計画だ。堤防整備などを早急に進めるべき」と事業主体の国土交通省を批判した。
現地を訪れたのは、新党日本代表の田中康夫議員（参院比例代表）や民主党の松野信夫議員（参院熊本選挙区）ら。国交省山鳥坂ダム工事事務所で新井田浩所長らから同ダム事業の概要を聞いた後、ダム建設予定地２カ所を視察した。
田中議員は「総事業費８５０億円。建設が始まっていないのに１５０億円を使っている。川床のしゅんせつは地元の企業ができる仕事であり、しゅんせつのための予算を要求したい」と話した。
また、松野議員は「自然豊かな所を守ってほしい。ダムを造ってもどれだけの効果があるのか。堤防の強化を急いでほしい」と述べた。
メンバーは視察に先立ち、大洲市の市総合福祉センターで２４日夜開かれた「流域住民との交流集会」に参加し、ダム反対グループの住民約１１０人と話し合った。
ダム反対の住民グループ代表が肱川の水質悪化の現状やダム計画の経緯を報告し、「ダム建設より堤防整備と既存のダム有効利用で水害を防げる」などと訴えた。【門田修一】
６月２６日朝刊 最終更新:6月26日17時1分

厚生年金抽出調査　入力ミス「５６０万件」　手書き台帳と一致せず
6月28日8時2分配信 産経新聞

年金記録紛失問題について、社会保険庁は２７日の関係閣僚会議で、厚生年金の手書き台帳記録とオンライン記録が一致しない記録が１・４％あったとするサンプル調査の結果を発表した。
原因の大半は入力ミスとみられるが、保険料収納率を上げるために、社保庁職員がオンライン記録を改竄（かいざん）していたケースが含まれている可能性がある。
厚生年金は事業主の届け出に基づき入力されるため、ほとんどミスはないとみられていたが、厚生年金の手書き台帳記録４億件に当てはめて試算すると、５６０万件に誤りがある計算だ。

調査結果を受けて、政府は手書き台帳の検索システム整備などの追加対応策を決めたが、全件照合については結論を先送りした。

これらの記録は、宙に浮いた約５０００万件とは別のため、これまで「問題はない」とされてきた基礎年金番号に統合済みの記録の信頼性までもが大きく損なわれることになった。

サンプル調査は、全国から抽出した１万９９７９件について実施。手書き台帳とオンライン記録に食い違いがあったのは２７７件。このうち、手書き台帳には記録があったが、
未入力だった記録が４８件で、加入期間や標準報酬月額（月収）が異なっていた記録は２１５件だった。
これらは、すでに年金額に影響が生じている可能性が大きい。宙に浮いたり、別人の記録に誤って統合される原因となる氏名・生年月日・性別の相違も１８件見つかった。

一方、２７７件とは別に、手書き台帳記録が判読困難で照合不能だったケースも１１件あった。厚生年金の手書き台帳記録全体に当てはめると２４万件となる計算で、これらは記録訂正が極めて難しい。

政府が決定した新たな追加対応策は、平成２１年度に、国民年金も含む手書き台帳記録８億５０００万件の画像データをコンピューター入力し、「電子画像データ検索システム」を整備。
その上で、２２、２３年度を「集中対応期間」として本人からの申し出に基づき記録照合を実施する。

この２年間に申し出のなかった人については、受給者分は社保庁側が順次、照合を実施。加入者分は受給年齢到達時に改めて調べることにした。

>>296
厚生年金改ざん１５７人、社保庁職員関与も…厚労省調査
6月27日23時3分配信 読売新聞

年金記録問題に関する厚生労働省の特別チーム室は２７日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の標準報酬月額（給与月額）などの改ざん問題に関する調査結果を報告した。

調査対象の１７の改ざん事例について、各事業所に勤める別の社員の年金記録を調べたところ、同様に改ざんが認められたケースが、１１事業所の計１５７人にのぼったことが判明した。
最も多い事業所では、３５人が改ざんされていた。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は２５日現在、標準報酬などの改ざん事例を３６件認定しており、同様のケースはさらに増える見通しだ。
社会保険庁は、記録の改ざんが認められた場合、同じ事業所の別の社員の記録も調査し、不正があれば、本人に通知する方向で検討している。

標準報酬月額は厚生年金の保険料や支給額の計算の基礎になる給与月額。社会保険事務所職員が、事業主の厚生年金保険料負担を軽くするため、社員の標準報酬を引き下げていた事例などが明らかになっている。
職員が徴収成績アップのため、保険料を過去にさかのぼって減額し、還付分を保険料滞納分に充てるよう事業主に促していたケースもあるという。

厚生年金記録を巡っては、
〈１〉標準報酬月額の改ざん
〈２〉記録漏れ
〈３〉コンピューター記録と原本の紙台帳との食い違い
──の三つの異なる問題が指摘されている。
最終更新:6月27日23時3分

>>297
統合済み記録にも疑問符　社保庁なお全照合渋る
6月28日8時2分配信 産経新聞

厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。
これらは宙に浮いた５０００万件とは別問題のため、これまでちゃんと管理されていると考えられていた基礎年金番号に統合済みの記録まで信頼できなくなったためだ。
社会保険庁は、手書き台帳とオンライン記録の照合方針を打ち出したが、当面全件照合はしない。
手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚）

「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。

厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。
しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても想定外だった。

政府に衝撃が走ったのは、持ち主の特定ができており「問題ない」と説明してきた基礎年金番号に統合済みの記録の信頼性が著しく損なわれたことだ。
これまでの対応策では解決はできないことから、政府は、国民年金を含めた手書き台帳記録とオンライン記録の照合計画を打ち出した。

だが、この計画の効果には早くも疑問の声が出ている。手書き台帳記録の検索システムが整備されるのは来年度。
しかも当面は本人から申し出があった分に限って照合するためだ。

>>298つづき
社保庁は計画の必要経費として、システム整備に数百億円、相談対応に１４０〜１８０億円がかかると試算したが、その一方で加入者も含めた全件照合には１９００〜３３００億円かかると説明した。
「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いとみられる。舛添氏が「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに照合を完了させたい」と意気込みを示していたのとは正反対の姿勢だ。

「ねんきん特別便」が届いた時点で記録に疑問があれば問い合わせするため、２、３年後に改めて手書き台帳記録の照合を申し出る人は少ないと予想される。
「手書き台帳の照合を先送りして、記録問題をうやむやにしようとしている」（民主党中堅）との批判も出ている。

厚労相直属の特別チーム室の調査報告も公表されたが、調査した６つの社保事務所すべてで判読困難な手書き台帳が確認された。
一部では、内容を収録したマイクロフィルムも判読できない記録もあった。これでは、手書き台帳の照合を実施しても記録特定は困難となる。
こうしたケースでは、対象者は過去の給与明細など状況証拠を集めて、総務省の第三者委に申し立てるぐらいしか解決の道がなくなる。

一方、第三者委などで年金記録の改竄（かいざん）が確認された１７件について、該当会社の社員記録も調べたところ、１１社の計１５７人の記録で同様の改竄が認められたことも明らかになった。
申し立ては１７件以外に１６０件ほどあるとみられ、最終的な被害はさらに拡大しそうだ。

社保庁は関係閣僚会議で、５０００万件について、これまで「未解明」と分類してきた記録２０２５万件が１９３４万件まで減ったと説明し、統合作業が順調に進んでいることをアピールしたが、
「最後の１人まで正しい年金を支払う」という政権公約の達成の道筋はいまだ見えていないのが実情だ。

>>298
年金ミスは必然？「興味本位で」知人記録を業務外閲覧
06/27 21:36更新

石川社会保険事務局（金沢市）は２７日、小松社会保険事務所（石川県小松市）の男性非常勤職員が、勤務中に同僚や知人ら約２３０人の年金記録を計３００回以上にわたり、業務目的外で閲覧していたと発表した。
「興味本位にやった」と話しているという。

情報の悪用や外部への漏洩（ろうえい）はないとしているが、同事務局は近く、この職員を処分する。

事務局によると、職員が業務目的外で閲覧していたのは５月１９日から２６日にかけてで、最大で１日約１３０人分を閲覧していた。

職員がパソコンで年金記録を閲覧する場合、毎日１回、各部署の責任者が、その日のすべてのアクセスについて目的をチェックすることになっているが、この間は、
「ねんきん特別便」の問い合わせへの対応で多忙だったため確認を怠り、発覚が遅れたという。

事務局は「職員に個人情報保護の周知徹底を図り、再発防止に万全を期したい」としている。

2008/06/10-15:28 大塚製薬、ＵＣＢの抗てんかん薬とクローン病治療薬を共同で販売

大塚製薬（東京）は１０日、ベルギーの製薬会社ＵＣＢ（ブリュッセル）が開発した抗てんかん薬「ケプラ」（レベチラセタム）と、
クローン病治療のための抗体医薬「シムジア」（セルトリズマブペゴル）を国内で共同販売すると発表した。
両剤の効能追加についても今後、共同開発する。
今回の契約に伴い、大塚製薬は契約一時金と開発の進ちょくに合わせて支払う資金として最大１億１３００万ユーロ（約１８８億円）をＵＣＢに払う。
今後の臨床開発費用についても大塚製薬が負担する。

2008/04/01-22:09 クローン牛・豚の安全性諮問＝問題なしなら販売解禁も−食品安全委評価へ・厚労省

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚、その子孫から作った肉や牛乳などの食品の安全性について、厚生労働省は１日、
内閣府の食品安全委員会に対し評価するよう諮問した。答申までに最低１年はかかる見通し。
クローン牛などの安全性については、国内外での研究や評価で、一般の牛などと同等の安全性があるとの結果が相次いでいる。
同委員会が、仮に安全性に問題ないとの評価を出した場合、国内で販売解禁の可能性が高まるが、倫理面での批判も出ることが予想され、議論を呼びそうだ。

>>301-302
脱税と何の関係が？

脱税：疑いで繊維業者を告発−−地検へ国税局　／大阪
6月26日16時1分配信 毎日新聞

所得税約４１００万円を脱税したとして、大阪国税局が、京都市伏見区竹田西内畑町、繊維原料仲介業、山本健二経営者（６２）＝本名・李鍾世＝を所得税法違反容疑で大阪地検に告発していたことが分かった。
追徴税額は重加算税を含め約５６００万円で、既に修正申告に応じたという。
関係者によると、山本経営者は、紡績工場などで出る繊維くずを糸のかたまりに再生する「山本商店」を泉大津市で経営。
０４〜０６年の３年間に計約１億５０００万円の所得があったのに一部しか申告せず、約１億１７００万円を隠したという。【井上直樹】
６月２６日朝刊 最終更新:6月26日16時1分

＜ビル・ゲイツ氏＞経営から完全引退　ＩＴ業界の変化象徴
6月27日22時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000156-mai-bus_all

財務相なのに？
自身の給料には言及しなかったのか？


社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを−額賀財務相
6月29日15時0分配信 時事通信

額賀福志郎財務相は29日、NHKの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、
高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。
その上で「北欧やドイツも消費税は20％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。　

＞＞年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供ができる法改正
なんて？　明らかに異常だが？
臓器移植患者連絡会の実態とは？

「小児の臓器の移動」へのこだわりが執拗すぎる程であるのにも関わらず、代替治療への言及はなく、
きわめて短絡であり「戦争誘導」をすら意識させかねない。
世界に、ただの一人も回復を確認できていない「臓器移植」を取り上げて、しかも国会に圧力とは？
もしも、そこまで切羽詰まった患者がいるというなら、代替治療を探した経緯は？
治療結果は？
食事療法は？
理学療法は？

あきらかにオカシイ


臓器移植患者連絡会が検討、移植法改正の進展なければ提訴も
6月29日2時2分配信 読売新聞

臓器移植患者団体連絡会は２８日、東京都内で記者会見を開き、国内で多くの移植待機患者が亡くなっていることは国会の不作為だとして、
国会で１０月上旬までに臓器移植法改正のめどが立たなければ、移植前に死亡した患者の家族を原告に、国を相手取った裁判を起こすことを検討していることを明らかにした。

連絡会の大久保通方代表幹事は会見で、移植前に亡くなった患者２人の遺族が原告となることを了承していることを明かしたうえ、
「次の臨時国会で成立させるため、１０月上旬を期限に衆院で法案の通過見通しが立たない時は提訴に踏み切る。成立するなら提訴はしない」と述べた。

連絡会と日本移植学会は成人や小児の患者多数が臓器移植のため、やむなく海外に渡航している状況を打開するため、本人が生前に拒否していなければ、
年齢に関係なく、家族の同意で臓器提供ができる法改正を要望している。
最終更新:6月29日2時2分

平均2580万円、3年連続増＝政党別最多は民主−07年国会議員所得
6月30日11時1分配信 時事通信

衆参両院は30日午前、国会議員の2007年1年間の所得報告書を公開した。
1人当たりの平均所得は前年を139万円上回る2580万円となり、3年連続で増加した。
政党別では、民主党が前年比836万円増の3051万円で、1998年の結党以来初のトップ。
一方、前年まで8年連続首位だった自民党は、不動産や株式の売却益が減少したことなどが響き4位に後退した。
民主党が大幅増となったのは、松野頼久衆院議員が不動産売却で約15億円の所得を得たためで、これが国会議員全体の平均所得を押し上げる要因にもなった。
松野氏を除くと、議員1人当たりの平均所得は前年比97万円減。
所得公開は国会議員資産公開法に基づき、毎年行われる。前年1年間を通じて国会議員だった衆院475人、参院170人の計645人が対象。
衆院の平均所得は2703万円（前年比184万円増）、参院は2235万円（同47万円減）だった。
政党別の平均が民主党に次いで多かったのは、国民新党の2706万円。以下、新党大地2648万円、自民党2475万円、社民党2176万円、公明党2041万円、共産党1989万円と続いた。
個人で5000万円以上だったのは17人。このうち1億円以上は松野氏（15億4653万円）と、自民党の奥野信亮（1億3535万円）、清水清一朗（1億1450万円）両衆院議員の3人だった。
松野氏は、06年5月に死去した父の松野頼三元自民党総務会長から相続した東京・白金台の自宅を売却。奥野氏はストックオプション（自社株購入権）の権利行使、清水氏は都内の駐車場、貸店舗の家賃収入が高額所得の理由となった。　
最終更新:6月30日11時1分

単にグリーンピースの権力が大統領を上回ってしまうことを牽制してるかのようだが？


米最高裁、クジラ保護の判決見直しへ　潜水艦のソナー使用に理解
6月30日9時15分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

クジラやイルカに害を与える可能性があるとして、米海軍の潜水艦に音響探知機（ソナー）使用を規制する判決が相次いでいる問題で、米連邦最高裁はこのほど、
使用規制の排除を求めるブッシュ政権の上告を受理する決定を下した。
外国捕鯨船を狙った環境テロまでが横行する米国内の鯨類保護運動に対し、国防上の必要に基づく司法の枠が示される可能性が出てきた。
この問題は、カリフォルニア州南部沖の太平洋で、演習中の米潜水艦が索敵のため使用する中周波アクティブ・ソナーが、クジラ、イルカの器官異常を招き、浅瀬で座礁死する原因となっているとして、環境保護団体が使用差し止めを求めていた。
ロサンゼルス連邦地裁が「鯨類保護」を理由に大幅な使用規制を命じ、控訴審も原判決を維持したことで、「ソナーの使用は国防上欠かせない」とする米政府が最高裁の判断を求め上告していた。
ブッシュ政権は、下級審での判決後も、ソナーを使った演習は「国防上の重要度がきわめて高い」として、演習の継続方針を表明していた。
別の環境保護団体がやはりソナーの使用差し止めを求めた裁判では、控訴審でソナーの使用を認める判断が示されるなど、米国内の司法判断は揺れていた。
最高裁の上告受理は、鯨類保護と国防上の必要に司法のガイドラインを示すものとして注目されている。

＜強盗傷害＞三井住友銀行員、財布奪い現行犯逮捕　警視庁
6月30日14時9分配信 毎日新聞

飲食店で客の財布を奪ったとして、警視庁愛宕署が三井住友銀行日比谷法人営業第２部、黒川幸一容疑者（２３）＝東京都文京区白山１＝を強盗傷害容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。
黒川容疑者の上着の内ポケットには被害者の財布が入っていたが「なぜ自分が持っているのか分からない」と否認している。

黒川容疑者は２８日午前２時４５分ごろ、港区新橋２の飲食店で、カウンターに置かれた自営業の女性（５１）＝世田谷区＝の手提げカバン内から、現金約４万３５００円やキャッシュカード２枚などが入った財布を盗んで店の外に逃げた。
追いかけてきた女性の手をはらって転倒させ左腕などに全治１０日間のけがをさせた疑い。

黒川容疑者は通報で駆けつけた署員に取り押さえられた。１人で酒を飲んでおり、女性は隣に座っていたという。

三井住友銀行広報部は「行員が逮捕されたのは誠に遺憾でおわびする。事実関係を確認して厳正に処分する」とコメントしている。【佐々木洋、古関俊樹】

電子マネーエディ“通貨危機”？　月決済件数３位後退
2008/6/30 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/39693

国家公務員にボーナス＝平均62万9400円
6月30日11時30分配信 時事通信

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く行政職職員（平均34．9歳）の平均支給額は前年同期に比べ約4600円増の約62万9400円。
特別職の最高額は、福田康夫首相と島田仁郎最高裁長官の約544万円。
支給額は、衆・参両院議長約506万円、閣僚約397万円、国会議員約302万円、各府省の事務次官約318万円、局長級約242万円。　

＞＞1000億〜2000億円程度の無駄


帰宅タクシーの利用時間制限＝無駄撲滅策まとめる−自民
6月30日19時1分配信 時事通信

自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（座長・園田博之政調会長代理）は30日午後、党本部で会合を開き、行政の無駄削減策をまとめた。
各府省庁の職員による深夜帰宅のためのタクシー利用について、運転手から金品を受け取る「居酒屋タクシー」問題を受け、午前零時半以降に限定するよう求めている。
また、娯楽費について今年度分の凍結と2009年度からの廃止、広報費と委託調査費の全面的な見直しを盛り込んだ。
同チームは7月1日、削減策を福田康夫首相に提出するとともに、今後も検討チームで議論し、1000億〜2000億円程度の無駄を削減したい考え。　

＜国交省運転業務＞出先の入札４０８回、業者交代は４回だけ
6月30日2時31分配信 毎日新聞

国土交通省の公用車運転業務を巡る談合疑惑で、国道事務所などの出先機関１０１事務所が０４〜０７年度に行った道路特定財源を原資とする事業の入札計４０８回のうち、
落札業者が前年度と変わったのは４回だけだったことが分かった。
ほとんどが入札から業務開始日まで２日ほどしかないことも判明。入札が形骸（けいがい）化し、全国規模で受注調整が繰り返されていた疑いが強まった。

国交省は０９年度以降、原則として現在主体の指名競争入札を、談合が行われにくいとされる一般競争入札に切り替える方針を固めた。

受注の実態は、国交省が民主党の求めに応じて出したデータから明らかになった。

１０１事務所のうち落札業者が変わったのは
▽磐城、滋賀の両国道事務所と東京湾岸道路調査事務所の指名競争入札３回
▽千葉国道事務所の一般競争入札１回
−−の計４回。大手の「日本道路興運」（東京都新宿区）などから、いずれも大新東（港区）に変わっていた。

また、ほとんどの入札実施日が３月３０日前後の年度末に集中し、本来なら４月１日の業務開始に落札業者側の準備が間に合わないことも分かった。
北九州国道事務所の発注業務を今年度受注した大新東に、前年度まで受注していた日本道路興運の運転手１５人が移籍していたことも明らかになっており、業者間で運転手の再雇用が事前に決まっていた可能性が指摘されている。

公用車運転業務を巡っては、指名業者は全国で１０社を超えるが、０６年度の総発注額１６７億円のうち、日本道路興運と日本総合サービス（品川区）など大手３社で約１３９億円分を受注。
中国、四国、九州の３地方整備局管内では、ほぼこの２社に限って指名され、落札業者が変わることは一度もなかった。
大手３社には計５５人の国交省ＯＢが天下りしていた。【田中謙吉、苅田伸宏】

バカじゃないか道路役人！高級公用車を大量300台“廃棄”処分
6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ

道路役人の高級車三昧には、ア然だ。国交省が道路財源でチャッカリ購入していた公用車1426台の全容を公開したが、ナント、購入価格400万円超の高級車を83台も保有していたのだ。
　最高価格は「広島国道事務所」が04年に購入したトヨタの最高級ミニバン「アルファード」で、551万円なり。車種の内訳も、トヨタの「クラウン」（104台）を筆頭に、
日産「セドリック」（41台）、「アルファード」（84台）、日産「エルグランド」（32台）と庶民には手が届かない高級車がズラリ。
こんな仰々しい車を天下り先企業のドライバーに運転させ、工事現場に駆けつける道路役人は一体何サマなのか。
この無駄遣い、問題は国交省の“落とし前のつけかた”。これが何ともドロ縄でトンチンカンなのだ。
「道路財源の猛批判を受け、国交省は今年4月に『今後3年間で約2割、約300台を削減する』と決めたのですが、そもそも『2割』という数字の根拠がゼロです。
本来、保有車両の走行距離や稼働日数を把握した上で、本当に必要な公用車の数をハッキリさせるべき。国交省の役人は『まず、数字ありき』で、『これだけ減らせば、文句ないだろう』という態度なのです」（野党関係者）
当初、冬柴大臣は「年間走行距離数2万6000キロ未満を基準に削減する」と話していた。あまり走っていない公用車は削減するというのだが、民主党の大久保勉参院議員が「大宮国道事務所」の公用車の運行状況を調べたところ、基準を超えた車両は1台だけ。
保有30台の3分の1は1万キロ以下で、2000キロ未満の車が6台もあった。
走行距離を基準にすれば、「大半の公用車が削減対象となる。つまり、使われていない公用車がそれほど多いことが分かった」（野党関係者）のが現状だ。
削減の仕方も問題だ。国交省は「耐用年数が過ぎた車両から廃車に回す」（道路局国道・防災課）というから、ぜいたくな話。06年度には110台もの新車を購入し、耐用年数とされる「走行5年」未満の車両はゴロゴロある。
約300台をしゃくし定規に廃車に回せば、高級車購入に消えた億単位の税金をドブに捨てるようなものである。
そんなこんなで結局、国交省は「まだ1台も削減していない」（道路局国道・防災課）という。バッカじゃなかろか。
最終更新:6月29日10時0分

