脱税　　　　　　　　　　

週刊現代側に賠償判決、公明党元議員らの名誉棄損認める
12月21日20時38分配信 読売新聞

「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、
公明党の元国会議員３人が、発行元の講談社や矢野絢也・元同党委員長らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。

端二三彦裁判長は名誉棄損を認め、被告側に計６６０万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じた。

問題となったのは、２００５年７月と８月に発売された同誌記事。
元国会議員３人が、矢野氏の自宅から、同党や創価学会に関する情報が記された手帳などを無理やり持ち去ったかのように報じた。

判決は「矢野氏は原告らの求めに応じて、自分の意思で手帳を渡したと考えられ、記事のような事実は認めらない」と述べた。
最終更新:12月21日20時38分

「公明党と創価学会の関係知りたい」　元議員を民主参考人招致へ
12月4日23時2分配信 産経新聞

民主党は４日の役員会で、福本潤一元参院議員（元公明党所属）を参議院で参考人招致する方針を決めた。
党幹部は「公明党と支持母体の創価学会との関係や政治資金の問題なども国民は知りたいと思っている」と招致の理由を説明した。
福本氏は７月の参院選で、公明党の公認が得られず引退を余儀なくされ、公明党批判を展開し、除名処分を受けた。

脱税：夫の遺産隠し７億２０００万円、７２歳起訴　／岐阜
12月19日11時1分配信 毎日新聞

開業医の夫の遺産を隠して相続税約７億２０００万円を免れたとして、岐阜地検は１８日、岐阜市城田寺、無職、河田周子容疑者（７２）を相続税法違反罪で岐阜地裁に起訴した。
河田被告の自宅からは現金の隠し場所が書かれたメモが見つかり、自分の筆跡であることは認めたが、遺産を隠したことについては「記憶にない」と話しているという。【鈴木敬子】
１２月１９日朝刊 最終更新:12月19日11時1分

暗黒金脈に流れるゼネコンのアングラ・マネー〜小野川梓コラム
12月18日11時43分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000003-omn-soci

大分コンサル脱税疑惑：広瀬知事「適正な発注と思う」　当時の対応で見解　／大分
12月13日17時2分配信 毎日新聞

◇「公社に働きかけなかった」
キヤノンの生産子会社が大分市へ進出した際の関連工事に絡み、同市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、東京国税局から強制調査を受けた問題で、
広瀬勝貞知事は１２日、用地造成を鹿島に発注した県土地開発公社の当時の対応について「適正な発注だと思っている」との見解を示した。
同日の県議会一般質問で、内田淳一議員（県民クラブ）が、発注過程で業者などから公社へ働きかけがなかったかただした。
広瀬知事は「（問題発覚後に）県土地開発公社からは『働きかけはなかった』と報告を受けている。公社の規定に基づき適正に発注にしたと思っている」と答弁。
その上で「税務当局の今後の調べを注視していく」と述べた。
関係者によると、大賀社長は用地造成や工場建設を鹿島が受注できるよう営業し、「仲介手数料」などを受け取っていたとされる。
工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社が随意契約で鹿島に発注した。【小畑英介】
１２月１３日朝刊 最終更新:12月13日17時2分

＜裏金脱税＞「大光」が従業員寮建設し運営　利権継続狙う？
12月11日2時31分配信 毎日新聞

大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告せず、法人税法違反（脱税）の疑いが持たれている大分市のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）が、
同市内に進出した「キヤノン」子会社の２工場近くで工場の従業員向け寮を建て、運営していたことが分かった。
鹿島から巨額の資金を得た後も、キヤノン関連の「利権」を握り続けようとしたとみられる。

寮のある土地は２工場と市道を挟んだ約１万８０００平方メートルで、大分県土地開発公社が造成し、大光に売却された。
造成工事は０６年８月、同公社から約１３８０万円の随意契約で鹿島が受注した。造成地が大光に売却されたのは、寮建設が既に始まっている０７年１月で、代金は約１億３８００万円。
県企業立地推進課は「工場進出にあたり寮などの施設用地が必要と考えて造成したもので、最も早く手を挙げた大光に売却した」と説明している。

大光は寮の建設工事を鹿島に発注。現在、２階建ての５棟が建っている。寮には人材派遣会社から工場に派遣されている従業員など２００人以上が入っている。

また大賀氏が社長の警備会社「デューク」は、２工場の警備業務を請け負っており、大光も４月、本社所在地を大分市中心部の大賀社長の自宅から造成地に移転。
大賀社長は、工場稼動後も、キヤノン関連の業務を継続しようとしたとみられる。

大光は２工場建設を巡って鹿島から受領した裏金や仲介手数料など約３０億円を申告しなかったとして、東京国税局の強制調査（査察）を受けている。【高島博之、村上尊一】
最終更新:12月11日2時31分

ドイツ史上最大規模の脱税事件、元社長に６年の禁固刑
11月14日12時16分配信 VARIETY

ドイツ史上最大規模の脱税事件で逮捕された、映画投資ファンドVIP Medienfondsの創設者で元社長のAndreas Schmid氏に６年の禁固刑が言い渡された。

Schmid氏のかつてのパートナーでVIPの元重役であるAndreas Grosch氏は２年間の保護観察処分となった。

Schmid氏はVIP時代、大勢のドイツ人投資家から合計６億3000万ユーロ（約1027億円）を集め、国内作品や外国作品に資金提供してきた。
その作品の中には、
ローランド・エメリッヒがプロデュースした “Trade”、
トム・ティクヴァ監督の『パフューム　ある人殺しの物語』、
ポール・ヴァーホーヴェン監督の『ブラックブック』、
ジョシュ・ハートネット主演作『ラッキーナンバー７』、
ティーンエイジャーのスパイを描いた 『アレックス・ライダー』
などが含まれる。
約１万人の高額納税者たちは、映画への投資は税金控除になると信じ、VIPに惹き付けられた。
ところが、裁判所の調べによると、VIPはファンドの約20％を映画製作費に回したのみで、残りは銀行に預け、利子を稼ぎ、銀行の保証を確保していたという。
このため、投資家たちは投資額全額を税金の控除対象と出来なかった。

「被告両者は納税申告書の内容に間違いがあったことを知っていた」と、ミュンヘン地方裁判所の判事は11月13日（火）の判決の際に言明した。
Schmid氏とGrosch氏は今後、多額の追加徴税分を支払うことになる。

また、VIPの投資家たちは、投資したことによって追加徴税を課せられることになっており、怒りにふるえている。
彼らはSchmid氏と、VIPのファンドに売り込みをした複数の銀行を相手に損害賠償を起こしているが、今回の判決は彼らの後押しになることだろう。

VIPを調査していた検察は、国外逃亡を恐れて拘留を要求したことから、Schmid氏は刑務所に入っていた。判決が下りるまでの彼の保釈金は580万ドルであった。
７カ月間の裁判期間を含めて、彼の拘留期間はすでに２年が経過している。この期間は判決の６年間の一部として計算されることになる。
Schmid氏は上訴すると見られている。

現職の国税庁長が拘束、最大の危機に立つ国税庁
11月7日10時34分配信 YONHAP NEWS【ソウル7日聯合】

国税庁が1966年に当時の財務部（現在の財政経済部）から分離して以来最大の危機に直面している。
全君杓（チョン・グンピョ）庁長が部下から金品を受け取った容疑で、現職庁長として初めて6日に拘束され、国税庁の道徳性ががけっぷちに立たされているためだ。
前釜山地方国税庁長の鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告が釜山の建設業者、キム・サンジン被告から、税務調査もみ消しの代価として1億ウォン（約1268万円）のわいろを受け取っていた直後まで、国税庁は個人的な不正だとすることができた。
しかし国税庁のトップに立つ全庁長が、建設業者からわいろを受け取っていた鄭被告から6000万ウォンを受け取っていた容疑で拘束されたことから、組織全体の道徳性と信頼性は失墜を免れらなれなくなった。

鄭被告がキム被告から税務調査をもみ消してほしいとの請託とともにわいろを受け取った事実が確認され、キム被告が廃業する手法で50億ウォンの追徴税を免れ、キム被告と関連した別の業者は税務調査を受けていないことがわかった。
これは国税庁にわいろを渡せば税務調査を受けなくてもよいとの誤った認識を与えかねず、国税庁の税務調査に対する信頼度を落とすことにもなる。

こうした状況で税務調査機関の最高責任者が建設業者からわいろを受け取った部下との金品授受容疑で拘束され、国税庁はさらに苦境に立たされている。
今後検察の捜査がどのような方向で進められるかにより国税庁の傷はさらに深まることも考えられる。

現職の局長と庁長が収賄容疑で拘束されただけに、雰囲気の刷新と紀綱確立の観点から国税庁組織に対する大々的な司正の嵐が吹き荒れる可能性が高い。
歴代政権に比べ相対的にクリーンさを強調してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の道徳性に大きな傷がつく上、公正に税政を執行すべき国税庁の幹部が脱税者から金を受け取っていたとの世論の批判を避けられないためだ。

まーたこんなクソスレ立てて。こないだスレスト食ったばっかりだろ、ちっとは学習しろよ。

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◆板についての話し合いは、自治スレッド等へどうぞ

>>9>>10
つまり、「２ｃｈを権力みたいに使って、利益を得てるんだ」と？

＜銃チェック法案＞米連邦議会通過も規制派に強い懸念
12月22日9時53分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

個人所有の銃による大量殺人事件が後を絶たない米国で、銃器購入希望者の身元調査強化法案が連邦議会を通過した。
大統領の署名を経て成立する。しかし銃規制反対派のロビー活動で、過去に精神疾患などで銃保有を禁じられた購入希望者の異議申し立てに道を開く条項が盛り込まれた。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）は評価。一方で銃規制強化を求める団体は、強い懸念を表明している。

法案は１９日に上院で可決された。銃器購入希望者の背景調査に使う「即時犯歴照会システム」に情報を提供する州当局には、連邦政府が財政支援を行うと定めた。

一方で、過去に重罪を犯したり、精神疾患で入院するなどして銃保有を禁じられている人の異議申し立てを審査する体制を確立するよう関連連邦機関に指示している。

３２人が死亡した４月のバージニア工科大学銃乱射事件では、容疑者には精神病歴があり法廷で危険認定を受けたが、銃を入手して犯行に使用。
背景調査体制の不備が問題になっていた。

法案の上院通過に、銃規制推進派の「全米銃器暴力阻止連合」（本部ワシントン）は「背景調査の充実を目指したのに銃規制反対派に乗っ取られた」との声明を発表。
異議申し立て制度は「過去にも存在したが、安全を脅かすものだ」と批判している。一方、ＮＲＡは「銃保有者にとっての勝利だ」と指摘している。

防衛局職員、収賄で書類送検＝基地防音工事の情報漏らす−神奈川県警
12月21日18時1分配信 時事通信

米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市など）周辺の防音対策で、工事の実績情報を漏らした見返りに、
23万円を受け取ったとして、県警捜査2課などは21日、加重収賄の疑いで、防衛省南関東防衛局（横浜市中区）の男性職員（39）＝横浜市中区＝を書類送検した。
「借金があり、誘惑に負けた」と容疑を認めている。
調べによると、職員は防衛施設庁横浜防衛施設局（現南関東防衛局）の施設対策4課に勤務していた2001年3月、防音対策工事を実施した世帯のリストを、横浜市の設計会社の元社員（36）に漏らし、同月と03年3月の2回、現金計23万円を受け取った疑い。
リストには神奈川、静岡両県の約21万世帯の住所、氏名、工事費用などが含まれていた。贈賄側は既に公訴時効が成立している。　
最終更新:12月21日18時1分

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
12月22日11時31分配信 読売新聞

政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、
事実上、肩代わりすることを決めた。

政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。
資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。

外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。
ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。
最終更新:12月22日11時31分

薬害肝炎訴訟、大阪高裁が第２次和解案提示の意向
12月21日23時22分配信 読売新聞

薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解協議で、大阪高裁（横田勝年裁判長）は２１日、
和解骨子案の国側修正案の受け入れを拒否する考えを伝えた原告側弁護団に対し、第２次和解骨子案を提示する意向を明らかにし、国側にも伝えた。

年内にも示したいとしている。決裂の可能性が出ていた和解協議は当面継続され、新たな枠組みが模索される見通しになった。

原告側弁護団によると、同日、同高裁を弁護団が訪れ、「国の修正案を前提にするなら和解協議には応じない」と、協議打ち切りを通告した。
これに対し、横田裁判長は、「双方の修正案を検討して第２次骨子案を出すつもりだ」と述べ、原告側の主張をさらに詳しく説明した修正案をできるだけ早く再提出するよう促した。原告側は週明けに再提出する予定という。
最終更新:12月21日23時22分

吉田警視、関与認める…詐欺容疑で「神世界」など捜索
12月21日0時17分配信 読売新聞

神奈川県警前警備課長の吉田澄雄警視（５１）が名義人となっている東京都港区赤坂の高級マンションなどを舞台に、高額の祈とう料をだまし取ったとされる霊感商法事件で、
吉田警視が、同マンション内のヒーリングサロンの会計を任されていたと、関与を認める説明を同県警にしていることが２０日、わかった。

吉田警視は「報酬はもらっておらず、サロンは霊感商法や詐欺ではない」
としているが、同マンションの家賃は数十万〜百数十万円と高額で、県警では、どうやって金を工面していたか事情を聞いている。

これまでの調べによると、高額の祈とう料の要求が行われていたのは、同マンション２０階の「びびっととうきょう・青山サロン」。
吉田警視は２００５年ごろから、この部屋を借りていた、「神（しん）世界」（山梨県甲斐市）の系列会社「Ｅ２（イースクェア）」役員の女（４４）の連帯保証人となった。
さらに、同じマンション１３階の部屋を借りて、この女と半ば同居していたという。
最終更新:12月21日0時17分

銀行での保険販売　きょう全面解禁
12月22日12時16分配信 産経新聞

銀行による保険販売が２２日、全面解禁された。
大手銀行は死亡保障、がん、医療、介護保険などに販売商品を広げ、手数料を新たな収益源にすることを目指しており、地方銀行も追随する見通し。
保険業界では、第一生命保険が相互会社から株式会社に転換を表明。
政府も金融自由化を加速しており、銀行と保険会社の間で再編が起こる可能性もある。

新たに解禁されるのは、生保が主力商品としている毎月保険料を支払う平準払い型の死亡保険をはじめ、がん保険や介護保険といった第３分野商品など。
金融庁は「銀行での保険販売が広がれば消費者の利便性が高まる」（幹部）とみている。

三菱東京ＵＦＪ銀行は全面解禁後、支店など１７３の営業拠点で平準払いの死亡保険やがん、医療保険を販売。
みずほ銀行は４０５拠点で医療保険を販売。三井住友銀行も８６拠点で死亡保険、がん、医療、介護保険を幅広く売る。
りそな銀行は３２８拠点でがん保険や医療保険の契約獲得を目指す。

このうち、大阪市中央区の三井住友銀行難波支店では午前１０時から新たな保険商品の販売が始まった。
同行で、近畿２府４県で窓販を開始したのは２６支店。連休明けには４支店が加わり、平成２０年度末には２府４県の全１５５支店で販売する。

三井住友銀行コンサティング事業部の山中裕二事業推進グループ長（４０）は「高度な商品知識が必要なのでしばらくは専門コンサルタントが販売する」と話していた。

同支店で保険商品の説明を聞きに来た和歌山県橋本市の男性（４８）は「銀行だといろいろな保険会社の商品説明を聞くことができるのがメリット」と話していた。

忘年会の一発芸、1位は小島よしお
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000001-oric-ent

しりとり♪まるさ→さぢお→おおのみ→みしん。いやん終わってしもた♪

名古屋の税理士が４０００万円所得隠し、国税局調査
12月27日12時11分配信 読売新聞

顧客に貸し付けて得た利息などを申告しなかったとして、名古屋市名東区の石川大希税理士（４９）が名古屋国税局の税務調査を受け、
約４０００万円の所得隠しを指摘されていたことが２７日、わかった。

石川税理士は、重加算税を含め千数百万円を追徴課税された。
石川税理士は「主張が認められない部分はあるが、すでに修正申告した」と話している。

関係者によると、指摘を受けた約４０００万円は、石川税理士が２００４年春、東京都内の客の１人に貸し付け、受け取った利息など。
確定申告の際、所得として計上しなかった。

石川税理士は法人税法違反（脱税）の疑いで同国税局から告発された貸金会社「ライク」（名古屋市中区）の申告に携わり、同社への強制調査の過程で、所得隠しが発覚したという。
最終更新:12月27日12時11分

「ゼネコンの脱税」は、溶接手抜き等の耐震偽装、山林資源の過剰採取、不法投棄など、
直接的に、国土の破壊を伴っている場合が想定されるので、銀行など金融企業のそれよりもコワい訳だ
しかも「公害に関してはなかなか裁判に訴えられない」という環境問題に関する障壁の高さもあり、
それが、「事実上、世界を破滅に導いているのは国交省とゼネコン」とか指摘される原因である訳だ。


大分コンサル脱税疑惑：土地開発公社の契約で回答要求　県に共産党県委　／大分
12月26日13時0分配信 毎日新聞

キヤノングループの大分市への工場進出に絡む同市のコンサルタント会社「大光」の脱税疑惑で、共産党県委員会は２５日、
工場用地造成を大手ゼネコン「鹿島」に発注した県土地開発公社の随意契約のあり方などを尋ねる申入書を県に提出した。
申入書は広瀬勝貞知事あてで
▽大光と県、県土地開発公社にかかわりがあるか
▽広瀬知事に大光などからの政治献金があるか
――など９項目について、文書での回答を求めている。
米田健三・県商工労働部長は「一生懸命に取り組む企業誘致の場で疑問を持たれることが起き、悔しい。県として後ろ暗いことはないと考えている」と話した。
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日13時0分

モンサントは最前線にファンドに突っ走っているようだが？　自動車を使わなければ交通違反にはならないわな。
日銀や各銀行に「金銭を洗浄する機器」を設置するという話が具体的に進行しているという関連は確認できるかな？
農業じゃゼニにはならんし・・・景気がよければ何でもいいか

今週の米株式市場、雇用統計に注目
12月31日15時48分配信 ロイター［ニューヨーク　２８日　ロイター］　

米株式市場は小幅な上昇で２００７年を終え、新たな年を迎えるが、３１日から始まる週の市場では、株式市場にとってマイナスとなる米景気後退の兆候を見極める材料として米雇用統計に注目が集まりそうだ。
３１日の取引は閑散となる見通し。１日は休場。２日から週末４日にかけての動きは注目されている。年明け５営業日の動きは、その年のパフォーマンスを示唆することが多いとされるためだ。
住宅市場の悪化、それによる信用危機がさらなる打撃をもたらすかどうかは雇用情勢にかかっている。米国の失業率は２００７年に低水準を保ち、個人消費を支援した。
ジョンソン・イリングトン・アドバイザーズの最高投資責任者ヒュー・ジョンソン氏は「多くの人々が、１２月にリセッション入りしたと信じている」としたうえで、その見方が正しいかどうかが雇用統計で判明する、と指摘した。
４日に発表される１２月の雇用統計について、エコノミストは非農業部門雇用者数が７万人増加すると予想している。１１月は９万４０００人増だった。
雇用市場悪化の兆候は、２７日に発表された新規失業保険申請件数（１２月２２日までの週）に表れた。週間の新規申請件数が市場予想に反して前週より増えたのに加え、４週間移動平均はここ２年余りで最も多くなった。
投資家は、経済指標をリセッションの兆候だけでなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）があと何回、どの程度の幅で利下げするかという点で注目することが予想される。
２日には、１２月１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が発表される。
ＦＲＢが利下げや、その他の措置を講じたおかげで、８月と１１月に急落した米株市場は落ち着きを取り戻し、主要３指数は年初来でプラスとなっている。

>>22つづき
最も好パフォーマンスを示しているのがナスダック総合指数で約１１％の上昇。ダウ工業株３０種は約７％高、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４％強上昇している。
ただし、前週１週間は、ダウが約０．６％安、Ｓ＆Ｐ５００が約０．４％安、ナスダックは約０．７％安と３指数揃って下落した。
Ｓ＆Ｐ５００指数構成企業で決算発表を予定しているのは小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド<BBBY.O>とアグリビジネスのモンサント<MON.N>の２社。
ただし、予定外の業績修正発表は相場に影響を与え得る。
ジョンソン・イリングトン・アドバイザーズのジョンソン氏は、金融機関の利益や損失計上に関するニュースは３１日からの週の市場にとって重要であるほか、
中古住宅の過剰在庫といった住宅市場における悪材料が現れれば、住宅市況改善には程遠いということになる、と指摘した。
１１月の米中古住宅販売は３１日に全米リアルター協会から発表される。エコノミストの予想は１０月から横ばいの年率４９７万戸と予想されている。
２日には、１２月の米供給管理協会（ＩＳＭ、旧全米購買部協会）製造業景気指数が発表される。エコノミストの予想は５０．４．
４日に発表される１２月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．５と予想されている。
３日には１２月の米自動車販売台数も発表される。
あるストラテジストは「いまは景気拡大と後退の境目で推移している」と指摘。
さまざまな景気に関する材料がでていることを考えると、センチメントは非常に不安定になっている。
向こう半年は波乱の時期が続くと予想している。
最終更新:12月31日15時48分

公職腐敗捜査処の設置法案、青瓦台が処理促す
11月16日17時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

青瓦台（大統領府）は16日、政界に対し、サムスングループの不正蓄財に対する特別検事法案を再検討するよう再度求めるとともに、
高官らの汚職事件を担当する「公職腐敗捜査処（公捜処）」設置に関する法案が今回の通常国会で処理されない場合は、特検法への大統領拒否権行使を検討する方針を明らかにした。
千晧宣（チョン・ホソン）報道官は定例会見で、「国会は補充性と特定性の原則に合うよう特検法を再検討すべきで、併せて公職腐敗捜査処を成立させるべき」と述べ、
2004年11月に国会に提出された公職腐敗捜査処法案を今国会で必ず処理するという強い意志を示した。

千報道官は、同法案が今回処理されなければ次期政権でも特別検事をめぐる論争が繰り返されると指摘した。特別検事制は権力型不正と公職者の不正腐敗を制度的に追及しようというものだが、
事案が生じるたびに不必要な政治攻防と事件の政争化に対する論争が拡大しただけでなく、捜査の効率性が問題になったとした。公職腐敗捜査処は特別検事と違い常設機関のため、日ごろから公職者の不正腐敗を調査し捜査に入れると説明している。

厚労省のインチキ調査発表
12月30日10時0分配信 日刊ゲンダイ

「サラリーマンの給料は4年連続で上昇」――。
26日の朝刊各紙に掲載された厚労省発表の調査に、「ホンマかいな!?　」と疑問を感じた人も多いのでは。
それによると、今年の民間企業の従業員1人当たりの賃上げ額は、昨年より37円増の平均4378円で、4年連続のアップ。
賃金を上げた企業も5．3ポイント増の82．8％と、5年連続で増加したというのだ。
しかし、9月に公表された国税庁の調査では、サラリーマン給与は9年連続で減少していたはず。なぜこんなに違いが出るのか。
厚労省に問い合わせたら、やっぱり“カラクリ”があった。
「この調査は従業員100人以上の企業2616社が対象で、回答のあった1543社から出した統計です。100人未満の企業はサンプル数が少ないため、例年、調査結果に合算していません」（賃金福祉統計課）
要するに、大企業ばかりから集めたデータなのだ。おまけに厚労省は、従業員の少ない中小企業（30人以上99人未満）も調査しているにもかかわらず、
HP内の統計資料集の隅っこに「別掲」として小さく載せているだけ。こちらは前年比400円以上も減っているが、記者発表していないのだ。明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「国税庁は従業員1人の零細企業も含め、2万以上の企業からデータを収集しているが、厚労省は大企業を中心とした調査でサンプル数も少ない。
公務員給与は民間の賃金に準拠して算出されるため、民間の給料が高い方が都合がいいと考える役所もあるのです。
実際は使い捨ての非正社員は急増しているし、中小企業の倒産件数も増えている。
経団連は08年春闘で賃上げを認めると言っていますが、その恩恵にあずかれるのは一部大企業の正社員だけ。
それも期待したほどは上がらないでしょう。08年もサラリーマンの給料は10年連続でダウンすると考えられます」
インチキ統計にだまされてはダメなのだ。
最終更新:12月30日10時0分

ＪＴ、５％上限に出資　日清食品との関係強化
1月4日8時1分配信 産経新聞

日本たばこ産業（ＪＴ）は３日、即席めん最大手の日清食品に対し、平成２０年４月以降、５％を上限に出資する方向で検討していることを明らかにした。
ＪＴと日清は、冷凍食品大手の加ト吉の共同買収、冷凍食品事業の統合に着手しているが、資本提携に発展させて関係を強化する。
また、ＪＴが日清株を保有することで、日清の筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズの動きを牽制（けんせい）する可能性もある。

ＪＴ首脳は日清への出資について、上場企業の発行済み株式の５％超を取得した際に金融庁に提出する大量保有報告書を出さずにすむ水準か、
少数株主レベルで「そう遠くない時期にあるかもしれない」と語り、出資に前向きな姿勢を示した。
日清首脳も「株式保有などについては、いろいろ話をしている」と認めている。

ＪＴによる日清株の取得は、加ト吉買収がひとまず完了する今年４月以降となる見通し。
市場で取得する案が有力で、５％取得した場合、約２３０億円前後の投資額になるとみられる。

両社はまず冷凍食品事業の統合に専念するが、資本提携によって、将来的に即席めんや調味料、飲料も含めた食品事業での新たな提携に広がる可能性もある。

>>26つづき
日清株をめぐっては、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（ＳＰＪ）が昨年、買い増しの動きを加速。
平成１８年１２月段階の保有比率は８・７５％だったが、１９年は大量保有報告書の変更届を５回以上提出。
直近は１８・９９％を保有して筆頭株主となっている。

日清は、スティールが買収に失敗した即席めん大手の明星食品を“ホワイトナイト”として買収、傘下におさめた経緯があり、スティールにとっては投資先としての魅力が一段と高まった形。
それだけに、ＪＴの出資を受けることで、日清には安定株主を確保する狙いもあるとみられる。