>>104>>105>>164>>190>>234
＜国交省公用車＞落札社に全運転手移籍　前契約業者から
6月28日2時33分配信 毎日新聞

国土交通省が発注する公用車運転業務を巡り、同省北九州国道事務所（北九州市）と今年度新たに契約した業者に、前年度まで契約していたライバル業者の運転手１５人全員が移籍していたことが分かった。
業務の落札から実際の運転業務開始まで３日しかなかったことなどから、両社間で落札後の運転手の再雇用が事前に決められていた可能性もある。

国交省九州地方整備局によると、北九州国道事務所は今年３月２８日、今年度分の指名競争入札を実施。
初めて指名された「大新東」（東京都港区）が落札し、４月１日から運転業務を始めた。
例年落札していた大手の「日本道路興運」（新宿区）は落札できなかったが、運転手１５人は全員、大新東の従業員として業務を続けていた。

不自然な移籍の経緯について、大新東は「日本道路興運から入札翌日に打診があり、雇った」と説明。
事前に落札会社や、落札後の再雇用を取り決め、受注調整していた可能性について「談合はない」と否定した。

公用車運転業務を巡っては、九州地方整備局分の０６年度の平均落札率が９７．２％。中国地方９８．１％、四国地方９６．７％と各地で極めて高く、談合の存在を指摘する声も出ている。
今回の大新東の落札率は９４％だった。
【田中謙吉、苅田伸宏】

国会議員の海外出張　若手議員がファーストクラスに「待った」
6月30日19時56分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000002-jct-soci

>>317
そういえば「外務省官僚」などは「どのあたりまで」ファースト・クラスなのかな？

【中国】広東の輸出に打撃か、欧州の新環境規制
6月30日8時0分配信 NNA

欧州連合（EU）が27日から、繊維製品などに使われる有機フッ素化合物・ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）の規制を開始したことで、同地域向けに多くの製品を輸出している広東省の企業への影響が懸念されている。
特に、紡織や皮革、包装、化粧品などの分野に大きな打撃となる可能性もあるという。【広州・大野草太】

PFOSは人工的な有機フッ素化合物で、表面処理剤や界面活性剤として使用される。EUの規制では、PFOSやその関連物質が基準値を超える濃度の製品を域内へ投入することを禁じている。
　
紡織業界では処理剤の成分として広く使用されているものの、中国では、基準を完全に満たす処理剤がいまだ開発されておらず、企業のコスト増が懸念されている。
また検査費用も必要となるほか、人民元高騰や輸出増値税還付率の調整などで、すでに利益が圧迫されている生産企業には、さらなる打撃となりそうだ。
　
広州海関（税関）によると、今年5月の同省の紡織・アパレル製品の輸出額は24億8,000万米ドル（約2,632億円）と、昨年同月比で30％の減少。
1〜5月の累計でも86億2,000万米ドルと、昨年同期比で21.8％減少した。一部企業には「第103回中国進出口商品交易会（広州交易会、広交会）」以降、受注がないケースもあり、
新たな規制の実施で、状況はさらに厳しさを増すとの見方が強まっている。27日付信息時報が伝えた。＜広東＞
最終更新:6月30日8時0分

\3000が\900000に!?　http://xxinfoxx.s296.xrea.com/test.html

生活保護費、深谷市職員が言いなり支給…元組員のどう喝恐れ
7月1日1時42分配信 読売新聞

埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費（医療扶助）を不正受給したとされる事件で、市は３０日、
担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。

市は２００３年１月から５年余りにわたり生活保護費計約１９４０万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。
新井家光市長は記者会見で、「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。

生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海（６０）と妻、育代（４４）の両容疑者。
崔容疑者は０２年に交通事故で身体障害２級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。０３年１月から支給が始まった。
最終更新:7月1日1時42分

ダム効果を過大に表現　近畿地方整備局、試算の数値を操作し知事に説明　
6月30日7時50分配信 産経新聞

淀川水系河川整備計画案について、近畿地方整備局から嘉田由紀子知事に対して行われた２９日の説明。
この説明により、同局がこれまで大戸川ダム（大津市）の建設で「改良」されるとしてきた数値が、
実はダム建設とは関係ない部分を都合良く加えたり削ったりして操作した数字だったことが、明らかになった。
“ダムありき”ととられかねない同局の姿勢に批判の声も集まりそうだ。

この数値は、同局が「ダムの効果」として示したうち、県内で大きな被害を出した昭和５７年の台風１０号級の洪水が発生したとするシミュレーションの浸水家屋数。
ダムがない場合「床上浸水３５０戸、床下浸水１３１戸」と試算したうえで、ダムができた場合には床上１３戸、床下３３戸に減少するとしていた。

ところが、この「ダムがない場合」の浸水家屋に、ダム建設予定地より上流の甲賀市信楽町黄瀬付近での被害が入り、
「ダム建設後」の数字では同地域の正確な被害数は含まれないという「欺瞞」があることが、この日の説明で明らかになった。

同局の谷本光司・河川部長は「大戸川全体の被害としては間違っていないが、ダムができたとしても被害がなくなるとはいえない」と説明、改めてシミュレーションをし直す考えを示した。
一方、嘉田知事は、「シミュレーションは資料で結果が変わる。いくつかの事例を示すことが大事だが、今回の試算は現実と大きく離れており、不満」と批判している。

武田、米アムジェン開発の抗がん薬製造販売承認を申請
6月30日16時52分配信 ロイター［東京　３０日　ロイター］　

武田薬品工業<4502.T>は３０日、同社と武田バイオ開発センターが、抗がん薬パニツムマブ（遺伝子組み換え）について、進行・再発の結腸・直腸がんに対する製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
武田バイオとして、初めての製造販売承認申請となる。
パニツムマブは米バイオ医薬品大手のアムジェン<AMGN.O>社で開発され、米国および欧州でアムジェンにより販売されている。
日本では武田バイオが本剤の開発を進めてきた。
武田薬品工業<4502.T>は２月、アムジェンの１００％子会社である日本法人アムジェン社（東京都千代田区）の株式譲渡契約を締結し、抗がん剤などの日本での独占的開発・販売権および海外でのアムジェン社との共同開発・販売権を獲得すると発表していた。
最終更新:6月30日16時52分

ドラクエの発売時期は？　 スクウェア・エニックスの今後の方針
6月10日12時43分配信 インサイド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000000-isd-game

＜北海道開発局＞廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
7月2日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000005-mai-pol

＜加重収賄＞元国税徴収官を逮捕…１千万受け取る　横浜地検
7月2日21時18分配信 毎日新聞

納税データを改ざんして相続税約５０００万円を免れさせるなどした見返りに現金１０００万円を受け取ったとして、横浜地検特別刑事部は２日、
厚木税務署（神奈川県厚木市）の元上席国税徴収官、林英一容疑者（４５）＝同日付で懲戒免職＝を加重収賄容疑で、
現金を渡した厚木市の不動産賃貸業、八田幸一容疑者（３８）を贈賄容疑で逮捕した。
２人とも容疑を大筋で認めているという。

調べでは、林容疑者は徴収担当だった昨年９〜１０月ごろ、八田容疑者が相続税の未納分約５０００万円を全額納めたように電算システムを不正操作した上に、
徴収の担保として八田容疑者の宅地に設定された国の抵当権も不正に抹消させ、見返りに現金計１０００万円を３回に分けて市内で受け取った疑い。

林容疑者の上司が６月１６日の事務作業の点検で不正に気づき、東京国税局が内部調査。国税庁監察官が２日、地検に身柄を引き渡した。

八田容疑者の宅地には相続税の延納手続きのため、００年から国によって抵当権が設定されていた。
延納は、不動産相続などで一括納税が困難な場合、税務署の許可を得て分割払いができる制度。一定額以上だと担保を提供する必要がある。

東京国税局の藤田博一総務部長は２日夕、会見し「国民の税務行政に対する信頼を裏切り、誠に申し訳ない」と謝罪した。

藤田部長らによると、林容疑者は８１年４月に採用され、管内の税務署で税金の徴収業務を担当。
厚木税務署には０５年７月に異動し、徴収部門で延納事務を担当。この間に八田容疑者からの相談を受けていたとみられる。【高島博之、池田知広】

>>326
◇国税職員による最近の不祥事◇
９６年１２月　阪神大震災の被災者向け還付金約３０００万円を詐取した疑いで長田税務署（神戸市）の元上席国税徴収官を逮捕
９７年１０〜１１月　脱税工作協力の見返りに税理士から現金を受領した収賄容疑などで元東京国税局主任税務相談官ら職員３人を逮捕
００年６月　収入印紙代など約４３０万円の業務上横領容疑で立川税務署（東京都立川市）の統括国税徴収官を逮捕
０３年２月　徴収した消費税約３００万円の業務上横領容疑で日本橋税務署（東京都中央区）の国税徴収官を逮捕
　　　６月　所得税徴収を装った約３８５万円の詐欺容疑で芝税務署（東京都港区）の国税調査官を逮捕
０４年５月　確定申告書を偽造し約１０００万円の還付を受けようとした詐欺未遂容疑などで大垣税務署（岐阜県大垣市）の国税調査官を逮捕

前橋税務署：確定申告書を紛失　内部告発で発覚　／群馬
7月2日17時3分配信 毎日新聞

関東信越国税局は１日、前橋税務署に提出された０７年分の所得税の確定申告書１件を紛失したと発表した。
誤って廃棄した可能性が高いという。
同署は５月中旬に紛失を確認していながら同局に報告しておらず、国税庁への内部告発で発覚した。
同局は隠ぺいの意図がなかったか調査を進めている。
同局によると、紛失したのは前橋市内の男性が所得税の還付申告のため確定申告期間（２月１６日〜３月１５日）に提出したＡ４判２ページの書類。
今のところ外部流出の形跡はなく、データ処理が済んでいるため課税への影響もないという。同署の副署長ら２人が１日、この男性に経緯を説明し謝罪した。
同署は５月中旬、打ち込まれたデータと課税台帳に収納する原本と照合しようとした際に紛失を確認。
書類管理に問題があった場合は報告するよう通知されていたにもかかわらず、同局へ報告しなかった。
調査結果を待って、関係者の処分を検討するという。
同局の上沼清晃・国税広報広聴室長は記者会見で「税務行政への信頼を損なうもので、深くおわびする」と陳謝した。【伊澤拓也】
７月２日朝刊 最終更新:7月2日17時3分

>>131
運転手から現金など２２５万円　財務省のタクシー接待問題
6月5日21時10分配信 産経新聞

財務省職員が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から金券やビールなどの提供を受けていた問題で、
中堅幹部１人が少なくとも約５年間に総額２２５万円相当の現金や金券を受け取っていたことが５日、同省の内部調査で分かった。
この職員を含め飲み物の提供を受けていた職員は計３８３人に上る。この人数は本省職員の１割を超えており、利益提供が慣行化していたことが裏付けられた。
同省は国家公務員倫理法に違反する疑いがあるとして、処分の検討を始めた。
旧大蔵省（現財務省）は平成１０年４月、金融機関からの過剰接待問題に絡み、職員１１２人を大量処分したが、このときの教訓がまったく生かされなかったといえる。
調査は国税庁を含む本省に在籍する全職員２６８１人が対象。それによると、乗車中にビールやお茶など飲み物の提供を受けていた職員は男女３８３人（国税庁職員も含む）で、全体の１４・２％に上った。
このうち飲み物に加え、現金を受領した職員は１人、金券を受け取っていた職員は１８人にのぼった。
現金を受け取っていたのは、主計局係長級の３０代半ばの男性職員。少なくともこの５年間に計約７５０回、２０００〜３０００円の現金やクオカードを受け取っていた。
利益提供総額は計２２５万円相当に上る。この男性職員は埼玉県北部に住んでおり、１回当たりのタクシー料金は２万５０００円前後だった。

東大、７５００万円の追徴課税　不正経理で消費税脱税
7月2日8時2分配信 産経新聞

東京大学が東京国税局の税務調査を受け、平成１６年の１年間の消費税約６０００万円を意図的に納税を免れたと指摘されていたことが分かった。
消耗品を購入するために支出した約３０億円について、経費計上する時期を前倒しするなど不適切な経理処理が原因で、消費税分を不正に控除されるよう申告していたという。
追徴税額は、重加算税などを含め約７５００万円で、東大はすでに修正申告した。

東大や関係者によると、問題となったのは、国などから受けた研究費や交付金の扱いについて。
あまった研究費を使い切ったことにするため、試料など消耗品や備品を購入したことにし、取引業者側に日付などを偽った請求書を作成させていたという。
実際の納品は、請求書に記載のある日付の翌年度だった。

同国税局は、こうした約３０億円分の経理処理について、意図的に計上時期をずらしたと認定したもようだ。

国立大学法人が受け取った研究費などの収入には消費税がかかるが、こうした収入で消耗品などを購入したときに支払った消費税分は控除される。
東大は、消費税法で保管が義務づけられている領収書も紛失していたという。

浦安の官製談合：市議会、審議が一時中断　調書からの質問で　／千葉
6月25日12時1分配信 毎日新聞

浦安市のパソコンリース契約などを巡る官製談合事件について、広瀬明子市議（無所属）が２４日の市議会本会議で、略式命令を受けた市職員の供述調書をもとに質問しようとしたところ、
市側が「刑事確定訴訟記録法に抵触する恐れがある」として回答を拒否、審議が一時ストップした。
　市が０７年６月に発注したパソコンのリース事業を巡り、業者に予定価格を漏らしたとして、千葉地検は３月、市教育研究センターの男性職員（４９）を官製談合防止法違反容疑で逮捕。
職員は略式起訴され、千葉簡裁から金５０万円の略式命令を受け、納付した。市は職員を停職３カ月の懲戒処分（４月１１日付）とした。
広瀬氏は職員の捜査段階の供述調書などを千葉地検で閲覧。市側も調書を閲覧していることを確認したうえで質問に立ち、「真実を説明してほしい」と迫った。
これに対し、松崎秀樹市長は「『閲覧者は知り得た事項をみだりに用いて関係者の名誉を害してはならない』と定めた刑事確定訴訟記録法第６条に抵触するのではないか」と指摘。
議長が議事を止め、議会運営委で取り扱いを協議した。この結果、後日、同法の運用などを確認したうえで発言削除などを検討することとなった。
広瀬氏は「調書を基に質問したのは真相究明と再発防止のためで、閲覧申請手続き的にも問題はない」と話している。【清水隆明】
６月２５日朝刊 最終更新:6月25日12時1分

大林組元会長らに株主代表訴訟　談合防止怠ったとして賠償請求
6月25日12時35分配信 産経新聞

和歌山県や旧防衛施設庁などの発注工事をめぐる５件の談合に絡み、社員への監督を怠り会社に損害を与えたとして、
企業を監視する市民団体「株主オンブズマン」（大阪市）は２５日、大手ゼネコン・大林組（東京都）の現旧役員１５人を相手取り、総額１２億８１９０万円の賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

訴えられたのは大林剛郎元会長や向笠慎二、脇村典夫両元社長ら首脳級のほか、本・支店の土木、建築部門の担当だった現旧役員。

訴状によると、大林組は平成１１〜１７年、新潟市や和歌山県、旧防衛施設庁、大阪府枚方市、名古屋市がそれぞれ発注した土木・建築工事や地下鉄延伸工事で談合。
刑事事件として立件されるなどし、指名停止処分による受注減少や高額の罰金刑、課徴金納付命令を受けた。

オンブズマンは大林組が計１２億８１９０万円の損害を被ったと主張。
「大林組は継続的、恒常的に談合を行ってきた。（歴代役員は）談合があるという前提で、談合を防ぐためのシステムを構築する注意義務があったのに怠った。その責任を明らかにしたい」としている。
最終更新:6月25日12時35分

　　　　　　　　　 　　ノ ‐─┬　　　 　　　/
　　　　　　　　　　,イ 　囗.　|　　　　　　/ ＿　丿丿
　　　　　　　　　 　 | 　　　__|　　　　―ナ′
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/　　‐'￣
　　　　　　　　　　　 　 ,‐ 　　　　　　/
　　　　　　　　　　　　ナ'￣ 　 　 　 /　　　､＿__
　 　　　/　　　　　　ノ`‐、＿
　　　　/ ＿　丿丿 　＿メ　　　　　　　|　＿/
　　―ナ′　　　　　〈＿＿ 　 　 　 　　Ｘ　/￣＼
　　　/　　‐'￣ 　 　 　 　　　　　　　　/　Ｖ　　　/
　　 / 　　　　　　＼　　　ｌ 　　　　　　レ ' `‐　ノ
　　/　　　､＿__　　Χ￣￣〉
　 　 　　　　　　　　　＼　丿　　　　　　　/
　　　　　　　　　　　　　 ＼　 　 　 　 　 / ＿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―ナ′＿_
　 　 　|　＿/ 　　　　　￣￣〉　 　　　/　　　,
　　　　Ｘ　/￣＼ 　 　 　　ノ 　　　　/　　＿|
　　　/　Ｖ　　　/ 　 　 　 　 　　　　/ 　く＿/`ヽ
　　　レ ' `‐　ノ　　―――'フ
　 　　　　　　　　　　　　/￣　　　　 　┼┐┬┐
　 　 　 　　　　　　　　　|　 　 　 　 　 〈　/ 　Ｖ
　 　　　　　　　　　　　　`−　　　　　　乂 　 人

　　　　 　　　　　　　┼‐　　　　　　|　　―┼‐
　　　　　 　　　　　　┼‐　　　　 　 |　　　　|
　　　　　 　　　　　　｛＿_）　　　 　 |　　 ＿|
　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　|　 く＿/`ヽ

>>333
化学物質？

>>316
＜公用車運転談合＞運転手５９人移籍　業務直前に落札
7月3日15時1分配信 毎日新聞

国土交通省の出先機関の公用車運転業務を巡る談合疑惑で、０８年度業務の入札によって落札業者が前年度と変わったのに、新たな落札業者に移籍して業務を続けている運転手が５９人いることが分かった。
ほとんどの出先の入札は業務開始の２日ほど前に行っており、全国規模で落札業者の決定と運転手の再雇用の調整が入札前に行われていた疑いが強まった。

国交省は談合疑惑を受けて、国道事務所など全国１００の出先機関を調査した。その結果、０８年度の落札業者が前年度と変わった国道事務所は１０カ所。
うち６カ所で、前年度の業者から派遣されていた運転手が今年度の落札業者に移籍し、同じ事務所で働き続けていた。
全運転手９１人中、３分の２にあたる５９人がこのケースだった。
移籍した運転手の事務所別の内訳は▽宇都宮１６人中１４人▽大宮１９人中１６人▽千葉２０人中１人▽北勢８人中３人▽北九州１５人中１５人▽沼津河川１３人中１０人。

北九州国道事務所では、昨年度まで日本道路興運（東京都新宿区）が受注していたが、今年度初めて指名を受けて落札した「大新東」（港区）に１５人全員が移籍した。
大新東は「落札後に日本道路興運から運転手の雇用を打診され、地元の雇用確保の観点から１５人の採用を決めた」と説明している。【田中謙吉、苅田伸宏】

橋下知事どうする？「府職員の給与カットは遺憾」と府人事委が議会に意見
7月3日12時44分配信 産経新聞

大阪府人事委員会が、橋下徹知事が打ち出した府職員の給与カットなどが盛り込まれた条例案について、初任給の減額と退職手当の削減に反対する意見を出したことが３日、分かった。

地方公務員法に基づき府議会から意見を求められたもので、給与カットを「長期にわたる抑制に加え、大幅な削減が行われることは遺憾」としたが、
「深刻な財政状況を考えると、緊急避難措置としてはやむを得ない」と位置づけた。
ただし、初任給については「減額を見合わせるべき」とし、職員給与についても「減額幅の圧縮を望む」との意見を付けた。
都道府県で初となる５％カットの方針が示されている退職手当に関しては
「公民の別を問わず、労働者の期待が極めて高い労働条件であり、民間では退職金削減の適否が厳しく問われた事例が見られることから、慎重に対応すべきと考える」としている。
職員の給与を改定する際は、同法に基づき、人事委員会が議会に意見を提出する手続きが定められているが、意見に法的拘束力はない。

県発注物品購入贈収賄：元県職員ら３人追起訴　資材納入見返りに旅行　／徳島
7月3日17時2分配信 毎日新聞

◇捜査終結
徳島地検は２日、
県南部総合県民局県土整備部の元技術課長補佐、花房稔被告（５４）＝収賄罪で起訴＝を収賄罪で、
土木建築資材販売会社「誠」社長、松山悦弥被告（６３）＝贈賄容疑で起訴＝と
同社専務の岡久浩二被告（５２）＝同＝を贈賄罪で
徳島地裁に追起訴。県発注工事や物品購入に絡む一連の贈収賄事件の捜査が終結した。
起訴状によると、花房被告は０６年４月〜０７年１２月まで、施設管理担当として同局発注の工事の設計・積算や物品購入先の選定などに従事。
福井ダム公園（阿南市福井町）の補修工事で同社が建設資材を納入できるようにする見返りとして、松山、岡久被告から０７年６月７〜９日、宮城県など東北旅行（計１２万４３１円相当）の接待を受けた。
花房被告は０６年６月にも韓国旅行の接待を受けたとして起訴されている。【向畑泰司】
７月３日朝刊 最終更新:7月3日17時2分

東電、供給力上積み　猛暑予測、６６７０万キロワットに
7月4日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000076-san-ind

厚労次官ら異例の留任、年金・高齢医療など懸案山積で
7月2日14時50分配信 読売新聞

政府は２日、今月中旬に予定している厚生労働省の定期人事異動で、江利川毅次官ら主要幹部のほとんどを留任させることを決めた。

年金記録漏れ問題や後期高齢者医療制度などの懸案が山積しているためで、極めて異例の対応となる。

幹部級で異動するのは、官房長に大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長、来年度の介護報酬改定に取り組む老健局長に宮島俊彦総括審議官を充てるなど小規模にとどまる。

江利川次官のほか、ナンバー２の上村隆史厚労審議官と社会保険庁の坂野泰治長官も留任する。
昨年８月、年金記録漏れ問題解決のため内閣府次官を経験した江利川氏と総務省出身の坂野氏を起用した経緯があり、両氏の指揮の下、引き続き懸案の処理にあたる。
最終更新:7月2日14時50分

＜北海道大学＞クラーク博士の講義ノートをネット公開　新渡戸稲造の筆記など６点
6月23日17時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000009-maiall-sci

脱税のネタってどれ？

自民県議、首つり自殺＝政務調査費の不適切処理発覚−長野
7月5日10時39分配信 時事通信

5日午前5時20分ごろ、長野県下條村睦沢で、同県飯田市上郷別府、自民党の佐藤友昭県議（49）が電柱に首をつって死亡しているのを、近所の男性が見つけ、110番した。
県警阿南署は、近くに止まっていた佐藤県議の車の中から、遺書のようなメモが残されていたことなどから、自殺とみて調べている。
佐藤県議は政務調査費の不適切な処理が発覚し、所属する自民党県議団は6月24日、政務調査費の収支報告書を訂正した。
しかし、地元紙の5日付朝刊で新たに、政務調査費に関係する領収書の改ざんが指摘されていた。　

年金納付記録２４８０件が消失、問い合わせで激増
7月5日0時10分配信 読売新聞

社会保険庁は４日の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」で、国民年金の保険料納付記録が社保庁のコンピューターや原本の紙台帳から消失した事例がこれまでに、２４８０件に上ることを明らかにした。

記録の消失事例は保険料納付を示す領収書を所持していた受給者らの指摘で発覚。０６年１２月末時点では５５件しかわからなかったが、昨年春以降、年金記録問題が社会問題化したことで問い合わせが相次ぎ、４０倍以上に激増した。

一方、社保庁のコンピューター上に記録がなかったが、紙台帳などで確認できた事例も８８６３件に上った。

また、厚生年金記録の約２万件のサンプル調査で、原本の紙台帳と一致しなかった２７７件のうち、７１件は、該当者不明の約５０００万件の年金記録に含まれていたこともわかった。
最終更新:7月5日0時10分

ヤミ報酬に料亭…３３００万円不適正支出　私大連に文科省が改善指導
7月4日20時51分配信 産経新聞

社団法人「日本私立大学連盟」（会長・安西祐一郎慶応義塾長）が不適切な会計処理を行ったとして、所管の文部科学省から指導を受けていた問題で、平成１９年度の不適切な支出が総額で約３３００万円に上っていることが、文科省の調査で分かった。
１人１０万円の高級料亭での懇親会費などの飲食費約１８００万円や政治家のパーティー券購入費約１０００万円について、「公益法人の事業とは見なせない」と認定、事務局組織の見直しなど改善を求める行政指導を行った。
不適正支出は同年度予算（約４億２０００万円）の約８％にあたる。
私大連では４日午前、緊急常務理事会を開き、これらの支出を決裁していた事務局長（５６）を解任。決裁を了承していた長田豊臣立命館理事長も財務担当理事から外し、改善のための検討委員会設置を決めた。
調査結果によると、事務局職員約２０人による高級焼肉店での忘年会費用に約９０万円をあてるなど高額な飲食が目立った。
一部加盟校の学長らに一律支給していた「役員交通費」約４６０万円については「ヤミ報酬」とみなした。
文科省では、３月中旬に調査した際、事務局長の単独決裁が多いとして口頭で改善を指導。
６月中旬の再調査の結果を踏まえて今月１日、私大連の役員らに対し、１１項目の改善を文書で指導した。

関空、国も利害関係＝日航、全日空の路線廃止けん制−国交相
7月4日12時21分配信 時事通信

冬柴鉄三国土交通相は4日の閣議後会見で、日本航空と全日本空輸が検討中の関西空港と地方空港を結ぶ路線の廃止・減便に関して、
関西空港会社の厳しい経営を踏まえ「関空会社は民間企業といっても国も大変な利害関係を持っている」と強調した。
その上で「撤退が相次いだら成り立たなくなるという視点も大事だと思う」と述べ、航空会社の動きをけん制した。
さらに、路線の廃止・減便についても「航空会社の経営判断だ」と断った上で「損なところを切る、利益の出るところを残すだけでなく、乗客の利便を十分考えてもらわなくてはならない」と指摘。
「関西の方々がどう考えるのか、十分に話し合って根回しをきちんとしてほしい」と注文を付けた。　

天ケ瀬ダム再開発計画で地質観察　国交省説明会、市民団体ら参加
7月4日12時9分配信 京都新聞

京都府宇治市の天ケ瀬ダム再開発計画をめぐり、国土交通省琵琶湖河川事務所は３日、同ダム周辺の地質観察説明会を開いた。
市民団体メンバーら約２０人が、ダムの地盤を通る断層の状態について説明を受け、実際に周辺の地層を見て回った。
同省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会の会合で、宇治市の市民団体「防災を考える市民の会」（代表・志岐常正京都大名誉教授）などが要望して開かれた。
訪れた天ケ瀬ダム管理支所では、同会メンバーらが、先月３日の流域委でダムの下に断層が通っていることが報告されたのを受け、「なぜ断層上にダムを建設したのか」と問いただした。
岩井敏男副所長は「地質・地形ともに最適と考えられた。活断層ではなく、動かない」との見解を示した。
続いて参加者は周辺６カ所の地質を視察した。ダム右岸側の同市志津川では、同事務所が委託した地質調査会社の担当者が斜面の地層を示し、
「土や岩が水平に積もっており、地層ができてから大地震は起こっていないと考えられる」と説明。参加者はメモをとったり、地層を写真に収めていた。
同事務所では今後も天ケ瀬ダムに関する説明会を開く方針という。
最終更新:7月4日12時9分

無駄ゼロ　８２法人委託廃止に
7月4日8時1分配信 産経新聞

福田康夫首相が掲げる「無駄ゼロ」の一環として政府が実施していた３５０の公益法人見直しの集中点検結果が３日、分かった。
８２法人は委託廃止で見直し、４２法人とは契約方法を随意契約から一般競争入札に切り替える。少なくとも９法人は統廃合か業務縮小となる。４日の閣議で報告される。

統廃合や縮小例として挙げられたのは、
厚生労働問題研究会（厚生労働省所管）
▽社会保険健康事業財団（同）
▽全国野菜需給調整機構（農水省）
▽貿易保険機構（経済産業省）
▽林野弘済会（農水省）
▽労災年金福祉協会（厚労省）
▽海外建設防災協会（国土交通省）
▽住宅管理協会（同）
▽国有財産管理調査センター（財務省）。
公益法人は、国や独立行政法人（独法）から事業の委託や補助金を受け、多額の資金が流れ込んでいる。
国交省所管の公益法人が道路特定財源で娯楽品を購入するなど問題が発覚したため、首相が４月１日の閣僚懇談会で、公益法人への行政経費の無駄な支出がないかを６月までに点検するよう指示していた。

集中点検による経費節減の総額は明記されていないが、政府は平成２１年度予算編成で反映させる。

国交省中部地方整備局職員ら、贈収賄容疑で逮捕…三重県警
7月3日19時54分配信 読売新聞

三重県警は３日、国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇容疑者（５２）（三重県四日市市笹川）を収賄容疑で、土木会社「井上組」社長、井上峯夫容疑者（６４）（同市茂福町）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

発表によると芳野容疑者は、四日市市へ出向し、市経営企画部参事だった２００６年５月上旬ごろ、
四日市港の近くに交通標識などを設置する工事で、井上組が随意契約で受注できるよう便宜を図り、見返りとして自宅で、現金数十万円を受け取った疑い。受注額は計２６０万円。

２人は、芳野容疑者の出向前からつき合いがあり、贈収賄は井上容疑者が持ちかけたという。
最終更新:7月3日23時10分

脱税に関係無い話ばかりだね。

『スーパー脱税プログラマーへの道』（やねうらお著）が宝縞社から発売になりました！
【出版社/著者からの内容紹介】
本書は、これからプログラマーを目指そうという初心者にも分かりや易く、やねうらおのスーパー脱税テクニックを解説した入門書であるとともに、脱税成功者としてのやねうらおの自伝です。
【目次】
・ここが目の付け所　フリープログラマーという職業は脱税がしやすい！
・無駄な税金は払うな！　丸儲け主義こそ悪徳企業家の誇り
・節税よりも脱税の方がぶっとく儲かる
・有限会社やねう企画が計画倒産した本当の理由
・有限会社より個人の方が税務署の目にとまりにくい
・宣伝ブログによる収入はまずバレない
・税務調査には自作自演で乗り切れ
・脱税で貯めた金で家を買うときは隣の土地も買え！
・税金は過去に遡って追徴される
・罰金・懲役刑は怖くない
・追徴金が払えないと家を差し押さえられることも
・最後に読者に贈る著者からの言葉

最も参考になったカスタマーレビュー
52人中、49人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
★★★★☆ 脱税の指南書としては合格点, 2008/6/22
By "neko"
さすがに実践家のやねうらお氏だけあって、説得力が違います。
書かれていることがすべて事実であることが素直に納得できます。
『そうか、この手があったのか！』と驚きの連続でした。
買って損のない一冊です。

コメント | ブックマーク | このレビューは参考になりましたか？
http://www.sia.go.jp/~osaka/zenso/19.09.pdf

国交省の地方整備局　天下り財団の発行誌を大口購入
7月5日23時39分配信 産経新聞

国土交通省元河川局長が理事長の同省所管財団「リバーフロント整備センター」（東京都千代田区）発行の月刊誌を、同省の地方整備局などが年間約２万３０００部購入していたことが分かった。
月刊誌は平成１９年３月号を最後に休刊したが、その年度、公称部数の半分近くを治水特別会計からの拠出で支えていたことになる。
中でも購入部数が突出した関東地方整備局（さいたま市）は「職員に配布するなどした」としているが、同局が買った部数は同局河川部の職員数の５倍以上にのぼっていた。（三枝玄太郎）

この月刊誌は、リバーフロント整備センターが昭和６３年に創刊した「ＦＲＯＮＴ」（定価１２００円）。財団ホームページによると、水に関する話題を専門家以外にも読みやすくビジュアルに紹介する内容。
北杜夫氏、大林宣彦氏ら著名人も頻繁に寄稿し、“川の論客”として知られ、立命館大客員教授でもある竹村公太郎理事長も連載を持っていた。

産経新聞社が国交省と８地方整備局、出先の河川国道事務所などに情報公開請求した結果によると、１８年度に同省全体で２万３１０８部を購入。
年間３００部以上購入した部署は、全国５地方整備局と４事務所だった。

ほとんどは定価で購入していたが、青森河川国道事務所が４割引きの値段で２００部購入した例もあった。

同誌の公称部数は約４３００部（年間で約５万１６００部）で、国交省の部署だけで半分弱を購入していた計算だ。休刊理由について同財団は
「インターネットの普及、若者の活字離れなどにより紙媒体の雑誌としてのＦＲＯＮＴは所期の役割を果たした」とホームページで説明している。

>>351
全国でも突出した“お得意先”だった関東地方整備局。１８年度は年間７２７２部を８７２万６４００円で購入していた。

同局の河川部職員数は１１７人（２０年６月現在）で、職員１人につき毎月、ＦＲＯＮＴが６部程度あてられた計算になる。

「実際は河川部の各課で来客用として積まれていたのが実情」と国交省河川局職員が明かす。

リバーフロント整備センターは、国交省元河川局長の竹村理事長を含めて、３人の常勤理事のうち２人が国交省ＯＢ、１人が総務省ＯＢという天下り法人。

ＦＲＯＮＴの大量購買は、部数が伸び悩む天下り先に対する便宜供与ともいえ、同じく発行部数減に悩む出版業界からすれば何ともうらやましい話だ。
こうした財源は治水特別会計。中には出先の道路事務所が道路特別会計で購入したケースもあった。

各地方整備局や事務所とも、一般の雑誌はほとんどが月に１〜３部程度しか購入していないといい、ＦＲＯＮＴへの「特別扱い」が際立っている。

ＦＲＯＮＴの購入は国土交通省と地方整備局、出先の河川事務所などを合わせて“身内”だけで約２万３０００部にのぼるが、国交省はこの支払いに１８年度は約２７６５万円を費やしている。

関東地方整備局河川部計画課の話「ＦＲＯＮＴは川のことをビジュアル的に分かりやすく書いてあるので、職員に１部ずつ配布したほかに、来庁した関係者などにお譲りした。問題とは思わない」

＜橋梁談合＞「天下り先確保」と批判　元副総裁は上告
7月4日22時22分配信 毎日新聞

旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）などに問われた公団元副総裁、内田道雄被告（６３）の判決公判は４日午後も東京高裁で続き、中山隆夫裁判長は
「天下りという退職後の個人的利益を確保しようとした動機に酌量の余地はない」と述べ、天下りと結びついた官製談合体質を批判した。

中山裁判長は、談合によって落札価格がつり上げられたことによる公団の損害額を約６４億円と算定。「公団の道路建設の財源は公的資金などであり、談合が社会に与えた被害は甚大だ」と指摘した。

一方、無罪を主張していた内田被告は、懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を不服として即日上告した。弁護人は「体制におもねた不当判決。
法廷での証言を無視して、検察官により密室で作られた調書のみを信用しており、到底認められない。最高裁で無罪判決が出されると確信している」との声明を出した。【伊藤一郎】

で、どれが脱税ネタ？

スレッド読めば？

アフリカ支援で討議スタート＝地球環境、食料が焦点−洞爺湖サミットきょう開幕
7月7日7時9分配信 時事通信

主要8カ国（G8）に中国、インド、アフリカ諸国などを加え、過去最多の22カ国の首脳が参加する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は7日昼、アフリカ開発に関する拡大会合を開き、開幕する。
原油や食料価格の高騰、地球温暖化問題などアフリカを脅かす諸問題を討議し、8日のG8首脳会議に反映させる。
拡大会合には、G8首脳とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳が出席する。
福田康夫首相は5月のアフリカ開発会議の成果を報告。食料、保健、教育、インフラ整備などのアフリカ支援策について話し合い、G8首脳会議での討議に反映させる。
首脳会議では、アフリカ支援と並び、地球温暖化防止、原油・食料問題など世界経済、核不拡散など政治問題を討議。サミット最大のテーマである温暖化防止では、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標をG8で共有できるかが焦点だ。
ただ、米国のブッシュ大統領は、6日の日米首脳会談でも長期目標の合意には中印両国の参加が不可欠との立場を崩さず、結論は首脳会議の討議に委ねられた。　

>>335
天下り3社が9割受注＝国交省公用車で「談合」指摘−民主議員、公取委に申告
7月6日14時55分配信 時事通信

国土交通省が保有する公用車の運転・管理の業務委託で、同省職員が天下りした3社が約9割を受注している実態が問題化している。
受注業者の顔触れは毎年ほとんど変わらず、落札率は100％近く。民主党の国会議員は談合の疑いがあるとして、6日までに公正取引委員会に調査を求め、申告した。
国交省が民主党の川内博史衆院議員らに提出した資料によると、全国の8地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局などの147事務所が、道路特定財源から1426台を保有。
うち1186台の運転を民間業者に委託している。
公用車は主に道路点検や職員の移動に使われるほか、除雪用車両もある。
2007年度までの5年間、指名競争入札などで発注された業務は816件。
指名業者は15社程度だが、
日本道路興運（東京）が331件、
日本総合サービス（同）が126件、
北協連絡車管理（札幌市）が270件
と、全体の約9割を受注していた。　

>>355
コピペする前に、10回読み直してみたら？

>>358
オマエが分からんのに？

「ダム以外かなり困難」　昨年の知事答弁、解釈焦点に
7月8日9時49分配信 京都新聞

大戸川ダム（大津市）建設の是非をめぐり、大戸川の治水を「ダム以外はかなり困難」とした嘉田由紀子知事のかつての議会答弁の解釈が、開会中の６月定例県議会で焦点となっている。
ダム建設に慎重な嘉田知事が先月、下流の治水効果が見込めなければ大戸川でダム以外の治水が必要−と軌道修正したことに対し、建設を求める会派の議員は「詭弁（きべん）だ」と批判を強めている。
７日の一般質問で、家森茂樹議員（自民党・湖翔クラブ）は過去の知事答弁について「ダムの有効性と、代替案がないことを認めたはず」と指摘、「議会答弁の軽視あるいは無視だ」と迫った。
これに対して、嘉田知事は「あくまで下流の洪水調節のためのダムであるという前提での答弁だった」と説明したうえで、「その前提がなくなれば、大戸川の治水対策の検討が別途必要となる」と重ねて主張した。
嘉田知事は昨年２月の県議会で、貯水池や家屋のかさ上げなどダムによらない治水対策は「かなり困難」と答弁していた。しかし、先月２７日の本会議では、答弁を軌道修正したうえで、大戸川の治水代替案の検討を始めたことを明かした。
大戸川ダムについては、近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会が下流の治水効果が疑問だとして「建設の必要性を認められない」と主張している。嘉田知事はその方向性に沿って、ダム建設に慎重な考えをにじませたとみられる。
一方、同クラブは昨年の知事答弁を「ダムは必要」との見解と受け止め、ダム計画を盛り込んだ河川整備計画原案に疑問を示した嘉田知事に対し、ぶれを指摘する申し入れを行うなど、知事の消極姿勢をけん制している。
家森議員は、県ホームページに掲載している「いくつかのダムタイプの検討を国に提案する」との矛盾も指摘し、今後も嘉田知事の姿勢の整合性をただしていく姿勢を鮮明にした。
最終更新:7月8日9時49分

姫路市、ＣＯ２・施工費削減のアスファルト道路改修技術を確立
7月8日8時34分配信 日刊工業新聞【姫路】

兵庫県姫路市は１平方メートルの施工で約１キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できるアスファルト道路改修施工技術を確立、特許出願した。
鉄鋼スラグなどリサイクル材を活用。施工費も１０―２０％削減できる。０８年度は５０００平方メートルの施工を目指す。

山陽特殊製鋼など企業数社の協力を得て、同市建設局道路部が実現した。

まず既設舗装道路の表面から３センチメートルを削り取る。次に接着性のある溶剤を塗布し、鉄鋼スラグを骨材にアスファルト施工を行う。
溶剤はクラックに浸透するため、道路補強につながる。

施工時間は従来１週間かかっていた５００平方メートルの施工を１日で完了できるという。

ただ１８０度Ｃで加熱混合する必要があるため冬場の施工に問題を残すとしている。

まず、>>359が理解するのが重要だろ？
>>360みたいな、スレタイと何の関係も無いコピペ貼り付けないように。

あ、>>361もスレタイとは無関係だな。

スレッド全体や特定のレスでなく、
スレタイを問題にする理由が分からなかったんだが？

「読まずに荒らす為」か
ずいぶん狡猾だな？>>363
そこまで陰険で狡猾で執拗で悪魔的な犯罪者も犯罪組織も、まず無いだろう
慣れてるみたいだし

「末期癌とか、薬物依存かなんか、なんだろうな」と思わせるんだよね

そんなことばっかりやってるから、会社をクビになったのでは？
目も悪くなるよ？

大麻栽培、国交省職員を逮捕＝大津の官舎で−近畿厚生局
7月9日12時59分配信 時事通信

国土交通省の職員が大津市内の官舎で大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、
大麻取締法違反の現行犯で、同省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（43）＝大津市一里山＝を逮捕した。
藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる可能性があるので、2年前から自分で栽培を始めた。妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。　

大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも
7月9日3時3分配信 読売新聞

大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由(かつよし)被告（５２）（収賄罪で起訴）が、
小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。

県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。
県警は不正の全容解明を急いでいる。

関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。
０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。
競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。
試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。
「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。

また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。
１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。

江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。
さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。

　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。

県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。

江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
最終更新:7月9日3時3分

ガソリン史上初１８０円台　全国平均　石油情報センター調査
7月9日15時50分配信 産経新聞

石油情報センターが９日まとめたレギュラーガソリンの店頭価格（７日時点、全国平均）は、前週比から９・５円高の１リットル＝１８１・５円となり、昭和６２年の調査開始以来の最高値を更新した。
１８０円を突破するのは史上初めて。首都圏や東北の一部など、競争環境が厳しい８県では１７０円台に留まったものの、他の都道府県では軒並み１８０円を上回った。
関東圏では東京が１リットル＝１８２・９円、長野が１８３・４円と高い水準となる一方、茨城や栃木、群馬、埼玉、千葉の各県はガソリンスタンド（ＧＳ）間の競争が厳しいことを反映し、１７７〜１７９円台に踏みとどまった。
ただ、「これらの地域も、全国水準を反映し、次週には１８０円台に乗せる」（石油情報センター）とみられる。
原油価格の高騰を受けて、新日本石油など石油元売り各社は今月１日から一斉に、石油製品の卸価格を８・４〜１０円程度引き上げたのが小売価格に転嫁された。
ハイオクでは全国平均が１リットル＝１９２・４円となり、２００円台が目前となった。
過去のケースでは、現行調査開始前の５７年秋に総理府（現内閣府）調査で、東京都区部の平均価格が１リットル＝１７７円を記録したが、それを上回った。
石油情報センターでは、「月内は１８０円台でコンマ以下の調整が続く」とみているが、本格的な夏のガソリン需要期に最高値を更新したことで、「消費者の車離れに拍車がかかる」と懸念を強めている。