一方、ＪＴにとっては、国内たばこ事業の縮小が続く厳しい経営環境の下、日清への出資によって食品事業を強化することで、第２の収益の柱に育てる戦略といえる。

「せっぱつまってる」のなら、
代替医療を探すか、環境のいいところで安静にしている方が、安全かつ確実だが？
「臓器摘出パターン」は、とっくに「業界事情」と化しているので、参考まで。


心臓移植：難病の純平さん救え　支える会、正月返上で募金−−筥崎宮参道　／福岡
1月4日15時0分配信 毎日新聞

難病の特発性拡張型心筋症で、海外での心臓移植を目指している宇野純平さん（２２）＝西区＝を支援する「純平君を支える会」が３日、
東区の筥崎宮参道横で、初詣で客に募金を呼びかけた。
宇野さんは１９歳で発症。
臓器提供者が少ない国内での治療が困難なため渡航を決意し、九大病院で人工心臓を着けて闘病している。
会は地域住民や同級生、恩師らがメンバーで、昨年９月から、海外渡航や手術費など計１億円の募金を開始。
しかし、年末までに集まったのは目標に遠い４２００万円で「一日も早く助けたい」と、正月三が日返上で参道横に立った。
父親の圭造さん（４８）は「今はただ、家族以上に頑張ってもらっているみなさんに感謝したい」と一緒に街頭に立った。
事務局の手島三千代さんは「純平君は最近、３回も手術を行い、４０度近い熱も出た。せっぱつまっている」と話していた。
会は今後も土・日曜に街頭募金を行うほか、口座振り込み（郵便局・口座番号０１７９０―６―８２４４２）でも受け付ける。
問い合わせは、支える会（０９２・８９１・５０３７）へ。【徳永敬】
〔福岡都市圏版〕１月４日朝刊 最終更新:1月4日15時0分

巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず
1月7日9時27分配信 読売新聞

旧大蔵省ＯＢの杉井孝弁護士（６０）らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、
杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。

日本弁護士連合会（日弁連）は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。

関係者によると、杉井弁護士は２００５年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏（昨年９月死去）を知人から紹介され、相談に乗るようになった。
０６年に中村氏が約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税（更正処分）されると、東京国税局ＯＢの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。
同年中に計３億円の報酬を受け取った。
最終更新:1月7日9時27分

財務省職員による集団レイプ
財務省職員女性集団暴行　係長も容疑認める（産経新聞）

>財務省職員による集団強姦（ごうかん）事件で、当初、容疑を否認していた
>主計局主計官付係長の近藤智明容疑者（３４）が警視庁捜査１課の調べに、
>「女性を押さえつけ、無理やり服を脱がせた」と認める供述を始めたことが
>２６日、分かった。また一緒に逮捕された財務事務官の広瀬佑樹容疑者（２８）らと、
>路上で女性の前でわざと果物を落として拾ってもらい、知り合うきっかけ作りを
>していたことも判明。捜査１課は同日、２人の自宅を捜索した。
>
>　調べでは、２人は事件前、同僚職員３人と、女性の前にわざとグレープ
>フルーツを転がして拾ってもらい、「ありがとう。この時間に飲める場所は
>ないか」と声をかけて居酒屋に誘っていた。
>
>　飲酒後、うち３人が女性宅に上がり込んだが、部屋にはドアチェーンが
>かけられていた。女性がドアチェーンをかけていないことから、捜査１課は
>当初から乱暴目的だった疑いもあるとみている。
>
>　女性は犯行後、すきを見て逃げたが、気づいた２人はすぐに逃走。寝ていて
>犯行に加わっていなかった同僚も外から電話して起こし、逃げるように促した。
>広瀬容疑者は近藤容疑者から犯行をそそのかされたとの趣旨の説明をしているという。

>>30つづき
YouTube ちゃんねる:財務省職員・集団レイプ　近藤智明　容疑者（３４）　　広瀬佑樹　容疑者（２８）　集団強姦罪
http://youtubech.com/test/read.cgi/xoF0Rrlv2bo/tag/%E4%B8%BB%E8%A8%88%E5%B1%80/l50

財務省 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

＜ＡＧＦ＞「マキシム」などインスタントコーヒー値上げ
1月8日12時19分配信 毎日新聞

味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）は８日、家庭用インスタントコーヒー全３３品目を３月１日出荷分から平均８％値上げすると発表した。
原料のコーヒー豆が高騰しているほか、原油高で包装資材の価格も上昇しているため。
家庭用インスタントコーヒーの値上げは９７年以来１１年ぶり。

対象商品は「マキシム」や「ブレンディ」シリーズ。
売れ筋の袋入りブレンディ２５０グラムの店頭想定価格は、８９８円から９７８円に上がる。

このほか、カップ入り液体クリーム「マリームポーション」２品目は価格は据え置くものの、２０個入りから１８個入りに内容量を減らして実質的に値上げする。

ＣＧとアニメ、二段構えの脳破壊！　
子供の未来をかっさらう！
ライオンは我が子を崖下に！
・・・とかって、はなしも。
アニメは平和主義って「前提条件」がきわめて洗脳的に展開される。
アメリカ的資本主義の象徴。ディズニー。



映画「ルイスと未来泥棒」　失敗こそチャンス
12月14日8時0分配信 産経新聞

発明好きの孤独な少年が、未来を変えようとする謎の悪人のたくらみを阻止する米ディズニー・アニメ「ルイスと未来泥棒」（スティーブン・アンダーソン監督、２２日公開）。
「トイ・ストーリー」のシリーズなどで知られるアニメ製作会社、ピクサーを買収して以来初のアニメ映画となるが、
アンダーソン監督は「創造性や独創性を最優先するピクサーの理念は何ら変わらなかった」と胸を張る。（岡田敏一）

養護施設で育った１２歳の少年ルイス。
奇妙な発明に没頭する彼は問題児で、引き取り手も決まらない。
そんな時、彼は遠い昔の人の記憶を呼び起こす機械「記憶スキャナー」を発明する。母の記憶を取り戻すためだった。

ところが、発表会場で、記憶スキャナーが山高帽の男に盗まれてしまう。
そこに見知らぬ少年ウィルバーが現れ「機械を盗まれると、未来が変わってしまう」と叫び、タイムマシンにルイスを無理やり乗せ、未来に向かう…。

未来世界でウィルバーの家族と交流を深めるルイスだが、２台しかないタイムマシンのうち１台は山高帽の男が盗み、ウィルバーが乗り回していた残りの１台も壊れた。
２人は山高帽の男の陰謀を阻止できるのか…。

>>33つづき
ディズニーの代表作「白雪姫」の米公開から今年でちょうど７０年。
初の“未来”を舞台にした作品で訴えるのは失敗を恐れない開拓精神だ。
それは、ウィルバーの家族が彼の自慢の処女作がお披露目の場で故障するたび「よくやった！。成功はすぐそこだ！」と大喜びするシーンに象徴されている。

「失敗を前向きにとらえる大切さを訴えている。国や文化が違っても必ず分かってもらえる」とアンダーソン監督。
その精神は、彼らの製作スタンスそのものだ。

一方、製作総指揮を務めたピクサーの頭脳で現在、ディズニーのアニメ部門の最高責任者を務めるジョン・ラセターは、
「芸術面とビジネス面が見事に均衡しているまれな環境下で製作に没頭できた」と話す。

「後ろ向きの表現は一切避けた。前向きのメッセージで、長引くイラク戦争や不景気で楽観ムードが薄れつつある米の雰囲気を変えたいという意図もあるんだ」

ディズニーの新たな一歩として、そしてピクサーの新たな一歩として。２つの意味で注目作品といえる。
最終更新:12月14日8時0分

迷惑メール、企業の損失は年７千億…ウイルス被害額含まず
1月10日9時26分配信 読売新聞

パソコンや携帯電話の迷惑メールによって国内企業が受けている経済的な「損失」が年間約７０００億円に達しているとの調査結果が明らかになった。

総務省の外郭団体の日本データ通信協会が全業種を対象に迷惑メールの実態をアンケート調査し、
削除にかかった時間を振り向ければ得られる国内総生産（ＧＤＰ）の金額を「損失」として算出した。

これとは別に、協会は通信事業者などが迷惑メールを事前に検知して送信しないようにするシステムの導入費用や、
一般企業や利用者の迷惑メールの対策ソフトの購入費用も合計で年約１０００億円に上ると試算した。

迷惑メールは、国内から発信されるだけでも１日数十億通とされる。
海外発の迷惑メールの実数は不明だが、「全世界でやり取りされるメールの９割近くは迷惑メールで、増加傾向にある」（総務省）という。
ただ、今回の試算は、利用者が迷惑メールでウイルスに感染したことによる被害額は含んでおらず、社会全体の実際の損失額は、もっと大きいとみられる。
最終更新:1月10日9時26分

全君杓前国税庁長の初公判、起訴事実を全面否認
11月30日16時46分配信 YONHAP NEWS【釜山30日聯合】

特定犯罪加重処罰法上の贈収賄罪で拘束起訴された前国税庁長の全君杓（チョン・グンピョ）被告の初公判が30日に釜山地裁で開かれた。
全被告は起訴事実を全面否認し、拘束は不当だと主張した。
全被告は準備したメモを見ながら落ち着いた声で、国家機関の長ではなく一個人としても、このような拘束は不当なものだと訴えた。
また、「国税庁長がいくら腐っても、6か月間にわたり人事請託の対価として8000万ウォン（約955万円）という金を受け取っただろうか。万一受け取っていたなら、人事に1度も手を加えたことがないというのは話にならない」
と述べるなど、金品授受の事実を強く否定した。

全被告は、釜山地方国税庁長だった鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告からの人事請託の見返りとして、昨年7〜11月に5回にわたり7000万ウォン、
今年1月の海外出張の際に1万ドルを受け取ったとして、拘束起訴された。

裁判部は全被告の起訴事実否認を受け、今後、鄭被告の公判とは併合せず、分離して審理を進めることを決めた。
鄭被告の公判は来月14日、全被告の公判は同21日に釜山地裁で開廷する。

警官が拳銃自殺　東京駅前交番内　異動後初の勤務
12月20日8時3分配信 産経新聞

１９日午前９時５分ごろ、東京都千代田区丸の内の東京駅前交番内で、
「警察官が頭から血を流して倒れている」と１１０番通報があった。倒れていたのは警視庁丸の内署地域課の大西泰正巡査部長（３２）で、救急車で病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
大西巡査部長は右手に貸与された拳銃を持っており、右側頭部に１発を発射していた。同署は自殺とみて調べている。

大西巡査部長は第７方面交通機動隊で白バイ勤務をしていたが、今月１３日に丸の内署に昇任して異動。
１８日から同交番に配属され、同日午後４時半から１９日午前１０時まで勤務する予定だった。
交番には３人が詰めているが、事故当時、１人は事案処理で交番を離れ、もう１人は宿直室で仮眠中だった。
遺書などは見つかっていないが、家族に対し「久しぶりの交番勤務で不安だ」と話していたという。

現場はＪＲ東京駅丸の内北口脇にある交番。朝の通勤客が行き交う中、人だかりができ、騒然とした雰囲気に包まれた。

　交通取締り　違法証明
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1165130863/

他の官庁が通常通り機能していれば必要のないものだ。

もしも「消費者庁」を設立したら、最初の内は「消費者センター」の働きを見せるかもしれないが、
時間が経つと「消費者金融」のようになり、危険なゴミ箱と化していくだろう。

誰が、どの団体が、首相に圧力をかけているのか、じっくり見極める必要があるだろう。


「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視
1月10日9時52分配信 読売新聞

福田首相は９日、消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めた。

食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというものだ。
首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板に据えており、次期衆院選も視野に、近く政府・与党内で具体的な検討を始める方針だ。早ければ２００９年の創設を目指す。

首相は９日夜、消費者行政を扱う組織について、「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいいのではないか」と述べ、消費者庁の創設に前向きな考えを初めて明らかにした。
首相官邸で記者団に語った。
最終更新:1月10日9時52分

元々有限会社だったものが、社長が脱税、逮捕。

その後株式になった場合、信用と云う意味ではどうなのでしょうか？

「増税不可避」なんていまだに言ってるのは、国会議員だけというが？
または宗教団体に課税すれば？


財政収支、2011年度も赤字＝「増税不可避」の試算提示へ−内閣府
1月11日17時1分配信 時事通信

内閣府は11日、当面の財政再建目標である国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の2011年度黒字化について、
増税なしには達成できないとする試算をまとめた。
経済成長の鈍化が響き、税収見込みを下方修正することが主因で、消費税の増税を含む今後の税制改正論議に影響を与えそうだ。
試算は、経済財政運営の中期指針「進路と戦略」に添付される。与党の了承を得た上で、17日の経済財政諮問会議に提出する。　

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サムスン会長室など強制捜査＝特別検察官チームが活動本格化−韓国
1月14日15時0分配信 時事通信【ソウル14日時事】

韓国最大の財閥であるサムスングループの不正資金提供疑惑を捜査中の特別検察官チームは14日、ソウル市内にある李健煕同グループ会長ら幹部の執務室など8カ所の強制捜査を行った。
10日の同チーム正式発足後、本格的な捜査は今回が初めて。聯合ニュースが伝えた。
サムスングループの疑惑をめぐっては、裏金を使って、検察幹部らに金品を提供していたと、元役員の弁護士が昨年秋に指摘。
14日朝から始まった捜査では、疑惑に深くかかわっていたとされるグループ幹部らの自宅なども捜索し、捜査員数十人が書類やパソコンに保存されたファイルなどの資料を押収した。　

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原油高騰と食品の値上げの関連を具体的に提示すべき


原料高騰で３月値上げ　日清フーズ、パスタなど２０４品目
1月18日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日清製粉グループの日清フーズは１７日、家庭用及び業務用のパスタとパスタソース、冷凍食品の計２０４品目を３月１日から値上げすると発表した。
パスタの原料となるデュラム小麦の価格高騰が理由。

値上げ幅は家庭用パスタで約１５〜２０％、パスタソースで約４〜１２％、冷凍食品で約３〜１６％。
希望小売価格は「マ・マー　スパゲティ３００グラム」が１９５円から２２５円に、「マ・マー　ミートソース」が２４０円から２６５円になる。
業務用はパスタが約３０〜４０％、冷凍パスタが約１５〜２０％、パスタソースが約８〜１２％。

同社は、０７年９月にパスタソースの一部商品を、１１月にはパスタの値上げを実施している。
最終更新:1月18日8時28分

総連大阪本部の土地建物６億円で落札、３月に明け渡しへ
1月9日3時55分配信 産経新聞

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る大阪朝鮮会館（大阪市東淀川区）の土地建物が差し押さえられていた問題で、大阪地裁は８日、
この土地建物の競売の開札を行い、朝鮮総連とは無関係とみられる業者が約６億円で落札した。
この業者が期限の３月１０日までに納付し立ち退きを求めれば、府本部の明け渡しは避けられない見通しとなった。
地裁や登記簿などによると、同会館は昭和４０年代に建設され、鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建てで延べ床面積約３６００平方メートル。
先月１７日に始まった入札には８者が参加し、売却基準額は約２億２４００万円だった。
同会館の土地建物については、朝銀大阪信用組合の経営破綻（はたん）により、朝鮮総連の関連会社への融資で焦げ付いた不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が平成１７年１２月に競売を申し立てた。
これを受け昨年８月に競売が予定されていたが、土地建物を所有する関連会社が自己破産したため一時中断。
ＲＣＣが任意売却に同意せず、昨年１１月に地裁が競売の手続き再開を決定した。
府本部は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
朝鮮総連の関連施設は各地で整理回収機構により競売の対象となり、東京都本部は落札者の求めに応じて既に移転。
愛知県本部も落札した不動産管理会社が立ち退きを求めている。

逮捕監禁容疑で信者2人逮捕＝入会強要、顕正会本部を捜索−新潟県警
1月17日13時31分配信 時事通信

宗教法人顕正会（本部さいたま市大宮区）の信者が勧誘の際に入信を無理やり迫ったとして、新潟県警警備1課などは17日、
逮捕監禁と強要などの容疑で、新潟市中央区紫竹山、同会信者牛腸明容疑者（31）と、同市江南区、当時19歳の信者の男（20）を逮捕した。
同課などは、同会本部など計7カ所を家宅捜索した。
調べによると、牛腸容疑者らは06年11月中旬、新潟市江南区の無職男性＝当時（20）＝を市内のレストランに電話で呼び出し、男の軽自動車に監禁した上、入信を強要した疑い。
男性が入会を拒否すると、襟首をつかんで投げ飛ばすなどの暴行を加え、車に2時間にわたり監禁して同会冨士大石寺顕正会新潟会館（同市中央区鐙西）へ連行。
住所と名前を無理やり名乗らせ、入会手続きをさせたという。
男性は左ひじ打撲など1週間のけがを負った。男は中学時代、男性の1年下級生だった。　

脱税で「かぶり屋」逮捕　大阪地検　２億４０００万円所得隠し加担
1月17日16時34分配信 産経新聞

住宅販売業の２者と共謀して合計約２億４０００万円の所得を隠し、法人税など合計約７７００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１７日、
法人税法違反と所得税法違反の疑いで大阪市北区の不動産会社社長、中山登容疑者（７０）を逮捕。
同日朝から大阪国税局と合同で関係先９カ所を家宅捜索した。中山容疑者は脱税への加担を仕事とする「かぶり屋」とされ、特捜部は余罪もあるとみて追及する。

調べなどでは、脱税していたのは大阪府泉大津市の住宅販売会社「リンドバーグ」と、岸和田市の住宅販売業「日生住宅」の代表者（５８）。
両者は脱税の事実を認めているが、中山容疑者は「正当な取引だった」などと容疑を否認しているという。

中山容疑者らは共謀し、泉州地域での小規模建売住宅団地の開発や住宅販売について、中山容疑者が社長を務める実体のない不動産会社２社が共同事業者であると装い、利益を４者で均等割りしたと仮装。

リ社は平成１８年９月までの４年間で約１億５９００万円の所得を隠し、法人税約４７００万円を脱税、
日生住宅の代表者は１８年１２月までの４年間で所得約８５００万円を隠匿し、所得税約２９００万円を脱税した疑い。

かぶり屋は、所得を不正に隠匿しようとする法人らの支払先や共同事業者になりすまし、
でっち上げた請求書や領収書を発行するなどして利益をかぶる形にして自らは納税せず、脱税に協力することを仕事としている。

中山容疑者は、均等割りしてかぶった利益分の約５％を報酬として受け取っていたという。
最終更新:1月17日16時34分

寄付装い歯科医師・税理士ら１７００万円脱税…埼玉
1月18日13時56分配信 読売新聞

歯科医師を志す学生らに奨学金を貸し付ける財団法人「恵明（けいめい）修学資金事業協会」（埼玉県所沢市、２００７年３月解散）への寄付を装って、
歯科医師や税理士ら二十数人が計約１７００万円の所得税を免れていた疑いのあることが１８日、分かった。

さいたま地検と関東信越国税局は、所得税法違反の疑いで関係者宅を捜索するなど捜査を始めた。

同法の規定で同協会のような公益法人への寄付は、税金の控除対象となる。
関係者によると、歯科医師でもある同協会の元理事長（７９）や医師、税理士らは、この制度を利用、０２〜０５年の４年間に、
同協会に対して計約７０００万円を寄付したように装って領収書を受け取り、確定申告時に所得控除を受けた。
しかし、実際には、寄付金は奨学金などには使われずに医師らに還流され、所得税約１７００万円を免れた疑いが持たれている。
最終更新:1月18日13時56分

＜ガソリン税＞公明党と創価学会が連絡協議会で論議
1月17日19時54分配信 毎日新聞

公明党と支持団体・創価学会の連絡協議会が１７日、東京都内で開かれ、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率維持をめぐり、
学会側が「維持するには自動車利用者の負担軽減が必要だ」と求めたのに対し、党側は自賠責保険の保険料値下げなどに取り組むことで国民の理解を得ていく考えを示した。

記者会見した創価学会の原田光治副理事長は、衆院での３分の２以上の賛成による再可決について
「憲法に規定された手続きだが、何でも使えばいいというのは強権的なやり方だ。乱用は避けなければならない」と指摘。
暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案では、衆院の再可決に慎重な対応を求めた。【西田進一郎】
最終更新:1月17日19時54分

年金、雇用でリードを＝創価学会が公明に注文
1月17日15時1分配信 時事通信

公明党は17日、党本部で支持母体の創価学会との連絡協議会を開いた。
学会の原田光治副理事長はあいさつで、特に重視する政策として年金・医療や若者の雇用問題などを挙げ「公明党が与野党の協議をリードしてほしい」と要望した。
また、原田氏は、新テロ対策特別措置法が衆院で再可決、成立したことに関連し、
「今後も国民に対する十分な説明と与野党間の合意形成を軸として、粘り強い努力をお願いしたい」と述べ、再議決の手法を安易に採用しないよう求めた。
北側一雄幹事長はあいさつで、次期衆院選について「常在戦場の決意で何としても全力を挙げて勝利していく。戦い抜く決意である」と語った。　

早期の消費税上げに意欲＝暫定税率維持へ理解を−財政演説
1月18日17時2分配信 時事通信

額賀福志郎財務相は18日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行った。歳出削減を徹底する考えを示す一方、
「社会保障や少子化に伴う負担増について安定的な財源を確保しなければならない」と増税の必要性を強調。
消費税率引き上げを含む税制の抜本改革について「早期に実現を図る」と改めて意欲を示した。
また、今国会で最大の焦点の一つとなる道路特定財源については、厳しい財政事情や道路整備の必要性、環境面への影響を挙げ、
揮発油税などの暫定税率廃止を求める民主党などに対し、税率維持への理解を求めた。
財務相は2008年度予算案を「改革と成長・安心の予算」と命名。一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は5年ぶりに悪化したものの、
国・地方合計で11年度に黒字化させるとの財政再建目標は「確実に達成する」と強調した。

関西電力：県に原発トラブル低減策提出　プルサーマル再開へ布石　／福井
1月16日17時2分配信 毎日新聞

関西電力が１５日、プルサーマル計画再開への“布石”として、県にトラブル低減策を提出した。
美浜原発３号機事故（０４年８月）の再発防止策でも掲げた保守管理の徹底は、果たして可能なのか。今後の実効性が注目される。
県庁で、旭信昭副知事が、関電原子力事業本部の森本浩志本部長から報告書を受け取った。
旭副知事は「従来とは違う独自の要因分析などがあり、新しい取り組みだ」と評価。
一方で実施時期については、「『定検中』や『随時』など不明りょうな部分がある」と指摘して、より具体的に示すよう求めた。
西川一誠知事は昨年１１月の県議会で、
（１）原発トラブルの減少
（２）美浜３号機事故への誠実な対応
（３）高経年化対策
（４）耐震安全性の確保
――を、プルサーマル計画再開の前提条件として示している。
提出後に記者会見した森本本部長は「４項目は知事からの宿題」と話し、残りの３項目を含めてなるべく早く県に回答する意向を示した。【平野光芳、大久保陽一】
１月１６日朝刊 最終更新:1月16日17時2分

＜ＮＨＫ不正取引＞８０００人に内部調査実施　橋本会長表明
1月18日21時4分配信 毎日新聞

ＮＨＫ報道局記者らのインサイダー取引疑惑に関し、橋本元一ＮＨＫ会長は１８日、増田寛也総務相を訪れ、
ニュース原稿を閲覧できる立場にある職員約５０００人と、ニュース制作関連の契約スタッフ二千数百人の計７０００〜８０００人の内部調査を実施することを表明した。
調査は既に局長らに指示しており、職員に対する調査は２１日、契約スタッフに対する調査は２５日までに終了して公表する。【尾村洋介】
最終更新:1月18日21時4分

日銀総裁人事　「大人の対応」　民主、検討着手
1月19日8時2分配信 産経新聞

民主党は１８日、国会内で幹部会を開き、３月１９日に任期切れとなる日銀の新総裁人事に対する国会同意人事案件の検討に着手した。
幹部会では「事前に漏洩（ろうえい）するなど手続きに問題があれば別だが、反対ばかりではない。大人の対応をする」ことを確認。
政府・与党側との協議に応じる構えだ。

>>35
yahooのダイレクトメールも、充分、迷惑メールだが。

農薬電波はメールを送ってこないだけマシかもなw

　同社は９７年と００年３月期までのそれぞれ３年分についても、これまでに国税局から同様の理由で計約５０億円の申告漏れを指摘され、追徴課税されている。同社はこの処分を不服として神戸地裁に提訴したが、９７年までの３年分については、最高裁で敗訴。
００年までの３年分については現在、大阪高裁で係争中。
　関係者によると、ベルコは積み立て中に連絡がとれなくなって払い込みが中断し、払い戻し請求もない会員の会費を、法人税が課されない「預かり金」として税務処理していた。
旧通産省は８０年、払い込みが途絶えて５年を経過した時点で雑収入として計上するよう通達を出しており、国税局は「収入として計上すべき費目」と認定した。

　また、代理店を温泉などに招待した費用を、会員獲得のための手数料として経費扱いで計上していたが、国税局は交際費と判断した。
＜内部告発＞冠婚葬祭のセレマ労組が提出　近畿経済産業局に　（毎日新聞）
　互助会系大手冠婚葬祭会社「セレマ」（本社・京都市）の「セレマ労働組合」（川元啓之委員長）が、「契約通りのサービスをしていない」など同社の問題点を指摘する文書を近畿経済産業局に提出していることが１５日、分かった。
同労組は係長以下の社員全員とパート従業員が所属。第一線の社員の総意として社の体質を変えたいと、異例の「内部告発」に踏み切った形だ。　
　文書は「顧客に説明し約款で定めているサービス内容が、実際とは異なり、経営者、社員ともこれを周知している」とし、
積み立てが満額になると年数％の金額や代替サービスが受けられる「割り増しサービス」が正しく履行されていないことなどを大きな問題としてとらえている。
　特に葬儀については、ひつぎや霊きゅう車、寝台車の使用に際して規約外の追加料金を取っていることがあるとし、割り増しサービス分を料金から差し引かず、祭壇のランクアップで替えていることなどを暴露。
また、顧客の希望で寺院（僧侶）を紹介しているが、無断でお布施の一部を紹介手数料として受領しているとも指摘した。（毎日新聞）
(港戸市　Ｇ・Ｚ・Ｋ痔？)