＜マックスファクター＞“ぐるぐるファンデ”の秘密　業界初の２層渦巻き
7月8日18時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000022-maiall-soci

いわゆる「密室殺人」とか「密室テロ」「黒幕の実体」と言われるヤツだ


生コンに「不適切」材料　藤沢の工場　３００件使用、調査へ
7月9日8時2分配信 産経新聞

経済産業省は８日、日本工業規格（ＪＩＳ）で混入が認められていない「溶融スラグ」を入れた生コンクリートを製造、出荷したとして、
ＪＩＳの登録認証機関「財団法人日本建築総合試験所」が同日付で六会（むつあい）コンクリート相模生コンクリート藤沢工場（神奈川県藤沢市）のＪＩＳ認証を取り消したと発表した。
同工場が出荷した生コンは神奈川県内で３００件以上の建築物に使われているとみられ、国土交通省は、物件の特定と建築基準法上問題がないか調査に乗り出した。

問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、同工場が昨年７月から今年６月にかけて生産し出荷した。
国交省によると出荷先は横浜市など同県の５市内という。

建設中の横浜市のマンションと藤沢市の工場で、コンクリートの表面がはがれる「ポップアウト」と呼ばれる現象が起き、両市が調べたところ不適切な溶融スラグが使われ建築基準法に違反することが分かった。

いずれも完成前の物件で、工事は強度確認のため中断した。
マンション事業主、三井不動産レジデンシャルは、引き渡しが大幅に遅れるため、契約者と解約する方針。国交省は、長期的な安全性を調査し対応を検討する。

神奈川県によると、鎌倉市の大仏トンネル工事など７カ所の県発注工事でも使用されており近く強度試験を実施する。
経産省に同社は「溶融スラグを入れることで品質が良くなると思った」と話したという。

＜社保庁＞「ヤミ専従」問題で調査機関を検討…厚労相
7月8日22時20分配信 毎日新聞

舛添要一厚生労働相は８日、休職せず組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた社会保険庁の職員について、
第三者機関を設置して調べることを求めた自民党の提案に対し、「真摯（しんし）に受けとめ、今週いっぱいくらいに結論を出したい」と述べ、調査機関を設置する方向で検討する考えを明らかにした。

社保庁は、既に東京、大阪、京都の社保事務局のヤミ専従職員３０人に９億円の給与を払ったとする調査報告書を公表している。
しかし、自民党は「氷山の一角だ」と納得しておらず、社保庁労組問題プロジェクトチーム（座長・菅原一秀衆院議員）は８日、舛添氏に実態を調べるための第三者機関を設置し、告発も含め検討することを求めた提言書を提出した。【堀井恵里子】

>>364
＞スレッド全体や特定のレスでなく、
＞スレタイを問題にする理由が分からなかったんだが？

スレタイに”脱税”と書いてあるのに、コピペしているネタには
どこにも脱税関係の話が無い事について。

スレッドまったく読んでないんじゃん

コスト削減の医薬品？


「後発医薬品」品質検証の新システム導入へ…厚労省
7月9日14時54分配信 読売新聞

厚生労働省は１０日、特許切れの有効成分を使って従来品とは別のメーカーが製造する「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」について、新たな品質検証の仕組みを導入する。

従来品に劣ると指摘する研究論文を、複数の研究者による検討会で精査し、後発医薬品に問題がないかを判断する。

製薬企業側に不適切なデータ取得などの不正が見つかれば、承認取り消しも視野に厳正に処分し、医療現場に広がる後発医薬品に対する不信感の一掃を狙う。

後発医薬品は従来品と同じ有効成分を使うが、着色料などの添加物が違うため、品質を疑う医師や薬剤師が多い。
一部の薬に対しては、「不純物が混ざっている」「効かない」などと批判する論文や症例報告も出ており、後発医薬品が市場で半分を占める米英に比べ、日本では１７％（２００６年度）と低迷している。

厚労省は、現場の不安を解消するために、厚労省の承認審査に加えて、第三者による検証が必要と判断した。
国立医薬品食品衛生研究所に検討会を設置、１０日の初会合で具体的な対象や作業方法を決める。
結論は積極的に公表して利用促進につなげる。
最終更新:7月9日14時54分

>>372
じゃ、どこに書いてあるの？

少しはスレッド読めば？

巧妙化の“振り込め詐欺”あなたは大丈夫？
7月9日17時52分配信 ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000016-tsuka-soci

>>375
偉そうに。

>>377
無知を隠すためには虚勢を張るしかないんですよ。察してやってください。

無知を隠すためには虚勢を張るしかないんですよ。察してやってください。

無知を隠すためには虚勢を張るしかないんですよ。察してやってください。

ライブドア、所得隠し９億円指摘…粉飾決算の架空取引で
7月10日3時11分配信 読売新聞

ライブドア（ＬＤ）から社名変更した「ライブドアホールディングス」（東京都港区）が、ＬＤ事件公判で粉飾決算と認定された取引を巡り、東京国税局から約９億２０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

また別の企業の買収に伴って計上した費用も経費と認められず、同社の申告漏れ総額は２００６年９月期までの４年間で約２３億６０００万円に上った。

追徴税額は重加算税を含めて約８億７０００万円になる見込み。同社は既に修正申告し、法人税と地方税計約１０億円を納付した。

同社の説明や公判記録によると、ＬＤは０４年９月期、買収予定だったサイト運営会社「キューズ・ネット」を含む２社の預金など約１５億８０００万円を自社の売り上げに不正計上する手口で決算を粉飾した。

この架空取引でキューズ社からＬＤに売上代金として入金された約９億２０００万円について、同国税局から「ＬＤに対するキューズ社からの寄付金にあたる」と認定され、最終的にキューズ社を買収したＬＤ側が課税されることになった。

またＬＤは、０１年〜０２年に買収や事業統合で合併した５社の営業権（のれん代）を償却したとして、その費用約１０億円を経費として処理したが、同国税局から「税法上、経費処理が認められる合併のケースにはあたらない」と指摘されたという。

ＬＤ事件では、決算を粉飾したとして、法人としてのＬＤなど２社と堀江貴文元社長（３５）ら７人が、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われ、０７年３月に有罪判決を受けた。
ＬＤは罰金２億８０００万円が確定したが、堀江元社長ら４人は控訴している。

ライブドアホールディングス広報・ＩＲ部の話「国税当局の指摘を厳粛に受け止めている。法令順守と信頼の回復に努めたい」
最終更新:7月10日3時11分

＜自民・中川昭一氏＞法人税減税提案　１０日発売の月刊誌で
7月10日0時0分配信 毎日新聞

自民党の中川昭一元政調会長は１０日発売の月刊誌「中央公論」で政策提言を発表した。
財政再建を重視する与謝野馨前官房長官ら「増税派」と増税に慎重な中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」の党内論争を「国民生活を守ることが最優先なのに焦点がずれている」と批判している。

中川昭一氏は経済活性化を重視、２．６兆円の所得税の定率減税復活、２兆円の法人税減税を提案。２．５兆円の少子化対策のほか、
公共事業費削減をやめて都市再生に予算を振り替えることを挙げ、基礎年金の全額税方式化なども盛り込んだ。【仙石恭】

「国民生活を守ることが最優先なのに」法人税減税とはこれいかに

>>379-380
なんで1分以下の短時間で2度もコピペしているの？

>>384
意味分かるの？

国交省つづき・・・か


国が控訴へ＝開門命じる判決に−諫早湾干拓訴訟
7月10日17時6分配信 時事通信

政府は10日、国営諫早湾干拓事業で国に潮受け堤防の排水門開放を命じた佐賀地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴する方針を決めた。
開門による環境影響調査に多大な費用が掛かる上、既に始まっている営農にも被害が及ぶと判断した。
若林正俊農水相が同日夜、農水省で記者会見し発表する。
佐賀地裁は6月27日、干拓事業による近隣海域の漁業被害を認め、環境影響調査を実施するため、国に排水門を5年間開放するよう命じた。　

学生の小型衛星、金星目指す＝2010年、H2A相乗りで
7月10日8時43分配信 時事通信

学生が開発する小型衛星が、世界で初めて金星を目指すことになった。
宇宙航空研究開発機構が2010年に金星探査機「プラネットC」をH2Aロケットで打ち上げる際に相乗りする。
同機構は10日までに、この衛星「UNITEC−1」のほか、早稲田大、鹿児島大、創価大の小型衛星計4基を相乗りさせることを決めた。
UNITEC―1は、03年に世界で初めて超小型衛星の打ち上げに成功した東京大や東京工業大など32大学の43研究室で構成する「大学宇宙工学コンソーシアム」が開発する。
大きさは35センチ角で、重さは約15キロ以下。各大学が開発するコンピューター5、6台のほか、科学センサーの搭載を検討している。　

>>387
で、スレタイの”脱税2”とどう関係するの？

スレッド読めば？

「漏らしていけない書類か」懲戒処分の文科省幹部、罪悪感薄く
7月11日3時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000001-yom-soci

国交省、「ユニットプライス型積算方式」の対象工事を拡大
7月9日8時34分配信 日刊工業新聞

国土交通省は０８年度、「ユニットプライス型積算方式」の対象工事を拡大する。同方式は０４年度から道路改良、舗装、築堤・護岸で段階的に試行。
新たに道路修繕、道路維持、河川修繕、河川維持を加えて７工事を対象にする。
積算業務の効率化とともに、ユニット単価を基準・指標として設計変更時の再契約や下請け取引の透明性を高める狙いだ。

新たに対象となる道路修繕、道路維持、河川修繕、河川維持の各工事については、これまでの積み上げ積算方式と照らし合わせてユニット単価の精度を高めていくデータ収集を０８年度に行う。
このため実質的には０９年度から本格運用になる。橋梁、水門、共同溝などそのほかの公共工事についても順次、試行準備を進める。

ユニットプライス型積算方式は公共工事の受注者と工事を細別したユニットごとに単価（面積、体積当たりなど）を決め、そのデータを蓄積して積算に用いる。
最終更新:7月9日8時34分

>>389
説明できない？

パーラー最大手のマルハン（鈴木嘉和社長）は5月28日、都内・
千代田区の帝国ホテルで会社説明会を開催。
36期（2007年4月1日〜2008年3月31日）の決算概要および次期経営計画などを発表した。

　当日の発表によると、36期の連結業績は売上高1兆8381億5700万円（前期比1.3％増）、
営業利益339億9900万円（同6％増）、経常利益339億6100万円（同5.2％増）、
当期純利益179億9700万円（同8.3％増）と過去最高の収益となった。

２２９店舗で計算すると
1兆８３８１億円を229店舗だとすればゲーセンや他の店舗売り上げ抜いて
1381億円引いて
1兆7000億円としてみよう
1兆7000億円で２２９店舗
1店舗あたり年間74億円
74億円を365日年中無休、休業日無しだとすれば
1日あたり1店舗2000万円の売り上げとなる
　ど平日も休日も雪の日も台風の時も大雨の日も
1日2000万円売り上げてるのか？

恐らく、このやり方は売り上げ自体をワザト大きく見せ、利益を薄利？極薄利に
見せかけるやり方。この方法で巨額の脱税及び消費者に対するアピールともとらえる事もできる
自論だが恐らく色々な複雑な要素を考慮に入れれば実際の現金での売り上げは
この1兆8000億というデタラメな数字の30％ぐらいではないだろうか？
恐らく実際の売り上げ5000億円ほど、そうするとこの決算発表によって何が変わるかと言えば
税金である。税金は消費税５％、それと純利益にかかる法人税およそ46％
1兆8000億の消費税は900億円
純利益179億では82億円　　　すると彼らの主張する所では982億円払ってる（固定資産税、所得税除く）
では実際では粗利399億円と言ってる純利179億円つまりこの差引き220億円が経費とみてもいいだろう
それとお客への戻し金は実際には５−10％らしいが仮に10％で計算して見ると
売り上げ−経費で5000億円−お客への戻し金500億円−220億円＝4280億円の収益
売り上げは5000億円すればこの消費税が25億円
4280億円×0.46＝1968億円
つまり1968億＋25億円＝1993億円（皮肉にもホルコン経営が始まるくらいの数ｗ）
すると1993億−982億円＝1011億円脱税となる
通常5年程遡ってくるのが税金、だから1011億円×5年＝5055億円の脱税ですね
およそ5055億円の脱税、過去最高額ではないだろうか？重加算税も当然付くので
6000億円ぐらいくるんじゃないの？
もちろん中小もやっているとなれば1万件以上ある。これは229店舗での見積もり
1011億円÷229＝1件あたりおよそ4億4000万円＋重加算税
仮にマルハンの例を全国に当てはめると
4億4000万円×11000＝４8兆4000億円＋重加算税の脱税額である
も少し少なめに見ても40兆の税収へと繋がる、恐ろしい事である事極まりない
もっちょっと少ないかもな、実際には3000億円規模かも

新たなバブルの崩壊！！

等と、最近マスコミで取り上げられる事が増えて来ましたが、実際あのバブルの処理に、国民の税金が無駄に流用されてしまった事実を覚えていますか？！
以下参照（是非ゆっくりと考えながらお読み下さい）↓↓
http://www.kokusaipress.info/19-06t.htm
何のお咎めも無く、国民の税金で責任逃れをした輩が、意気揚々とまだ金儲けを企んでいる事を知っていましたか？！

是非マスコミ関係の方、税金を納める為、日々必死に働いている国民の為にも、改めてこの事実を取材し、責任の所在と今後の対策を世論に公開して下さい。

良識のある対応をお願い致します。

サンケイだから・・・だろうな　コレ
「反対してない人は全員、賛成」とか週刊誌に出たり？


橋下知事「大阪維新」に批判殺到１７００件　パブコメ中間取りまとめ
7月12日7時0分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事が、６月に提示した「大阪維新プログラム案」について広く一般に意見を求める「パブリックコメント（パブコメ）」を募集したところ、
今月７日までに１７４８件もの意見が寄せられ、うち大半が「案を撤回すべきだ」など批判的なものだったことが１１日、分かった。
通常、府がパブコメを募集した場合、数件から数十件程度といい、府民の関心の高さがうかがえる結果となった。

パブコメは６月１３日から募集を開始。東京や神奈川など全国各地から寄せられた。

１７４８件の内訳は、
事務事業や府立施設の見直しなど「財政改革」についてが１４８５件
▽御堂筋のイルミネーション化など「政策創造」が９７件
▽府庁組織のスリム化や地方分権改革など「府庁改革」が７９件
−だった。

「橋下知事の方針に賛成」（１０件）、
「職員人件費の削減に賛成」（３６件）など評価する声がある一方で、
「案を撤回すべきだ」（１８６件）、
「国際児童文学館の移転反対」（１９７件）
など批判的な意見が大半を占めた。

募集は１４日まで。府は意見を参考に最終案をまとめる。

“お荷物”関西空港はやっぱりいらない！
7月11日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●JALとANAが減便を検討
JALとANAが、今年10月からの秋ダイヤで関西空港発着路線の減便を検討している。
関空は昨年8月、9000億円かけた第2滑走路の供用を開始したばかり。それなのに減便とは、巨額の事業費は壮大なムダだったのか。
「監督官庁の国交省の顔を立てて、関空に就航させてきたものの、これ以上お付き合いはしていられない、というのがホンネです。
この原油高は経営をガタガタにする可能性があります」（航空関係者）
なにしろ利用者が真っ先に選ぶのは、“先輩”の伊丹なのだ。そこに06年から神戸も加わったから、関空はますます不要になってきた。
「やはり伊丹と関空を共存させる政策にムリがあったのです。しかし、今となっては、客は関空より伊丹を選ぶのだから、伊丹空港を閉鎖するわけにもいかない」（航空ジャーナリスト）
例えば2007年度の羽田―伊丹線の搭乗率は、JAL66％、ANA64％。一方、羽田―関空線は、JAL57％、ANA55％だった。そのうえ、どんどん便利になる新幹線との差は広がる一方だ。
「新幹線なら、10分後に次の列車に乗れますからね。3空港に分散しているから、ダイヤもまばら。乗り遅れると長時間足止めを食わされることになります。
機材を1カ所にまとめられず、それぞれに配置しなければならないことも、航空会社にとって使い勝手が悪い」（航空関係者＝前出）
関空は今も1兆円超の有利子負債を抱え、年間200億円もの利払いが発生している。滑走路が2本になり、さらに年100億円の費用負担まで増えた。
海上の空港島自体が地盤沈下していて、永久に補強工事が必要ともいう。いったいどこまでムダ金を垂れ流し続けるのか。
最終更新:7月11日10時0分

政策金利、据え置きへ＝14日から決定会合−日銀
7月13日15時1分配信 時事通信

日銀は14日から2日間の日程で、金融政策決定会合を開く。
世界的な金融不安が再燃している一方で、原油価格高騰の影響で物価上昇懸念も広がっている経済環境を踏まえ、
政策金利を年0．5％前後に誘導する現行政策の維持を決める見通しだ。
日銀が1日発表した企業短期経済観測調査（短観）で景況感が悪化。
7日発表の地域経済報告（さくらリポート）では、全国9地域のうち東北を除く8地域で景気判断を下方修正した。
これらを踏まえ、日銀は政策決定会合で、4月に公表した
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」についての中間評価を取りまとめる。　

米住宅金融大手が破綻　資産３兆４０００億円
7月13日8時0分配信 産経新聞【ワシントン＝渡辺浩生】

米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は１１日、資金繰り難が続いた米住宅金融大手、インディマック・バンコープの経営再建断念を発表した。

過去２番目の大型金融破綻（はたん）。
低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う融資焦げ付き急増で、米金融機関の破綻は今年５件目を数え、さらなる破綻も予想されている。

同社の資産総額は３２０億ドル（約３兆４０００億円）。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が管財人として営業を継続し、同社の受け皿機関を探す。

インディマックは１９８５年、米住宅金融最大手のカントリーワイド・フィナンシャルが設立。
カリフォルニア州に支店網を広げ、サブプライムローンよりも一段階信用リスクが低いＡローンを主力に融資を急拡大。
しかし、サブプライム問題を契機に融資焦げ付きが急増し、昨年度に創業以来の赤字転落となった。

さらに、米上院のシューマー議員（民主）が先月、同社の財務状態に懸念を表明したことをきっかけに取り付け騒ぎが起き、わずか１１営業日の間に計１３億ドルもの預金が引き出され、自主再建断念に追い込まれた。
ＯＴＳのライヒ局長は「破綻は資金繰り難によるものだ」とシューマー氏の“介入”を批判した。

「橋下改革の目玉」人件費と私学助成削減の修正を表明
7月14日13時8分配信 産経新聞

大阪府の橋下徹知事は１４日、今年度補正予算案のうち、
財政立て直しの目玉とされていた人件費と私学助成の大幅削減について修正する考えのあることを府議会各会派の幹事長に正式に伝えた。

で、どれが脱税ネタ？

>>401
税金は支払え

北海道開発局官製談合：「解体的な出直しを」　廃止求め厳しい意見　／北海道
7月12日12時2分配信 毎日新聞

◇地方分権委ヒアリング
「解体的な出直しをしないと（官製談合は）改まらない」。１１日開かれた政府の地方分権改革推進委員会（委員長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）では、
北海道開発局発注の官製談合事件について国土交通省のヒアリング（聞き取り）が行われ、開発局の廃止を求める厳しい意見が相次いだ。
ヒアリングには国交省北海道局の奥平聖局長ら４人が出席。
開発局が行ってきた談合防止対策の資料を、奥平局長が１０分間以上にわたって読み上げたことに対し、猪瀬直樹委員（東京都副知事）が「もう（資料は）読みましたからいいんじゃないでしょうか」と遮って質疑が始まった。
質疑では「トップ自らの犯罪で、組織の存続が危ぶまれると思う」（露木順一・神奈川県開成町長）などと開発局の廃止論が大勢を占めた。
議論が道との統合論に及び、道が開発局の業務を遂行できるかを問われた奥平局長が「発言しにくい。別の場であれば話せる」と答えて失笑を買った。
委員会終了後、猪瀬委員は道が開発局のリストラ（人員削減）後に統合する「二段階統合論」を示していることについて、
「（統合の）引き延ばしのやり方だ。統合してから（人員を）減らしていけばいい。カネとヒトがそのまま行くから道の負担は増えない」と主張。
また、公共事業で他都府県よりも補助率（国の予算の割合）を高く設定した「北海道特例」について「特例をつけて、そのまま（人員を）減らしていけばいい」と北海道特例を維持する考えを示した。【高山純二】
７月１２日朝刊 最終更新:7月12日12時2分

県：造林公社問題で財源不足、さらに膨らむ−−財政収支見通し　／滋賀
7月12日18時1分配信 毎日新聞

県は１１日、造林公社問題での支出などを盛り込んだ２０１７年度までの財政収支見通しを、県議会地方分権・財政対策特別委に提出。
既に０８〜１０年度の財政構造改革プログラムで示した見通しより財源不足が膨らみ、さらなる歳出削減が迫られるとしている。
県は、昨年１２月、同プログラムの概要を発表。その後、
造林公社問題で今年度から４２年間で合わせて最大約６９０億円を負担
▽県環境事業公社が甲賀市に建設した産業廃棄物最終処分場「クリーンセンター滋賀」の建設費について今年度から１５年間で計約１２０億円を負担
――の二つの要素が新たに生じたため、計算し直した。
その結果、０９年度の財源不足見通し額は従来の２７５億円から３１０億円に、１０年度は２４５億円から２８０億〜２９０億円に増え、１１年度以降も毎年３２０億〜４４０億円が不足する。
県財政課は「現状では歳入確保の見通しが立たず、さらなる歳出削減策を検討する」としている。
ただ、栗東市のＲＤ産廃処分場跡の有害物質問題の県の支出が盛り込まれていないうえ、総務省が１１日、造林公社問題で県の「重畳的債務引受」を「違法の疑い」と指摘するなど財源不足額は流動的だ。【森田真潮】
７月１２日朝刊 最終更新:7月12日18時1分

国交省の公用車業務で談合疑惑、天下り先３社を立ち入り検査
7月15日12時13分配信 読売新聞

国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務を天下り先３社が独占的に受注している問題で、日本道路興運（東京、日本道路）、日本総合サービス（同、日本総合）、北協連絡車管理（札幌市、北協）各社が談合に関与した疑いが強まり、公正取引委員会は１５日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で３社の本社や営業所など計三十数か所を立ち入り検査した。

関係者によると、３社は２００３年度ごろ以降、同省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で、事前に受注予定業者を決めるなどした疑いが持たれている。

同省の資料によると、全国の１９２機関が０３〜０８年度に発注した公用車業務は計１００３件。うち日本道路は４２９件、日本総合は１６６件、北協は３０３件を受注。３社の受注は全体の約９割に達した。
最終更新:7月15日12時13分

与党道路協議15日スタート＝一般財源化、具体論で難航も
7月12日14時12分配信 時事通信

道路特定財源の一般財源化をめぐる与党協議会の初会合が15日、衆院議員会館で開かれ、議論がスタートする。
しかし、自民党内では道路族を中心に道路予算削減への抵抗が強い。大幅削減に前向きな公明党との調整は難航が予想される。
道路特定財源をめぐっては、福田康夫首相が3月、2009年度から全額一般財源化する方針を表明。
これを受け、与野党協議会が4月に発足したが、与党が道路整備費財源特例法を衆院で再可決したことに野党が反発。
5月末を最後に中断したため、与党内の検討作業を先行させることにした。
与党案をまとめた上で、改めて野党との協議に臨みたい考えだ。

>>402
税金は”納める”物だよ。

自分で収めた事が無いから、知らないんだね。

収めた？
”納める”物なのでは？>>407

＜日本年金機構＞不採用に「労組ヤミ専従者」を明記
7月16日2時30分配信 毎日新聞

政府は１５日、社会保険庁の後継組織、日本年金機構の基本方針に、休職せず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」経験者や、「（ヤミ専）行為にかかわるなどした」管理職の社保庁職員らは、同機構に採用しないと明記する方針を固めた。
自民党内には、懲戒処分歴がある職員８６７人全員の不採用を主張し、政府案を拒否する勢力があるが、政府はこうした反対を押し切り、２５日にも基本方針を閣議決定する構えだ。

社保庁はこれまでに、ヤミ専職員３０人に９億円の給与を支払ったと公表。しかし「氷山の一角ではないか」との指摘を受け、元検事らによる服務違反調査委員会を設置して再調査に乗り出している。

これを受け、基本方針案には、労組ヤミ専従経験者の不採用のほか、同委の調査結果を「採用審査に確実に反映」させ、内定・採用後にヤミ専行為が判明した場合も「内定取り消し、解雇などの対応を取る」と記す。

処分歴がある職員８６７人中、最も重い停職処分を受けた２３人に加え、年金記録をのぞき見したとして処分者が出た０４年７月後も、のぞき見を続けて発覚まで申告せず、減給処分を受けた職員らも不採用とする方向だ。

政府は当初、懲戒処分歴がある職員について、新機構発足時（１０年１月）は有期雇用とする基本方針案を１１日に閣議決定する意向だった。しかし塩崎恭久元官房長官や世耕弘成前首相補佐官ら、
自民党有志で作る通称「リゲインの会」（１７人）が、懲戒処分歴のある職員全員の不採用を主張し、修正を余儀なくされた。

「リゲインの会」は今回の修正案にも「国民が納得しない」と反対している。政府側は「非現実的」と突っぱねる考えだが、両者の対立がエスカレートするのは避けられそうにない。【吉田啓志】

>>408
あ、字が違っていた？
悪いね〜、源泉徴収だから
忘れていたわ。

で、>>408は税金を”納めた”事があるのかい？

>>410
そりゃあるだろ。
消費税くらいは

>>410>>411
税金は“納めろ”・・・な？

＜自民＞北海道開発局の存続を　党本部で会合
7月16日18時1分配信 毎日新聞

自民党の北海道開発委員会（今津寛委員長）は１６日、党本部で会合を開き、政府が廃止を検討している国土交通省北海道開発局の存続を求めることを決めた。
道選出議員を中心に「廃止すると北海道の経済が大変なことになる」「一部の不祥事で開発局がいらないというのは理解できない」などの意見が相次いだ。
政府の地方分権改革推進委員会が来月、第２次勧告中間報告で廃止を打ち出す方針で、
国交省幹部が「（分権委が）勝手に書いた中間報告になる。くぎを刺してほしい」と議員に要請する場面もあった。

>>405
国交省公用車談合　公取委立ち入り　天下り「受注のため」
7月16日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000095-san-soci

>>414
公用車談合、受注独占２社の入札３０００円差…２９件中２７件
7月16日3時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000005-yom-soci

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

動画キター


http://www.nicovideo.jp/watch/sm3727235

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

＜円天＞東京でＬ＆Ｇ債権者集会　被害５万人２２６０億円か
7月16日23時45分配信 毎日新聞

出資法違反容疑で昨年１０月に警視庁などが家宅捜索した健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、東京都新宿区、破産手続き中）の第１回債権者集会が１６日、東京都千代田区で開かれた。
破産管財人の福田大助弁護士は「（Ｌ＆Ｇが）約５万人から約２２６０億円を集めたという情報がある」と述べ、被害額が拡大する可能性を明らかにした。

集会には約３００人が参加。債権を届け出た約７０００人の債権総額は約２６６億円に上る。一方、回収した資金は約２億２０００万円にとどまるという。

Ｌ＆Ｇは、元本保証や高利回りをうたい「協力金」名目で出資を募り、独自の電子マネー「円天」を使うなどして約５万人から１０００億円前後を集めたとされてきた。
だが、決算書によると、昨年６月時点で約６８５億円の債務超過になっている。
これらから推計し、福田弁護士は「被害はもっと大きくなるはず。被害額についてさらに調べる必要がある」と話している。

Ｌ＆Ｇを巡っては、警視庁が詐欺容疑での立件も視野に捜査を進めている。【武内亮】

税金を納めた事が無い>>412が言っても、何も説得力が無い事について。

お　書けたね？

堺の業者ら４人逮捕　下請け参入迫り脅す　大阪府警
7月17日16時2分配信 産経新聞

国土交通省発注の堺市内の道路工事などに絡み、受注会社に下請け参入を迫ったとして、大阪府警捜査４課と堺署などは１７日、
調べでは、堺区の道路工事と岸壁工事に多田容疑者らの関連会社が下請け工事に参入することを計画。
今年３月、同市内のホテルに、工事を受注した建設会社４社の担当者らを呼び出し、「トラブったら仕事は止まる」「うちかて団体も使うていく」と脅し下請け参入させようとした疑い。

建設会社らが３月、堺署に相談し事件が発覚。同工事現場は、シャープが堺市で進めている液晶パネル新工場の建設工事に近接しており、道路は完成後、資材搬入路になる予定という。

道路工事で強要未遂、不動産業の男ら逮捕　大阪府警
7月17日13時29分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000930-san-soci

新内海ダム：県「推進方針変わらず」　／香川
7月15日18時1分配信 毎日新聞

超党派議連の「公共事業チェック議員の会」（会長＝鳩山由紀夫・民主党幹事長）が「新内海ダム」（小豆島町神懸通）の建設計画を疑問視する声を上げたことについて、県は１４日、
「事業を推進する考えに変わりはない」と述べた。
この日の県議会の一般質問に対し、久保市郎・土木部長が答弁した。【大久保昂】
７月１５日朝刊 最終更新:7月15日18時1分

で？
脱税ネタはどれ？

暴発？

：荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts
しらけさせて、問題視させようとしない工作員か？
朝鮮人だろ

>>425
スレ主に
「スレタイと関係ある話が無いね」
と聞いているだけですが、何か問題ありますか？

お、反応ありやはり朝鮮人工作員とみたｗ

わかりやすいね、ｗｗ

問題ない

一度もまともに答えないスレ主が悪い。

荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts
こいつが作ったんだろ、自作自演スレ主
笑わせる

　　告発２　
こっちもｗｗｗ
手口似過ぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

わざとスレ立てて、そんな事たいした問題じゃないと意識させる為

にわざとに自演してるってわけですか？

荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts ご苦労さん！ｗ

意味分からんな

ただ、スレ主は別人

別人と言うより「別物」

>>434
「死後」テクニック？

亡霊でも見えてるのか？

>>433
せっかく ID:3SF4BwqY0と言う電波仲間が増えたと言うのに、そういう態度で良いの？

>>436
自滅？

堺の業者ら４人逮捕　下請け参入迫り脅す　大阪府警
7月17日16時2分配信 産経新聞

国土交通省発注の堺市内の道路工事などに絡み、受注会社に下請け参入を迫ったとして、大阪府警捜査４課と堺署などは１７日、
強要未遂容疑で堺市堺区大浜北町、不動産賃貸業、多田勝広容疑者（６０）ら４人を逮捕した。
多田容疑者は山口組系暴力団関係者と親交があるとみられ、府警は背後関係を捜査している。

調べでは、堺区の道路工事と岸壁工事に多田容疑者らの関連会社が下請け工事に参入することを計画。
今年３月、同市内のホテルに、工事を受注した建設会社４社の担当者らを呼び出し、「トラブったら仕事は止まる」「うちかて団体も使うていく」と脅し下請け参入させようとした疑い。

建設会社らが３月、堺署に相談し事件が発覚。
同工事現場は、シャープが堺市で進めている液晶パネル新工場の建設工事に近接しており、道路は完成後、資材搬入路になる予定という。

＜公共事業費＞削減幅を「３％以上」に拡大へ　０９年度予算
7月19日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080719-00000007-mai-pol

＜シーリング＞重点枠３０００億円に拡大　医師不足対策など
7月20日2時0分配信 毎日新聞

政府は１９日、０９年度予算編成に向けて月内に決める概算要求基準（シーリング）で、福田康夫首相が掲げる重要政策に予算を重点配分する「重点化促進枠」を
０８年度の５００億円から６倍の３０００億円に拡大する方針を固めた。財務省は財源確保のため、公共事業費の圧縮幅を０８年度比３％から最大５％とするなど、
公共事業を含む政策経費（０８年度計約１４兆円）を例年以上に絞り込む。

政府は、道路特定財源の一般財源化をテコに予算配分の大胆な見直しに踏み込む方針だが、
公共事業費削減については、解散・総選挙をにらむ与党の反発が強まるのは必至。週明けに始まる与党との調整は難航しそうだ。

　　　　　　　　　　　　　 　　＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧＿∧
　　　　　　　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￣|
　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜　　 ＜　削除、まーーだーーー！？　　　　　　　　　　＞
　　　☆　　　　　　　　　　　|＿　＿　 ＿　＿　＿　＿　＿　＿　＿　＿　　　|
　 　　　ヽ　　 ☆　　　　　　　 ∨　 ∨　∨　∨　∨　∨　∨　∨　∨　 ∨￣
　　　　　　　＝≡＝ ∧＿∧　　　　　　　　　　☆｡:.+:　 ∧＿∧　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　 　／　〃（･∀･ #）　　ｼｬﾝｼｬﾝ　　　　　　　 （　・∀・）　　♪.:｡ﾟ*
　　　　　　〆 　┌＼と＼と.ヾ∈≡∋ゞ　　　　　　／￣ヽ/,― ､＼ o｡｡｡　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　　|| 　γ ⌒ヽヽコ ノ　||　 　　 　 　　　 |　||三∪●）三mΕ∃.
　　　ﾄﾞｺﾄﾞｺ ||　ΣΣ 　.|:::|∪〓 ||　 　 　 　 　　　＼＿.へ--ｲ＼ 　ﾟ ﾟ ﾟ
.　　　　　／|＼人 ＿.ノノ _||_. ／|＼　 ∧＿∧　　　　　（＿）（＿）　　　☆:.°+
　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　（ ・∀・ )っτ 　　　　　　　｡::.☆ο
　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜 　 　 　 　 　 　♪〜　( つ‡　/　 |　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　　　　 　　　　　 　 　 　 　 　|　 （⌒）　|　　☆1
　　　　　♪　　　　　∬∬　 　 　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜　彡　 し'⌒＾ミ　A　〃
　　 　 ∧＿∧　 （　‘）　 　 　 　 ／￣￣　　　　￣ ／.|　　　　　 ∧＿∧ ＿_＿_
　　　　（　・∀・）_／／　　　　　　 |￣￣￣￣￣￣￣|　.| 　　　　（　・∀・））　_／
　　＿（ （　　 ／ Cﾐ　　　　 　　　 | Winny 2008　　 |　.| 　.　　　（＼ ∧／／　　　　　〜♪
　　＼((○￣ ／_　　　　　　　　　 |　　　　　　　　　　.|／　　　　　 >、＼ξ）　　　〜♪
　Σｿ＼_／（＿）ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／∠（,,,)＞＼
　　　　（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＿）　＼|　（＿)

>>441
税金は支払え

＜地方分権委＞出先の統廃合論議、首相指針なく空転
7月17日23時8分配信 毎日新聞

政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は、国土交通省北海道開発局や地方整備局、農水省地方農政局など国の出先機関を廃止・統合する年末の第２次勧告に向けた検討を始めた。
府省側の抵抗は、分権改革で明確な指針を示さない福田康夫首相の姿勢を見透かしている面もあり、地方への権限移譲と両輪のリストラ論議は空回り気味だ。

「壮大な無駄だ」。１７日の分権委で、丹羽氏は地方農政局のあり方を非難した。食料自給率確保などを理由に必要性を繰り返す農水省の担当者に、他の委員からも懐疑的な意見が相次いだ。

推進委は月末にかけて関係府省からヒアリングし、８月には第２次勧告の基本的な考え方を中間報告にまとめる方針。
しかし、１６日の自民党北海道開発委員会で北海道開発局の存続要求が決議され、出席した国交省幹部が「推進委が勝手に書いた中間報告になる。くぎを刺してほしい」
と陳情するなど、官僚たちは族議員と組んで公然と抵抗している。

分権委が見直し対象にしている出先機関は８府省の１５機関。
職員数は約９万６０００人、予算規模は約１２兆円に上る。内閣府幹部は「官邸が分権へのスタンスを強く示さなければ、第２次勧告も骨抜きになる」と指摘する。【石川貴教】

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実
7月20日23時46分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000936-san-soci

職は無いけど、住む所がある>>444はまだまし、って所ですか？

本当に会社をクビに？>>445

米ヤフー、対立する大株主と和解…ＭＳへの売却は不透明
7月21日23時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000042-yom-bus_all

>>446
住む場所も無くなったの？

>>448
住む場所も無くなったの？

公用車を大幅削減＝運転管理発注は競争入札−国交省
7月22日13時14分配信 時事通信

国土交通省は22日、保有する乗用車約4130台を2010年度までに大幅に削減し、保有車の大半で委託している運転管理業務の発注を09年度までにすべて一般競争入札に移行すると発表した。
運転手付きの公用車が多過ぎるという批判や、運転管理業務の発注先業者が談合の疑いで公正取引委員会の調査を受けたことを踏まえた。
保有車のうち道路関係業務に充てている1400台の2割削減は既に決まっているが、8月中に全体の削減台数などの詳細を決める。
このほか保有車の軽自動車への転換やリース方式の導入を進め、職員自ら運転する機会を増やす。バスや鉄道などの利用も拡大する。
同省出先機関が行う運転管理業務の入札では、通常10台程度の発注単位を5台程度に半減し、地元の中小タクシー会社などでも参加しやすくする。　

>>449
図星か。

>>451
図星か。

国税マンがワイロ要求、税金不正の“この世の末”
7月21日15時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000922-san-soci

>>452
よう、ネタ切れ。

>>454
病院通い？

懲戒処分の社保庁職員、官房長官「厚労省で採用も」
7月23日12時5分配信 読売新聞

町村官房長官は２３日午前の記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について、
「一部は厚生労働省での採用もあるだろう。ただ、年金にかかわる業務には最低限タッチしない、そういう職種にはつかない、というのは当然だ」
と述べ、日本年金機構では不採用とするものの、厚労省には採用する方針であることを明らかにした。

ただ、その場合、年金関連業務には従事させない考えを示した。
最終更新:7月23日12時5分

>>456
それがキミにとっては脱税なんた

>>455
自己紹介？

　　　　　　　　　　　　　　　　　 .ﾉ′　　　 ｝ 〕　　　　,ﾉ　　　　　　　　　　　.ﾞ'┬′　　 .,ﾉ
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾉ　　　　　 ｝ ﾞl､　　 」′　　　　　　　　　　 .,/′　　　.,ﾉ _,,y
　　　　.,v─ｰv_　　　　　　　　 〕　　　　　　〕 .|　　.ilﾞ　　　　　　　　　　　　《　._　　 .,,l(ノ^ﾉ
　　　,i(厂　 _,,,从vy　　　　　 .,i「　　　　　　.》;ﾄ-v,|l′　　　　　　　　　 _,ノﾞ|.ﾐ,.ﾞ'=,/┴y／
　　　l　　,zll^ﾞ″　 ﾞミ　　　　.ﾉ　　　　　　　.il|′ｱll!　　　　　　　　　　 .＞‐〕 ＼ _＞＜
　　　《　il|′　　　　 ﾌｰv,_ .,i″　　　　　　 ||｝ｰvrﾘ､　　　　　　　　　　　　　¨'‐.｀　　 ｛
　　　 ＼《 ヽ　　　　　.ﾞli ._¨''ｰv,,_　　　　　.》′　 ﾞﾞﾐ|　,r′　　　　　　　　　　　　　　　 ｝
　　　　　 ＼　,ﾞr_　　　 lｱ'　　　 .ﾞ⌒＞-vzﾄ　　　　.ミﾉ′　　　　　　　　　　　　　　　　 〕
　　　　　　 .ﾞ'=ミ:┐　 .「　　　　　 ./ .^〃　　　　 :､_ ﾘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .｝
　　　　　　　　 ﾞ＼ｱ'　　　.--　　,,ﾉ|　　　 ､　　　 ﾞミ｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　 :ﾄ
　　　　　　　　　　 ﾞ^ｰ､,,,¨ -　　 ''¨.─　　　:!.,　　　ﾘ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾉ
　　　　　　　　　　　　　 〔^ｰ-v､,,,_,:　　　　 iﾞ「　　　｝　　　　　　　　　　　　　　　　　 .,lﾞ
　　　　　　　　　　　　　 l!　　　　 .´ﾞﾌ'ｰv .,y　　　　］　　　　　　　　　　　　　　　　　 'ﾞﾐ
　　　　　　　　　　　　　 |　　　　　,/ﾞ　.ミ;.´.‐　　　 .］　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾐ,
　　　　　　　　　　　　　 |　　　　 ﾉ′　ヽ　　　　　　〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾐ
　　　　　　　　　　　　　 ｝　　　　｝　　　　　′　　　 ｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｛
　　　　　　　　　　　　　 .|　　　　.ﾐ　　　　 .<　　　　 〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〕
　　　　　　　　　　　　　 .｛　　　　 ＼,_　　 _》､　　　 .｛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 .｝
　　　　　　　　　　　　　　｛　　　　　　¨^^¨′¨'ｰ-v-r《　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔

加速度的に肥大化・増殖する農薬電波？
全宇宙は農薬電波の前にひれ伏すのか？

まだ「トカゲの尻尾」にしか過ぎないイメージもある


東レなど4社立ち入り＝断熱シートで価格カルテルの疑い−公取委
7月24日12時29分配信 時事通信

屋根や電化製品の断熱材に使われる「高発泡ポリエチレンシート」で価格カルテルを結んでいた独禁法違反（不当な取引制限）の疑いが強まったとして、
公正取引委員会は24日、東レや積水化学工業など4社の本社など十数カ所を立ち入り検査した。
立ち入りを受けたのは、ほかに古河電気工業と日立化成工業。　

>>460
妄想？

ざまみろ>>462

秋山専務理事を逮捕　防衛コンサル料を脱税の疑い　東京地検
7月24日16時21分配信 産経新聞

社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）による脱税疑惑で、防衛関連メーカーなどから受けたコンサルタント料計数億円のうち、
諸経費を除いた約２億円の個人所得を隠し、６０００万円前後を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日午後、所得税法違反（脱税）の疑いで、秋山容疑者を逮捕した。
関係者によると、秋山容疑者は海外の事実上のペーパーカンパニーをダミーにして、防衛関連メーカーなどから送金させた資金を、個人所得として適正に申告していなかった疑いがもたれている。
特捜部は昨年１１月、防衛省前事務次官の汚職発覚の契機となった山田洋行の業務上横領事件で、同交流協会や秋山容疑者の自宅マンションを関係先として家宅捜索したほか、
コンサル契約書の有印私文書偽造容疑で、米司法当局に捜査共助を要請していた。
秋山容疑者は脱税した金の一部を、高級外車や高級腕時計の購入費などに充てていたとみられる。