オマエ>>57じゃ、どっか存在が「迷惑メール」だものな・・・

WebMoney、全国1,300以上の金融機関および携帯電話からオンラインチャージが可能に
10月31日16時37分配信 japan.internet.com

株式会社ウェブマネーは、2007年10月31日、同社が提供するサービス「ウェブマネー ウォレット」のオンラインチャージ機能を大幅にリニューアルすると発表した。
これにより、全国1,300以上の金融機関および携帯電話から「WebMoney」のオンラインチャージが可能となる。

これまで「ウェブマネー ウォレット」は、三井住友銀行、東京三菱 UFJ 銀行、ゆうちょ銀行、イーバンク銀行およびジャパンネット銀行の提供するオンラインバンキングからのみオンラインチャージが可能であった。

今回のリニューアルにより、全都市銀行、ゆうちょ銀行、34の地方銀行、211の信用金庫、886の JA バンク（農業協同組合、信用農業組合連合会）などを含めた、全国1,300以上の金融機関でのオンラインチャージが可能となる。
加えて、携帯電話からのオンラインチャージも可能となる。

リニューアル実施日は2007年11月1日。

「ウェブマネー ウォレット」には、「WebMoney」を20万ポイントまで貯めておくことが可能で、加盟店での支払い時に「ウェブマネー ウォレット決済」を選択することにより、簡単に支払いできる。
利用明細などの管理機能も利用可能。

三菱ＵＦＪ、新体制も課題山積　システム統合対応いかに…
1月17日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

三菱東京ＵＦＪ銀行が１６日、永易克則副頭取を頭取に昇格させるトップ人事を決めたことで、国内最大の金融グループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は大きな転機を迎えた。
旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行が統合して丸２年。新体制で世界屈指の金融グループを目指すが、旧２行のシステム統合や米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題への対応など課題は山積している。（本田誠）

「銀行、証券からカード、リースまで（グループの）事業領域が拡大し、（トップの）責任範囲が広がっている。（銀行と持ち株会社のトップが）それぞれの責任を果たしていくことが適切と判断した」。
畔柳信雄頭取は同日の記者会見で、頭取を辞して持ち株会社社長に専念することにした理由をこう説明した。

事業領域の広がりに加えて、経営環境の厳しさを増すノンバンク部門などグループ各社それぞれの課題も少なくない。
中核の銀行部門でも１２月末完了を目指す旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀のコンピューターシステムの統合を乗り切る必要がある。

>>61つづき
三菱東京ＵＦＪ銀は５月から、旧東京三菱銀のシステムを基本に開発した新システムに一本化する作業を始める。
ただ、三菱東京ＵＦＪ銀のシステムは民間金融機関では世界最大級とされるだけに、トラブルなしで新システムに移行することも重要な経営課題だ。

一方、サブプライム問題による金融市場の混乱も経営陣には懸念材料の一つ。
欧米金融機関に比べ関連損失や財務基盤への影響は軽微にとどまっているが、市場の混乱が収まらず、関連損失の拡大はなお続く見込みだ。

みずほコーポレート銀行がサブプライム問題で損失が膨らんだ米証券大手のメリルリンチの資本支援を決めたように、今回の問題を踏まえ、どう海外戦略を強化するかも焦点となる。

三菱ＵＦＪＦＧは昨年、国内外で行政処分を受けたことから、新経営陣にはコンプライアンス（法令順守）の徹底も求められる。
その一方で、国内の資金需要が低迷する中、ビジネスモデルの再構築による収益力の強化も急務だ。
会見で「品格のある強い銀行を目指す」と語った永易次期頭取の真価が問われる。
最終更新:1月17日8時28分

脱糞

○ＤＫは区疎外者最悪人間の溜まり場。特に犬山死ね

日銀総裁人事で党首会談も＝「あらゆる可能性」−福田首相
1月24日21時1分配信 時事通信

福田康夫首相は24日夜、任期が3月19日に切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事に関し、記者団が「民主党との協議の場が必要と考えるか」と質問したのに対し、
「まだ、どういうことになるか決めてません。あらゆる可能性は考えておいてください」と述べた。
人事の混乱を回避するため、小沢一郎民主党代表との党首会談も検討する考えを示唆したとみられる。首相官邸で語った。
福井氏の後任は、武藤敏郎副総裁（元財務事務次官）の昇格が有力視されているが、民主党には異論が根強い。
日銀の正副総裁人事は、衆参両院の同意が必要で、野党が多数を占める参院で否決されれば白紙となる。
首相は、金融市場が世界的に混乱する中、日銀総裁が空席となる事態は何としても避けたい考えだ。
また、日銀総裁人事に関する党首会談を糸口に、他の法案や政策課題でも民主党の協力を得たいとの思惑もあるとみられる。　

東電社長に清水氏昇格
1月23日8時2分配信 産経新聞

【登板】
■着実に一歩ずつ取り組む
勝俣恒久社長から打診を受けたのは、２１日朝。
「青天の霹靂（へきれき）」だったというが、「指名された気持ちに応え、未曾有の難局にある東京電力を元の状態に戻すのが与えられた最大の使命」と決断し、東電“１１代目”社長の大任を引き受けた。

大学卒業後、「公益性の高い企業で働きたい」という気持ちから東電を選んだ。支社配属を経て１５年以上にわたり資材調達部門を歩み、平成７年以降の電力自由化のうねりには調達合理化で手腕を発揮。
１８年６月の副社長昇格後は経営企画や広報も担当した。

事業全般に精通するオールラウンダーだが、先行きには厳しい道のりが待ち受ける。
主力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が昨夏の地震で運転停止した影響で、電力の安定供給に課題を残している上、業績も１９年度に２８年ぶりの最終赤字に転落する見込みだ。

「スピード感を失わず、手堅く着実に一歩ずつ課題に取り組みたい」と自らに言い聞かせる。

両足には毎日、重さ１キロのパワーアンクルを巻き業務に励む。趣味は渓流での山釣り。半年前にスキューバダイビングも始めた。座右の銘は「看脚下」。家族は妻と一男一女。（今井裕治）
最終更新:1月23日8時2分

・有名デパートの産地偽装疑惑
・某ガソリン元売り企業の成分　偽装疑惑
・某女子高校教頭の盗撮疑惑
・暴力団と某お受験幼稚との黒　い疑惑
・某証券会社の口座付け替えの　実態
・某巨大宗教団体の酒池肉林を　斬るh
http://ip.tosp.co.jp/i.asp?I=ampm365



晩御飯は何にしますか

＜米景気対策＞総額１６兆円で合意　１世帯１２万円還付へ
1月25日11時17分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米政府と議会は２４日、景気浮揚のため検討してきた総額１５００億ドル（約１６兆円）の緊急経済対策で合意した。
迅速に個人消費を喚起するため、１億１７００万世帯を対象とした所得税の還付など、一般世帯向けに総額１０００億ドルの支援を行う。
４月にも小切手を郵送するが、夫婦共働きで子供２人の世帯だと１８００ドル（約１９万円）の支給となる。

企業向け対策は総額５００億ドル規模で、設備投資への優遇措置を拡大する。
また、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への対策として、政府系金融機関による住宅ローン債権買い取りの限度額を緩和し、
住宅ローン債権の転売を促して低迷する住宅市場を下支えする。

ブッシュ大統領は「個人消費と設備投資を押し上げ、景気を下支えできる」と、効果への期待を表明した。

対策の柱となる所得税還付は、納税者１人あたり一律６００ドル（約６万４０００円）を支給するもので、子供１人につき３００ドルを加算する。
勤労収入がありながら課税最低限に達しない貧困世帯には、税還付ができないが、家族１人あたり一律３００ドルを給付（夫婦と子供２人なら１２００ドル）する。
所得税還付の対象は個人年収が７万５０００ドル（約８００万円）未満の納税者。税還付と貧困層への給付金を合わせ１０００億ドル規模となる。

議会での関連法案可決を経て実施されるが、ポールソン財務長官は「早ければ４月中旬にも小切手の郵送を始めたい」と表明した。
企業減税については、設備投資に対する税制上の優遇措置拡大が柱で、米政府は一連の減税措置により年内に５０万人以上の雇用創出を見込んでいる。

一方、政府系金融機関による住宅ローン債権の買い取りは、現行基準で１件当たり４１万７０００ドル以下の物件に限っているものを、１年間限定で７２万９７５０ドルまで引き上げる。
高額なローン買い取りを可能にすることで、ローン債権の転売を促進したい考えだ。
最終更新:1月25日13時14分

日銀次期総裁、武藤氏が有力に…民主党に容認論強まる
1月26日14時40分配信 読売新聞

日本銀行の次期総裁に、元財務次官の武藤敏郎副総裁が就任する公算が大きくなった。
参院第１党の民主党内で、政府・与党で有力となっている武藤氏について国会の同意を求められた場合、容認する考えが強まったためだ。

これにより、３月１９日で任期を終える福井俊彦総裁の後任人事は、武藤氏を軸に、政府・与党と民主党が調整を行う見通しとなった。

民主党幹部は２６日午前、記者団に、
「武藤氏は選択肢の一つとなっている。それは（政府に対する）メッセージだ」と述べ、武藤氏を容認する考えを明らかにした。

また、日銀総裁人事に関し、福田首相と民主党の小沢代表が会談を行うことについて、
「電話でしたらいい。互いに腹合わせをした方がいい」と語り、両党首の協議を経て最終決着させるべきだとの考えを示した。
最終更新:1月26日19時36分

＜霞が関埋蔵金＞「試算は９６兆円」…予算委で民主・細野氏
1月28日21時14分配信 毎日新聞

民主党の細野豪志氏は２８日の衆院予算委員会で、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金など余剰資金の総額が約９６兆円に上るとする試算を公表し、有効活用を求めた。
特別会計や、独立行政法人などの資産から負債を引いた額が「埋蔵金」に当たると主張した。

細野氏によると、特別会計の余剰金は６８兆円（０６年度末現在）で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた１６特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。
また、１０３独立行政法人の余剰金は１６兆７０００億円（０６年４月１日現在）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は１１兆１０００億円（０６年１０月現在）という。

これに対し、福田康夫首相は「特別会計の積立金にはそれぞれの目的がある。無駄があるとは理解していない」としたうえで、
「可能な限り財政健全化を図るという観点から、目を見張らしていかなければならない」と述べた。【須佐美玲子】

＜社保庁＞半年で３１７人退職　批判に嫌気
1月30日2時31分配信 毎日新聞

社会保険庁の０７年度上半期（４〜９月）の自己退職者が総定員１万６８２２人の１．９％にあたる３１７人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが２９日、明らかになった。
多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。
相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、２年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。

３１７人を年齢別に見ると、５１〜６０歳が１０３人で最も多く、次いで中堅世代の３１〜４０歳も１００人に上った。
政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。

また、定年者も含めた０７年度の退職金総額は１４２億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に８億円の追加経費を計上した。
退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。

自己退職者は毎年度１００人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった０４年度以降急増。
０５年度は３０７人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した０６年度には３９１人になった。

上半期で３１７人に上ったのは０３年度以前の４倍以上の勢い。
下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。

一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。
同法は１０年１月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。
庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。【大場伸也】

消火器点検商法で逮捕へ　詐欺容疑できょうにも　被害１都６県８０００万円
1月30日8時2分配信 産経新聞

無資格で消火器の点検を装い代金をだまし取ったとして、埼玉県警生活安全特捜隊と川越署は詐欺の疑いで、消火器点検整備業の男ら４人を３０日にも逮捕する方針を固めた。
４人は事業者に対し正規の業者を装い、通常の約３倍となる消火器１本あたり約１万円の点検料を請求。
平成１６年６月ごろから、首都圏と北関東の１都６県の約６００事業所から約８０００万円をだまし取っていたとみている。

逮捕されるのは同県川口市東領家、田口寛之（３８）と同所の無職、西尾昇（３８）の両被告＝いずれも覚せい剤取締法違反の罪で公判中＝ら男女４人。

調べでは、田口被告らは昨年３月と９月、消火器点検の資格がないのに、同県川島町と川口市の事業所で、消火器計１５本を点検すると偽り、代金として現金計約１６万円をだまし取った疑い。

県警は昨年１１月、無資格で消火器点検業務をしたとして消防法違反容疑で関係先を捜索。その後の捜査で「消火器の薬剤を詰め替える」とした田口被告らの説明に着目。
点検は消火器をふくだけで、薬剤を詰め替えていない実態を突き止め、より刑の重い詐欺罪での立件に踏み切ることにした。

田口被告らは「共和防災」「協和防災設備」などの社名を名乗り、事業所を訪問していた。
国民生活センターなどによると、平成１９年度の消火器点検商法への被害相談は昨年１２月２０日現在で１３９３件で、昨年同期比で約１８０件増加。
今回問題となった業者の名前を対象とした苦情もここ数年で１００件程度寄せられていた。

消防法では原則として床面積１０００平方メートル以上の事業所などには６カ月に１回以上、消火器の点検を義務付けている。
県警は昨年１１月、関係先を捜索した際、田口被告らの覚醒（かくせい）剤使用が発覚、逮捕していた。

菅原ＮＨＫ委員辞任へ、経営会社の所得隠しで引責
1月31日14時52分配信 読売新聞

ＮＨＫ経営委員会の菅原明子委員が経営する調査会社「菅原研究所」（東京都港区）が東京国税局から約１億５０００万円の所得隠しを指摘された問題で、菅原委員が引責辞任する意向を固めたことが３１日、分かった。

同日中にも総務省に辞表を提出する。

菅原委員は２００２年１２月、ＮＨＫ経営委員に就任し、現在２期目。
辞任が認められれば、経営委員会は１１人になるが、放送法上、欠員補充の規定はなく、新たな委員を政府が任命するまで、経営委は当面、１１人で運営される。

菅原研究所は、１９８４年に設立。食育・健康教育に関する研究や執筆、講演活動などを行っている。
菅原委員は保健学博士で、著書に「ストレスに克(か)つ生活術」（講談社）、「マイナスイオンの秘密」（ＰＨＰ研究所）、「『白米』が体をダメにする！」（現代書林）など多数ある。
最終更新:1月31日15時18分

殺害行為への賠償責任認める…東京・足立の時効殺人訴訟
1月31日16時3分配信 読売新聞

１９７８年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の２００４年に自首した元警備員の男（７１）に対し、
遺族が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。

青柳馨裁判長は「民法上の時効を適用するのは著しく正義・公平の理念に反する」と述べ、殺害行為に対する賠償責任を認めた。
その上で、男が遺体を隠し続けた行為に限って３３０万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を変更し、約４２５５万円の支払いを命じた。
最終更新:1月31日16時37分

信越化、国税庁から約110億円の追徴税の通知書を受領
2月1日16時38分配信 ロイター［東京　１日　ロイター］　

信越化学は１日、東京国税庁から追徴税約１１０億円の支払いを求める通知書を受領したと発表した。
同社と米国子会社の収益について、国税庁が移転価格課税に基づく更正処分が必要と判断しているという。
同社は処分を不服として、異議申し立てを行うと説明している。
最終更新:2月1日16時38分

東京のＩＴ会社、消費税１００億円の過払い装う
2月3日3時10分配信 読売新聞

インターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）が、動画配信システム開発のためのノウハウを高額で仕入れたように装い、
２００６年１２月期に約１００億円の消費税の還付を受けようとしたとして、東京国税局から不正な還付申告を指摘されていたことがわかった。

同国税局はノウハウに経済的価値はなかったと判断。還付を認めなかっただけでなく、同社に重加算税を含めて約１３４億円を追徴課税（更正処分）した。
これほど巨額な不正還付申告が明らかになるのはめずらしい。

ＵＲＬ社は処分を不服として異議を申し立てたが、昨年１１月に退けられた。

関係者によると、ＵＲＬ社は、ブロードバンド（高速大容量通信）を利用した動画配信システムの開発にあたって、ノウハウを関連会社「ブロードバンドテレビ」から２０００億円で仕入れ、
同社に１００億円の消費税を支払ったように会計処理。
一方で、このノウハウを利用して製作した機器の売上高は２〜３億円で、購入者からは１０００万円強の消費税しか受け取らなかったとして、差額の１００億円近くの消費税を還付するよう申告した。

ＵＲＬ社会長（６８）は、ネット検索最大手グーグルが米国の動画投稿サイト大手ユーチューブを買収した際の買収額が約１９６０億円だったことを引き合いに出し、
「考案したノウハウには２０００億円の価値がある」と主張したが、東京国税局はノウハウには中身がなく、ほとんど価値がないと判断。還付を認めなかった。

ノウハウを仕入れたとする関連会社は、ＵＲＬ社会長らが出資し、別の役員が社長を務めており、所在地も同じ場所だった。
２０００億円は実際には支払われず、関連会社も未収金扱いにしているなど不自然な点があったことも、還付が認められなかった背景にあるとみられる。
最終更新:2月3日9時17分

「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討
2月5日1時3分配信 読売新聞

大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、
８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２施設以外は「不要」との考えを明らかにした。

行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、
上方演芸資料館（ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。
知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月に結論を出すという。

ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。
この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。

また、４６ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関する４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。
大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。
最終更新:2月5日3時4分

還付金詐欺 （かんぷきんさぎ）
-社会 -2008年2月5日

国や県の税務担当職員、社会保険庁の職員など名乗って（あるいは封書を送付して）、
被害者に対して「税金や医療費等の還付金が支払われる」といい、
被害者が銀行のATM（現金自動預払機）等の操作に不慣れなのに乗じて偽りの指示を出して、還付金を支払うのではなく逆に犯人の口座にお金を振り込ませるという詐欺。
ATMで残高照会をしてまだ還付金が入金されていないことを確認させ、被害者に前もって指定された電話番号に電話をかけるよう誘導する。
「私の指示どおりにATMを操作してください」、「エラーで振り込めません」、「口座番号を確認できない」など、
ことば巧みに被害者のATM操作が不適切なために還付金が振り込めないことを装った挙句、
還付金を振り込むには口座番号の確認が必要なので、いったんこちらの口座に指定金額振り込んでほしい、口座確認後に還付金を含めた金額の再振込みを行う、
と犯人らの口座に振込みをさせるといった手口が確認されている。

「外苑タクシー」が所得隠し約７億円
2月5日11時56分配信 産経新聞

東京都渋谷区千駄ケ谷のタクシー会社「外苑タクシー」が、所有する不動産の売却をめぐり平成１８年３月期までの３年間に計約６億８０００万円の所得を隠し約２億円の法人税を不正に免れていたとして、東京国税局が法人税法違反罪で東京地検に告発していたことが分かった。
告発されたのは法人としての同社と、同社の実質的な経営者の山口裕志専務（５５）。
関係者によると、同社はタクシー部門の業績不振などから１５年５月、ゴルフ・テニス練習場（旧西新宿ゴルフセンター、中野区弥生町）の運営から撤退し、所有していた不動産を売却。
その他にも都心の社有不動産を売却したが、そうした売却益を少なく申告し、所得の一部を隠していたという。
民間信用調査会社によれば、同社は昭和２６年の設立で平成１９年３月期の売上高は約７億１０００万円。
約５０台の営業タクシーを保有している。同社の代理人の弁護士は「捜査中であり、事実関係についての説明は差し控えたい」とのコメントを出した。

＜丸八証券＞相場操縦容疑で元相談役聴取　名古屋地検特捜部
2月6日11時59分配信 毎日新聞

ジャスダック上場で東海地方が地盤の「丸八証券」（名古屋市）が新規上場企業の株価を不当に高値で固定したとされる事件で、名古屋地検特捜部は６日、
証券取引法違反（相場操縦）容疑で当時会長だった吉田則雄元相談役（６７）＝解任＝から任意で事情聴取を始めた模様だ。
上場前に元相談役が「公募価格割れしないように」と発言、当時のリテール本部長＝懲戒解雇＝らが「業務命令と認識した」と話しており、特捜部は元相談役から発言の意図などを聴いたとみられる。

同社と元相談役宅には昨年１２月、証券取引等監視委員会が家宅捜索（強制調査）した。

監視委などの調べでは、同社は食品会社「ケイエス冷凍食品」（大阪府泉佐野市）が０６年３月に名古屋証券取引所２部に公募価格１８５０円で新規上場した際、主幹事を担当。
当時のリテール本部長や同副本部長が本支店の責任者らに公募価格以上での買い付け注文を客に勧めるよう指示し、同４月中旬〜５月下旬、約１００人から約３万３０００株の注文を受けて市場で買い付け、株価を維持した疑いが持たれている。

同本部長らが指示をやめた同６月以降、同食品の株価は下落に転じた。

同社が主幹事を務めたのは同食品株が初めて。
監視委は、公募価格を下回ると同社の信用低下を招くため相場固定したとみている。

元相談役は先月、毎日新聞の取材に「上場の前日か前々日、値段にかかわらず主幹事からたくさんの買い注文があるといいとは言った。
しかし、固定しろとは言っていないし、報告も受けていない」と強調した。
最終更新:2月6日12時19分

＜消費者行政一元化＞岸田担当相が兼務　福田首相が方針
2月6日2時35分配信 毎日新聞

福田康夫首相は５日、岸田文雄国民生活担当相を消費者行政一元化担当相に任命し兼務させる方針を固めた。
また、関係省庁の機能を集約する新組織の具体案を検討する有識者会議の座長に佐々木毅学習院大教授の起用が有力になった。６日にも発表する。

首相は当初、新組織の具体案を半年かけて検討する考えだったが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、前倒しを決断した。
有識者会議は内閣官房に設置され、名称は「消費者行政推進会議」。
メンバーは佐々木氏のほか潮谷義子熊本県知事ら１０人程度になる見通し。来週にも初会合を開く。
４〜５月ごろ結論をまとめる。岸田氏は有識者会議の議論を踏まえつつ、一元化の取り組みを主導する。
最終更新:2月6日2時35分

1億円新聞求人詐欺と最近の倒産の増加
2月6日17時20分配信 ツカサネット新聞

新聞の求人欄に、活動実態のない会社（ペーパーカンパニー）産業廃棄物処理機販売「三共システム」が社員募集の広告を出し、
再就職希望の中高年60人をだまして1億円を搾取した元社長らが逮捕されたと、日経新聞や東京新聞が報じている。
退職直後の人には使う前の退職金がある事に目をつけていたそうだ。

民間調査会社の東京商工リサーチの発表によると、2007年の全国企業倒産件数は、1万4091件と言う高い数字だった事がわかった。
日本政府は、現在が戦後最長の好景気だと言っているが、現実には、原油高と原材料高の2重パンチを吸収出来ない企業は、倒産に追い込まれている。
従って、新聞に掲載される求人は、中高年にとっては信用したい情報の1つと言える。

今回のような、被害者を減らすためには、どうしたら良いのだろうか。
現在の会社法などでは、ベンチャー企業の育成のため、1円からでも会社の設立を認めている。
なので、今回のように、会社は実在するが求人を詐欺を行う手段とする事件は、再び起きる可能性があるだろう。

>>82つづき
そこで、私は今回のような事件が多発しないようにするために、会社法331条の取締役欠格事由についての規定を、大幅に改正するべきだと思う。

今回のように、求人広告までだし、活動実態のない会社を利用して悪質な求人詐欺を行なった場合は、会社の取締役になる資格を20年間剥奪するぐらいの重い処分が必要ではないだろうか。

私は刑法の詐欺罪などを中心に詐欺犯を処罰するだけでは、求人詐欺の抑止は難しいと思う。今回の事件は、労働契約法以前の問題だ。
会社法には、まだまだ足りない部分が多いのではないだろうか。

考えてみると、私達の住む日本では、毎年多くの企業が倒産している。
本屋で表紙が目立った「超図解」シリーズなどを販売していた企業、エクスメディアが倒産したのも2007年だった。
日本の会社法の取締役欠格期間は、とても緩く、331条3の違法な列挙事項に関してながめても、刑期終了後、最長2年程度だ。
建設業法や貸金業法など、業界内のルールを定めた業法では、特定の要項にあてはまれば、5年の欠格期間となると書いているが、影響は内輪の業法にしか及ばない。

政府には、会社法の取締役欠格条項の見直しと同時に、食料自給率の見直し過程での、中高年の新たな受け皿について真剣に考えて欲しいと思う。

クローンごっこ？
資本主義国家？たちの末期症状というべきか
米英イタリア韓国→産経新聞


「親が３人」の体外受精卵、英大学が作製
2月6日12時22分配信 読売新聞

女性２人と男性１人の計３人の親の遺伝子を持つヒト胚(はい)（受精卵）を作ることに、英ニューカッスル大の研究者らが成功した。
ロイター通信など欧米の主要メディアが報じた。
母親から子どもに伝わる一部の遺伝性の病気を防ぐことに道を開くものと期待される。

今回の受精卵は、核に男女１人ずつの遺伝子が、その周囲の細胞質には別の女性の遺伝子が入っている。

細胞質にはミトコンドリアという小器官があって、この中にも遺伝子があり、母親からのみ子どもに伝わる。

研究チームは、ミトコンドリアの遺伝子異常を持つ女性の卵子と、男性の精子を体外受精した受精卵を作り出し、受精卵の核を正常なミトコンドリアを持つ別の女性の卵子に移植した。
３人の遺伝子を持つ胚は１０個ほど作製したが、英国の研究規制指針に基づき、５日以上は育てずに破棄したという。

今回の技術はクローン作りにも用いられる「核移植」という方法を使っているが、今回のような応用については、医学的に有用として、研究が進められている。
一方で、思い通りの遺伝子を持つ子ども「デザイナーベビー」作りにつながる恐れがあるとも指摘されている。
研究チームは「ミトコンドリアの遺伝子による影響はわずかで、基本的には男女１人ずつの胚と同じ」と主張している。
最終更新:2月6日14時55分

サンシティ役員に課徴金53万円＝インサイダー取引で−金融庁
2月6日19時1分配信 時事通信

金融庁は6日、東証1部上場の不動産業サンシティの男性役員が自社の転換価格修正条項が付いた転換社債型新株予約権付社債（MSCB）の発行計画を知り、
公表前に自社株を売り抜けるインサイダー取引を行ったとして、53万円の課徴金支払いを命じた。
証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。　

ＪＴ株、ギョーザ事件公表２日前に急落…証取委が調査
2月2日3時4分配信 読売新聞

中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、
輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を公表する２日前、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。

ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。
証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。

ＪＴ株が急落したのは先月２８日。
終値で比較すると直前の取引日（２５日）の６１万円から５６万２０００円まで１割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年５月２５日以来、最も多い５万２６０２株だった。
最終更新:2月2日10時32分

荒らすのもいい加減にしたまえ！

経済は総じてしっかり、なぜこれほど下がるか疑問＝株安で官房長官
2月6日16時58分配信 ロイター［東京　６日　ロイター］　

町村信孝官房長官は６日午後の定例会見で、株価が大幅下落したことについて、「経済のファンダメンタルズは総じてしっかりしており、なぜこれほど下がるのかわからない」と述べた。
６日の日経平均株価は米リセッション懸念を手がかりに大幅続落。６４６円安の安値引けとなった。
株安の背景について町村官房長官は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で米経済が相当影響を受けるなどの解説があるが、要因分析できるポジションにないと答えた。

>>87
グローバルな視野を保ちたまえ

０７年度補正予算が成立、衆院の優越規定で
2月6日15時46分配信 読売新聞

原油高対策などを盛り込んだ２００７年度補正予算は６日午後、成立した。

　衆院本会議で１月２９日に可決された同予算は、６日午前の参院本会議で野党の反対多数で否決された。

衆院の要求で６日午後に開かれた両院協議会では意見がまとまらなかったため、憲法６０条の衆院優越の規定により、衆院の議決が国会の議決となった。
同規定に基づく補正予算成立は１９９３年以来１５年ぶり。

補正予算関連の改正地方交付税法は６日の参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

補正予算成立を受け、衆院予算委員会は７日から０８年度予算案の実質審議に入る。
与党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案について、１４、１５両日の衆院本会議で審議入りすることを求めたが、野党は応じなかった。
最終更新:2月6日19時12分

>>89
ナンセンス！

>>91
いやいや。金融事情に甘いのでは？

そういえば、骨髄バンクは「骨髄をカタに金貸ししているところ」という認識でしたね。
データバンクとアイバンクと人材バンクの金融事情も教えてね>>92

>>93
へえ？　そうなのか？
初めて聞いたが

それと
＞＞データバンクとアイバンクと人材バンクの金融事情
が関係あるのか？

＜未払い年金＞一括支給で税取り過ぎ４万人　社保庁が放置
2月6日23時34分配信 毎日新聞

社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、
６６年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。
仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。
０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。

未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、一括で支給している。

社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。
こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。

>>95つづき
社保庁は一括支給額への課税が間違いであると認識していたが、「税務署が適切な処理をしていると考えていた」「システム改修が必要」などの理由で放置していたという。

今年１月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。８月までにシステムを改修し、対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。０７年分の確定申告では、申し出があれば年別内訳書を出し、払い過ぎた税金は年金額に上乗せして還付する。
ただ、債権の効力（５年）から、０２年以前の過払い分をどう扱うかは未定という。

０３年４月〜０７年１２月までの間、未支給が見つかった受給者は約２０万人。このうち複数年にわたって未支給分の支払いを受けた人が２割いたことから、課税額に誤りがあった人は最大で４万人と推計している。
しかし「影響を受ける人の数や金額は調査中」と言う。

政府は０５年以降、６５歳以上の人への課税を強化。
５０万円の老年者控除を廃止し、公的年金等控除を縮小した。
このため０５年以降に、それ以前の未支給分を一括支給された人は、税金を過払いしている可能性がより高い。【吉田啓志】
最終更新:2月6日23時34分

霞が関埋蔵金 （かすみがせきまいぞうきん）
-政治 -2008年2月7日

2008年度予算案の作成段階で露見した財源問題で、財務省が管理する特別会計（特会）の中にある積立金をさす。
資金特別会計の中には、財政融資資金特別会計（財融特会）と外国資金特別会計（外為特会）とがあり、それらの中に積立金、つまり埋蔵金と称される多額の資金が眠っているといわれる。
財融特会は政府系金融機関や自治体向け貸出しの原資となる財政融資資金を管理する国の特別会計で、国債の一種である財投債を発行して市場から資金を調達している。
調達した金利が貸出金利を上回る金利変動リスクに備えて毎年度の利益を準備金として積み立てていて、06年度末の積立金残高は約14兆4000億円、07年度末には20兆円弱となる見込み。
埋蔵金は合計で40兆円ほどになるといい、自民党元幹事長の中川秀直ら「経済成長派」はこれを取り崩して国債償還などに充てようと主張している。
08年度予算案では特別会計から11兆7000億円が国債の返済などに充てられることが盛り込まれている。

＜道路特定財源＞首相の「後退姿勢」を野党追及　衆院予算委
2月7日21時2分配信 毎日新聞

衆院予算委員会で７日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、０８年度予算案の質疑が始まった。
首相は道路特定財源見直し問題で「小泉政権当時から後退した」と民主党の激しい追及を受けた。
首相は「後退していない」と反論したが、民主党はこの問題で首相の「古い自民党」体質を浮き彫りにしたい作戦だ。

「（道路整備に使って）余った予算を一般財源化すると言っているだけ。小泉（純一郎）首相時代からはるかに後退している」

この日、民主党からただ一人質問に立った岡田克也副代表は、道路特定財源見直しに関する小泉、安倍両政権での政府・与党合意を引き合いに、首相の姿勢を攻め立てた。

小泉政権時代の０５年１２月にまとめられた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」では、「一般財源化を図ることを前提とする」との文言がある。
だが、安倍政権下の０６年１２月の政府・与党合意は、一般財源化するのは特定財源から道路整備に使う分を引いた額と規定。
０７年度予算では、特定財源約３兆４０００億円のうち、一般財源化したのはわずか１８００億円だった。

政府が今国会に提出した道路整備財源特例法改正案は、一般財源化分も再度の道路財源に繰り入れることを可能にする内容だ。
額賀福志郎財務相は「道路特定財源は道路を作ることで恩恵を受けた人（自動車ユーザー）に（税を）負担してもらう。納税者の理解を得られないと全面的に転換できない」と、
一般財源化分は「半特定財源」であるかのような認識を示した。

だが、福田首相には「改革後退」の自覚は薄い。岡田氏は
「小泉元首相は『無駄な道路は作らない』と言っていた。（高規格幹線道路）１万４０００キロ（の整備）がいつの間に生き返ったのか。そんなに首相の発言は軽いのか」
と追及したが、福田首相は「小泉首相は『本当に必要な道路は整備しなければならない』とも言っている」とにべもなかった。【尾中香尚里、田中成之】

朝日新聞社は２９日、東京国税局から０５年度までの３年間で、法人所得に約８億３３００万円の申告漏れを指摘され、約３億５６００万円の追徴課税（更正決定）の通知を受けた。

また、一部の地方総局に設置していた清涼飲料水の自販機の手数料収入など約４００万円について、総局として管理していたが、本社の収入には計上していなかったため、重加算税約５５万円を追徴された。
このほか、販売関係の手数料など約４億１０００万円の申告漏れを指摘された。

http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200705290473.html

＜空港会社外資規制＞首相官邸が立ち往生　閣内不一致で
2月7日23時45分配信 毎日新聞

空港会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案を巡る閣内不一致で、首相官邸が立ち往生している。
渡辺喜美金融担当相ら３閣僚が公然と反対を表明し、塩崎恭久元官房長官や竹中平蔵元総務相ら小泉・安倍改革支持派からも非難される「内憂外患」。
福田康夫首相の判断で閣議決定を先送りしたが、着地点の見えない判断停止状態で、政権の「先送り体質」はついに閣内にも及んだ形だ。

「言ってしまったことは仕方がない。今後は発言に注意してほしい」。町村信孝官房長官は６日、国会内で渡辺氏ら３閣僚を厳しく叱責（しっせき）し、かん口令を敷いた。
「閣内不一致」との見方が広がっているからだ。

だが、５日には規制反対派の中川秀直元幹事長まで官邸に乗り込み、福田首相に慎重な対応を直談判。
これを受け、首相は谷垣禎一政調会長に電話し、党内手続きを遅らせるよう指示した。完全に受け身に回っている。

>>100つづき
同日夜、東京都内で開かれた竹中氏を囲む自民党中堅・若手議員の会合でも、法案への批判が相次いだ。竹中氏は小泉改革の懐刀。
渡辺、塩崎両氏は安倍晋三前首相と近く、構造改革派が「外資規制」を材料に、改革後退政権に揺さぶりを掛けている構図だ。

首相官邸には、法案を作った国土交通省への不満も強い。首相周辺は「事前の説明では、問題なくまとまるはずだった」と愚痴をこぼす。
業を煮やした町村氏がようやく調整に乗り出したが、遅すぎた感は否めない。

政府内では外資規制の部分を法案から切り離し、時間をかけて検討する案も浮上しているが、国交省は規制にこだわる姿勢を崩していない。【三沢耕平】

東証でシステム障害、先物取引の一部を終日停止
2月8日14時9分配信 読売新聞

東京証券取引所で８日、システム障害が発生し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を対象とした先物取引の一部銘柄の売買が午前１０時５９分からできなくなった。

復旧の見通しが立たないため、東証はこの銘柄の取引を終日停止することを決めた。停止となったのはＴＯＰＩＸ先物取引で中心となる３月限月の商品。
他の指数先物は通常通り取引されており、通常の株式売買に影響はない。
最終更新:2月8日14時9分

ねんきん特別便 （ねんきんとくべつびん）
-社会 -2008年2月8日

「宙に浮いた年金記録」などの持ち主を探すため、社会保険庁が2007年12月から公的年金の受給者と加入者計約1億人に送付を行っている「年金記録のお知らせ」。
基礎年金番号、加入した年金の種類や時期、返送用の「年金加入記録照会票」および「確認はがき」が入っている。
年金記録を見て間違いがある場合は、現役世代は、「照会票」に会社名や加入時期などを記入して社会保険業務センターに送り返す。
受給世代は、照会票と年金証書を持って社会保険事務所か年金相談センターへ行き、受給漏れの年金を受け取る手続きをする必要がある。
特別便は「記録がもれている可能性があると注意を喚起する」だけで、どの部分の記録が抜けているのかや、どの会社の記録がないのかが掲載されていない。
これについては社会保険庁は「記録の持ち主の『なりすまし』を防ぐため」と説明している。08年1月、年金相談センターでの手続きの際に申請者本人の記憶があいまいな場合、
職員が「○○市の会社では？」などのヒントを与えることを禁止する内部マニュアルが存在していたことが露見。
厳しい批判にさらされた社会保険庁では、即座に運用方法を改めている。

DJ-モンサント株主、会長とCEOの分離など提案２件を否決
1月17日14時34分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE：MON）は16日、年次株主総会で、
同社取締役会が反対していた２件の株主提案が否決されたと発表した。

これらの株主提案のうち１件は会長職と最高経営責任者（CEO）職を分離するというもの、
もう１件は取締役の賠償義務を限定する規則を修正するというもので、いずれも否決された。

また株主は、取締役会の監査・財務委員会が2008年８月期の主たる独立公認会計事務所として指名した英デロイト・アンド・トウシュに監査を依頼することを承認した。

さらに、取締役３人が再選された。
ジョン・バックマン氏、ウィリアム・パルフェ氏、ジョージ・ポスト氏は2011年の年次株主総会まで取締役を務める。

これらの発表は米株式市場の取引終了後だった。
同社株の通常取引終値は前日比10.64ドル（8.63％）安の112.70ドル。
その後の時間外取引でも一段安となり、108.71ドルで取引された。
最終更新:1月17日14時34分

現時点では全く白紙＝日銀総裁人事で小沢民主党代表
2月9日17時33分配信 ロイター［千葉　９日　ロイター］　

民主党の小沢一郎代表は９日、武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案が一部で報道されたことに関連し、現時点では全く白紙だとの認識を示した。
政府側からの提案は現時点ではないとし、日銀総裁の要件については、財金分離は１つの考え方だが、それ以外の考え方も存在する、とした。
衆院選の候補者決定に関する記者会見で述べた。
<p/>
読売新聞の９日付朝刊は、政府が福井俊彦日銀総裁の後任に武藤副総裁を昇格させ、副総裁の１人に白川方明・元日銀理事を充てる人事案を１５日にも国会に提示する方向で最終調整に入った、と報じた。
武藤副総裁の総裁昇格案について小沢代表は「日銀総裁人事はわれわれに任命権はないので、私が今どうこう言う立場ではない」と述べた。
そのうえで政府側からの提案はないとし、「現時点では全く白紙である」と語った。
また、日銀総裁人事で党内に根強くある「財金分離」の考え方について小沢代表は「財金分離は１つの考え方である」としながらも、
「もちろんそれ以外の考え方も存在する」と述べ、総合判断であることを示唆。
「いずれにしても政府側からまだ何も具体的に提示されていない段階なので、これこれでなければ駄目などと、今先にわが党のほうから言う必要はない」と述べた。
（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）

ネットバンキング不正出金、2007年被害額は1億円超で前年比3倍
2月8日14時34分配信 Impress Watch

全国銀行協会は8日、2007年12月末時点におけるインターネットバンキングの不正引き出しの被害状況を発表した。
調査は、同協会に加盟する正会員・準会員187行を対象に実施したアンケートをとりまとめたもの。

それによれば、2007年には181件の不正引き出しが確認され、被害額は合計1億3,300万円に上った。
2006年の被害件数は44件、被害総額は4,300万円だった。
このことから、1年間で被害件数は4倍以上、被害総額は約3倍に拡大していることがわかった。

全国銀行協会では、2005年2月に施行された預金者保護法の趣旨や立法時の附帯決議などを踏まえ、
盗難通帳やインターネットバンキングによる不正引き出しについても、盗難キャッシュカード被害と同様の被害補償を実施することを検討中という。
検討結果は、近日中に公表するとしている。

＜サブプライム＞国内金融機関の損失額、６０００億円に増加
2月13日19時34分配信 毎日新聞

金融庁は１３日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。
サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。

保有額も前回より増え、１兆５１９０億円（前回は１兆４０７０億円）となった。
一部銀行の報告にミスがあったほか、連結外だったサブプライム関連の契約を、新たに盛り込んだため。
業態別の保有額は、大手銀行が１兆３８８０億円（前回比１４２０億円増）▽地方銀行８００億円（同３５０億円減）▽信金・信組５１０億円（同４０億円増）だった。

損失額の内訳は、関連商品を売却したり、減損処理をした損失処理額が４４２０億円で、大手行３９９０億円（同２７７０億円増）▽地銀２８０億円（同１９０億円増）▽信金・信組１５０億円（同５０億円増）。
評価損は１５８０億円で、大手行１４３０億円（同２１０億円増）▽地銀９０億円（同３０億円増）▽信金・信組６０億円（同１０億円減）−−だった。
金融庁は「国内の銀行の損失は、自己資本や利益で十分、回復可能な範囲だ」と説明している。

金融庁の集計には、みずほ証券など銀行グループの証券会社は含まれるが、それ以外の証券会社は含まれていない。
また、個別の銀行などでは、サブプライムローンを含まなくても影響が及んだ別の金融商品の損失も公表しているが、金融庁の集計には含まれていない。【清水憲司】
最終更新:2月13日19時34分

100億円規模を粉飾か＝循環取引で不正経理の疑い−システム開発「ニイウスコー」
2月15日15時2分配信 時事通信

東証2部上場のシステム開発「ニイウスコー」（東京都中央区）が循環取引などの不正な経理処理で決算を粉飾していた疑いがあり、
粉飾額は100億円規模に上る可能性があることが15日、分かった。
同社は既に調査委員会を設置し、監査法人とともに取引の実態を精査している。
関係者によると、同社は昨年まで、ソフトウエアなどの商品について、複数の取引先との間で転売したように装う「循環取引」を行ったり、
架空売り上げを計上したりする経理処理を繰り返したとされる。
粉飾の疑いが持たれているのは2007年6月期以前の決算で、100億円規模の不正経理が行われていた可能性があるという。

アロマ器具どころか…副都心線４７０億円も道路財源から
2月15日6時49分配信 産経新聞

衆院予算委員会は１４日、道路特定財源の使途をめぐって論戦がかわされた。
民主党の長妻昭氏は、今年６月に開業する東京地下鉄副都心線の事業費に、道路特定財源から４７０億円支出されていることを指摘。
冬柴鉄三国土交通相は「渋滞緩和が見込めるので支出している」と説明した。

長妻氏は「理屈で言えば、渋滞が緩和されるなら新幹線や飛行場も道路特定財源で作ることができる」と指摘。
さらに、今後１０年間で最大５９兆円を支出する道路整備中期計画の中で地下鉄への支出が明記されていない点をただすと、冬柴氏は「投入される予算は極めて限定的で、単価を算出していない」と述べた。
また長妻氏は、国交省中部地方整備局が道路特定財源でアロマ器具２点（計４万６３９０円）を購入していたことを明らかにすると、冬柴氏は
「職務環境を整えるために購入したと聞いているが、国民が不快だというならおわびする。今後は絶対購入させないよう徹底させる」と述べた。

アメリカで「捨てられた」技術を拾って商業化。
すでに北朝鮮に支配されているかのような韓国の実態をよく現している。

倫理問題からはすでに落ちている。
終末の「カルト」の一つだ。

戦争もしくはテロリズムのような現象が韓国（南部？）で起こるだろう。
これは、その前触れ。


クローン犬1匹1600万円＝韓国で商業化、米女性と初契約
2月14日15時2分配信 時事通信【ソウル14日時事】

世界初のクローン犬を誕生させることに成功したソウル大と提携する韓国のバイオ関連企業「RNLバイオ」は14日までに、
米国の女性から死んだ介助犬の複製依頼を受け、飼い犬のクローン化で初めての契約を締結したことを明らかにした。契約額は15万ドル（約1600万円）。
今後、巨大な市場であるペット犬をめぐる「クローンビジネス」の加速化も予想されるが、倫理面での批判も出そうだ。
複製を依頼したのはロサンゼルスに住む身体障害者の女性。1年半前に死んだ自らの介助犬の体細胞を保管しており、クローン化を同社に要請した。
来年2月までにクローン犬を誕生させる契約で、この女性は「わたしの手足となってくれた犬。この時を待っていた」と喜んでいるという。
ソウル大は2005年に初めてクローン犬の誕生に成功。0．8％に過ぎなかった成功率を現在は25％まで上昇させ、今年1月にはRNL社と協力し、クローン専門施設を設立した。　

＜サブプライム＞国内金融機関の損失額、６０００億円に増加
2月13日19時34分配信 毎日新聞

金融庁は１３日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、国内の銀行や信用金庫・信用組合の損失状況（昨年１２月末時点）を発表した。
サブプライムローンをわずかでも含む金融商品の損失処理額と評価損を合わせた損失額は６０００億円で、関連金融商品が一段と値下がりしたため、前回集計（同９月末時点）より３２４０億円増えた。

保有額も前回より増え、１兆５１９０億円（前回は１兆４０７０億円）となった。
一部銀行の報告にミスがあったほか、連結外だったサブプライム関連の契約を、新たに盛り込んだため。
業態別の保有額は、大手銀行が１兆３８８０億円（前回比１４２０億円増）▽地方銀行８００億円（同３５０億円減）▽信金・信組５１０億円（同４０億円増）だった。

損失額の内訳は、関連商品を売却したり、減損処理をした損失処理額が４４２０億円で、大手行３９９０億円（同２７７０億円増）▽地銀２８０億円（同１９０億円増）▽信金・信組１５０億円（同５０億円増）。
評価損は１５８０億円で、大手行１４３０億円（同２１０億円増）▽地銀９０億円（同３０億円増）▽信金・信組６０億円（同１０億円減）−−だった。
金融庁は「国内の銀行の損失は、自己資本や利益で十分、回復可能な範囲だ」と説明している。

金融庁の集計には、みずほ証券など銀行グループの証券会社は含まれるが、それ以外の証券会社は含まれていない。
また、個別の銀行などでは、サブプライムローンを含まなくても影響が及んだ別の金融商品の損失も公表しているが、金融庁の集計には含まれていない。【清水憲司】
最終更新:2月13日19時34分

＜道路整備＞国交相、中期計画の見直し要求を拒絶
2月13日20時20分配信 毎日新聞

国土交通省が策定した１０年で５９兆円の「道路整備の中期計画」が、
将来的な交通量の減少傾向を示した最新のデータではなく０２年当時の資料を基に作られていた問題について、
冬柴鉄三国交相は１３日の衆院予算委員会で

「（計画を）作り直す必要はない」

と発言。民主党が求めた「新データに基づく計画見直し」を突っぱねた。

国交省が調査を委託した財団法人が昨年３月にまとめた再推計によると、中期計画で使われた０２年のデータに比べ、
５０年度の交通量は１５．６％も下回る。

民主党の笠浩史氏は「なぜ新しいデータに基づいて中期計画を作らなかったのか」と追及した。

冬柴氏は「（再推計は）途中段階のもので、さらに詳細な分析が必要」と反論。
さらに「女性や高齢の運転者が増えている」「軽乗用車の保有率や利用頻度が増大している」など、道路利用の増加見込みを並べ立てて抗弁した。

もっとも「減少傾向」のデータはかなり気になる様子。
「（中期計画では）道路整備の基準を費用対効果で１．２以上（費用に比べ効果が２割増しとなる）に引き上げた」と強調する一方で、
「予想交通量が落ちれば（費用対効果が）１．１に落ちる可能性もあるが、１以上にはなる」とあいまいな答弁ぶりだった。【田中成之】
最終更新:2月13日20時20分

和歌山県が２６億円債権放棄へ中小企業融資の回収困難　
2月15日14時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000938-san-soci

輸入小麦価格３０％値上げ方針、パン・めん類に波及か
2月15日3時1分配信 読売新聞

農林水産省は１４日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、４月から現在より３０％引き上げる方針を固めた。

自民党の了承を得たうえ、１５日に正式決定する。世界的な小麦価格の高騰に伴い、値上げ幅としては、農水省に記録がある１９７０年以降、７３年１２月の３５％に次ぐ２番目の水準になる。

小麦の売り渡し価格は、２００７年４月、１０月にも値上げされた。パンやめん類など小麦粉を主な原料に使う食品メーカーは昨年末以降、製品値上げに踏み切っているが、再値上げの可能性が高くなった。

日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存している。政府がほぼ全量を輸入している。政府は市場価格に、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す。
今回の値上げは、価格を算定する対象期間（０７年６月〜０８年１月）に、海外の小麦相場が約６０％上昇したことを反映した。

この間、政府が輸入した小麦（主要５銘柄）の価格の加重平均をもとに価格を算定すると、４月からの売り渡し価格は４０％弱値上げされる計算だが、農水省は、影響を緩和するため値上げ幅を３０％に抑える。
最終更新:2月15日3時1分

どうせ、大統領ですらも「GM作物」って何なのか、説明できないだろ？
つまり現実は、少なくとも米国内に限っては「遺伝子組み換え作物」を減少させているとしても、
他国のマスコミには、「増加傾向」とやる。一時的に買って欲しい訳だね。ハシゴはずす前に。


世界のGM作物、12％増＝途上国で普及進む−米団体
2月14日12時1分配信 時事通信【シカゴ13日時事】

開発途上国での遺伝子組み換え（GM）作物普及促進を目指す米国の非営利団体、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）は13日発表した年次報告で、2007年の世界の遺伝子組み換え（GM）作物の作付面積が前年比12％増の1億1430万ヘクタールに達したと発表した。
特に途上国での拡大が目立つという。
GM作物は1996年に商業栽培が始まってから、作付面積は急ピッチで増加。2007年までの12年間では67倍になった。
GM作物を栽培した全世界の農家数は05年に初めて1000万戸を突破、07年には1200万戸に達した。
また、07年にはチリとポーランドが初めてGM作物を導入、これまでに導入済みの国の数は合計23カ国となった。
このうち、先進国は11カ国、途上国は12カ国で、初めて途上国が先進国を上回ったという。　

>>115
それ何ていう脱税？

電柱撤去を進めて


ＮＴＴ東西を行政指導　総務省　子会社と一体、競争阻害
2月16日15時42分配信 産経新聞

総務省は１６日、ＮＴＴ東日本と西日本が、関連会社と一体となった営業展開などで通信市場の健全な競争を阻害している可能性があるとして行政指導する方針を固めた。ＮＴＴ東西の社長に１８日に通知する。
ルールの順守を要請すると同時に、３月末までに改善策の報告を求める。

総務省は昨年、民営化や分離・分割後も通信業界で強大な支配力を持つＮＴＴグループが、市場をゆがめて他社を排除しないよう監視する「競争セーフガード制度」を創設。
同制度による調査の結果、ＮＴＴ東西では子会社を通じて光回線を販売する際、ＮＴＴコミュニケーションズのインターネット接続サービス「ＯＣＮ」の契約も勧誘していると指摘された。
こうしたセット販売は、電気通信事業法で禁止されている。

また、他の通信会社がＮＴＴの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報をＮＴＴ側が光回線の営業へ不当に流用している懸念があった。

さらに、ＮＴＴ東西の子会社がドコモの携帯電話を販売したり、東西の一部役員が子会社役員を兼務する実態も確認された。
こうしたケースは一概に禁止されていないものの、不当な一体営業につながる恐れがあるため総務省は改めて健全性の確認を求める。

ＮＴＴ側は「グループ各社と他の通信事業者とを公平に扱っている。不当な情報の流用もない」などと反論している。

競争セーフガード制度に基づく監視は毎年行われるだけに、平成２２年に再開されるＮＴＴの経営形態見直し論議にも影響しそうだ。

WSJ-モンサント、08年８月期の１株利益見通しを上方修正
2月13日13時2分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE：MON）は12日、2008年８月期の１株利益見通しを再び上方修正した。
同社の有力商品である除草剤「ラウンドアップ」の売れ行きが「復活」したことや、米国での早生（わせ）種のトウモロコシ種子の受注が好調なことを理由に挙げている。

同社は１月の07年９−11月期（第１四半期）決算発表時、08年８月期の１株利益見通しを上方修正し、2.50−2.60ドルとした。
さらに今回、予想レンジを20セント引き上げ、2.70−2.80ドルとした。トムソン・ファーストコールがまとめた最新のアナリスト予想平均は2.81ドル。