>>463
ID,見える？

「農薬電波」は「国税庁」？>>465

>>466
ID、ID、

自虐？>>467

ヤマハ発動機、無人ヘリ輸出再開−韓国農業団体向け２０機
7月23日8時33分配信 日刊工業新聞【浜松】

ヤマハ発動機は産業用無人ヘリコプターの輸出を再開した。
同社は軍事転用可能な無人ヘリを無許可で輸出しようとしたとして、経済産業省から０８年２月まで９カ月間の輸出禁止処分を受けていた。
輸出再開の第１弾として、韓国の農業団体向けに２０機を出荷した。

農薬散布は重労働で、農作物の低コスト化も背景に、無人ヘリによる省人化、効率化へのニーズは高い。
このため同社は処分後も「農業に貢献したい」（梶川隆社長）と事業継続を表明していた。
輸出管理体制を強化するため、昨年５月には安全保障貿易管理本部を設置した。

今回の輸出再開も農薬散布用途に限定した仕様であることを確認した上で、経産省の輸出許可を得た。
０８年はさらに６機を受注し、２６機の輸出を予定している。
最終更新:7月23日8時33分

厚労省はやっぱり暇だった？　PCで「ゲーム」「チャット」三昧
7月14日20時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000004-jct-soci

>>470
スレタイとの関係は？

教えてくれないかな、税金泥棒>>470。

？
何を暴発してるのか？バカ？>>471

税金は支払え？>>471

四日市港汚職：国交省職員起訴　「ＹＡＬ」前社長も　／三重
7月24日12時1分配信 毎日新聞

津地検は２３日、四日市市発注の四日市港旅客ターミナル整備工事で便宜を図った見返りに現金３０万円を受け取ったとして同市笹川３、国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇容疑者（５２）を収賄罪で起訴した。
同市茂福町、土木会社「井上組」社長で、中部国際空港と同市を結ぶ海上アクセス航路の運航会社「ＹＡＬ」前社長、井上峯夫容疑者（６４）＝２２日辞任＝も同日、贈賄罪で起訴された。【岡大介】
〔伊賀版〕７月２４日朝刊 最終更新:7月24日12時1分

>>472
何切れているの？
図星？

税金泥棒なのか、>>472は。

四国横断自動車道：「県内の高速道は最低」　県促進期成会が四万十市で総会　／高知
7月24日16時3分配信 毎日新聞

◇予算重点配分など国に要望
四国横断自動車道の早期建設を促進しようと２３日、
四万十市のホテルで「四国横断自動車道県促進期成会」（会長、沢田五十六・四万十市長）の総会が開かれ、四国への道路予算の重点傾斜配分などを国に求める決議をした。
四万十市をはじめ高知市など県内１５市町村の首長や国会議員、県議、市議など約８５人が出席。
沢田会長が「四国の道路整備は遅れている。特に県内の高速道は四国で最低で、都市と地方の格差が広がる中で均衡ある整備が必要だ」とあいさつ。
国交省の土佐国道事務所や中村河川国道事務所から現在建設中の須崎道路、中村宿毛道路の進ちょく状況、片坂バイパスの整備計画などが報告された。
最後に「四国８の字ネットワークの早期整備」「真に必要な道路整備をすること」などを決議し、国など関係機関に要望する。【真明薫】
７月２４日朝刊 最終更新:7月24日16時3分

まぁ、標津は「世界遺産ではない」と・・・国交省？

でも、あの標津で３０００人超も「反対の署名」があったんだね


標津川：整備計画を策定　今秋にも着工見込み−−開発局　／北海道
7月24日11時1分配信 毎日新聞

根室管内標津町などを流れる標津川の蛇行復元事業に関して、北海道開発局釧路開発建設部は、２３日までに「標津川水系河川整備計画」を策定した。今秋にも着工する見込み。
同計画に対しては地元住民らが中止要求署名などを行ってきたが、結果的には開発局が押し切った形となった。
河川整備計画の狙いは洪水対策で、整備期間を１０年とし事業費は約５０億円。新たに堤防を築くほか、過去の河川工事で直線化された標津川を下流部の三日月湖とつないで蛇行を復元する。
当初は昨年度中に一部着工の予定だったが、有識者らによる「標津川河川整備計画委員会」でオジロワシやタンチョウの生態や漁業への影響不安などが相次いで指摘され、策定が遅れていた。
道開発局河川計画課は「蛇行復元については学識経験者の助言と地域住民の意見を聴いて対策を検討する」という。
今月１４日、国土交通相に計画の中止を求める住民ら３０８５人分の署名を持参した「釧根地区自然環境協議会」の関川宏平事務局長は、
「担当課長が『住民とじっくり話し合う』と話していただけに、強引さを感じる」と悔しそうに話した。【鈴木勝一、本間浩昭】
７月２４日朝刊 最終更新:7月24日11時1分

>>474
農薬電波に税金「泥棒」という積極的な意思があるかどうかには疑問が残るので「税金泥棒」という表現に多少問題があるのではないだろうか？
ただ「穀潰し」であることは客観的にみても明白な事実なので、当面は「穀潰し」を使ってはどうだろう？

>>477
自虐？

　
現在の「公共事業ブーム」は、
たとえば「太平洋戦争・第２次世界大戦」と比較して、
どちらの方が「国土」を破壊・汚染しているのだろうか？

>>479のような穀潰しの存在を認めている分、今の方が状況が悪い。

>>480
だから会社をクビになったと？

額賀財務相と舛添厚労相、社会保障2200億円抑制で合意
7月25日15時0分配信 ロイター［東京　２５日　ロイター］　

額賀福志郎財務相は２５日午後、舛添要一厚生労働相との会談後に記者会見し、２００９年度予算の概算要求基準（シーリング）において社会保障費の自然増を２２００億円抑制することで合意したと発表した。
この結果、社会保障費の増加額は自然増８７００億円から２２００億円を差し引いた６５００億円となる。
額賀財務相は「社会保障は２２００億円の削減を行うことが基本であり、その実現に向けて努力する必要がある」と強調。
ただ「仮に社会保障に関連して新たな安定財源、つまり税制上の措置が確保された場合には、その取り扱いについて必要に応じ予算編成過程で検討していく」とも付け加えた。
基礎年金国庫負担割合の引き上げ、少子化対策、高齢者医療の見直しなどの取り扱いについては「概算要求基準上、別途検討課題とすることにした」としている。
（ロイターニュース　志田　義寧記者）

「防衛予算に巣くう利権屋を排除」　秋山専務理事逮捕
7月25日6時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000900-san-soci

三井物産が循環取引　九州支社、債権残高８億円
7月25日15時59分配信 産経新聞

三井物産九州支社は２５日、農薬や土壌改良材の取引をめぐり、元社員（４９）が商品を実際には動かさず、伝票上だけで売買に見せ掛ける循環取引に関与していたと発表した。
売り上げの水増しが目的だったとみられる。同取引にかかわる同社の６月末の債権残高は約８億円で、同社は調査結果が判明次第、元社員を告発する方針。

元社員は嘱託社員として同社の九州合樹無機化学品部に所属し、九州地区の農業資材の取引を担当。平成１２年９月から今年２月までの約８年間、仕入れた資材を複数の問屋に卸していたが、
販売先となる会社が転売、最終的に元の仕入れ先が商品を買い戻していた。

今年６月に三井物産九州支社が問屋からこの取引について相談を受けたことで不正が発覚、元社員は関与を認めているという。

>>481
首にもなれない人乙。

>>485
自虐？

税金で起業して「年十数億円の赤字」にして、
目立ってきたから民間に「委託」して「一年以内に廃止かどうか・・・」？
天皇より安泰ですな


＜私のしごと館＞１９億円で民間委託　雇用・能力開発機構
7月25日19時26分配信 毎日新聞

独立行政法人「雇用・能力開発機構」は２５日、巨額の赤字が問題化している職業訓練施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）の運営を、コンベンション業界大手のコングレ（本社・大阪市）に民間委託することを決めた。
契約期間は９月１日から２年間。事業内容として必須の職業体験のほか、就職フェアや採用面接などに活用し、収支改善を図る。コングレの落札額は１８億９９１２万円（税抜き）。

同館は、関西文化学術研究都市（学研都市）のメーン施設として０３年に５８１億円をかけてオープン。しかし利用者数の低迷などで年十数億円の赤字が出ており、政府が昨年１２月に閣議決定した独立行政法人整理合理化計画で
「運営を包括的に民間委託し、外部評価の結果を踏まえて１年以内に存廃を含めて検討する」とされた。
存廃検討の時期が迫っている中、速やかに成果を出すことが求められそうだ。【三野雅弘】

>>486
納税義務の放棄？

あ、収入が無い人は税金納めなくていいのか。

税金は支払え>>488

>>489
税金は”納める”、だよ？

>>490
自爆テロ？

国の機関と出資法人、談合損害１２５億円を回収できず
7月25日23時5分配信 読売新聞

府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年１１月までの約５年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、
談合による損害が３４０億円を超え、そのうち１２５億円を回収できていないことが２５日、会計検査院の調べでわかった。

契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由だ。
検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘している。

調査対象は、３９の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が２分の１以上を出資する２０７の法人。
２００２年４月から０７年１１月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べた。
最終更新:7月25日23時5分

>>492
とりあえず、脱税ネタでは無いね。

>>493
オマエそろそろ次の仕事探さなくていいのか？

７月退職者が前年の３倍超、人件費削減前「駆け込み」？…大阪府
7月26日14時39分配信 読売新聞

橋下徹知事が人件費削減を進めている大阪府で職員と教職員の７月の退職者が少なくとも計３３人に上り、前年同期の３倍超に達していることがわかった。

橋下知事が打ち出した退職金の５％カットが実施される８月を前に、「駆け込み退職」が相次いでいるためとみられる。
人事担当者は「職員からの申し出はほかにもあり、退職者はさらに増える見通し」としている。

府によると、退職者数は６月までは前年とほぼ同様に推移していた。
ところが、人件費削減案の府議会での可決がほぼ確実になった今月中旬以降、退職を届け出る職員が急増。
２５日までの集計では、７月の退職者は知事部局で１５人、府教委で１８人を数えた。

年代別では、５０歳以上が１８人、４０歳代が７人、３０歳代が５人、２０歳代が３人。
来年３月で定年退職を迎える職員も複数含まれる。
退職理由については、多くが「一身上の都合」としていた。
給与カットを挙げた職員はいなかったが、府人事課は「橋下改革の影響が全くなかった、とは言えない」としている。
最終更新:7月26日14時39分

他人の心配するより、>>494自身の就職を考えた方がいいんじゃないか？

マルサの女

>>496
家族とトラブルでも？

厚労省　タクシー券保存せず　不祥事後、大臣指示に違反
7月28日9時50分配信 産経新聞

厚生労働省大臣官房の３課が、昨年度に使用した深夜帰宅用タクシー券（特別会計分）をすべて廃棄していたことが分かった。
同省では昨年７月、職員によるタクシー券の私的流用が発覚。直後に当時の柳沢伯夫厚労相が、事後チェックのため一定期間の保存を指示していたが、不祥事に懲りない体質が浮かび上がった。
同省会計課は「タクシー券の保存は各部局で判断していた。今年６月からは保存することになっている」としている。
厚労省が情報公開した文書によると、労働保険を財源にする労働保険特別会計の深夜帰宅用タクシー券を使用しているのは、大臣官房や労働基準局など１７部署。
券は運転手に渡す「本券」と、使用した職員が保存する「半券」に分かれる。職員は本券、半券ともに金額などを記載し、半券は職員が所属部署に提出。
本券は後日、タクシー会社から厚労省に戻される。
大臣官房の人事課と総務課、地方課の３課は、昨年度分の使用済みタクシー券の本券も半券もまったく保存していなかった。
行政文書開示決定通知書は「すでに廃棄」とされている。
厚労省会計課は「半券は本券と突き合わせるまでは保存していた」と説明している。
厚労省では昨年７月、労働基準局の職員がスナックで私的に飲食した後、タクシー券を使って帰宅していたことが発覚。６人が懲戒処分になった。
この不祥事を受け、当時の柳沢厚労相は、タクシー券の一定期間の保存を指示。昨年９月以降、各部署で使用規程を整備した。
ただ、タクシー券の保存については明記されなかった。
結局、今年６月に「居酒屋タクシー」が問題化したことなどを受け、厚労省は同月、使用済みタクシー券を１年間保存するよう規程を改定している。

虚偽診断書で「障害者手帳」、道警が６００人聴取へ
7月28日12時41分配信 読売新聞

札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医（７３）が、実際に耳の聞こえる人に対し聴覚障害を証明する虚偽の診断書を作成していたとされる問題で、北海道警は２８日、
虚偽診断書で「身体障害者手帳」の交付を受けた約８００人のうち、「詐病」を認識して不正取得した疑いがある約６００人を対象に、任意で事情聴取する方針を決めた。

　道警は、手帳取得者が膨大な上、障害基礎年金などを不正受給していたケースも判明したため、医師や、仲介役の社会保険労務士（６６）らの詐欺罪での立件も検討している。

疑惑浮上後、手帳の返還者が９割に上っており、道警は、身体障害者福祉法違反容疑で内偵捜査していた。
医師側は「患者が詐病を繰り返しており、見抜くことができなかった」として障害者手帳の不正取得には一切、関与していないと主張している。

札幌市は今年５月、診断書を作成した医師について、「職務を行わせることは不適当」として市指定医の資格を取り消している。
最終更新:7月28日12時41分

>>498
トラブル起こす家族もいない？

>>501
それが、ファビョるってことか？

７万人１１兆円地方に　国の９出先機関廃止へ
7月25日8時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000907-san-pol

>>502
＞それが、ファビョるってことか？
自己紹介？

ざまみろ>>504

関電、初の営業赤字に　来年３月期、単体で９００億円
7月29日4時55分配信 産経新聞

関西電力は２８日、平成２１年３月期の業績予想について、単体での営業損益を期初予想の１１００億円の黒字から９００億円の赤字に大幅に下方修正すると発表した。
単体での営業赤字は昭和５４年３月期に通期決算を導入して以来初めて。
原油価格の高騰で、燃料費が当初見込みより大幅に増加したのが主な要因。

２１年３月期の単体での経常損益予想も８００億円の黒字から１２００億円の赤字に、最終損益予想も４６０億円の黒字から８１０億円の赤字に下方修正する。
これに伴い連結業績も６９０億円の最終黒字から５５０億円の最終赤字に転落する見込み。
いずれも赤字は第２次石油ショック当時の昭和５５年３月期以来２９年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。

期初に今年度の原油価格を１バレル＝９５ドルに設定していたが、高騰が止まらないため１２１ドルに見直した。
為替レートの見直しなども含め、営業費用は約２１００億円増加するとしている。

また大飯原子力発電所（福井県）３号機の定期検査終了時期が６月中旬から１０月下旬にずれ込むため、その分の発電をカバーする火力発電所の燃料費が増えることも影響する。

ただ、平成２０年度配当予想については、期初発表時の年間６０円は変更しないとしている。

記者会見した森詳介社長は「今後、燃料調達先の多様化や、堺港発電所などの早期稼働などで対応したい」と語った。

出雲の農薬空散：被害者からの聞き取り調査へ　／島根
7月28日16時1分配信 毎日新聞

出雲市で行われた松食い虫防除の農薬空中散布と健康被害の関連性について検討している「健康被害原因調査委員会」の４回目の会合が２５日、市役所で開かれた。
新たに被害のあった学校の児童生徒に調査した被害アンケート結果を分析するほか、被害者からの聞き取り調査も行うこととした。
また、散布した農薬の人体への安全性に対して数人の委員から疑問の声があがった。
このため、散布した農薬について動物を対象とした実験を独自で行うかどうかも、今後委員で検討することとした。
委員会の結果は７月末をめどに出される予定だったが、８月にずれ込む見込み。【細川貴代】
７月２８日朝刊 最終更新:7月28日16時1分

荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts は何で警察板に常駐してるの？

何？パチンコ脱税問題の火消しのつもり？

>>508
は？

常駐板は、警察板以外にもありますが何か？

借金苦？

＜裏金＞学童保育クラブ費５７４万円を流用　東大阪の小学校
7月28日19時46分配信 毎日新聞

東大阪市立加納小学校（６５８人）が、併設する学童保育クラブの運営金の一部を裏金としてプールし、約５７４万円を学校の倉庫やエアコン設置などに流用していたことが分かった。
この他に約４５万円が使途不明といい、不適切な流用額は計約６１９万円に上る疑いが出てきた。
立浪寛治校長（５９）は毎日新聞の取材に「子どものためになると思った」と話している。

クラブは親が共働きなどの１〜３年生約６０人を放課後に預かり、地元自治会やＰＴＡが委員会を作って運営。
昨年度は国と市からの助成金約４１０万円と、保護者負担金約２６０万円で運営した。

学校や関係者によると、時期は不明だが、本来は市に返還すべき余剰金をプールする裏口座が作られ、０５〜０７年度にかけて
▽体育倉庫の建設（約３４０万円）
▽池の造成（約１２０万円）
▽職員室・校長室のクーラー設置（約１１４万円）
−−に使われた。さらに、０６年に裏口座から「ＰＴＡへ支出」したとされる約４５万円が不明になっているという。

東松山市職員を逮捕＝業務委託入札で価格漏えい−埼玉県警
7月29日17時3分配信 時事通信

埼玉県東松山市発注の水道業務委託の入札で、事前に公表していない予定価格を業者に教えるなどして、県警捜査2課と東松山署は29日、
競売入札妨害容疑で、小川町勝呂、市みどり公園課副主幹高荷修男容疑者（52）ら3人を逮捕した。
同容疑者は大筋で容疑を認めているという。　

>>510
収入無し？

北海道開発局の天下り３団体、３年間で２０２億円独占受注
7月29日3時6分配信 読売新聞

国土交通省北海道局長らによる官製談合事件が発覚した北海道開発局の発注事業で、開発局ＯＢが天下る公益法人３団体が２００７年度まで、
道路や河川改修工事の設計などの補助業務を独占的に受注していたことが開発局の資料などでわかった。

０７年度までの３年間だけで３団体の受注総額は計約２０２億円。内部資料によると、３団体は「内部留保」の名目で少なくとも計２６億円の剰余金も抱えており、
天下り先に巨額の公金がプールされた形だ。

この公益法人は北海道河川防災研究センター、北海道道路管理技術センターの２財団法人と、社団法人北海道開発技術センター。
１９８２〜９０年、開発局ＯＢなどが札幌市内に設立、歴代の開発局長らＯＢが理事長や理事として天下り、職員もＯＢが多数を占める。

３団体の財務資料では、業務は開発局発注事業がほぼ１００％。道路、河川の改修工事の設計、現場監督など、本来は国が行う業務で、
開発局は「高い公共性が求められる」として少なくとも０５年度から０６年秋までは補助業務をすべて３団体に随意契約で発注していた。
最終更新:7月29日3時6分

>>514
どこが”脱税”？

主犯？>>515

>>516
税金納めたか？

税金は納めろ>>517

山田知事、意見まとめへ初会合　淀川水系４ダム計画　技術検討会
7月31日12時9分配信 京都新聞

大戸川ダム（大津市）新設や天ケ瀬ダム（宇治市）再開発など淀川水系４ダムの建設計画を盛り込んだ近畿地方整備局の河川整備計画案をめぐり、京都府は３１日、
知事意見を取りまとめるため技術検討会の初会合を開いた。
国の計画案は、諮問機関「淀川水系流域委員会」の「ダムが必要との根拠が示されていない」との声を無視して示された。
検討会の冒頭で山田啓二知事は「異常事態の中、府内の市町村もいったい何が正しいのか不安を持っている」と慎重に検討する姿勢を示した。
検討会は防災、河川工学、水資源、地球環境の専門家４人と府河川課で構成する。
委員の中川博次京都大名誉教授は「既存の天ケ瀬ダムをいかに有効に使うかが重要。大戸川ダムの優先順位は低い」と指摘、
戸田圭一京都大防災研究所教授も「大戸川ダムは、もう少し検討する必要がある」との考えを示した。
最終更新:7月31日14時49分

元公団副総裁らに約87億円請求＝橋梁談合で49社にも−道路3社など
7月29日18時19分配信 時事通信

旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社と日本高速道路保有・債務返済機構は29日、
独禁法違反の罪に問われた元公団副総裁内田道雄被告＝上告＝ら4人と入札参加業者49社に対し、123件の工事をめぐる談合で損害を受けたとして、計86億8300万円の賠償請求を行ったと発表した。
官製談合防止法は「発注機関は談合を行った職員に損害賠償を求めなければならない」と規定。
公正取引委員会によると、官製談合事件で改善措置を要求した例は北海道岩見沢市、新潟市、旧道路公団、国土交通省の4件あるが、同法に基づいて発注機関が元職員に賠償請求したのは「おそらく初めて」（公取委経済取引局）という。
道路3社によると、業者49社に対して先月25日、126件の工事をめぐり89億4400万円の損害賠償を請求。
その後、業者側が3件分の2億6100万円を支払ったため、差し引き86億8300万円について元副総裁や公団OBの元横河ブリッジ顧問＝有罪確定＝ら4人にも連帯して支払うよう請求した。
ただ、業者側が全額支払えば4人に対する請求は取り下げる。

北海道開発局官製談合：初公判（その１）　「代々引き継ぎ」赤裸々に　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000023-mailo-hok

>>521
北海道開発局官製談合：初公判（その２止）　論告要旨　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000026-mailo-hok

前西海市水道部長、起訴事実認める＝収賄10万円と入札妨害−長崎地裁
7月30日13時7分配信 時事通信

長崎県西海市発注工事で、業者に最低制限価格を漏らしたほか、見返りに現金10万円を受け取ったとして、
競売入札妨害と加重収賄の罪に問われた前同市水道部長西尾繁信被告（58）と、贈賄などの罪に問われた建設会社「浜岡工業」前社長浜岡俊二被告（58）の初公判が30日、
長崎地裁（松尾嘉倫裁判長）で開かれた。
両被告とも「間違いありません」と起訴事実を認めた。　