モンサント幹部のブレット・ベーゲマン氏は声明で「当社の種子と遺伝子組み換えの戦略の価値、そして当社の技術革新の力は、増益とフリーキャッシュフロー（純現金収支）拡大となって再び表れようとしている」と語った。
同氏は12日午後、当地で開かれるゴールドマン・サックス主催の農業・バイオ技術フォーラムでスピーチする予定。

>>118つづき
モンサントは、ラウンドアップやその他のグリホサート系除草剤の08年８月期の粗利益が13億−14億ドルになる可能性があるとしている。
07年８月期は８億5400万ドルだった。
同社によると、販売数量や価格が世界で伸びているため、この部門の粗利益の伸びは加速しているという。

さらに、除草剤耐性や害虫抵抗性について３種の形質を併せ持つトウモロコシの作付面積が50％増加し、2500万−2700万エーカーになる可能性があるという。
またモンサントは、同社のトウモロコシ種子ブランド「デカルブ」の米国でのシェアが２−３ポイント拡大する可能性があるとみている。
最終更新:2月13日13時2分

>>119
フランスでは、モンサントのトウモロコシは禁止になったのだが

だが、なんだ？

橋田へ。脱税は犯罪です。速やかに払え。

東京の無認可共済に業務停止命令＝改善命令に従わず−関東財務局
2月22日19時1分配信 時事通信

関東財務局は22日、業務改善命令に従わず新規契約を集めていたとして、
無認可共済（特定保険業者）の全国養護福祉会（東京都新宿区）に業務停止を命じた。
同日から3月31日まで契約募集などを禁じる。
同会は契約者数が2万3000人の中規模共済。　

2007/12/14-21:24 内部管理体制機能せず＝社長ら経営陣処分へ−日証金

株式の信用取引で「品貸料」を不当につり上げたとして金融庁から業務改善命令を受けた日本証券金融の増渕稔社長は１４日夜、東京証券取引所で記者会見した。
増渕社長は、「内部管理体制が機能せず経営陣として責任を深く痛感している」と陳謝。
来年２月１３日までに改善策をまとめるとともに、経営陣を含めた処分を決定する考えを示した。
増渕社長は会見の中で、不正が１９９８年６月ごろから行われ、かかわった担当者は累計１０人弱に上ることを明らかにした。

キムタクが「月９」で総理大臣になる！
2月19日10時45分配信 デイリースポーツ

ＳＭＡＰ・木村拓哉（３５）が、４月からフジテレビの看板枠・月９に主演することが１８日、明らかになった。
“月９”主演は、０５年４月期の「エンジン」以来３年ぶりで同枠最高となる７作目となり、連続ドラマ主演は、０７年１月期のＴＢＳ「華麗なる一族」以来１年３カ月ぶりとなる。
これまでドラマでは、ピアニスト、レーサー、検事など多くの職業を演じてきたが、今回演じるのは日本の総理大臣。“月９の顔”が“日本の顔”を演じる。
　　◇　　◇
国民的支持を集める木村拓哉にとっては、ぴったりの役かもしれない。
４月スタートのフジテレビ月曜９時（タイトル未定）で、支持率で命運を左右されることも多い、総理大臣を演じることになった。
作品は、子供たちに囲まれながら充実した日々を送り、政治には全く興味を持っていなかった木村演じる小学校教師が、ひょんなことから議員になり、総理大臣へと担ぎ出されるというストーリー。
永田町の海千山千の政治家たちに翻弄（ほんろう）されながらも、日本を良くしたいという思いで奮闘する姿が描かれる。
“木村総理”について、同局は「庶民感覚を忘れずに、普通の人の目線で、臆（おく）せずに分からないことは分からないと言える総理になる」という。これまでも正義感あふれる役柄が多かった木村だけに、その真骨頂を見せてくれそうだ。
また、“木村総理”の有能で野心を持った秘書役には、「空から降る一億の星」以来６年ぶりに木村とのドラマ共演となる女優・深津絵里（３５）が決定。総理の人間性に影響を受けひかれる秘書役とあって、恋の行方も気になるところだ。
脚本は福田靖氏、演出は澤田鎌作監督と「ＨＥＲＯ」をヒットさせた最強スタッフが木村のために再集結。
木村も３月初旬の撮影開始に向け、準備をスタートした。
「夢」「希望」「未来」といった明るいテーマだけに、視聴率でも木村が新たな伝説を紡ぎ出すのは間違いない。

＜冬柴国交相＞高速道路１万４千キロ全部作る　衆院予算委で
2月14日21時26分配信 毎日新聞

冬柴鉄三国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、１０年間で５９兆円の道路を整備する「道路整備の中期計画」について
「１万４０００キロ（の整備）は閣議決定などで決められている」などと述べ、計画で「整備が必要」とされた高速道路網１万４０００キロの全線開通を目指す考えを示した。

民主党の武正公一氏が、中期計画で整備する高速道路網の費用対効果分析について「１万４０００キロ全体の供用を前提にしているのか」と質問。
冬柴氏は「その通りだ。１万４０００キロは法律（国土開発幹線自動車道建設法）や閣議決定、４全総（第４次全国総合開発計画）で決められており、取り消されていない。
費用対効果の（検証の）前提となるのは当然だ」と答えた。

中期計画をめぐっては、福田康夫首相が７日の予算委で「（未着工の）各区間を整備するか否かは事前の事業評価で判断する」と答弁するなど、政府は毎年度の予算査定で精査する考えを強調してきたが、冬柴氏の答弁は国交省の本音を吐露した形だ。
武正氏は「１万４０００キロは何が何でも造るということだ」と批判した。【田中成之】

>>126つづき
◇目立つ官僚の論理代弁　党内から批判も
衆院予算委の道路論議で、公明党の冬柴鉄三国土交通相が族議員や官僚顔負けの頑固な論理を繰り返し、福田政権の対野党協調路線で突出ぶりが際立っている。
公明党幹部も「役人の話を聞きすぎだ」と困惑を隠せない。

「まだ、この国には道路を整備しなければならないところがいっぱいある」。
冬柴氏は８日、地方６団体主催の道路財源確保を目指す大会で拍手を浴びた。
衆院予算委員会でも、１万４０００キロ整備の方針堅持を強調。
民主党の岡田克也副代表から「せっかく２代続いて公明党が国交相になったのに、期待された役割を果たしていない」と皮肉られた。

冬柴氏の姿勢は党や支持母体の方針と温度差がある。
創価学会には「暫定税率の延長は『道路族』を守るためではないかと映る」との懸念があり、太田昭宏党代表や北側一雄幹事長は、道路整備のあり方を見直す姿勢を打ち出して世論の理解を得たい考えが強い。

冬柴氏は「まじめで一生懸命。依頼者を守る弁護士」というのが定評。それがかえって、閣内に入れば官僚を守ってしまう「融通の利かなさ」となって表れているようだ。
「閣僚は党を象徴する存在だけにイメージが大事だ。内閣改造があれば代わってほしい」（中堅）との嘆きも漏れている。【西田進一郎】
最終更新:2月14日22時45分

唐氏、創価学会池田名誉会長と会見　「日中の互恵関係重要に」
2月23日8時2分配信 産経新聞

来日中の中国の唐家●（セン）国務委員は２２日、東京都新宿区の聖教新聞社で、創価学会の池田大作名誉会長と会談した。

池田氏は「１０年ぶりに再会できてうれしい。今春に予定されている胡錦濤国家主席の訪日の成功をお祈りしている」との述べた。
これに対し唐氏は「昨年の温家宝首相の訪日は氷を溶かす旅だった。福田康夫首相の訪中は迎春だった。胡錦濤国家主席の訪日は春爛漫（らんまん）の旅になる。長期にわたる今後の日中関係に重要な役割を果たす旅だ」と強調。
「日中の戦略的互恵関係はますます重要になる」と述べた。

会談は約３０分間行われ、唐氏は、日中国交正常化を果たした当時の周恩来首相が「池田氏が日中友好に果たした役割は大きい」と話していたなどのエピソードを披瀝していたという。
●＝王へんに旋

不動産会社２億脱税か　法人税法違反で前会長らに逮捕状
2月23日8時3分配信 産経新聞

新築マンションの売れ残り物件転売で急成長している不動産会社「ＡＢＣホーム」（東京都中央区）が、約２億円を脱税していた疑いがあることが２２日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部もこうした事実関係を把握し、すでに法人税法違反（脱税）容疑で同社の塩田大介前会長（４０）ら数人の逮捕状を取ったもようだ。
塩田前会長は数日前から香港に滞在しており、帰国次第、逮捕するとみられる。

関係者によると、塩田前会長らは新築マンションの在庫物件を買い取る際、取引会社２社が仲介しているよう装い、架空の手数料を計上。
取引会社から手数料をキックバックさせるなどの手口で、平成１５、１６年に約５億円の法人所得を隠し、法人税約２億円を免れた疑いが持たれている。

同社は、在庫物件の調査業務を、この２社に外注しているようにみせかけていたが、実際に多くの物件で調査業務を行っていたのは不動産ブローカーだった。

塩田前会長は平成１５年から、社交ダンス大会を主催する「日本ダンス議会」の名誉相談役に就任。
政界関係者との交流でも知られ、高額納税者に名を連ねたこともある。
同社は平成６年の設立当初、マンション管理や不動産賃貸業を中心に経営を展開していたが、塩田前会長が社長に就任した１２年以降、マンション販売中心に転換。
大手デベロッパーから在庫物件を安価で買い取り、通常の価格で販売する方法で急成長を遂げた。

民間信用調査機関によると、１６年６月期に売り上げ１００億円を突破。１９年６月期の売り上げは約１５２億円だった。

同社社長室は産経新聞の取材に、「脱税しているという認識はない。
東京国税局の調査は受けたが、理解されたと思っている」と話している。

債務免除の150億円所得隠し＝前橋の2社、市長兄が経営−関東信越国税局
2月18日3時0分配信 時事通信

前橋市長の兄が経営していた建設会社「高木建設」と不動産会社「アーバンプラン」＝いずれも同市、昨年9月解散＝が、関東信越国税局から、
計150数億円の所得隠しを指摘されていたことが17日、分かった。
債務免除で生じた利益を隠し、納税を逃れたと認定されたという。
重加算税を含めた追徴税額（更正処分）は、計67億円に上ったとみられる。
両社は処分に異議を申し立て、追徴税を数億円減額されたが、大半を滞納。現在、国税不服審判所に審査を請求しているという。
両社の社長だった高木俊一氏（61）は、高木政夫前橋市長（57）の兄。政夫氏も1977−94年に高木建設の監査役を務めた。
政夫氏は群馬県議会議長などを経て、2004年に市長初当選。17日の選挙で再選した。
関係者によると、高木建設は05年9月期に約32億円の債務を免除された。
同額の利益を得たことになるため免除額を所得に計上しなければならないが、債務が残っているように装った帳簿を作成。申告所得を圧縮したとして、約7億円を追徴されたという。
アーバン社も同時期、同じ手口で約120億円の債務免除益を隠したなどとして、約60億円を追徴されたとみられる。　

法人税法違反で建設業者らを告発　大阪国税局
2月15日9時23分配信 産経新聞

法人税約１億２８００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の罪で、
大阪市淀川区の不動産会社「日本ライフクリエイター」と同社実質経営者の山田相奇（そうき）取締役（５１）を大阪地検に告発していたことが１４日、わかった。
重加算税を含む追徴税額は１億７３００万円とみられる。

関係者によると、同社は架空の不動産仲介手数料を計上したほか、取引先に架空の領収証を作成させ土地造成費などを支出したと偽装、所得を不正に圧縮していた。

また同国税局は、法人税１億１４４０万円を脱税したとして、大阪府泉大津市の建設会社「貫野建設」と同社の貫野理子（まさこ）社長（７２）も大阪地検に告発した。

ＡＢＣホーム２億円脱税疑い　前会長らに逮捕状
2月23日16時40分配信 産経新聞

新築マンションの売れ残り物件転売で急成長している不動産会社「ＡＢＣホーム」（東京都中央区）が、約２億円を脱税していた疑いがあることが２３日、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部もこうした事実関係を把握し、すでに法人税法違反（脱税）容疑で同社の塩田大介前会長（４０）ら数人の逮捕状を取ったもようだ。
塩田前会長は数日前から香港に滞在しており、帰国次第、逮捕するとみられる。

関係者によると、塩田前会長らは新築マンションの在庫物件を買い取る際、取引会社２社が仲介しているよう装い、架空の手数料を計上。
取引会社から手数料をキックバックさせるなどの手口で、平成１５、１６年に約５億円の法人所得を隠して、法人税約２億円を免れた疑いが持たれている。

同社社長室は産経新聞の取材に、「脱税しているという認識はない。東京国税局の調査は受けたが、理解されたと思っている」と話している。

戻す受精卵　原則１個　体外受精で日産婦見解案　妊婦の負担考慮
2月24日8時1分配信 産経新聞

日本産科婦人科学会は２３日、東京都内で理事会を開き、体外受精して子宮に戻す受精卵を原則１個にする見解案を承認した。
３５歳以上か、２回以上続けて妊娠しなかった患者は、２個まで戻すことを容認する。

体外受精では妊娠率を高めるため、複数の受精卵を子宮に戻す治療が行われている。
当初の学会指針は「３個以内」だったが、昨年１２月の理事会で「２個以内とし、可能な限り１個を目指す」とする見解案が承認された。
今回、会員の意見を聞いた上で「原則１個」を決定。４月の総会で正式に決定される予定。

背景に体外受精の技術向上で１個と２個の妊娠率が縮まってきたことに加え、多胎妊娠は早産など、妊婦への負担が大きいことがある。

一方で、３５歳からは妊娠率が低下するため「２個」を容認する選択肢も残した。
受精卵は子宮に戻しても必ず妊娠に成功するとはかぎらないことから、今回の見解案によって不妊治療の経済的負担が増す可能性もあるが、学会は母体の安全を重視した。
最終更新:2月24日8時1分

新銀行東京、乱脈融資？「回収問わず報奨金」最大２００万円
2月24日22時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000940-san-pol

三菱重工業　ジェット旅客機事業化に自信…大宮次期社長
2月22日10時14分配信 毎日新聞

三菱重工業の社長に４月１日付で昇格する大宮英明副社長は２１日、毎日新聞などのインタビューに応じ、
３月末をめどに事業化の是非を判断する国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について「事業化に必要な受注機数を満たせるだろう」と語り、事業化実現に自信を示した。

同社は昨年秋から受注活動を展開し、燃料費が高騰する中、低燃費の性能をアピールしている。
国内の航空会社では全日本空輸と日本航空が導入を検討しており、大宮氏は「（両社とは）わりあい、うまくきている」と述べ、交渉が順調に進んでいることを強調した。
「欧米でも顧客の反応がかなり良い」とも語った。

ただ、ＭＲＪの総開発費は約１５００億円に上るため、大宮氏は「慎重な上にも慎重に決めたい」とも述べ、事業化の最終決断までは時間をかけて検討する意向も示した。

ＭＲＪは小型ジェット機（８６〜９６席と７０〜８０席の２機種）。航続距離は１６１０〜３９１０キロ程度で「東京−香港」などの短・中距離を想定している。
１２年度の運航開始を目指す。実現すれば、７３年に生産中止となった「ＹＳ１１」以来の国産旅客機復活となる。【谷川貴史】

かんぽ生命と日本生命が業務提携、商品開発など具体策検討へ
2月22日18時52分配信 ロイター［東京　２２日　ロイター］　

かんぽ生命保険と日本生命保険は２２日、商品開発など一部業務提携で合意したと発表した。
かんぽ生命の商品開発、システム構築について、日本生命が協力することで具体的な施策を検討していく。　
かんぽ生命のネットワークである郵便局で提供する保険商品のため、日本生命は、かんぽ生命の商品開発に協力する。
かんぽ生命のシステム構築も日本生命がサポートするほか、リスク管理や販売拡大の方策も共同で検討する。
このため両社は人材交流について検討していく。　
両社は現在も協力関係にあり、かんぽ生命が認可申請中の法人向け商品の受託販売では日本生命が事務取りまとめ会社となり、かんぽ生命が日本生命の商品を販売する予定になっている。
最終更新:2月22日18時52分

＜病気腎移植＞超党派の議連が発足　是非を再検討へ
2月21日20時20分配信 毎日新聞

宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らが実施した病気腎移植の是非を再検討しようと、
超党派の国会議員による「修復腎（病気腎）移植を考える超党派の会」（杉浦正健会長）が２１日発足した。
初会合には自民、民主、公明、無所属の３９人が参加。
病気腎移植を原則禁止している臓器移植法運用指針の改正を求めることなども視野に活動するという。
発起人の平沢勝栄衆院議員は「中立的な立場で冷静に議論したい」と話した。
最終更新:2月21日20時20分

福田内閣支持率、初めて３割切る　フジ「報道２００１」世論調査
2月25日7時5分配信 産経新聞

フジテレビ「報道２００１」の世論調査（２１日調査）で、
福田内閣の支持率は２７・８％（前回比５・２ポイント減）となり、昨年９月の内閣発足以来、初めて３割台を下回った。

イージス艦の衝突事故と、その後の防衛省の対応の不備や、福田康夫首相が改革に消極的だとみられていることが影響しているようだ。
政党支持率は自民党は前回比１・６ポイント減の２０・６％。
これに対し、民主党は同５・４ポイント増の３０・０％で、１０ポイント近く差が開いた。

ＪＡＸＡ　１０年ぶり宇宙飛行士募集　若手確保、「きぼう」完成見据え
2月27日8時2分配信 産経新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する宇宙飛行士を新たに募集する方針を決めた。
申し込みは４月１日からで、１〜３人程度を選抜する。
飛行士の募集は１０年ぶり５回目で、日本実験棟「きぼう」の完成を見据えて若手飛行士の確保に乗り出す。

ＪＡＸＡの宇宙飛行士は現在８人。
平成１１年に星出彰彦、古川聡、山崎直子の３氏を採用したのを最後に募集を中断しており、年齢層が高くなっている。

また、３月から建設が始まる日本実験棟「きぼう」の完成後は、日本人の滞在機会が増え、飛行士不足も予想される。

応募条件は、自然科学系の大学学部を卒業し、研究や開発などの実務経験が３年以上あること。
語学力や技術力、協調性などが求められる。
書類審査、学力試験や面接、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）での医学検査などを経て、来年２月ごろに決定される。

問い合わせはＪＡＸＡ広報部（電）０３・６２６６・６４００。

それがなんで「脱税」？

15医療機関、受け入れ断る＝救急車内で心肺停止、男性死亡−佐賀
2月28日13時33分配信 時事通信

佐賀県唐津市で先月4日未明、同市沖付近を航行中の貨物船内で体調不良となった乗組員の中国人男性（45）が救急搬送された際、同県内や福岡県内の医療機関15カ所から受け入れを断られていたことが、28日までに分かった。
男性は午前4時すぎ、搬送先の病院で死亡した。
市消防本部によると、1月4日午前零時半ごろ、貨物船から「男性が呼吸困難を訴えている」と電話があり、救急車が零時半すぎに唐津東港に到着。
午前1時5分ごろ、救急隊が男性を確認したところ、意識はなかったという。
救急隊は、同市など県内や福岡県内の医療機関15カ所に受け入れ要請したが、「ほかの救急対応をしている」などと断られた。
午前2時半ごろ、福岡市東区内の病院が受け入れに応じたが、搬送中に男性は心肺停止。
午前3時45分ごろ病院に搬送、心肺蘇生（そせい）を施したが、午前4時すぎ、脳幹出血で死亡が確認された。　

＜小麦＞農水省、量販店に異例の値上げ要請　
2月28日15時1分配信 毎日新聞

輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から３０％引き上げるのに合わせ、農林水産省が関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したことが分かった。
加工（パン・めん類）業者などに対して安値での納入を強制しないよう、スーパーなど小売り側をけん制する表現もある。
世界的な穀物高騰を受け関連業界や消費者にも負担を求める考え方だが、個別企業にまで文書で要請するのは異例で、消費者や小売業界から反発も出そうだ。　

文書は売り渡し価格引き上げを発表した今月１５日、農相名で製粉、食品加工、流通、外食などの業界団体と消費者団体、大手スーパー各社などに送った。
新興国の食料需要増大など高騰の背景を説明し「合理的な範囲での（小麦製品）価格見直しはあり得るものと考えております」と指摘している。

農水省は「優越的地位の乱用」など独占禁止法に触れる行為についての相談窓口を本省に設置。要請文書でも「取引当事者間の価格見直し交渉が独禁法等を順守して適切に行われる」よう求めた。

穀物価格が高騰する中、大手スーパーなどが値上げを受け入れないケースも多く、食品メーカーや畜産農家の不満が高まっている。
自民党もスーパーなどの実態を調査する方針で、量販店への風圧が強まりつつあるが、消費者重視の立場から異論も予想される。【位川一郎、遠藤和行】

「埋蔵金は存在せず」　自民財革研が報告書　消費税増税への地ならし？
2月28日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は２７日、特別会計や独立行政法人の積立金や資産に、利用可能な多額の資金が隠されているとする「埋蔵金」について
「不要なものは国債の償還財源などに活用することがルール化されている」とし、埋蔵金は存在しないとする報告書をまとめた。
埋蔵金をめぐっては、財政再建に向けて早期の増税を容認する考えと、埋蔵金を利用して増税を先送りするという両派で議論されていたが、
財改研は埋蔵金に頼った財政再建が困難であることを示すことで、消費税増税に向けた地ならしとする狙いがあるとみられる。

報告書では、特会の積立金について「それぞれの目的に沿って積み立てられている」と強調。
資産から負債を引いた差額を民主党が６８兆円と主張したことに対しては「黒字の特会にのみ着目した計算。
すべて合わせた差額は２８９兆円の赤字」と反論した。

独立行政法人に関しても「土地・建物などの資産のほとんどは研究施設や事務・事業のために使用されており、処分は困難」とするなど、財源を捻出（ねんしゅつ）する難しさを指摘した。

園田博之座長は会合後「借金があれば金利もかかる。家に臨時収入があっても、使わずに返済に充てる方が家計として正しい」と強調。特会や積立金にたとえ余剰があっても、
２００８年度末で５５０兆円と巨額の残高を抱える国債の償還に充て、財政再建を進めるべきだとした。

>>143つづき
財革研が埋蔵金の存在否定に躍起なのは、消費税論議で「埋蔵金を使えば増税を回避できる」とする自民党内の成長重視派や民主党の主張が説得力を持つことを警戒しているためだ。

埋蔵金論争は昨秋、財革研が、特会などのムダを省いて１５兆円の財源を捻出するという民主党の政策を「霞が関埋蔵金伝説のたぐい」と批判したのが始まり。
これに関連して中川秀直元幹事長が「４０兆〜５０兆円の埋蔵金がある」と主張するなど、自民党内外で論議が過熱した。

財務省は０８年度予算案で、財政投融資特会から９・８兆円を取り崩して国債の償還に充てているが、これを埋蔵金とするかは定義の問題。
財革研は詳細な数字を示した報告書で議論に終止符を打とうとしたが、税財政の考え方の違いがそれぞれの主張につながっている以上、論争は今後も続きそうだ。（高橋寛次）

総合的なエネルギー戦略が重要　九州「正論」懇話会で猪木教授
2月26日18時49分配信 産経新聞

九州「正論」懇話会（代表幹事＝松尾新吾・九州電力会長）の第８２回講演会が２６日、福岡市内のホテルニューオータニ博多で行われ、
国際日本文化研究センター教授、猪木武徳氏が「日本経済の中・長期的課題−人材とエネルギー資源」と題して講演。
「総合的なエネルギー戦略と、自ら学ぶ内発性を重視した科学教育が重要だ」と強調した。

猪木氏はまず、中国、ロシアなどの経済的台頭や資源ナショナリズムに触れ、「いまや外交のベースは、一国の経済力にあると認識すべきだ」と指摘。
さらに、先進各国に見られ始めた「原子力ルネサンス」から、「今後、原子力エネルギー利用が重要になる。省エネ、環境技術など日本の優れたエネルギー利用技術を生かすときが来た」と述べた。

社保庁ずさん事務処理、全国でミス２４５１件…処分は半数
3月1日3時0分配信 読売新聞

全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが２００６年度以降に計２４５１件あったのに、
実際に処分されたのは約半分の１３０４件にとどまっていることが読売新聞の調べでわかった。

社会保険庁はこうしたミスをした職員を処分するよう通知しているが、埼玉、静岡など１３の社会保険事務局管内では処分が１件も行われていなかった。

現場への周知の不徹底が主な原因で、年金記録問題で指摘されている同庁のずさんな体質が、改めて浮き彫りになった。
同庁は通知の運用徹底を各事務局に指導する方針だ。

同庁は０５年１０月、事務処理ミスが多発していることを受け、処分の運用指針を全国４７の社保事務局などに通知した。
書類紛失や、個人情報漏えいにつながる通知文の誤送付、保険料の過徴収、年金未払い・過払いなど八つのミスのケースを示し、
各事務局長らに対し原則として「厳重注意」「所属長からの注意」の処分を行うよう求めた。

読売新聞が４７事務局を通じて調べたところ、こうしたミスは０６年度１１９０件、０７年度は今年１月までに１２６１件あった。
このうち処分されたのは０６年度が６３６件で、０７年度は６６８件（島根は未集計）。
福井、鹿児島など１４府県は、ミスはすべて処分しており、北海道、千葉は悪質なケースに対し減給の懲戒処分も行っていた。

一方、埼玉、静岡、滋賀、高知、長崎、宮崎など１３事務局では計４８１件のミスがあったのに、全く処分が行われていなかった。
最終更新:3月1日3時0分

「４月パニック」なお火種　予算、年度内成立確定も…
3月1日12時1分配信 産経新聞

■歳入法案は不透明
平成２０年度予算案は２９日夜、与党の賛成多数で衆院を通過し、年度内の成立が確定した。
だが、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案（日切れ法案）は、衆院は通ったものの、参院での行方が不透明なことに変わりがない。
暫定税率が切れる「４月パニック」はあるのか。与野党の攻防は第２幕が始まったばかりだ。

「私が何もしていないかのように言うので弁明したい。
私の携帯電話。これを押せばすぐに石破茂防衛相が出る。やってみましょうか？　官房長官とも秘書官とも…。もう一生懸命ですよ」
２９日午後４時すぎ、衆院予算委員会のイージス艦と漁船の衝突事故に関する集中審議。平身低頭に徹していた福田康夫首相は背広内ポケットから携帯電話を取り出し突然キレた。
辻元清美衆院議員（社民）に「危機意識が希薄。森喜朗元首相の『えひめ丸』事件と同じだ」と詰め寄られたことがきっかけだった。
防衛省などで次々に起きる失態。ジリジリ下がる内閣支持率。「話せば分かる」と協調路線を唱えてきた首相も我慢の限界に達したようだ。
首相は２月２６日夕、予算案と日切れ法案の月内衆院突破のゴーサインを出した。予算執行に支障が出ないデッドラインは３月４日。
ギリギリの攻防も覚悟していた自民党の大島理森国対委員長は肩すかしを食らったようで「野党が理不尽な審議拒否をしてももはや『はいそうですか』というしかないな」と漏らした。
昨年秋の臨時国会の新テロ対策特措法や、１月末の「ブリッジ法案」では、ギリギリまで逡巡（しゅんじゅん）した首相が、なぜこうも潔くなったのか。
最大の動機はイージス艦の事故だろう。これ以上予算案審議が長引けば、野党が石破氏の辞任要求をさらに強めることは確実だ。
海上自衛隊員による情報漏洩（ろうえい）疑惑が新たに浮上したことも首相の焦りを募らせたようだ。

>>147つづき
だが、強行突破の代償は大きい。３月１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任をめぐる国会同意人事は宙に浮いたままだが、参院の運営権は民主党が握っており、延々と審議拒否を続けることも可能だ。
すでに民主党からは１月の両院議長斡旋（あっせん）を「絵に描いたモチになった」（岡田克也元代表）との声が上がっている。
予算案と違い歳入関連法案に自然成立は適用されない。参院で民主党が同法案の採決に応じるかどうかは不透明なため、４月１日からさまざまな暫定税率が切れる「４月パニック」が再び現実味を帯びてきた。
民主党が道路改革関連３法案を直ちに参院で採決してしまえば、国会法の「一事不再議」の原則により政府の日切れ法案の審議を拒否する事態も予想される。
仮に野党が参院の日切れ法案審議に応じても政府・与党にはイバラの道が続く。与野党修正協議で民主党が１年限りの暫定税率維持を認める代わりに２１年度以降の道路特定財源の完全一般財源化を求めたらどうなるか。
自民党は一般財源化に前向きな「構造改革派」と、道路族を中心とする「守旧派」の抗争に突入し、首相の求心力はますます低下するだろう。
一方、民主党の小沢一郎代表は２９日夜、衆院本会議の最中に国会内で開かれた代議士会に姿は見せたが、あいさつはしなかった。民主党幹部は「主戦場は参院だ。ここでムダな抵抗はしない」とうそぶくが、沈滞ムードは否めない。
ブリッジ法案をめぐる攻防でピケを張った若手議員ら「ガソリン値下げ隊」に出番はほとんどなく、プラカード片手に国会内をブラブラ。
国民新党の亀井久興幹事長は「民主党は少しぶれているのではないか」と不快感を隠さなかった。
「解散風」が収まったにもかかわらず、先の見えない攻防が続く中で小沢氏の求心力も低下しつつある。
超党派議連が続々と発足しているのはその証左だといえる。もし首相と小沢氏が昨年の「大連立構想」のように事態打開に動けばどうなるか。
両氏の思惑とは裏腹の政界再編が動き出すことも考えられる。（石橋文登）

日銀総裁人事、民主党幹部「同意１００％なし」
3月1日12時29分配信 読売新聞

民主党幹部は１日午前、都内で記者団に対し、１９日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事について、
「２００８年度予算案の与党単独採決で、元財務次官の武藤敏郎副総裁を提示されても、同意することは１００％なくなった。
参院審議で国会が正常化しても変わらない」と述べ、政府が武藤氏の昇格案を提示しても同意しない考えを示した。

同幹部は「予算案を単独採決すれば、日銀総裁人事もダメだというのは、小沢代表の意向でもある。
与党は日銀総裁人事の重要性を理解した上で単独採決したのだから、日銀総裁人事より予算案の方が大事だったのだろう」と指摘した。

小沢代表は１日昼、盛岡市内で記者会見し、「日銀総裁人事であれ、与野党で冷静に話し合う状況ではなくなった。
（日銀総裁の）空白が仕方ないなんて思ってないが、ひとえに政府・与党の責任だ」と述べた。

日銀総裁人事をめぐって、民主党内では、財務省出身の武藤氏の昇格に反対する意見が出ていた。
最終更新:3月1日13時19分

個人所得税、高所得者の納税額は全体の3割程度―中国
2月24日14時31分配信 Record China

2008年2月21日、新華社が発行している週刊誌「瞭望」に掲載された記事によれば、
ある統計で、中国の個人所得税のうち、中低所得のサラリーマン層の納税額が税収総額の65％以上を占めている一方、高所得者の納税額は税収総額の30％前後にとどまっているという。中国新聞網が伝えた。

同誌は、市民の収入は労働収入、株取引収入、資本収入、不動産収入など多様になっているものの、政府はこうした実情に即した収入管理システムを構築できていないと指摘。
個人所得税の徴税基準が低く、納税の主体となるべき高所得者層が脱税や申告漏れを行うケースが多いことなどにより、本来なら政府の補填対象となるべき中低所得者層が納税の主体となってしまっているという。（翻訳・編集/岡田）【 その他の写真 】

建築コンサル取締役ら逮捕＝1億5400万円脱税−仙台地検
2月26日18時32分配信 時事通信

法人税約1億5400万円を脱税したとして、仙台地検は26日、法人税法違反容疑で、
建築コンサルタント会社「ATM都市建築デザイン事務所」（仙台市泉区）取締役高橋恒夫容疑者（59）＝仙台市泉区＝と妻の監査役明子容疑者（58）を逮捕した。
いずれも容疑を否認している。
調べでは、2人は同社の収益の一部を営業実態のない別法人の口座に入金するなどの方法で、2005年5月までの1年間で約5億1600万円の所得を隠し、法人税約1億5400万円を免れた疑い。　

独当局44億円を追徴、米も調査＝リヒテンシュタイン舞台の脱税
2月27日11時0分配信 時事通信【フランクフルト26日時事】

タックスヘイブン（租税回避地）として金融業が盛んなアルプスの小国、リヒテンシュタインを舞台にした脱税疑惑で、独ボーフムの検察当局は26日、
これまでの捜査で91人が脱税を認め、一部は合計2780万ユーロ（約44億4800万円）の追徴金を支払ったと発表した。
独当局によると、さらに同額程度の追徴金が既に通告されている。
また独各紙によれば、米内国歳入庁（IRS）が米国の納税者100人以上に対し、リヒテンシュタインに所有する口座をめぐって調査を行う方針を明らかにした。
ドイツを揺るがしている脱税疑惑は米国にも飛び火しそうだ。　

>>152
リヒテンシュタインの口座利用した脱税疑惑を各国が捜査、秘密主義に批判高まる
2月27日11時47分配信 ロイター［チューリヒ／ワシントン　２６日　ロイター］　

世界各国の当局がリヒテンシュタイン公国の口座を利用した脱税に関する捜査を拡大、公国に対して、銀行の透明性を高めるよう国際的な圧力が強まっている。
米政府は公国の口座に財産を隠していると見られる米納税者１００人以上を捜査している、と発表。７カ国の当局と協力している、という。
米内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、「リヒテンシュタイン公国の口座が脱税に利用されていることが判明し」、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スウェーデン、英国が捜査中。
リヒテンシュタイン公国はタックスヘイブン（租税回避地）として知られ、世界各国の富裕層から資産が流入している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から情報共有ルールを守っていないと名指しされている。
これについてリヒテンシュタインの報道官はコメントを控えている。
最終更新:2月27日11時47分

消費税2億5000万円脱税＝控除悪用の会社告発−東京国税局
2月29日12時1分配信 時事通信

控除制度を悪用し、2006年3月期までの3年間で消費税約2億5000万円を脱税したとして、
東京国税局が神奈川県海老名市の業務請負会社「ウィズアップ」と高橋仁社長（50）を消費税法違反容疑で横浜地検に告発していたことが29日、分かった。
人件費を外注費に装い、不正に控除を受けていたという。
高橋社長は「違法性がないという認識だったが、当局の指摘を受け、修正申告した。反省している」と話している。　

ANAセールス、会員限定のスギ花粉“避難”ツアーを発売
2月29日16時47分配信 nikkei TRENDYnet

ANAセールス（本社：東京都港区）は2008年2月28日、ANAマイレージクラブ旅達（たびだち）会員限定の「スギ花粉・北海道リトリートツアー」を発売した。
スギ花粉のない北海道のツアーで、健康アドバイスを組み込んだ。出発日は3月20、27日で両日とも20人限定。
東京発の旅行代金は1人7万2500円。最少催行人員は2人。

リトリートは「避難小屋」の意味。
北海道夕張市の「ホテルマウントレースイ」と「夕張希望の杜・夕張医療センター」が共同開発した。
ツアー初日に健康検査を行い、翌々日に検査結果をもとに医師が個別問診とアドバイスを行う。
最終日の夕食時には予防医学の第一人者・夕張医療センターの村上智彦院長の懇話会がある。

ツアー中の朝食・夕食には、腸内環境を整える豆類、地元で収穫された野菜や魚貝類をふんだんに使用。
医師が監修した特別メニューを用意した。
フリータイムにはスキー・スノーボードや夕張石炭遺跡などの見学観光、夕張メロンパン作り、ヨガ教室などの体験メニューもある。（文/平城奈緒里＝Infostand）

そんな馬鹿な！ガソリン税で坊主にカネ貸し債権15億円
2月28日10時0分配信 日刊ゲンダイ

想像を絶する道路役人のデタラメだ。
天下り先でガソリン税を元手にカネ貸しビジネスを展開。
坊主に融資した巨額の血税は“パチンコビル”に化けてしまった。
名古屋市中区の大須商店街で、ひときわ目を引く巨大なビル群。
地上12階建て、総敷地面積約7000平方メートル、約900台収容の駐車場を誇る「万松寺ビル」である。
地下1階のパチンコ大ホール目当ての車が、地上3〜8階の有料駐車場に吸い込まれていく。
実はこのビルは、ガソリン税で建てられていた。施工主の万松寺は、織田信長の父・信秀が天文9年（1540年）に創建した由緒ある寺院ではあるが……。
「大正時代から『万松寺土地』という会社を組織。広大な寺の敷地を転用して、不動産ビジネスに手を染めてきたのです」（地元住民）
道路整備に充てられるはずのガソリン税が、なぜ、利に走った坊主に渡り、パチンコのビル建設に流用されたのか。
「あまり知られていませんが、国交省は道路特定財源を使った融資事業まで行っている。貸付残高は現在1兆7800億円、うち2270億円は天下り財団『道路開発振興センター』を介して、貸し付けたものです」（国交省事情通）

>>156つづき
センターの職員はたった8人（うち2人は国交省OB）。にもかかわらず、理事・監事は総勢21人にも及ぶ。
元建設大学校長で、約1900万円の報酬を食（は）む中野和義理事長（64）を筆頭に、常勤理事3人が元国交省幹部。非常勤理事には、天下り9法人の理事を掛け持ちする“道路の天皇”鈴木道雄氏（74）もしっかり名を連ねている。
「センターの貸付制度『道路開発資金』は、道路財源と民間銀行の折半で融資される。道路整備に使っているような名前ですが、実態は民間の駐車場や、デパート建設を伴う都市再開発の資金に流れるバラマキ制度。
万松寺ビルの総工費は50億円超で“迷惑駐車減らし”の名目で貸し出されました」（関係者）
伊藤政雄住職（故人）は着工時に「IT産業の拠点を狙う」と豪語したものの、9、10階のオフィスフロアは空室だらけ。
賑わっているのは、パチンコホールだけだ。道路財源分の貸付残高は15億2795万円（07年3月末現在）に上る。
ガソリン税を元手にした債権が焦げ付かないかと心配になってくる。
万松寺の営業担当（！）は「ウチは制度を利用しただけ。取材は“お国”へどうぞ」とにべもない。
そこでセンターに尋ねると、「貸付先の個人情報は答えられない」と門前払いだ。
ムダ遣いの当事者意識のカケラもない連中に、ガソリン税は好き放題に使われている。
最終更新:2月28日19時19分

「初産フォー！」レイザーラモンHGが第1子おめでたを報告
2月29日18時33分配信 オリコン

お笑い芸人のレイザーラモンHG（本名・住谷正樹）が29日（金）、第1子おめでたを報告。
HGはFAXで「初産フォー！ 予定日バッチコーイ!!」と喜びをあらわにした。

住谷はFAXで「愛する妻との間に待望の第一子を授かることができました。
これからは妻と子の為に住谷としての活動もしていきたいと考えておりますので、どうぞ宜しくお願い致します（原文ママ）」と喜びのコメント。

また、住谷のもうひとつの人格であるHGもFAXで「初産フォー！ 住谷くん杏奈さんおめでとう！ 私の腰ふりを伝授した甲斐がありましたよ。
これからは住谷くん、HG共々宜しくお願いします！ 予定日バッチコーイ！（原文ママ）」と喜びをあらわにしていた。

HGこと住谷の妻・杏奈さんは現在妊娠5か月半で7月30日に出産予定だという。

説明会決裂　認可せぬよう県に要望　／岐阜
2月25日11時2分配信 毎日新聞

大垣市墨俣町の下水道処理施設建設計画について、市は２３日夜、隣接する安八町の議員、区長への第２回説明会を開いた。
市側が建設に理解を求めたのに対し、町側は建設地や処理水の排水先の変更を要求して反発。対立したままで説明会は終了した。
市は３月上旬に墨俣、安八両町民への住民説明会を開き、早ければ年度内にも県へ建設認可申請する予定。
このため、安八町は、認可しないよう２５日に県へ要望することを決めた。【子林光和】
　説明会には、市町の幹部や担当者、議員、区長計約５０人が出席した。
市側が昨年１２月の第１回説明会で出された質問に対する回答や水質改善、周辺環境整備などについて説明した。
　これに対し、安八町の議員や区長は「町にとって迷惑施設だ」「現計画地ありきで、誠意がない」などと強く反発した。
開会から２時間を過ぎた時点で、市側は説明と質疑は終わったとして会の終了を告げると、町側は「納得いかない」「理不尽だ」などと批判し、会場は騒然となった。
小川徳喜町長が「強気の発言ばかりだ。まとめるつもりで来ているのか」と市側に詰め寄る一幕もあった。
小川敏市長は「できる限りの検討、協議をし、要望に応えられるように努力してきた。幅広く住民の理解が得られるよう進めていく」と話していた。
この計画をめぐっては、安八町と旧墨俣町が０２年３月、公共下水道を安八町の浄化センターに接続するとの協定書に調印したが、旧町が大垣市と飛び地合併を決めたため、旧町との合併を望んでいた安八町が反発。
０５年５月に接続撤回を旧町に通知した。
旧町は昨年２月、自前の下水処理施設を安八町境に近くに建設するとの計画を県に提出。
これに安八町が強く反発し、引き継いだ同市と協議を続けてきた。
市は計画をいったん取り下げた上で、従来よりも安八町から約８０メートル離れた場所に建設する計画を、県に改めて提出する方針を固めている。
２月２５日朝刊 最終更新:2月26日12時10分

>>149
日銀総裁人事「武藤氏なら不同意」　民主が方針固める
3月1日22時1分配信 産経新聞

民主党は１日、日銀総裁人事で、政府が最終調整していた武藤敏郎副総裁（６４）の昇格案を提示した場合、不同意とする方針を固めた。
与党が平成２０年度予算案の衆院採決を強行したことで、もともと党内に異論のあった武藤氏を認めることはできないと判断したためだ。

民主党の小沢一郎代表は１日、盛岡市で記者会見し、「（予算案採決で）政府・与党に対する信頼関係が完全に失われた。
日銀総裁人事であれ、他のことであれ与野党で冷静に話し合う状況にはない」と述べ、政府案に同意しない考えを表明。
さらに民主党の不同意で総裁が空席になっても「仕方ないと思ってはいないが、そうなるかならないかはひとえに政府の責任だ」と強調した。
政府側が民主党の意向に沿って再検討すべきだとの考えを示唆したものだ。

また、民主党幹部は都内で記者団に「（武藤氏の昇格案は）完全に受け入れられる状況ではなくなった。
同意は１００％なくなった」と指摘。「これは小沢氏の意向だ。予算案採決を強行するなら日銀総裁人事も吹っ飛ぶというのが小沢氏の考えだ」と説明した。

一方、福田康夫首相は「セカンドベスト」として温存し、民主党からも望む声のある山口泰（ゆたか）前副総裁（６７）の起用も含め練り直しを急ぐ。
与党内には「総裁は同意されず副総裁が同意されたら、副総裁が総裁職を代行できる」（閣僚経験者）とみて「武藤総裁」を推すべきだとの声も強い。

ただ、首相は２月２４日、記者団に対し
「民主党が反対なら同意を得られるだろうか。かといって、民主党から提案を受ける筋合いのものでもなく、政府が諮るものだ」
と述べ、民主党も同意する人事案に一定の配慮を示す考えを示している。

大手監査法人所属会計士のインサイダー摘発は初耳　相次ぐ事件
3月3日10時59分配信 産経新聞

国内最大手の新日本監査法人（東京）に所属していた公認会計士によるインサイダー取引問題が３日、発覚した。
証券取引等監視委員会発足以来、監査法人に所属する公認会計士によるインサイダー取引が発覚するのは初めて。
公認会計士をめぐっては、企業の粉飾決算に加担したなどとして摘発される事件が相次いでいる。

インサイダー取引に関与した疑いが持たれているのは、昨年６月まで新日本監査法人に所属していた３０代の会計士。
「この業界に四十数年いるが、公認会計士のインサイダー取引は聞いたことがない」。
日本監査法人の水嶋利夫理事長は記者会見で苦渋の表情を浮かべながら、そう話した。

水嶋理事長は問題の会計士について「個人的な利得が目的のようだ。
意外と平然としていて、今どきの若者で幼さが残る人物」と評した。

公認会計士は本来、ずさんな会計処理をチェックする立場にあるが、摘発されるケースが後を絶たない。

平成１７年９月にはカネボウの粉飾決算事件に加担したとして、公認会計士４人が東京地検特捜部に逮捕された。
１８年３月にはライブドアの粉飾決算を見逃したとして、公認会計士２人が東京地検特捜部に在宅起訴されている。

１８年末に発覚した日興コーディアルの不正会計問題では、監査を担当した公認会計士が不正を見逃していたことが問題視された。
この影響で、みすず監査法人（旧中央青山）は顧客離れが進み、解散に追い込まれた。

１９年１月には出資金名目で顧客から３０００万円をだまし取ったとして、札幌の公認会計士が警視庁に詐欺容疑で逮捕された。
今年２月には、ＩＴ関連企業のＩＣＦが株式交換で広告会社を買収した際、自社の企業価値を実際より高く見積もらせ公表したとして、
大阪府警がＩＣＦ元社長らとともに公認会計士を逮捕している。

中国当局、「一人っ子政策」廃止報道を否定＝報道
3月3日19時15分配信 ロイター



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　３月２日、中国国家人口計画出産委員会は当局が「一人っ子政策」の廃止を検討しているとの報道について、事実と相いれないとして否定した。写真は先月９日に中国で撮影した新生児たち（２００８年　ロイター/China Daily）［北京　２日　ロイター］　

中国国家人口計画出産委員会は、当局が「一人っ子政策」の廃止を検討しているとの報道について、事実と相いれないとして否定した。新京報などが２日に報じた。
新京報は同委員会の広報・教育担当部署の話を引用して「報道は誤ったものであり、その内容は確認されていない」とし、中国が引き続き一人っ子政策を継続すると伝えている。
この政策をめぐっては先週、同委員会の趙白鴿・副主任が政策を段階的に変更していく可能性を示唆し、
家族計画が「政策決定者にとって大きな課題になっている」と述べたと報じられていた。
最終更新:3月3日19時15分

アフガンからの早期帰還に失望＝再度の派遣を申し出−ヘンリー英王子
3月2日10時1分配信 時事通信【ロンドン2日時事】

チャールズ英皇太子の二男で、陸軍士官として派遣されていたアフガニスタンから帰還したヘンリー王子（23）は
2日までに欧州メディアなどとの共同インタビューに応じ、報道を受けて早期帰還を余儀なくされたことに「少し失望している」と述べた。
その上で王子は、上官に対しすぐにでも改めて戦地に赴きたいと申し出ていることを明らかにした。
王子は約2カ月半の従軍経験について、「素晴らしかった。ずっと望んでいたものであり、機会が与えられ感謝している」と語った。　

サブプライムローン （さぶぷらいむろーん）
-ビジネス -2007年5月17日

アメリカの金融機関が、過去に破産したり、担保を差し押さえられたりなどした比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローン。
優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」が付けられている。
通常のローンと比べて審査基準はゆるいが、金利は高い。現在では住宅ローンを借りる人の15％がこれを利用しているという。
最初の数年は金利を低く設定した商品が多く、たとえば30年ローンの場合、当初2年間は低い金利が固定されているが、3年目以降は10％以上の金利を支払う場合が少なくない。
その結果、返済が滞る人が増えて不良債権化する傾向が強くなっている。
これまで表面化しなかったのは購入した住宅の価格の値上がりが続き、借り手は住宅の価格上昇分を担保にして普通の住宅ローンである「プライムローン」に借り換えることができていたが、
価格の伸びが止まってこの手法が使えなくなり不良債権化。
これがアメリカの株価暴落も引き起こすこととなった。

ウィキペディア（個人編集につき注意）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3


サブプライムローン（米：subprime lending）は、主にアメリカ合衆国において貸し付けられたローンのうち、優良顧客（プライム層）向けでないものをいう。
狭義には、住宅を担保とする住宅ローンに限定されるが、広義には、自動車担保など住宅以外を担保とするものを含む。
一般的に他のローンと比べて信頼度が低いとされている。

2007年夏頃から、主に住宅ローン（狭義のサブプライムローン）返済の延滞率が向上し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きている。
報道機関がこの問題を扱う際に、しばしば低所得者向けローンであるとの説明が加えられ、収入が乏しい借り手に多額の貸し付けを行ったというニュアンスで取り上げられるが、厳密には信用度の低い人向けのローンである。
実際、信用力の評価基準に所得の多寡は含まれていない。

ロシア次期大統領にメドベージェフ氏、プーチン路線継承・強硬路線維持へ
3月3日12時22分配信 ロイター［モスクワ　３日　ロイター］　

２日投票のロシア大統領選で勝利したメドベージェフ氏（第１副首相）は、プーチン路線の継承を約束した。
プーチン大統領は、新政権で首相に就任する意向を示しており、メドベージェフ氏に大統領職をバトンタッチした後も院政を敷くとの声が出ている。
メドベージェフ氏（第１副首相）は当選確実になった後、プーチン大統領と共に支持者の前に姿を現し、新たな二人体制によるロシア政治を印象付けた。
ロシア国民の多くは、原油輸出を主なけん引役とする記録的な景気拡大の恩恵を享受しており、メドベージェフ氏がプーチン大統領の後継者になることを自然と受け止めた。
開票がほぼ終了した段階で、メドベージェフ氏の得票率は７０％をわずかに下回る水準に達した。野党勢力は、選挙は一方的な茶番と批判。
立候補を認められなかったカシヤノフ元首相はロイター対し「これはＫＧＢ内の権力移譲だ」と述べた。
メドベージェフ氏は記者会見で、大統領としての方針は８年にわたるプーチン路線をそのまま継承することだと表明。
しかし、首相に大統領の権限を侵害させない姿勢も明確にし「大統領の中枢機能はクレムリン（大統領府）にある。
首相の決まった執務場所はホワイトハウス（ロシア政府ビル）だ」と述べた。

>>166つづき
＜外交問題で強硬姿勢を維持＞
メドベージェフ氏は、コソボ問題、米国の東欧へのミサイル防衛拡大構想などについて強硬姿勢を放棄しない姿勢をみせた。
「われわれは、可能なあらゆる手段、もちろん法に則った形でだが、国益を守ることを主目標としつつ、過去８年間とっていた独立した外交政策を進めるべきだ」と述べた。
西側の選挙監視団は、すでに大統領選挙は公平さに欠けると批判している。クレムリン筋は、メドベージェフ氏の圧勝だからといって不公平ということにはならない、と主張。
選挙管理委員会幹部も、結果に疑問を投げかけるような不正は感知していない、と述べている。
米大統領選挙の民主党候補指名を目指すクリントン上院議員は、ロシア大統領選挙の結果を「民主主義からの後退を意味する一里塚。ロシア国民は指導者を選ぶ機会を奪われた」と述べている。
しかし、ロシア有権者の声は、海外、国内の一部の批判とは異なる。
南部イングーシ共和国では「ロシアはルネッサンスのただ中にある。この国にには引き続きこの道を進んでいって欲しい」（男性、５３歳）との声が聞かれた。
最終更新:3月3日12時22分

＜サブプライム問題＞損失２０兆円超…米次官補が集計公表
3月4日10時23分配信 毎日新聞【ワシントン斉藤信宏】

米財務省のロワリー次官補（国際金融担当）は３日、ワシントンで開かれた国際銀行家協会の総会で講演し、
低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡み、金融機関が計上した損失額がこれまでに２０００億ドル（約２０兆６０００億円）を超えたとの集計結果を明らかにした。

ロワリー次官補によると、この半分が米国の金融機関によるもので、約７５０億ドルが欧州の金融機関、そのほかアジアやカナダなどの金融機関にも損失が広がっているという。
次官補は「（サブプライム問題は）米国だけの問題ではない」と強調し、「多国間での協力が必要だ」と述べた。

サブプライム問題では、これまでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最終的な損失額を３０００億ドルと推計していたほか、米国の有力エコノミストらが先月、
損失が４０００億ドルに達するとの共同報告を明らかにしていた。

日清食品　本社機能、東京に移転　持ち株会社化で機動性重視
3月4日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

日清食品は３日、１０月１日付で移行する持ち株会社「日清食品ホールディングス」の本社機能を東京に置く、と発表した。
日清にとっては世界初の即席めん「チキンラーメン」を発売した（１９５８（昭和３３）年以来、経営の中枢機能を置いてきた発祥の地・大阪を離れることになる。