国交省、来年度に入札・履行ボンドの提出手続き電子化で実証実験
7月31日8時34分配信 日刊工業新聞

国土交通省は０９年度、入札保証保険（入札ボンド）および公共工事履行保証保険（履行ボンド）の提出手続き電子化で実証実験を行う。
公共工事を発注する国交省や地方公共団体、高速道路会社の実務者、保証引受機関の審査担当者らで勉強会を立ち上げ、０８年度内に３―４回程度会合を開いて電子化の仕様を詰める。
初会合を３１日に開く。今後は検討結果を踏まえ、０９年度に実証実験システムを構築して実施する。

勉強会にはオブザーバーとして全国銀行協会、大手システムインテグレーターも参加。
「ボンド発行機関、工事発注者、入札参加者すべてのニーズを把握し、共通基盤となるシステムを構築して導入・普及を図りたい」（国交省建設業課）としている。
最終更新:7月31日8時34分

＜日銀＞金融政策決定会合の議事録を初公開
7月31日11時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000033-mai-bus_all

８月入りでガソリン値上げ相次ぐ、２００円超の店も出現
8月1日11時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000011-yom-bus_all

首相「改造で原料高や景気に対応」　自公党首会談
8月1日10時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000905-san-pol

>>518
税金を納めた事が無い人に言われても、何も説得力が無い。

税金は支払え>>528

札幌市：幹部４４人“天下り”　うち２４人が民間業者に　／北海道
8月1日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000007-mailo-hok

国の出先機関、廃止・統合を＝二重行政を解消−分権委が中間報告
8月1日15時26分配信 時事通信

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は1日、国の出先機関見直しの考え方を示す中間報告をまとめた。
国と地方の二重行政解消に向け、地方への移譲などで事務権限が残らない出先機関は廃止を検討すると明記。
事務権限の一部を残す場合も、新設する総合的な出先機関への集約化や、他の機関への吸収により、個別機関の廃止・統合を進める方針を盛り込んだ。　

構造計算適合性判定の合格件数、改正法施行後最高に　国交省
8月1日17時35分配信 住宅新報

国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数の状況」を発表した。

それによると、６月の建築確認交付件数は前月から2,904件増の５万3,696件（前年同月比8.1％減）となった。

構造計算適合性判定の合格件数は2,260件で、改正建築基準法施行後最高となり、４カ月連続で2,000件を超えた。

また、建築確認の申請件数が５万3,877件（前年同月比4.6％増加）と改正法後で初めて前年同月比がプラスに転じたことについて、
国交省では「昨年６月が改正法施行直後で申請が減少していたため、手放しでは喜べない。
ただし、本年４、５月からも増加傾向にあり、徐々に定着している」とみている。
最終更新:8月1日17時35分

>>529
税金は「納める」のだと何度(ry

>>533
税金を納めた事が無い>>529に、それを理解させるのは難しいのでは？

「収める」じゃないよな。そりゃ

理解・・・難しいか？

道路中期計画、圧縮へ＝地方予算は確保−谷垣国交相
8月2日17時20分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080802-00000089-jij-pol

大阪・中之島バラ園・ばらぞの橋(2)
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/6516777585.jpg

奈良・曽爾村・屏風岩公苑(1)
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/7385893864.jpg

奈良・浮見堂会場
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/3477551771.jpg

大阪・天保山マーケットプレース・展望台　その１
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/6136775591.jpg

大阪ビジネスパーク
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/0625360217.jpg

神戸・ハーバーランド・キャナルガーデン
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/8357627314.jpg

大阪国際空港・千里川土手　その１
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/6668921218.jpg
※着陸コースの真下。頭上をかすめて飛ぶ飛行機は大迫力。関西では有名な飛行機見学ポイント。

大阪国際空港・千里川土手　その２
http://photo.rash.jp/cgi-bin/img-box/4150765746.jpg

関西風景画像
http://photo.rash.jp/

＜省庁タクシー券＞１９２８枚が３万円超　国交省所管が６割
8月4日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000036-mai-soci

＜新銀行東京＞正社員の３分の１退職　経営再建危ぐの声
8月4日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000035-mai-soci

地方分権改革推進委：中間報告　出先機関、見直しを　年内にも具体的組織名　／北海道
8月2日11時1分配信 毎日新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長＝丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）は１日、国の出先機関の見直しに関する中間報告をまとめた。
中間報告では北海道開発局の官製談合事件などに触れ、「出先機関はチェック機能が働きにくく、地域住民の意向が反映されにくい」と指摘。
地方分権には「出先機関の抜本的な見直しと改革が不可欠」と明記し、出先機関の廃止を含む整理・合理化の考え方を示した。
年内に予定される第２次勧告では、中間報告の考え方に基づき、整理・合理化する組織名が具体的に明示される見通し。
一部委員が廃止を強く主張している北海道開発局を巡っては、２次勧告での取り扱いが焦点となる。
中間報告の「組織の見直しの方向」項目では、国と地方の「二重行政」の解消や行政の効率化などを狙って、廃止を検討するものと、組織の見直しを検討するものの二つに大別。
見直しに伴う人員や財源の取り扱いでは、「国から地方への移行の仕組みを検討する」とした。
開発局の廃止については、自民党の道内選出国会議員で作る道代議士会が存続を求める決議を行うなど、反発が強まっている。
高橋はるみ知事は１日の定例会見で、「２次勧告などを注視しながら、北海道開発を堅持してほしいという思いを適宜関係方面に述べていく」と述べた。
また、開発局の存続を求める道建設業協会の幹部は「どういう将来展望で何をするのかという考え方で、組織のあり方を検討する必要がある」と慎重な論議を求めた。【高山純二、仲田力行】
８月２日朝刊 最終更新:8月2日11時1分

消費税含む税財政改革　経団連が内閣に８項目の提言　
8月5日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日本経団連は４日、消費税を含む税財政・社会保障の一体改革の実行など８項目から成る福田新内閣への提言をまとめた。
７日午前にも御手洗冨士夫会長が福田康夫首相を訪問、正式に実施を要請する。

昨年１０月の福田内閣発足時の提言と異なり、税財政改革では消費税引き上げを含む抜本改革を明示。
法人税見直しなどに代表される企業制度の国際的な競争基盤整備を求めた。また、農業活性化やエネルギーや食糧の安定確保なども新たに盛り込んだ。

提言では、地球温暖化問題をはじめ原燃料・食糧価格の高騰や世界的な金融不安などから、日本経済を取り巻く環境は極めて厳しいとした上で、
「わが国が先陣を切って難題を克服すれば、成長力向上が可能となる」と訴えた。政策実現に向け、野党との緊密な対話と積極的な政策論争の実施を求めている。

で、”脱税2”との関係は？

http://openuser.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/sarasa08jp
皆さん見てください、そして判断してください

http://openuser.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/sarasa08jp
皆さん見てください、そして判断してください

麻生幹事長「国債発行枠３０兆円にこだわらず」景気対策優先を強調
8月6日9時39分配信 産経新聞

自民党の麻生太郎幹事長は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、かつて小泉純一郎元首相が公約として掲げた新規国債発行枠「３０兆円」について、
「先行き不安が一番ダメだ。景気対策が優先されるべきで（３０兆円枠に）こだわらない」と述べ、国債の発行をより機動的に実施すべきだとの考えを示した。
麻生氏は、景気の現状については「『踊り場』ではない。後退していると思う」と厳しい見方を示した上で、政府が財政健全化の目標に掲げる平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成については、
「目標を掲げきちんと対応していくのは当然だ。ただ経済情勢は以前よりも厳しくなっている。プライマリーバランスを優先させ、景気がさらに悪くなるのは取るべき選択ではない」として、目標年度の先送りも選択肢のひとつだとの認識を示した。
麻生氏は、財政支出を伴わない景気刺激策については「手口はいくつもある。膨大な予算を使うバラまきとは違う」として、政府がかつて実施した中小企業向け融資にからむ３０兆円規模の信用保証制度の例を挙げた。
プライマリーバランスについては、福田康夫首相は５日、首相官邸で記者団に対し「困難は困難だが、あらゆる方策を使って達成する心構えが極めて大事だし実現したい」と述べ、目標を堅持する姿勢を強調した。

東証、役員４人処分　システム障害で金融庁に報告
8月6日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東京証券取引所は５日、先月２２日に国債先物などデリバティブ（金融派生商品）売買システムの障害が発生したことを受け、関係者の処分や再発防止策を盛り込んだ報告書を金融庁に提出した。

報告書によると、それぞれ西室泰三会長と斉藤惇社長は月額報酬３０％減額１カ月、飛山康雄専務と最高情報責任者（ＣＩＯ）の鈴木義伯常務は２０％減額１カ月とした。
さらに、鈴木常務と広瀬雅行ＩＴ開発部売買システム部長を厳重注意処分とした。

東証のシステム障害は、すでに今年に入ってから３度目。再発防止策は、今回問題が起こった派生売買システムについて６項目、全般的な対応の見直し３項目を挙げている。

派生売買システムの対応については、鈴木常務直轄の「ＣＩＯ特命プロジェクトチーム」で月内に結論を出し、９月末までにシステムのテスト運用の工程を見直す。
これに合わせ、システムの外部監査やベンダーが担当する開発作業について管理を強化するほか、障害発生時の対応を強化してシステムの早期復旧につなげる改善策をまとめる。

朝青龍、夏巡業でまた暴挙　反省せず
8月6日16時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000950-san-spo

>>543-544
なぜにヤフオク？

>>545-547
”脱税2”と、なんか関係あるの？

意見広告：男性差別をなくす会
http://image.blog.livedoor.jp/wako30/imgs/b/7/b71edc9b.JPG

＞＞丸の内ＯＣＮ
と何か関係あるの？>>548

荒川区公社　元職員２００万円横領、処分も発表もなし
8月7日8時0分配信 産経新聞

荒川区が１００％出資する外郭団体「区地域振興公社」の元職員（５０）が昨年４月から４５回にわたり計約２００万円を横領したが処分を行わず、発表もしていなかったことが６日、わかった。
同公社はこの職員が横領した金は全額返還したうえで、退職金を辞退したためとしている。

同公社によると、経理などを担当していた職員は架空の名目などで金庫から計２００万円以上を横領。
使い途について「子供の大学の入学金や授業料に使った」などと話し、全額返済したという。元職員は７月２２日付で依願退職した。

今年４月、１９年度の決算をまとめる際に発覚。
公表も処分もしなかった理由について同公社は「本人から退職金を辞退すると申し出があり、懲戒解雇と同じとみなした。横領金も全額返済した」として刑事告訴も見送ったという。

同公社は昭和６３年に設置され、区が５億円を出資。東京２３区内唯一の公営遊園地「あらかわ遊園」を管理運営するほか、音楽や劇など文化活動を行っている。

中川秀氏・麻生氏　路線闘争ますます過熱
8月7日8時2分配信 産経新聞

自民党の麻生太郎幹事長が平成２３年度にプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）を黒字化する政府目標の先送りを提案したことを受けて、経済成長重視の「上げ潮派」のリーダーである中川秀直元幹事長がさっそくかみついた。
新閣僚に与謝野馨経済財政担当相ら「財政規律派」が多数登用されたこともあり、自民党内の路線闘争はますます過熱しそうだ。

中川氏は６日、自らのホームページに「首相の明確な経済財政路線に反対する人が党執行部にいるとは信じられない」と記し、名指しこそ避けながらも麻生氏を厳しく批判。
ＰＢ目標の先送りを「政策論議の域ではなく『路線転換、即政局』を意味する」と断じた。その上で、福田康夫首相がＰＢ目標堅持の姿勢を明言したことを強調。
「首相の言うことが正しい。首相と党執行部の合意形成を注視したい」と麻生氏らに警告した。

これに対し、麻生氏は６日、福井市内で講演し、「今度の内閣改造により、政調会長に保利耕輔氏、経済財政担当相に与謝野氏ら経済や景気を理解できる方が就任した」とほめちぎり、
上げ潮派の「知恵袋」である竹中平蔵元総務相を「私とは全く意見が違う」と批判した。
その上で「財政の収支均衡は必ずやらなければならないが、いつやるかは別の話だ。経済のパイを大きくしてその中から借金を返済するのが正しい」と語り、積極財政の有効性を重ねて強調した。

2800万円横領、3佐を逮捕＝米国勤務中、スポーツ選手カード購入−空自
8月6日16時11分配信 時事通信

米国で研修している航空自衛隊員の生活費として送金された公金約24万ドル（約2800万円）を横領したとして、空自の警務隊は6日、
業務上横領容疑で航空幕僚監部会計課所属の3等空佐村田明徳容疑者（34）を逮捕した。同容疑者は米国で生活費の会計業務に当たっており、横領した金はスポーツ選手のトレーディングカード購入費などに充てていたという。
防衛省関係者によると、自衛隊員による横領額としては過去最大だという。　

国交省、省エネ設備の導入支援で２次募集開始−１２日まで
8月7日8時34分配信 日刊工業新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080807-00000026-nkn-ind

＜福島前知事汚職＞東京地裁で８日判決　自白信用性が焦点
8月6日21時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000142-mai-soci

>>550
＞丸の内ＯＣＮ
に、なんで粘着するの？

>>551-555
”脱税2”となんの関係があるの？

＞＞粘着
と、きたか？
ってことは>>556が「丸の内ＯＣＮ」当事者で間違いない訳だ。

いくつもの名前を使い回しては、
２ちゃんねるを始め、あちこちのホームページや掲示板を荒らして、イヤガラセをしてきた・・・と。

パソコンばかりやってると、車の運転も出来なくなるぞ？

福島汚職　前知事に有罪判決　東京地裁
8月8日10時20分配信 毎日新聞

福島県発注工事を巡る汚職事件で収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６９）に対し、東京地裁（山口雅高裁判長）は８日、
懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。前知事は捜査段階では収賄を認めたが、公判で一貫して無罪主張していた。

前知事と共謀したとして収賄罪などに問われた弟祐二被告（６５）も懲役２年６月、執行猶予５年、追徴金約７３７２万円（同・懲役２年６月、追徴金約１億７３７２万円）の有罪となった。

判決によると、前知事と祐二被告は、００年８月のダム工事の入札で前田建設工業（本社・東京都）が受注できるよう便宜を図った見返りに、同社の下請けの水谷建設（同・三重県）に０２年８月、
祐二被告が経営する「郡山三東スーツ」所有の時価８億円の旧本社跡地を約８億７３７２万円で買い取らせ、差額約７３７２万円をわいろとして受け取るなどした。

佐藤前知事は日本青年会議所副会頭などを経て、８３年に参院議員に当選。８８年に福島県知事に転身、出馬して初当選し、以後、５選を果たしたが、０６年９月に祐二被告が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職。
同１０月、自身も収賄容疑で逮捕された。【伊藤一郎】

根拠乏しいデータで需要予測＝公共事業で改善勧告−総務省
8月8日7時56分配信 時事通信

公共事業の必要性の根拠となる需要予測について、
予測と結果が懸け離れていたり、根拠の乏しいデータを使って計算したりする事例があったとして、
総務省は8日、国土交通省や経済産業省など6省に改善を勧告する。
このうち、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地への給水量を予測する際、進出が決まっていなかった10社分も含めて需要を想定。
10社は進出せず、実績は予想を大きく下回っていた。

総務省は、6省が実施ないし補助している公共事業のうち、
国道や空港（国交省）、
工業用水道（経産省）、
情報システム（総務省）
など15分野75カ所を選定、需要予測の方法などを調査した。

＞＞大戸川ダム工事事務所用地課主任


官舎で大麻栽培　近畿地方整備局職員を懲戒免職
8月8日13時46分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は８日、大麻取締法違反容疑で逮捕、
同罪で起訴された大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司被告（４３）を懲戒免職処分にした。

起訴状などによると、藤田被告は今年３月上旬から自宅官舎で大麻の種子を発芽させ、７月９日までの間、大麻草５４本を栽培した。

同整備局の木下誠也局長は
「国民の国土交通行政に対する信頼を裏切り、大変申し訳なく遺憾。今後一層、厳正な綱紀の保持を徹底したい」とのコメントを発表した。
最終更新:8月8日13時46分

>>557
自動車の運転すらできない人乙。

的を射た？>>561

＜厚生年金＞赤字５兆円…昨年度時価収支で初、積立金運用損
8月8日22時15分配信 毎日新聞

社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめた。厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では５兆５９０９億円の赤字。
０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字だった。

保険料収入の伸びや積立金の取り崩し増などで厚生年金の歳入は３６兆８３０億円となり、前年度を５８３３億円上回った。
歳出は７４７６億円増の３５兆１４５１億円で、簿価上は９３７８億円の黒字。ただ、運用収入が４兆８７０５億円減少したことが響き、時価は大幅赤字となった。

国民年金は歳入５兆５７２９億円、歳出５兆９３２２億円でともに前年度を下回り、簿価で３５９３億円のマイナス収支。
時価は赤字幅が７７７９億円に膨らみ、２年連続の赤字決算となった。

また、政府管掌健康保険の０７年度収支も公表。収入７兆７１６４億円に対し、支出は７兆８５１６億円で、１３５２億円の赤字だった。
単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、内訳は介護分が３８億円の黒字だったものの、医療分は１３９０億円の赤字。【吉田啓志】

>>559>>560
記者リポート：建設の是非巡り、迷走する大戸川ダム　実像知るため現場を歩く　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000230-mailo-l25

空自、麻雀牌に１２万円　福利厚生　防衛相、認めぬ方向
8月9日8時2分配信 産経新聞

航空自衛隊が一般会計費で、
隊員の福利厚生用に１セット約３万円の高級品を含め、１年間に約１２万円をマージャン牌（はい）購入やマージャン卓の修理費に充てていたことが８日、分かった。

空自厚生課によると、平成１８年度に空自大滝根基地（福島県）の第２７警戒群がマージャンの牌２セットと自動卓の修理費に８万５４７０円、見島基地（山口県）の第１７警戒群はマージャン牌１セットに３万１５００円を支出していた。
いずれも山間部や離島のレーダーサイト。

林芳正防衛相は「無駄をなくすために省内でチェックをしている」としており、釣り用具などとともにマージャン牌も認めない方向で検討が進んでいる。

>>562
図星？

丸の内ＯＣＮが？>>566

＞＞「国の仕事まだある」
とは？
意外な表現だ。

国や、行政・国交省・国交省系の独立行政法人および宗教団体？は、
日本国土や自然環境、地域整備に関して、
必要と思われる「ただのひとつ」の仕事も為さずに、
刈り取れるだけ刈り取り、奪うだけ奪い、パクるだけパクって、採取できるだけ採取し、
潰すだけ潰し、削るだけ削り、
汚すだけ汚して、力に任せて破壊を尽くし、ゴミを放置し、
空気も水も「金銭」に変換して逃げた・・・だけのようだが？

それとも「まだ、ゼニになるとこあるし・・・、ウマミが吸えますから・・・」と？


道開発局は維持を＝「国の仕事まだある」−谷垣国交相
8月9日16時15分配信 時事通信

谷垣禎一国土交通相は9日午後、札幌市内で講演し、
北海道庁との統合など存続の是非が取りざたされている国交省北海道開発局について、
「国がまだ責任を負わなければならない仕事が残っているのではないか」と述べ、現行の体制を維持したい考えを示した。

>>567
アヒャった？

意味不明だが？>>569

異常をきたした？>>569

淀川水系ダム問題：大戸川ダムで大津市長「県は国に従うべき」　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞

計画中の大戸川ダム（大津市）について、大津市の目片信市長は７日の定例会見で
「（総事業費約１０８０億円のうち県の負担が約）１４億円で済むなら、国におんぶにだっこでいい。知事は聞く耳を持たないが、考えを改めるべき」と述べた。
県は国の計画に異を唱えるべきでないとの考えを示したものだ。
同ダム建設計画は国の直轄事業で、大津市の財政負担はない。一方、同市は県道大津信楽線の整備など周辺整備事業に期待を寄せている。
目片市長はダム建設による直接の経済効果にも期待を示し、疑問が出されている洪水防止効果や環境への影響についても「国が（きちんと）すると言っている」と国の方針に従う考えを示した。【森田真潮】
８月８日朝刊 最終更新:8月8日17時1分

>>571
ダム板へ行ったら？

脱税テクニック？>>572

>>573
税金未納だが、社会サービスを受けるテクニック？

派遣でその日支払いのバイトのやつも累計課税対象に入ってるのかな？
バレルのかな？

ここのスレ主は無収入だから、税金がかからないんだね？

税金は支払え>>576

内閣改造　消費者行政相に野田氏　中山氏が拉致担当相に
8月1日19時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000019-maip-pol

国税マンがワイロ要求、税金不正の“この世の末”
7月21日15時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000922-san-soci

>>577
税金を”納めた"事の無い人、乙。

>>575
自分がどう課税されているか知らないんだｗ
しかも脱税方法を考えてるようだｗｗ

一言アドバイスしておこう。累計課税なんて「オマエには関係ないよ」

＞＞収めた
ことが？>>580

脱税してる・・・てことか？>>580

ディズニーランドでよみがえった「未来の家」
7月20日10時29分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080720-00000907-san-spo

>>584のコピペと”脱税2"には、何の関係があるの？

何か隠そうとしているのでは？>>585

>>586が隠そうとしている、
>>586自身の無能さは、みんなが知っているけどね。

いや知らないな？
なぜ無能と言える？
その根拠は
どうして無能なの？

自虐？

地方道路貸付金の配分決定＝新設の無利子融資1000億円−国交省
8月13日19時6分配信 時事通信

国土交通省は13日、道路特定財源を原資に今年度新設した地方道路整備臨時貸付金1000億円の都道府県別配分を決めた。
道路整備に伴う地方負担分の一部を対象に無利子で融資する。地方自治体は20年以内で返済する。
配分額は5月から6月にかけ、地方の要望を聞いて決定した。
額が多いのは北海道約107億円、新潟約54億円、静岡約38億円、神奈川約37億円、兵庫約36億円などの順。