これまで大阪、東京の２本社制を敷いてきたが、持ち株会社化に伴いグループ戦略の企画立案機能や実行機能の強化を図るため、東京本社に一本化する。
大阪本社（大阪市淀川区）の移転は今年７月をめどに実施。現在の東京本社（東京都新宿区）に新本社を置く。

大阪本社には約２００人の従業員がいるが、近畿圏の販売を統括する大阪営業部のみを残し、経営戦略部や財務部、生産管理部など大半の人員を東京に配転する。
最終更新:3月4日8時26分

三重大、がん治療臨床研究へ　タカラバイオ開発技術を活用
3月4日10時19分配信 京都新聞

タカラバイオは３日、ヒトの免疫機能の中枢細胞「Ｔリンパ球」を安定増殖できる自社開発の遺伝子組み換えタンパク質「レトロネクチン」を活用した初めてのがん治療臨床研究が、三重大大学院医学系研究科で始まると発表した。
Ｔリンパ球の中でも特にがん細胞に対する治癒能力が高い「ナイーブＴ細胞」を患者から取り出し、レトロネクチンなどを使って数１００倍に増やしたうえ、抗がん剤治療後にがん患者の体内に戻す仕組み。
近く始まる臨床研究の対象は卵巣、頭・首、食道、骨髄のがんで、患者は９人の予定。レトロネクチンは、ヒトのタンパク質分子を改良した遺伝子導入促進剤。
遺伝子導入効率が高いため、遺伝子治療向けにすでに普及している。
タカラバイオは２年前にＴリンパ球を増殖できる機能を新たに突き止めた。
最終更新:3月4日10時19分

参院予算委、野党欠席で流会　与野党の対立深まる
3月4日11時4分配信 産経新聞

平成２０年度予算案を審議する参院予算委員会は４日午前、委員の過半数を占める野党議員が欠席したため、定足数に達せず流会となった。
福田康夫首相はじめ全閣僚は午前９時ごろに国会内の参院第１委員会室に入って着席したが、審議が行われないまま約５０分後に退席、参院の論戦は冒頭から対決構図となった。
野党側が、与党が衆院で予算案や歳入関連法案（日切れ法案）を「強行採決」したとして反発し、鴻池祥肇委員長（自民党）が３日の理事懇談会で、野党欠席のまま職権で委員会開催を決めていた。
与党は４日午前も野党に出席を促したが、野党側は拒否した。
与党は、野党欠席を織り込み済みで、首相らの「出席」は「国会審議に応じない野党の姿勢をあぶり出す」（参院自民党国対幹部）狙いもある。
「土、日曜日を含め野党が出てくるまで毎日委員会を立てる」（自民党国対筋）構えで、審議開始の圧力をかけ続ける方針だ。
一方、民主党の簗瀬進参院国対委員長は４日午前、国会内で記者会見を開き、「常軌を逸した暴挙だ。国会を単なる政治的なパフォーマンスの場として利用している。愚かな行為だ」と強く非難し、
事態打開に向け同日午後に予定された自民党との国対委員長会談を拒否する考えを示した。

日本から皇室制度が無くなれば中国や朝鮮の様になるのは希望しない。

>>172
意味不明

不動産社長ら10人逮捕＝ビル立ち退きで弁護士法違反−スルガ社が依頼・警視庁
3月4日10時31分配信 時事通信

東京都心にあるオフィスビルの立ち退き交渉をめぐる事件で、警視庁組織犯罪対策4課は4日、
弁護士法違反容疑で、大阪市の不動産会社「光誉実業」社長朝治博容疑者（59）と、杉並区の不動産会社「共同都心住宅販売」（昨年12月に解散）元社長風間勇二容疑者（57）ら10人を逮捕した。
ほかに数人の逮捕状を取って行方を追うとともに、光誉実業など数カ所を家宅捜索した。
東証二部上場の建設会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が交渉を依頼。
同課は光誉実業が指定暴力団山口組系暴力団と関係があるとみて、資金の流れや背後関係の解明を進める。
調べによると、朝治容疑者は風間容疑者らと共謀。
2005年10月ごろ、千代田区麹町にあった紀尾井町TBRビルの入居者に対し、弁護士資格がないのに「ビルを取り壊すので立ち退いてほしい」と交渉した疑い。
スルガ社は入居者が退去後、ビルを解体。
都内の企業に土地を売却し、現在は駐車場になっている。
朝治容疑者らは入居者に対し、スルガ社側から土地と建物を譲渡されたとする書類の写しを示し、所有権が移転されたと説明。
正当な交渉権があると主張していたが、同課は虚偽とみている。　

＜大阪市＞「裏金」残高は４９８４万円
3月4日13時17分配信 毎日新聞

裏金調査をしている大阪市は３日、「預け金」や不適正資金が８局１７区役所で計６１件、残高総額が４９８４万円になったと発表した。
このうち２４件の収入総額が約２億３０００万円に上ることが判明し、その額を大幅に上回る公金が不適正資金として蓄財、流用されていたとみられる。
市法務監察室は、収支総額の詳細や裏金かどうかなどを調べ、１０日に結果をまとめる。

新たに判明した預け金や不適正資金は、７局８区で３１件。うち架空の物品調達契約などで業者に一定額を支払い、残金を管理させる預け金は、６局８区で計２５件報告された。

預け金の中で残金があったのは、
▽市教委（大道南小、泉尾工高）２件
▽中央区
▽浪速区３件
▽旭区
▽住吉区
−−の計８件で、総額は約３０６万円だった。
また不適正資金のうち残金が確認されたのは、市教委の
▽市民学習振興担当
▽第二工芸高
▽新東三国小
▽榎本小
−−の４件計約２０５万円で、新たに判明した残高は合わせて約５１１万円になった。

不適正資金があった部署のうち、市民学習振興担当はイベントの委託経費などの残金をアルバイト賃金代などに流用し、約１６０万円が残っていた。
第二工芸高は生徒らから預かった学校徴収金をプールしていた。
００年に預け金が問題化した市教委では、今回二つの学校で再び発覚するなど認識の甘さが露呈。
市教委は「（当時の）反省が十分でなかった」と陳謝した。

裏金の全庁調査は、２月２１日に締め切ったが、その際、預け金が発覚。
報告期限を同２９日に延長し、各所属長が「これ以上ない」との誓約書を提出した。【堀雅充、井上直樹、久木田照子】
最終更新:3月4日13時17分

ＪＴ、冷凍食品事業の売り上げは前年比4割に減少
3月4日18時0分配信 ロイター［東京　４日　ロイター］　

日本たばこ産業<2914.T>は４日、中国製の冷凍食品に農薬が混入していた問題で会見を開き、冷凍食品事業の売り上げが前年比４割程度に減少していることを明らかにした。岩井睦雄取締役が語った。
工場の稼働率は７割ほどに落ちており、このまま販売低迷が続けば大幅な生産調整を検討するという。
ただし、すでに販売した製品の回収費用や、新たな安全策にかかるコストを含めた業績への具体的な影響については「４月末の決算発表で何らかの説明をしたい」（木村宏社長）と述べるにとどめた。
２００７年３月期の冷凍食品事業の年間売上高は約５００億円。
同社は同日、中国で品質管理を行う常駐組織の新設などの再発防止策を発表した。
中長期的には中国における冷凍食品の製造委託を縮小し、子会社の加ト吉の製造設備を含め自社工場での生産に切り替えていく。
木村社長は自らの経営責任について「製品の全面回収と被害を訴えている人への対応、安全強化策に全力を挙げることが責任」と述べた。
最終更新:3月4日18時0分

公的年金０７年４−１２月　７９２４億円の運用赤字に　サブプライムが影響
3月5日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は４日、２００７年度第３四半期（１０〜１２月）の運用状況を発表した。
それによると、総合収益額（運用損益）は１兆５３４８億円の赤字に陥り、利回りはマイナス１・６７％と２四半期連続で水面下に沈んだ。
７月から半年間の赤字は３兆円を超え、昨年４〜１２月までの運用損益累計は７９２４億円の赤字に転落した。

第３四半期の赤字は、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン焦げ付き多発問題の影響で、国内外の株価が低迷したため。
サブプライム関連の担保証券は一切投資対象にしていないが、「間接的に影響を受けた」（年金積立金管理運用独立行政法人）という。

昨年１２月末時点の運用資産額は９２兆８０７０億円（時価）。資産別の利回りは、国内債券と外国債券がそれぞれ１・３２％、０・７６％のプラスだった。
一方、国内株式はマイナス８・９６％、外国株式がマイナス４・８０％と振るわなかった。

第４四半期（１〜３月）についても、「市場環境が引き続き厳しく（前四半期と）大きな変化はないだろう」と見ている。
運用成績が回復しなければ、やはり株安で過去最大の赤字を計上した０２年度（損失２兆５８７７億円）以来５年ぶりのマイナス運用になる。

「ＧＭ」と言っても、世界中誰一人「定義」できない点、「グリホサート」と同じ。
「販売者のみ」がただ独り「それが何なのか」知ってる（影響については説明できないようだが？）、
きわめて特異な「商品」だ。

一般消費者としては、「汚染種」もしくは「劣化種」ととらえるのが自然だろう。

「定義できないコトバ」なのに、さも「既成事実」として「新聞記事」へ・・・。
「産経新聞」はよく「広告記事」？を載せる。「広まってますよね？」と。企業の「クレーム処理係」の電話応対とよく似てる。


【夕刊キャスター】遺伝子組み換え作物
3月4日16時35分配信 産経新聞

■食糧価格高騰で作付面積が急増
除草剤への耐性、害虫への抵抗などにすぐれた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付面積が昨年も米国、ブラジルなどで大きく伸びた。

背景には、石油代替のバイオエタノールの生産、途上国の人口増で穀物の需給が逼迫（ひっぱく）している厳しい現実がある。

ＧＭ作物の調査研究を行う国際組織、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）が２００７年のＧＭ作物の作付面積を公表した。
２３国の合計で１億１４３０万ヘクタール。前年比で１２％増、過去５年間で２番目の伸び率だった。
作付面積の順位は（１）米国５７７０万ヘクタール（２）アルゼンチン１９１０万ヘクタール（３）ブラジル１５００万ヘクタール（４）カナダ７００万ヘクタール（５）インド６２０万ヘクタール（６）中国３８０万ヘクタールと続く。

ブラジルが３０・４％と伸びた。除草剤に強い大豆と、害虫に抵抗力のあるワタ（綿花）が増産となったため。インドでも同種のワタが大きく伸びた。

日本は遺伝子組み換え作物には慎重で商業生産されていない。だが、飼料用にＧＭ作物の含まれている可能性のある「不分別」を大量に輸入している。
大半は飼料用に使われるが、しょうゆ原料にも一部使われている。

世界でＧＭ作物の作付けが始まったのは１９９６年で、一貫して作付面積が増えている。
同事業団会長のクライブ・ジェームズ氏は「食品価格が高騰するなかＧＭ作物はかつてないほど重要性を増している」と指摘している。（経済部　小城敬三）
最終更新:3月4日16時35分

コピペフォーッ！！

「２ちゃんねる」に殺人予告　悪質ないたずらか
3月6日7時50分配信 産経新聞

インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、和歌山市内の中学生に対して、殺害予告とみられる書き込みがされていたことが５日、わかった。
悪質ないたずらとみられるが、県警は掲示板の管理会社から書き込み者の情報提供を求めた。

書き込みは、４日午後６時前後に掲示板の複数カ所で行われた。
個人が特定できるような記述ではなかったが、「◯◯中学校の中学１年生」とされ、特定の名字を記して、殺害をにおわせる内容だった。

同日夜、市民から通報を受けた県警は、県教委にこの情報を提供した。和歌山市教委も即日、書き込みの内容を市内の中学１８校に連絡した。
犯行日として指定されていた５日は、記載された名字の生徒の登下校に保護者や学校の職員が付き添うなどの対応が取られた。今回の問題で１人が学校を欠席したという。

また、県教委は各市町村教委に対し、注意を呼びかけるとともに、いたずらでしたことでも、インターネットの掲示板への悪質な書き込みは罰せられることを児童、生徒に指導するよう指示した。

国交省関連財団　職員旅行丸抱え　過去５年で２０８０万円
3月6日8時2分配信 産経新聞

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが５日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。
過去５年分だけで、総額約２０８０万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。
ただ、機構の事業収入の７割以上（平成１８年度）は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、
長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。

機構は毎年１回、１泊２日の職員旅行を続けてきた。
長妻氏に提示した資料は、このうち過去５年分の実績だ。
旅行先は北海道や宮崎などで、延べ２５１人が参加。
１９年度の佐渡旅行の場合、約４３７万円の旅行費用に対し参加者５５人の自己負担総額は３万円で、１人当たり約５００円にすぎなかった。
５０人が参加した１７年度の愛知万博旅行は約４６４万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。

機構は元年８月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。

一応は民間団体だが、７２人の役職員のうち国交省出身者が２５人で、「３人に１人」は天下り組だ。
現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。

しかも１８年度の事業収入約１８億３４００万円のうち、道路整備特別会計からのものは７３％にあたる約１３億４６００万円で、３４事業すべてが国との随意契約だった。
内部留保も資産合計の４１％にあたる約５億３５００万円で、国の基準である３０％を大きく上回っている。

道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。

機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、２０年度以降の旅行を中止するとしている。

道路特定財源：国交省公益法人、ムダ遣い　報告書作成費、たった３部で１億円
◇内容もネット引用

国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を引用するなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。
冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。

報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。
報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。
その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。

ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。
予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のリポートでも教授が受け付けない。
税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】
毎日新聞　2008年2月22日　東京朝刊

「無印良品ブランド」でなく「無印良品」を売ってくれ


無印良品　中東・露に出店検討　良品計画、ドバイをターゲット
3月6日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

「無印良品」ブランドで雑貨や衣料品を製造販売する良品計画は５日、中東とロシアへの出店を検討していることを明らかにした。
世界で日本食やアニメなどが流行する中、日本生まれの簡素なデザインを武器に、海外進出を加速する。

中東やロシアなど新興国は、原油高などを背景に成熟市場の欧州や米国を上回る経済成長が続いている。
富裕層を中心に消費も急速に拡大しており、進出企業も相次いでいる。

良品計画はオイルマネーを目当てに海外企業が相次いで進出しているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイへの出店を検討。
台湾の店舗のようなフランチャイズ方式か、イギリスのように現地法人を自前で作るかなど、細部は今後詰めていく。

ドバイは日本の小売業では１００円ショップの大創産業（東広島市）やカー用品のイエローハットなどが出店しているが、
「富裕層が多く、現地では“ジャパンブランド”のステータスが高い」（イエローハット）という。

良品計画は海外進出を積極的に推進。現在、海外１５カ国、７７店を展開。
昨年１１月には米国１号店となる「ＭＵＪＩ」ソーホー店をニューヨークにオープンした。
成長市場である中国も商標問題が決着、上海に続いて、今月７日に北京に同市初出店する。

国内市場が縮小する中、同社は海外事業を「成長の柱の一つ」に位置付け、現在の連結売上高の１割程度から２割まで高めていく考えだ。
日本ブームに加え、世界的に環境意識が高まっており、同社では「（無印良品の）簡素を誇りに思う価値体系は、少ない資源で豊かさを謳歌でき、世界に通用する」としている。
最終更新:3月6日8時26分

日銀総裁　政府、あすにも人事案　首相「空席ありえぬ」
3月6日8時2分配信 産経新聞

１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事をめぐり、政府は７日にも国会に人事案を提示する公算が大きくなっている。
その後の手続きを考慮すると、これ以上の延期は困難だからだ。同意人事がスムーズに進むかどうかは、参院の西岡武夫議院運営委員長（民主）がカギを握ることになりそうだ。

自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは５日朝、都内のホテルで会談した。

自民党の伊吹文明幹事長は任期切れの１０日前までに人事案を提示する慣例に触れ、「１０日間ルールの慣例は大事にすべきだ。そろそろ人事案を提示する時期にさしかかっている」と述べ、これ以上先送りすべきでないとの考えを表明。
公明党の北側一雄幹事長も「日銀総裁人事で空白を作らないことは当然の話だ」と応じた。

これを受けて、自民党の大島理森国対委員長は５日午前、国会内で町村信孝官房長官と会談し、日銀総裁人事の今後の日程などを調整した。

政府が７日に人事案を提示しても衆参議運委員会の拡大代表者会議で総裁候補者の所信聴取が行われるのは、来週前半の１０〜１１日にずれ込む。
加えて民主党など野党が党内で検討する期間を考慮すると衆参本会議での同意は来週末の１４〜１５日になる可能性が強い。

福田康夫首相も５日昼、首相官邸で記者団に
「（日銀総裁の）空席は絶対にありえない。そんなバカなことをするとは思わないでしょ。国会ルールにのっとり粛々と進めていく」と述べた。

ただ、平成２０年度予算の衆院通過により、民主党は「冷静に話し合う状況にない」（小沢一郎代表）と態度を硬化させており、
自民党内に「週内に提示すれば事態が悪化する」（ベテラン）と慎重論も根強い。

ＮＹ原油、一時１０５ドル目前まで急騰…金も一時最高値
3月6日7時51分配信 読売新聞【ニューヨーク＝山本正実】

５日のニューヨーク商業取引所で原油先物相場が再び高騰し、最高値を更新した。

国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、通常取引後の時間外取引で一時、１バレル＝１０４・９５ドルまで上昇し、３月３日の１０３・９５ドルを超えて最高値を更新した。

１０４ドルを超えたのは初めて。通常取引の終値も前日比５・００ドル高の１０４・５２ドルで、終値の最高値を更新した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産の見送りを決めたことで、需給が逼迫(ひっぱく)するとの懸念が強まった。
さらに、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が５日発表した２月末時点の原油在庫が前週より３１０万バレル減少し、増加を見込んでいた市場の予想と反対の結果が出たことから、一気に買いが広がった。
外国為替市場でドル安が進み、ドル建てで取引される原油先物に割安感が出たことも買い材料となった。

５日のニューヨーク商業取引所では、金の先物相場も値上がりした。取引の中心となる４月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９９５・２０ドルに達し、３日に付けた９９２・００ドルを上回って取引途中の最高値を更新した。
終値は前日比２２・２０ドル高の９８８・５０ドルだった。
最終更新:3月6日10時59分

＜ＪＲ東海＞リニア中央新幹線計画、始発は品川か東京
3月6日2時32分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は、毎日新聞のインタビューに応じ、２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の始発駅を、品川駅か東京駅にする考えを明らかにした。
また、停車駅の少ない東海道新幹線の「のぞみ」型の運行は原則としてリニアに全面移行し、新幹線とのすみ分けを明確にする方針も示した。

リニア始発駅の候補は、東海道新幹線と接続する東京、品川、新横浜の３駅。
松本社長は「乗客が、近場は新幹線、遠方はリニアと選択できるようにするのが大事」と述べ、乗降客数が圧倒的に多く、広い地域からの利用が見込まれる品川、東京両駅に絞って検討していく意向を示した。

建設費約５兆円は「年４０００億円のキャッシュフローがあり、このうち２０００億円を１５年間投資する。残り２兆円は借り入れる」と説明。
今後、ルート周辺自治体から設置要望が相次ぐとみられる中間駅について「高速輸送が犠牲にならないのが前提。あまり近い間隔では置けない」と、ごく少数にとどめる方針を示唆した。

運行形態は数分に１本の多頻度運行を想定し「のぞみタイプはほとんどすべてリニアに移す。
東海道新幹線は停車駅の組み合わせを多様化したひかりを運行し、通勤、通学利用などの新たな需要を発掘する」と話した。【井崎憲】
最終更新:3月6日2時32分

「トヨタ自動車相談役が座長」の地球温暖化懇談会・・・


排出量取引の是非議論、地球温暖化懇談会が初会合
3月5日12時6分配信 読売新聞

政府は５日午前、有識者らによる「地球温暖化問題に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開き、座長に内閣特別顧問の奥田碩・トヨタ自動車相談役を選出した。

また、石油などの化石燃料を使用するエネルギーから太陽光や風力など自然エネルギーへの転換を図り、温室効果ガスの削減を目指す「環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会」の設置を決めた。

福田首相は会合の冒頭あいさつで、「地球温暖化問題は待ったなしの問題で、我々の生活や産業界の方向性にも大きな影響を与える課題だ」と指摘した。
その上で「政府、国民としてどう対処するか考えるきっかけになる懇談会になってほしい。国民のライフスタイルにも影響を与える問題なので、国民に分かりやすい議論をしてほしい」と述べた。

４月上旬に予定している次回会合では、温室効果ガスの排出量取引導入の是非について議論する。奥田座長は会合後の記者会見で、排出量取引導入に関し、
「欧州連合（ＥＵ）や米国が世界の潮流をつくっているときに日本が検討もしないのはまずいのではないか」と述べ、地球温暖化問題が主要な議題となる７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までに結論を得たいとの考えを示した。

懇談会では今後、テーマごとに分科会を設置して集中的に議論を進める方針だ。
〈１〉排出量削減のための具体策
〈２〉低炭素社会実現に向けた技術革新
〈３〉世界全体の排出量削減のための国際協力
−−などが分科会のテーマとなりそうだ。
最終更新:3月5日12時6分

6月から自転車の歩道通行可＝改正道交法施行で子供、高齢者ら−警察庁
3月6日11時1分配信 時事通信

警察庁は6日、子供や高齢者らの歩道での自転車通行を認め、自動車の後部座席シートベルト着用を義務付けるとした改正道交法を6月1日から施行する方針を固めた。
具体的な内容を定めた政令案もまとめた。
自転車は原則、車道通行だが、政令案は13歳未満の子供と70歳以上の高齢者、身体障害者について、歩道を通行できるとした。
後部座席のシートベルト着用は、高速道路で違反した場合に運転者に行政処分（1点）を科す。
ただ、4人以上の子供が後部に座るなどしてベルトが足りない場合、妊娠中や著しく肥満のためベルトが装着できない場合などは義務を免除する。　

「鹿児島」の商標登録に「待った」＝県が中国当局に異議申し立てへ
3月6日17時31分配信 時事通信

中国で広告業や小売り・卸売業などの社名や店舗名に「鹿児島」を使う商標登録が出願されていたことが6日分かった。
近い将来、上海でアンテナショップ開設を計画する鹿児島県はこれに対し、出店の障害になるとして異議を申し立てることを決めた。
商標登録の動きは、中国政府が1月20日付で公告したことから発覚。上海にある日系の商標事務所によると、出願は2004年9月に広東省の個人名で行われ、既に審査を通過した。
3カ月以内に異議申し立てがないと正式に商標として登録される。
登録されると、県が鹿児島の特産品などを販売するアンテナショップを開く際、店舗名に「鹿児島」を使えない恐れがある。
商標事務所は「出願者は自分で使うのではなく、ブローカー目的で申請した可能性が高いのでは」とみている。
県かごしまPR課は「（上海出店に向けた）調査をしようとしていた矢先のことで驚いた。県の特産品を守るためにも、対抗手段を講じていく」とし、4月20日の期限までに中国商標局に異議申し立てを行うという。　

＜肺移植＞京大病院が再開の方針
3月6日15時2分配信 毎日新聞

脳死肺移植患者の女性が意識不明（７カ月後に死亡）になった０６年３月の事故を受け、肺移植手術を自粛していた京都大病院（京都市、内山卓院長）が脳死・生体の肺移植手術を再開する方針を固めた。
同病院は「再開の是非も時期も未定」としているが、倫理委員会の審査を経て、早ければ春にも再開する見通し。

事故を巡っては、同病院が０６年１０月、人工呼吸器を止めるタイミングを誤ったり医師が手術室から長時間離れたりしたなど過誤を認める調査結果を公表。
患者家族に謝罪し、京都府警に届け出た。

一方で昨年１０月、日本初の生体肺移植を行い、約２５００例の胸部手術の実績がある伊達洋至教授を岡山大から“スカウト”。
肺移植に関係する医師や看護師らのチームに他大学での肺移植手術を見学させ、
「人工心肺中の患者の全身管理は麻酔科が責任を持つ」などとする手術マニュアルを整えるなど再開準備を進めていた。【鶴谷真】

国交省事務所元課長を逮捕＝商品券50万相当収賄容疑−随意契約の専決権利用か
3月6日19時1分配信 時事通信

業務発注に絡み、50万円相当の商品券を受け取ったとして、警視庁捜査2課などは6日、
収賄容疑で、国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所の元企画調整課長押味利明容疑者（49）＝新潟市東区牡丹山＝を逮捕した。
贈賄容疑で、印刷会社「ニッセイエブロ」（東京都港区新橋）第一営業部社員斎藤隆文容疑者（32）＝江東区東砂＝も逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。押味容疑者は以前、100万円未満の随意契約に関する専決権限があり、同課は不正発注した疑いがあるとみて追及する。
調べによると、押味容疑者は昨年4月中旬、同事務所が発注した広報関係資料の作成や航空写真撮影の業務に関し、便宜を図った見返りに、50万円相当の商品券を受領した疑い。　

＜インサイダー取引＞３人を５日付で懲戒休職に　ＮＨＫ
3月6日19時41分配信 毎日新聞

記者らによるインサイダー取引事件で、ＮＨＫは６日、
岐阜放送局記者（３０）
▽水戸放送局ディレクター（４１）
▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）
の３人を５日付で懲戒休職にしたと発表した。　

期間は、事件の内部調査を進めている第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）の調査結果が出るまでという。
その間、３人の給与は４０％カットされる。
福地茂雄会長は６日の定例会見で「（懲戒休職は）あくまで措置であり、正式な処分は第三者委員会の調査結果を受けて行う」と述べた。

証券取引等監視委員会は、証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで３人に６万〜２６万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告している。【広瀬登】

武藤総裁案　民主、不同意の構え　「財・金分離に反する」
3月7日8時3分配信 産経新聞

福田康夫首相は日銀総裁の国会同意人事で、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格案を提示する意向を固めたが、
民主党は「財政・金融分離の原則に反する」などとして同意しない構えだ。
民主党など野党は、過半数を占める参院で武藤氏昇格案を来週中に否決、「政府に再度、新人事案を提出するよう促す」（党役員の一人）見通しだ。

民主党は７日午後の日銀総裁などの人事案提示を受け、同日中に財務金融部門会議や国会同意人事検討小委員会（仙谷由人委員長）を開き、同意の可否を決めるための党内手続きを開始する。