国交省事務所課長ら逮捕＝飲酒事故装い現金詐取−高知県警
8月13日13時28分配信 時事通信

飲酒事故を起こしたとうそをつき、現金180万円をだまし取ったとして、高知県警窪川署などは13日、
詐欺容疑で、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所管理第一課長の尾松達生容疑者（57）＝高知市江陽町＝ら3人を逮捕した。
いずれも容疑を大筋で認めている。
調べによると、尾松容疑者らは昨年8月下旬、高知県四万十町に住む60代の男性会社役員に対し、同容疑者が飲酒事故を起こし、
相手の車の修理代として金が要るので貸してほしいとうそをつき、現金180万円を詐取した疑い。
尾松容疑者は実際には事故を起こしていなかった。
同容疑者は消費者金融などに借金があり、金に困っていたという。　

補正予算検討へ＝「景気優先」麻生氏に明言−福田首相
8月13日16時57分配信 時事通信

福田康夫首相は13日午後、自民党の麻生太郎幹事長と約1時間、首相公邸で会談した。
麻生氏は原油・物価高への対策を盛り込んだ大型の2008年度補正予算案を編成し、臨時国会に提出するよう要請。
首相は国内総生産（GDP）の落ち込みを受け「景気対策を考えなければいけない。優先順位は極めて高い」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
会談後、麻生氏は補正予算案について「いろんな検討要素がまだある」と記者団に述べ、
規模や財源などを詰めた上で、提出を最終判断する考えを示した。　

で、”脱税２”と関係あるネタはどれ？

ネタは見あたらないな

「日米協会」秋山容疑者　前原議員パーティー券、会員企業に斡旋
8月14日8時19分配信 産経新聞

所得税法違反（脱税）などの容疑で東京地検特捜部に再逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が、民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券の購入を、協会の会員企業に割り振って斡旋（あっせん）していたことが分かった。
斡旋額は数年前から毎年１００万円前後に上ったという。特捜部は秋山容疑者の事務所（東京都千代田区）の家宅捜索で、これらのパーティー券斡旋の記録を押収したもようだ。

協会は国から平成１８年度に１０００万円、１９年度に４００万円の助成金を受けていた。所管の外務省文化交流課は「秋山容疑者が協会専務理事として行ったことなら非常に不適切。
定款外の活動に当たるので協会側に説明を求めたい」と調査する方針。

関係者によると、秋山容疑者は数年前から、複数の国会議員側から政治資金パーティー券の販売仲介を依頼され、複数の協会会員企業に割り振って購入させていた。
このうち前原氏のパーティー券代は毎年１００万円前後に上ったという。

秋山容疑者は逮捕前、産経新聞の取材にこうした事実を認め、複数の国会議員のパーティー券の斡旋額について
「総額で毎年２５０万円前後」、時期については「５、６年前から昨年ごろまで」と述べていた。

これに対し、前原氏の事務所は産経新聞の取材に回答しなかった。

前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書によると、毎年春に都内のホテルで総会などを開き、収入総額は約８００万〜約１７００万円で推移している。
前原氏は昨年まで、日米平和・文化交流協会に事務局を置く安全保障議員協議会の理事を務めていた。協議会の事務局長は秋山容疑者だった。
昨年１１月に３日間の日程で開かれた協議会の国際会議では、前原氏が初日に基調講演を行い、２日目と３日目のパネルディスカッションではパネリストを務めていた。

同協会の会員企業は昨年まで、三菱重工業、山田洋行など１５社だったが、今春までにいずれも退会した。

＜献金＞保岡法相の政党支部、赤字三セクから…全額返還
8月17日19時24分配信 毎日新聞

保岡興治法相が支部長を務める「自民党鹿児島県第１選挙区支部」が、債務超過の地元第三セクターから０５年以降、計８６万円の寄付を受けていたことが分かった。
政治資金規正法は３年以上、決算で赤字が出ている企業の献金を禁止しており、同支部は「赤字との認識はなかったが、法違反の誤解を招きかねない」として全額を返還した。

政治資金収支報告書などによると、同支部は鹿児島県や鹿児島市が出資するホテル運営会社「鹿児島国際観光」から０５年２月以降、ほぼ毎月２万円の寄付を受けていた。
同社は約２０年前から債務超過の状態という。

■第８５回一水会フォーラム

日時・平成２０年９月１６日（火）／１８時３０分開場・１９時開会
場所・ホテルサンルート高田馬場／３階会議室
演題・『北朝鮮再考』
講師・講師・吉田康彦先生
（大阪経済法科大学客員教授）
会場整理費・１５００円
お問合せ・一水会事務局:

森発言で“密約説”再燃「“次は麻生”自民党に多い」
2008/8/18 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/45359

社保改革への要望、過去10年で最多
8月18日12時36分配信 医療介護CBニュース

今後、政府に力を入れてほしい分野として、医療や年金などの社会保障構造改革を挙げる人が7割を超えることが、内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」の結果から分かった。
これは、現在の形での集計が始まった98年以降では最多の水準で、改革を望む割合は、女性の方がより高かった。


調査は、現在や今後の生活に関する意識や要望を明らかにする目的で、今年6月12日-29日に掛けて実施。
全国の成人1万人が対象で、6146人から回答を得た(有効回答率61.5%)。

それによると、今後、政府に力を入れてほしい分野として「医療、年金等の社会保障構造改革」を挙げた人は全体の72.8%で、昨年の同調査の72.4%から微増。
これに「高齢化対策」57.2%が続いた。

社会保障改革に対する要望は、06年に72.7%と7割を超え、98年以降最多になった。
今回は、これを2年ぶりに更新した。

社会保障改革を望む人の割合は、男性が67.7%だったのに対し、女性は77.3%だった。特に、主婦の78.5%が改革を望んでいた。
また、年代別では40歳代が76.7%と最も多く、これに50歳代の74.8%が続いた。
40歳代女性の8割以上が改革を望んでいることも分かった。

日銀、金利据え置きへ＝景気判断は下方修正
8月19日7時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080819-00000038-jij-bus_all

スレタイとの関係は？

読まずにレス？

長期欠席１３議員に報酬は満額支給、全国１２県市で
8月19日14時33分配信 読売新聞

全国の４７都道府県と１７政令市のうち１２県市が、
２００３〜０７年度の本会議・委員会を半年以上（休会期間中含む）欠席した１３議員に対し、議員報酬を全額支給していたことが、読売新聞の調査でわかった。

減額規定を設けていないためだが、１３議員に支払われた額は、月ごとの報酬とボーナスに当たる年２回の期末手当を合わせて１億６４００万円に上る。
自治体財政が厳しさを増すなか、実働時間に合わせた議員報酬のあり方が問われそうだ。

議員報酬は各自治体の条例で定められており、沖縄、秋田両県議会事務局は「条例を改正しない限り、支給せざるを得ない」と説明。
「公務員や会社員と違い、議員は非常勤。本会議や委員会を休んでも議会外で議員活動をしているかもしれない」（和歌山県議会事務局）という意見もある。

一方で新潟、福岡、大分の３県は、条例に減額規定を設けている。
福岡県は定例会を２回以上連続して全休するなどしたら報酬を支給せず、ほかの２県は一定期間出席しないと５０％削るなどする。

国や自治体の職員が欠勤した場合は、一般職の職員の給与に関する法律や条例で減額が定められている。
ただ、国会議員には減額の取り決めはない。
最終更新:8月19日14時33分

スクリプトによる自動コピペ？>>602-603

スクリプトによる自動コピペ？>>604

麻生氏に３００万円超献金　国立病院汚職　社長逮捕の会社
8月21日7時6分配信 西日本新聞

自民党の麻生太郎幹事長が、国立病院発注の医療機器納入をめぐる汚職事件で社長が逮捕された医療機器販売会社から、１９９０年代の半ば以降、毎年３０万‐４０万円の政治献金を受けていたことが分かった。
自らの資金管理団体や支部長を務める自民党福岡８区支部を受け皿に、献金総額は３００万円を超える。麻生氏側は「政治家と支援者の付き合いで、便宜は一切ない」とし、返還しない意向を示している。

献金していたのは、東京都千代田区の「ヤマト樹脂光学」。政治資金収支報告書や麻生氏の事務所によると、同社は９５、６年ごろから９９年までは麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」に毎年３０万円を献金。
法改正に伴い資金管理団体で企業献金が受けられなくなった後は自民党支部に対し、２０００年から０４年までは毎年３０万円、０５年は４０万円、０６年には３０万円をそれぞれ献金していた。

関係者によると、同社は、麻生氏の関係企業グループが福岡県飯塚市で経営する病院の出入り業者。昨年６月には、麻生氏が都内であった同社の創立４０周年記念パーティーに出席してあいさつした。
麻生氏の事務所は「長年の支援者で、後援会にも法人会員として入ってもらっている。今回の事件は寝耳に水だが、やましいことはなく、（政治献金の）返還は考えていない」としている。

同社は現在、破産手続き中。
同社関係者は「管財人のもとで残務処理に入っている。（麻生氏への政治献金のことは）いっさい答えられない」としている。
＝2008/08/21付 西日本新聞朝刊＝

チケット禁止効果　国交省、タクシー代９割減
8月22日8時0分配信 産経新聞

道路特定財源の無駄遣い批判などを受けて本省職員約４０００人のタクシーチケット使用を国会閉会後の６月２３日から当面禁止している国土交通省は２１日、
禁止にしてから４週間のタクシー使用料金が昨年同時期の１割以下にとどまったことを明らかにした。

国交省によると、６月２３日から４週間のタクシー使用料は約６００万円だった。
昨年６月の使用料金は９９００万円、７月は１億１００万円にのぼっていた。

同省は当初、チケット禁止は２カ月間の試験的な措置としていたが、「仕事に支障が出ている様子はない」（会計課）とし、引き続き禁止する方針。
臨時国会開会後も禁止を継続し、「国会閉会中と開会中の両方の状況を検証してチケットの全面廃止が可能か判断したい」としている。

職員らはチケット禁止で、タクシー料金をいったん立て替え払いして事後精算している。職員からは「深夜帰宅を減らすため早朝や土日に出勤している。
国会が始まり深夜帰宅が多くなったときに連日立て替え払いするのはつらい」との声も漏れている。

ＰＣＩを２年間指名停止＝ベトナムＯＤＡ贈賄事件で−外務省　

高村正彦外相は１５日の閣議後の記者会見で、
ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる贈賄事件で前社長らが不正競争防止法違反で逮捕された大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」について、
外務省が手掛ける無償ＯＤＡに関し、２年間の指名停止処分にする方針を明らかにした。
同省の内規上、不正が特に悪質な場合に適用できる最大限の処分で、ＯＤＡ事業に対する国民の信頼を大きく失墜させる事態に至ったことを重視したとみられる。（2008/08/15-12:14）

「危ない自治体」を見極めるフトコロ事情の指標とは?
8月22日13時30分配信 R25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000010-rec_r-soci

＜補正予算案＞政府と与党に溝…解散戦略違いも背景
8月21日22時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080821-00000141-mai-pol

06年度の国の債務超過額、05年度比で3兆円悪化＝財務省
8月22日16時51分配信 ロイター［東京　２２日　ロイター］　

財務省は２２日、２００６年度の国の債務超過額が０５年度から３兆円程度悪化し、２７７兆３０００億円程度になったと発表した。
財務省が作成した「国の財務書類」によると、０６年度の国の資産額は財投改革の進展で貸付金が２９兆円程度減少する一方、
公的年金運用額や外国為替特別会計が保有する外貨証券などが増加し、０５年度比２兆６７３０億円減の７０３兆８９７０億円となった。
負債額は郵便貯金による預託金が２７兆７０００億円減少する一方、公債残高が２４兆５０００億円程度増加するなど同２８００億円増の９８１兆２３９０億円となった。
この結果、国の債務超過額は０５年度の２７４兆３８９０億円から３兆円程度悪化し、２７７兆３４１０億円となった。
国の財務書類は一般会計および特別会計を合算した国の財務状況を開示したもので、各省庁が作成した省庁別財務書類の計数を基礎とし、省庁間の債権債務などを相殺して作成している。
最終更新:8月22日16時51分

チベット弾圧を行う中国に対して批判の一つも言えない高野山真言宗。
その裏には高野山真言宗と関西財界（特に松下）との深い親密ぶりがあった。

中国便に大きく依存する関西国際空港と高野山は同じ南海沿線。
関西国際空港会社の現社長である村山敦氏は松下電器産業出身。
高野山大学の松下講堂は松下グループからの寄付。
中国に大々的に進出する松下はじめ関西電機メーカー。
南海沿線には高野山真言宗の仏教校清風南海学園（当初は南海電鉄が経営に参加）がある。
姉妹校の清風学園のオーナーである平岡家は関西財界の重鎮。
中国大好き関西財界。国交回復前の中国を訪問し日中国交正常化への踏み石を作った関西財界。
高野山奥の院を歩いてみよ。関西企業の社墓が何と多いことか。


高野山真言宗は中国に対し毅然とした態度をとれ！

http://love6.2ch.net/test/read.cgi/kyoto/1207564128/


★★★関西財界と高野山真言宗の関係について◆

http://love6.2ch.net/test/read.cgi/kyoto/1207957709/

＜中川元政調会長＞「何も発信しない」福田首相を強く批判
8月23日19時18分配信 毎日新聞

自民党の中川昭一元政調会長は２３日、北海道帯広市で講演し、
福田康夫首相について「何も発信しない首相だ。バブル崩壊で世界経済を不安定にした米国にものを言わず、国内では石油、食糧の高騰で何もしない。政治の無責任だ」と述べ、経済政策を中心に強く批判した。

中川氏は昨年９月の党総裁選で麻生太郎幹事長を支持した議員が中心の勉強会「真・保守政策研究会」の会長。
甘利明前経済産業相が１８日に「福田降ろし」の動きが出る可能性に言及したのに続き、麻生氏に近い有力議員が首相に対する厳しい姿勢を鮮明にし始めた形だ。

中川氏は最近、麻生氏と経済政策について協議したと説明。
「５兆円の経済効果を上げる２兆〜３兆円の財政出動を含む定率減税や投資減税が必要だ」と主張し、財政健全化を掲げ、
赤字国債の発行に慎重な首相との考え方の違いを見せた。【田所柳子】

で、スレタイとの関係は？

え？　ムエタイと関係が？

>>614
スレタイに言及する背景は？

不良債権も貸し渋りもダメ！地銀を追い込む「金融庁検査」
8月25日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン

中間期や通期の業績予想を下方修正する地方銀行や第二地方銀行などが相次いでいる。

このうち、石川県の北國銀行と福井銀行は、ゼネコン中堅の真柄建設の経営破綻に伴って、2009年3月期の業績予想を下方修正している。

また、8月13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションのメインバンクである広島銀行も、08年9月中間期の純利益が半減すると発表。
08年度第1四半期（4〜6月期）が終わったばかりにもかかわらず、すでに10行以上が業績予想を下方修正しているのだ。

背景にあるのは、建設や不動産を中心とする取引先企業の破綻が相次ぎ、不良債権の処理が拡大していること。
第1四半期の処理額は、前年同期の2倍以上だ。

だが、そんな地銀、第二地銀にさらなる逆風が吹き荒れる。というのも、今夏以降、金融庁が検査を厳格化させる構えだからだ。

金融庁は、検査指針を策定。そのなかで、これまで自己資本や資産査定など10項目を総合的にチェックしてきた検査の仕組みを転換することを決めた。
関係者によれば、規模や健全性など各銀行の状況に応じ、重点を絞った検査に改めるという。つまり弱点に狙いを定め、より深掘りした検査を実施するというわけだ。

また、金融庁の内部資料「ベター・レギュレーションに向けた取り組み」によれば、主任検査官が3年程度、同じ銀行を担当し、
問題点を継続的に点検する「エグザミナー・イン・チャージ」という制度を地銀にも導入することを検討しており、「業績の悪い地銀を再編させるため、本気で追い込もうとしているのでは」と関係者は戦々恐々としている。

しかし、一方で金融庁は、原油高などの影響で中小企業の資金繰りが悪化している状況を懸念し、金融機関が貸し渋りをしていないか、検査の過程でチェックする方針も打ち出している。

「貸し渋りはダメ、でも不良債権処理は進めろという半ば相反する課題を解決するのは無理。どうすればいいのか……」。地銀関係者の悩みは尽きない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）

＜税理士不申告＞元国税局幹部の２人、交渉報酬９千万円を
8月25日2時30分配信 毎日新聞

東京国税局の幹部だった税理士２人が、
課税処分取り消し交渉などで受け取った報酬のうち、約９０００万円を税務申告していないことが分かった。
２人は脱税を取り締まる査察部の出身で、税務署長も務めた。

依頼は、過剰接待問題で辞職した旧大蔵省銀行局審議官、杉井孝弁護士を通じたことから「杉井プロジェクト」と呼ばれ、報酬総額は３億円に上った。
税理士２人は修正申告しない方針という。

関係者によると、０５年１０月に金沢市のパチンコ景品交換業者（０７年９月死去）が金沢国税局の税務調査を受けたことから、知人を通じて杉井氏に相談。
杉井氏を通じて元幹部２人が国税局側との交渉などをした。

金沢国税局は０６年３月、０４年までの７年間に約７７億円の所得隠しがあったとして約３８億円を追徴課税。
元幹部が異議申し立てをし、０６年３月１５日に５０００万円、同１０月２６日に２億５０００万円が杉井氏や元幹部側に支払われた。
このうち元幹部２人はそれぞれ約７０００万円を受け取ったが、申告したのは各２５００万円という。
杉井氏は、報酬の全額を申告している。

異議申し立てにより減額されたのは約３億円で、報酬で相殺されてしまったため、業者側は報酬の返還を求め提訴する方針だ。

元幹部の１人は「３億円は（仕事を進めるための）前受け金や預かり金で、確定した報酬ではない」と説明。
「返還には一部応じるつもりで、手元に残る金額を報酬として申告することが妥当。過去の申告を修正するつもりはない」と話す。

しかし、元幹部側は約３億円が資料作成や国税局との交渉の報酬であるとした明細書を業者側に提示しており、前受け金との説明は妥当性を欠いている。【高島博之】

>>616の脳内においてどのような特殊な思考により、
無関係な記事をコピペするのかが知りたいんですが。

と、いうことは>>619にとって、
「スレタイに無関係」という言及それ自体を証明する義務が生じている訳だが？

「問題ない」太田農水相が辞任を否定　事務所費問題
8月26日12時21分配信 産経新聞

太田誠一農水相の政治団体が秘書官宅に多額の事務所費を計上していた問題で、太田氏は２６日、記者会見し、
「問題は全くないと思っている」と述べ、辞任を否定した。

町村信孝官房長官は２６日午前、首相官邸で閣議前に太田誠一農林水産相に会い、この問題について説明を求めた。
太田氏は「しっかりとやっている」と答えたという。

この後、町村氏は記者会見で「政治資金の透明性確保はすべての政治家にとって大きな課題であり責任である。特に閣僚についてはより大きな責任があることは間違いない」と強調。
その上で「事務所費の中にはいろいろな支出項目があり、秘書の自宅を事務所として届け出ていたからといって全部不正であるとは言い切れないのではないか」と述べ、太田氏を擁護した。
進退については「そういうことをうんぬんする話ではない」と否定した。

自民党の麻生太郎幹事長は２６日午前、役員会後の記者会見で「個人事務所（の問題）なので説明責任は政治家個人に問われている」と述べ、太田氏自らが説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に「臨時国会の開会前にお辞めになるしかないのではないか。福田康夫首相の任命責任も大きい」と述べた。

太田農相政治団体　秘書宅に事務所費…０５、０６年計上
8月26日2時32分配信 毎日新聞

太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が０５、０６年の２年間、当時政策秘書だった農相秘書官の自宅（東京都目黒区）を事務所として届け出て、事務所費など計２３４５万円の経常経費を計上していたことが分かった。
太田事務所は「活動の主たる担当者である秘書官の自宅を事務所とした」と説明するが、家賃を払っていないことや専用スペースがないことを認めており、経費計上のあり方が問われそうだ。

東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、育てる会は０５年に１０４５万円、０６年に１３００万円の経常経費を計上した。
内訳は
▽事務所費が３０４万円（０５年）、２４７万円（０６年）
▽人件費が３３１万円（０５年）、６７４万円（０６年）
▽備品・消耗品費が４０９万円（０５年）、３７８万円（０６年）
だった。
しかし、収支報告書に記載された同会の「主たる事務所」の住所地には、中里浩・農相秘書官の自宅があり、事務所の表札や専用の郵便受けはない。報告書には、事務担当者として中里秘書官の氏名と、議員会館の事務所の電話番号が記されていた。

太田事務所は取材に対し、「（秘書官宅の）特定の区画を事務所の専用スペースとして使用していないので、家賃は発生していない」として、事務所費に家賃を含まないとしたうえで、主なものを「通信費など」とした。
備品・消耗品費の主なものは「事務用品の購入費やガソリン代」としている。

一方、２年間で１００５万円を計上した人件費については「会の政治活動に要した人件費」と説明したが、関係者によると、同会は専任の事務職員は雇っていないという。

政治家の事務所費問題を巡っては、松岡利勝元農相が家賃不要の議員会館に資金管理団体の事務所を置き、多額の事務所費や光熱水費を計上していたことを追及され、明確な説明をしないまま昨年５月に自殺。
後任の赤城徳彦元農相も実家を事務所として多額の経常経費を計上し、昨年８月、辞任に追い込まれている。

昨年１２月に成立した改正政治資金規正法は０９年１月以降、国会議員の関連政治団体については、経常経費（人件費）も含めて全支出に領収書の添付・公開を義務付ける。【日下部聡】