民主党の小沢一郎代表は６日、京都市内で記者団に「（人事案が）出されてからでないと分からない」と述べるにとどめたが、党内での「武藤総裁」への拒否感は強まっている。

鳩山由紀夫幹事長は６日、都内で講演し、「財務省や自民党から独立した発想を持ち、徹底的に戦う覚悟を持っているかが、われわれの判断の角度だ」と述べ、武藤氏の昇格に反発。
国対幹部の一人は、「武藤氏だったら不同意だ。政府は本当に武藤氏を出してくるのか」と述べた。

別の幹部は「（武藤氏案に）同意して日和見をしたとメディアに書かれることは避けたい」と述べ、武藤氏昇格に同意しないことを強調した。

武藤氏に代わる総裁候補として名前が浮上していた山口泰前副総裁の総裁就任については
「（財務省に操られない）堅物といわれている。そういう人の方がいいかもしれない」と語った。

輿石東参院議員会長も会見で、民主党の不同意で日銀総裁が一時的に空席になる事態について、
「仕方ない」と言い放ち、「（政府が）同意できるような人を持ってくればいい」と述べた。
菅直人代表代行も「決定が遅れたとすれば、提示を遅らせた人の責任だ。わが党に責任を押しつけるのは理解不能で、責任逃れ以外のなにものでもない」と語った。

共産、社民、国民新の他の野党の幹部も６日、相次いで武藤氏昇格に同意しない方針を表明している。

参院予算委取りやめ　首相らも出席せず　正常化へ動き
3月7日10時48分配信 産経新聞

参院予算委員会の鴻池祥肇委員長（自民）は７日午前、職権で招集していた委員会開催を取りやめた。
同日早朝、鴻池氏が参院自民党幹部と協議の上、開会予定時間を待たずに決めた。
鴻池氏は記者団に対し、「（参院自民党から）与野党で（国会の）正常化に向けて進めたいとの話があった」と理由を述べた。

参院予算委は６日までの３日間も鴻池氏の職権で招集。
福田康夫首相と全閣僚が野党側の出席を待機し、野党に出席を促していたが、定足数を満たさずに流会となっていた。

一方、道路整備財源特例法案を審議する衆院国土交通委員会も７日午前、竹本直一委員長（自民）が職権で決めていた質疑を取りやめた。
竹本氏は野党側も出席した理事懇談会で「国会全般の状況を考慮した」と説明した。
同委員会は１０日の理事懇談会で改めて日程調整を行う。

映画「クロサギ」試写会で偽造招待状
3月7日9時37分配信 日刊スポーツ

山下智久（２２）が詐欺師を演じる映画「クロサギ」（８日公開）の試写会で、「試写状詐欺」が発生していたことが６日、分かった。
２月２０日に都内のホールで行われた試写会で、６枚の偽造試写状が確認された。
終了後にスタッフが試写状の整理をしていたところ、精巧にカラーコピーした偽造試写状を発見した。
配給の東宝関係者も「初めてのことです」と驚いている。
試写会はその後も全国各地で行われたが、入場時に丁寧にチェックする対応で被害は起きていない。
詐欺を題材にした同映画での出来事に関係者は「どうしても見たいという気持ちは分かりますが…」と複雑な表情だ。
過熱する人気を受けて、関係者は公開初日舞台あいさつの偽造チケットを警戒している。
これまで５大都市で行ってきた試写会には１５万通の応募が殺到。
前売り券も実写映画では異例の７万枚以上の売り上げを記録。
高まる人気に公開初日の舞台あいさつの回のチケットの一部（１００席分）を応募はがきによる事前抽選にした。
一般発売チケットの完売もあって、応募は１万１０００通に達した。
関係者は「これだけの人気を考えるとやむを得ない」として、公開初日も丁寧にチェックするつもりだ。
最終更新:3月7日9時37分

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

兵器の自主開発加速へ　中国、ロシアからの購入減少
3月4日19時57分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

国防力の充実を目指す中国は、兵器の購入よりも国産兵器の開発に力点を置く方針のようだ。
関係筋は「ロシアからの兵器購入が減少している」と指摘した上で、自前の兵器開発を進める理由として「長期的視野に立った安全保障上必要」と述べた。

国防費を増加させ、軍備の近代化を進める中国軍だが、国防費には兵器の研究開発や海外からの兵器購入は含まれていないとされ、実際の軍事費は、国防費として公表される額の２〜３倍と指摘される。

未公表分を含めた軍事費が増加したのは、１９９０年代に江沢民前国家主席が「台湾問題」と「海洋権益確保」を軍の政策の柱としたからだ。

兵器調達は主にロシアからで、戦闘機のほか、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻、キロ級潜水艦１２隻を相次ぎ購入するなど、「大まかに言えば９割前後はロシアからの輸入兵器に頼っていた」（研究者）といわれる。

しかし２００４年以降、中国版イージス艦「蘭州」や弾道ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦などを開発したほか、昨年には新型戦闘機「梟竜」（ＦＣ１）を開発、日本のＦ−１５に匹敵する新型戦闘機「殲−１０」も大量配備した。
殲−１０など第４世代戦闘機は三百数十機に達する。

宇宙分野でも昨年、弾道ミサイルで人工衛星を破壊する兵器（ＡＳＡＴ）の実験を実施、自前の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星「北斗」網を構築、長距離弾道ミサイルの命中精度向上を狙う。

国産兵器開発は、６０年代の中ソ対立時代からの思想で、ロシアからの兵器購入は新しい技術を手に入れることが主な目的だった。

ロシアからの兵器購入が減少しているのは、ロシアが最先端の軍事技術を盛り込んだ兵器を売却しないことも一因とされる。戦闘機もインド向けに比べレベルが劣るというのが通説だ。
兵器の部品補充などもロシアに頼る現状から脱却する考えもある。

台湾関係筋によると、０５年の中露合同軍事演習以降、超音速長距離爆撃機バックファイアーの購入を打診したが、ロシアに拒否されたともいわれる。
最終更新:3月4日19時57分

持ち主特定は1200万件＝未統合年金記録の照合終了−社保庁
3月8日1時1分配信 時事通信

社会保険庁は7日、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金記録約5000万件の照合作業をコンピューター上で終えた結果、
持ち主を特定できたのが全体の4分の1程度の1200万件にとどまったことを明らかにした。
同庁は、該当する年金受給者と現役加入者1030万人に対し、今月下旬までに「ねんきん特別便」を送付する。　

日銀人事案　武藤総裁を提示　チキンレースで政治不況
3月8日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■投資家、日本に見限り
政府は７日、任期満了を１９日に迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事に元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を昇格させ、
副総裁２人に白川方明元日銀理事（５８）と伊藤隆敏東大大学院教授（５７）を起用する人事案を国会に提示した。
政府・与党は、１１日に衆参両院で正副総裁候補から所信を聴取した上で、衆参両院本会議で１４日までの議決を目指す。

これに対し、参院第１党の民主党は、武藤氏の昇格に反対する方針を崩していない。共産、社民、国民新の３党も同意しない方針で、民主党が不同意を貫いた場合、参院で人事案が否決され、日銀総裁が空席となる可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
日銀総裁の後任選びは、政府が武藤副総裁の昇格案を提示したものの、民主党の反対方針で、任期切れ目前となっても決着が見えない異例の事態となっている。
政府・与党と民主党は互いに総裁空席となった場合の責任のなすりつけ合いを繰り広げ、リスクを顧みない無謀な“チキンレース”の様相を呈してきた。
その足元では、７日の東京株式市場で株価が急落し、年初来安値に迫っている。
このまま迷走が続けば、投資家もあきれはて、“日本売り”が加速するのは必至だ。

>>199つづき
≪年初来安値が目前≫
「空席で金融政策の不透明感が強まるという懸念より、“政治不況”を印象づける出来事として売り材料になっている」

大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏エクイティ・マーケティング部情報課部長は、市場の不信感をこう代弁する。

７日の東京株式市場は売り一色の展開となり、日経平均株価は前日比４３２円６２銭安の１万２７８２円８０銭に急反落。
１月２２日に付けた年初来安値１万２５７３円０５銭の更新も視野に入ってきた。

急落の直接の要因は、米国株安・円高ドル安・原油高のトリプルパンチ。
しかし、その根底には、福田康夫政権発足以来の外国人投資家による日本売りがある。

昨年７月の参院選での与党大敗で国会はねじれ状態へ。
９月の安倍晋三前首相の突然の辞任で福田政権が発足すると、地方配慮や格差是正を旗印に族議員や官僚が息を吹き返し、構造改革路線の後退が鮮明となる。

昨年９月２６日の福田政権発足時に１万６４００円台だった平均株価の下落幅は３６００円に達する。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンショックで世界的に株安が進んでいる中でも、下げはきつく、回復力も乏しい。

主因は東京市場の売買の６〜７割を占める外国人投資家の売り。１月に外国人は過去最高の売り越しを記録した。

「外国人は小泉改革を評価し買ってきたが、福田政権になると、小泉時代の上昇で売却益が見込めることもあり、まず日本株をポートフォリオから外している」（欧州系証券）

>>200つづき
≪責任回避に躍起≫
それでも、福田政権の危機感は薄い。

総裁人事で、福田首相は民主党の同意の感触が得られないまま武藤氏昇格案を提示するという、正面突破のかけに打って出た。
後は「金融政策の総本山である日銀総裁を空席にすることは許されない」（額賀福志郎財務相）と、空席になれば民主党の責任と言わんばかりの脅しをかけ、最後の最後に相手が折れるのを期待する戦略だ。

ボールを投げつけられた民主党は、「納得できる理由がない以上（同意は）難しい」（山岡賢次国対委員長）と、反対姿勢を崩していない。不同意で総裁が空席になったとしても、
「（その責任は）ギリギリまで提示しなかった政府・与党が負うべきもの」（幹部）と、責任回避に躍起だ。

無謀なチキンレースでどちらも譲らず壁に突っ込めば、総裁空席は現実となる。民主党が折れ、武藤総裁が実現しても、市場の混乱が続き、
世界経済失速の懸念が高まる中でのドタバタ劇に、ただでさえ改革後退に嫌気している外国人投資家が日本を完全に見限る恐れがある。

新総裁が市場の信任を獲得し、難局に臨む上でも、これ以上の迷走は許されない。（大塚昌吾、柿内公輔）

焦げ付き累計285億円＝融資先2300社破たん−新銀行東京
3月8日11時0分配信 時事通信

経営が悪化している新銀行東京（千代田区）の融資先企業のうち、
2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻（はたん）し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。
同行は多額の焦げ付きが生じた背景として、旧経営陣が過剰融資を奨励していたことがあるとみて、経営実態に関する調査報告書を週明けにまとめる予定。
今後、旧経営陣の責任追及を検討する。　

>>199
武藤氏昇格「イエスと言えない」＝党首会談の可能性も−民主・鳩山氏
3月8日19時1分配信 時事通信

民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日午後、石川県中能登町で開かれた同党衆院選候補の会合であいさつし、元財務事務次官の武藤敏郎日銀副総裁を総裁に昇格させる政府案について
「『財金分離』はどうしてもやらないといけない。財務省のトップを日銀のトップに据えようという案に、簡単にイエスと言う環境ではない」と述べ、
「武藤総裁」を容認することは困難との考えを強調した。
この後、鳩山氏は記者団に「（国債の大量購入で）超低金利（政策）を行い、多くの国民に損害を与えた責任は、財政と金融を絡めすぎた日銀の政策にある。
その責任を持つ方なら、簡単な話ではない」と指摘。
さらに「道路特定財源の一般財源化や、揮発油税暫定税率の問題と絡めて、『武藤でいかせてもらいたい』という交渉事に乗れる話ではない」と述べ、
政府・与党が道路特定財源問題での譲歩を条件に「武藤総裁」受け入れを求めてきても応じられないと強調した。
福田康夫首相が小沢一郎民主党代表との党首会談に前向きな姿勢を示していることに関しては「新しい人事案を出してくるとか、首相が折れれば（小沢氏が応じる）可能性はあると思う」と述べた。　

不祥事相次ぎ緊急指揮官会議＝石破防衛相が訓示、根本原因探る−海自
3月8日14時0分配信 時事通信

イージス艦「あたご」の衝突事故など相次ぐ不祥事を受け、海上自衛隊は8日、指揮官クラス以上の幹部を集めた緊急会議を東京・市谷の防衛省で開いた。
指揮統率や隊員教育の問題点などについて意見交換し、不祥事の根本的原因を探るのが目的。
石破茂防衛相も途中に訪れ、「（海自は）人は増えないが、任務は増え責任も重くなっている。
こうした中で、何が起きているのか。（政治家である自分に対し）こうすべきだということがあれば言ってほしい」などと訓示した。
海自では、あたごの事故だけでなく、
イージス艦情報漏えい事件、
インド洋に派遣した補給艦の給油量取り違え・隠ぺい、
航泊日誌の誤破棄、
護衛艦の火災
などの不祥事が昨年から相次いでいる。　

政官接触「禁止」、「許可制」にトーンダウン　揺れる公務員制度改革懇
01/22 20:11更新

政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日の会合で、
福田康夫首相に答申する報告書案に、国家公務員が国会議員と接触することを「原則禁止」としていた文言を削除し、閣僚の命令などがあれば接触できると修正することで一致した。「政官癒着」に歯止めをかける狙いがあったが、与党などから反発が噴出したためだ。
同日の会合で示された報告書案では、各閣僚の国会対応などを補佐する「政務専門官」を新設し、「国会議員との折衝は閣僚、副大臣、政務官、政務専門官」が行うとした。
それ以外の公務員の議員との接触は「閣僚の命令による場合に限るなど厳格な接触ルールを確立し、政官の接触の集中管理を行う」と改められた。
１０日の会合で示された報告書案には、政務専門官以外の公務員が接触することは「原則禁止」と明記されていたが、修正により双方の接触の条件が緩和された形。
これについて岡村座長は会合後の記者会見で「接触の透明性が確保されれば政務専門官以外の接触も可能だ」「接触の仕組みは実効的であるべきだ」といった委員の主張を反映させたと説明した。
その上で「具体的なルール（づくり）はこれからだが、閣僚の指揮下で接触をするため、当然、報告義務が生じる」と指摘した。

東京国税局の「ミラーマン」ら２人処分
02/08 18:44更新

東京国税局は８日、手鏡で女子高生のスカートの中をのぞき警察に逮捕され、最高裁で罰金刑が確定した神奈川税務署の男性上席国税調査官（３８）について、
国家公務員法（信用失墜行為の禁止など）に基づいて同日付で停職６カ月の懲戒処分とした。
男性は、逮捕される以前に自動車を運転中、速度超過で摘発され、最高裁で罰金刑が確定。
この事件をめぐる処分を同国税局が検討中に、のぞき行為で神奈川県警に逮捕されたという。
また、遅刻を繰り返した都内の税務署勤務の男性国税調査官（４２）に対し、同法（職務専念義務など）に基づいて同日付で停職１カ月の懲戒処分とした。
男性は平成１７年５月〜１９年１１月までの間、上司が再三注意したにもかかわらず、「寝坊した」などと正当な理由なく遅刻を繰り返した。
以前にも遅刻で戒告処分を受けていたという。

近畿大を書類送検へ＝職員の残業代不払い−大阪労働局
3月5日13時2分配信 時事通信

近畿大学（大阪府東大阪市、畑博行学長）が事務職員の残業代を一部しか支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いで大阪労働局の立ち入り検査を受けていたことが5日、分かった。
同労働局は6日にも近大と元人事部長を書類送検する方針。
同労働局などによると、近大は大学本部の事務職員に労基法に基づく労使協定（三六協定）の限度を超えて業務をさせ、限度内の残業代しか支払っていなかった。　

＜道路財源＞河川に転用、事業費削減を補う…９８年度から
3月9日2時32分配信 毎日新聞

道路特定財源で賄う道路整備特別会計（道路特会）から道路建設とは直接関係のない河川整備への支出制度が、ダム関連の公共事業費の削減を補てんする狙いで始まったことが分かった。
当時の政府の公共事業削減方針に反する動きとも取れ、「都合のいい財布」として使われる道路特定財源の性格の一端を示したと言えそうだ。【日下部聡、高橋昌紀】

河川整備への支出は「河川等関連公共施設整備促進事業費補助」事業として９８年度にスタート。０７年度までに約３１４０億円が投入された。
砂防ダム建設に加え、護岸工事や地すべり防止のために地下水を抜く工事、橋の改築などに使われている。
国交省の要綱によれば、「道路を守るため」との理由があれば補助は認められる。
砂防や地すべり対策などは道路から離れた地点でも可能で、一般の河川事業との区別があいまいなケースも目立つ。

９８年度当時は、行政改革の一環として公共事業見直しが政府の大きな課題となっていた。
ダム建設が中心となる「治水特別会計」からの補助金は前年度比約１１００億円削減され、全国１８ダムの建設が中止あるいは休止決定されたほか、
砂防関係事業も５２３カ所から１８１カ所に削減された。
一方で、道路特会から初めて約６２３億円の補助金が支出され、減額分を補う形になった。

>>208つづき
９６年から９７年まで建設相（現国土交通相）だった亀井静香・国民新党代表代行は、毎日新聞の取材に
「河川局の予算が限られ、災害対策など急を要するものについては道路財源を柔軟に使おうと考えた。毎年（税収が）上がってくる（確保できる）のだから」と証言する。
さらに国交省幹部は「道路特定財源が余ることはあるが、一般財源化を認めることはできないから、道路建設以外にも充てることになった」と言う。

元建設省幹部によると、道路特定財源を直接関係ない事業に使う手法が本格的に始まったのは５８年の「市街地環境改善事業費補助」からで、
「何らかの形で道路と関係するから問題ないという判断だった」と振り返る。

特別会計改革を審議していた財務省の財政制度等審議会は０５年１１月、似たような事業が別会計で行なわれていると指摘。
効率化や透明化のため、道路特会は治水など他の特別会計と統合することを提言している。

＜日銀総裁人事＞首相は譲歩しない　自民幹事長が認識示す
3月9日18時43分配信 毎日新聞

自民党の伊吹文明幹事長は９日、ＮＨＫの討論番組で、
日銀総裁人事で民主党の鳩山由紀夫幹事長が政府が候補者の差し替えなどで譲歩すれば党首会談に応じる可能性があると表明したのに対し、
「（福田康夫首相は）受けないでしょう」と語った。
政府が武藤敏郎副総裁の昇格案を撤回することはないとの認識を示したものだ。

また伊吹氏は、「株式市場は（武藤氏の昇格を）織り込み済みで動いている」と民主党をけん制したうえで、
人事案を採決する衆参両院の本会議までに与野党が事態打開のために協議すべきだとの考えを改めて示した。【堀井恵里子】

道路事業「独占発注」９割、天下り先５１法人に…０６年度
3月10日3時4分配信 読売新聞

国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。
国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、
５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。
これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。

事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。
財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、
契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。

国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
最終更新:3月10

人材派遣会社などが１７億円申告漏れ…名古屋国税局指摘
3月9日19時36分配信 読売新聞

人材派遣会社「ニッコー」（名古屋市中川区）と、同社役員、関連会社などが名古屋国税局から税務調査を受け、総額約１７億円の申告漏れを指摘されていたことが、９日わかった。

うち約４億円は所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含めて計約８億円と見られる。

関係者によると、ニッコーのほかに申告漏れを指摘されたのは、関連会社の人材派遣会社「ラン」（同市中村区）と、
ニッコーの創業者が経営にかかわった不動産賃貸会社「アロン」（同市東区）、貸金会社「楽宴」（同市北区）の３社。

ニッコーの創業者は２００６年２月に死亡したが、個人的損失をニッコーなどの貸し倒れ金として処理したり、
勤務実態のない親族に役員報酬を支払ったりして、所得を圧縮していた。
最終更新:3月9日19時36分

山梨県増穂町に裏金１億円、３０年前からプール
3月9日21時13分配信 読売新聞

山梨県増穂町の志村学町長は９日記者会見し、裏金約１億円が存在すると明かした。

予算に計上して使い切らなかった公金を少なくとも３０年前からプールし、歴代の町長に引き継がれていた。
町監査委員が１９９５年ごろから、不適切だとして指摘していたが、改善されなかった。裏金は一般会計に返納する。

昨年７月に就任した町長の指示で、出納室に保管されていた帳簿を調べた結果、７８年から８８年にかけて、事業費や事務費の余剰金を使い切ったことにして裏金用の口座に入金していた。
帳簿などは収入役が管理し、利息を含めた総額は、１億３３万円（２００２年３月）に達したこともあったという。

町の調査では、８４年に県職員の接待に１万７９００円、８８年に一般会計へ２０００万円、０２年に訪問看護事業への補てんとして１５０万円をそれぞれ支出していた。
口座には現在、９９２４万円が残っているという。

志村町長は会見で、「お騒がせして申し訳ない」と謝罪したが、歴代町長については「私的に流用した形跡がなく、悪質性は低い」などとして責任は問わない考えを示した。
最終更新:3月9日21時55分

＜日銀総裁人事＞公明代表が民主の対応を強く批判
3月9日21時5分配信 毎日新聞【ソウル西田進一郎】

公明党の太田昭宏代表は９日、李明博（イミョンバク）大統領と会談するため韓国を訪問した。
太田氏は現地で記者団に、次期日銀総裁人事で民主党が武藤敏郎副総裁の昇格案に不同意で調整していることについて
「国会同意人事の場合は、政府の意向を基本的には尊重する姿勢がまずあり、それをチェックするのが筋ではないか」と指摘し、民主党の対応を強く批判した。

また、道路特定財源をめぐる野党との修正協議の検討対象として、
（１）１０年間で５９兆円を投じる「道路整備の中期計画」（２）一般財源化の枠の拡大（３）１０年間としている暫定税率維持の期間短縮
−−を挙げた。次期衆院選に関しては、７月の北海道洞爺湖サミットをにらみ、９月以降が望ましいとの考えを改めて示した。

太田氏は１０日午後、李大統領と会談し１１日に帰国する。
最終更新:3月9日22時22分

「貸倒引当金使い込め」新銀行東京、旧経営陣が常軌を逸した指示　今夕、内部報告書を公表
3月10日14時13分配信 産経新聞

東京都が１０００億円を出資して設立し、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）は１０日、
元代表執行役ら旧経営陣が反対意見を押さえ込む「独善的な業務運営」が経営悪化を招いたとする報告書をまとめ、同日夕に公表する。
報告書には、旧経営陣が「貸倒引当金を使い込め」と繰り返し指示するなど、常識を逸脱した発言の数々があったことも盛り込まれた。

報告書によると、旧経営陣は朝礼などで、融資先の破（は）綻（たん）に備えた貸倒引当金について
「予定よりいっていない」
「リスクをとるというのは貸倒引当金をしっかり使い込むということだ」
などと繰り返し指示していた。

また、融資先を審査する際、財務データを入力して可否を自動的に判断する「スコアリングモデル」と呼ばれる手法だけで済ませるよう強く奨励。
このため、融資先への訪問調査や資金確認をしないずさんな融資が常態化した。

営業担当者には、回収を問わず融資実績に応じた報奨金を年間で最大２００万円支給。
「デフォルト（債務不履行）の発生を軽視したモラルハザード（倫理の欠如）が広まった」と指摘している。

さらに、平成１８年９月中間期には、融資の焦げ付きなどデフォルトの割合が、想定した貸倒引当率の４倍に膨れあがっていることが判明。
会計監査人が「（実数と異なる）想定デフォルトを使用した中間監査はできない」と判断したが、
旧経営陣は「中間期は想定デフォルト率に基づく貸倒引当金を計上した決算を行う。中間監査報告書は不要」とはねつけていた。

>>215つづき
報告書は、代表執行役に強い権限が集中していたことを指摘。
この状態が続いたため、経営の意思決定や執行役人事に不適切な影響力を及ぼし、「独善的な業務運営」につながったと明記した。

代表執行役と意見対立した執行役の辞任も多く、わずか２年のうちに、開業時の執行役６人のうち４人が退任。
後任の執行役はすべて代表執行役の推薦で招聘（しようへい）されたことから「事実上、代表執行役に反対する意見は押さえ込まれた」としている。

こうした点を踏まえ報告書は、「旧経営陣がデフォルト発生の危機的な状況を認識した１７年度末の時点で、抜本的な対策が実行されていたならば、
現在の危機的な経営状況は一変していたと思われ、抜本的な対策の遅れこそがここまでの損害を与えた」と結論づけた。

相続税２８億円を脱税　相続税では過去最高
3月11日12時17分配信 産経新聞

不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、
相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。
大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。
相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。

李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。
同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。

調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。
父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せずに計５９億３０００万円を隠し、相続税２８億６０００万円を脱税した疑い。

同国税局の調査で、自宅に現金約５８億円が保管されていたことを確認。大半の現金は段ボール箱などに詰められ、かつてはガレージとして利用していた物置に隠されていたという。

相続財産は父親や家族名義の預金が主なもので、李容疑者らは、父親が入退院を繰り返すようになった数年前から口座をを解約し、現金化していた。

相続税の脱税事件では、大阪府守口市の大手タクシー会社などで構成する「トモエグループ」の元会長＝１審実刑判決、控訴＝による脱税額２４億９０００万円が過去最高だった。

また、昨年６月までの１年間で、全国で相続税の調査対象となった１万４０６１件の８５・８％にあたる１万２０６１件で申告漏れが見つかり、
課税価格は前年比５・０％増の４０７６億円だった。
うち、悪質な資産隠しがあったとして重加算税の対象になったのは１８２０件あった。

重症拒否10回以上が年1000件超＝救急搬送実態調査−総務省消防庁
3月11日11時1分配信 時事通信

総務省消防庁は11日、昨年1年間の救急搬送に関する実態調査の結果をまとめた。
重症患者の搬送で医療機関に10回以上、受け入れを断られたケースが1074件に上った。
救命救急センターに搬送されるまで62回受け入れを拒否されたケースもあり、
「予想を上回る厳しい実態」（同庁救急企画室）が改めて浮き彫りになった。
救急搬送をめぐっては、患者の受け入れ病院が素早く決まらないケースが全国的に多発。
同庁は昨年、全国の消防本部を通じて2004−06年の妊産婦の救急搬送に関する実態を調査したが、今回さらに
(1)重症患者
(2)妊産婦
(3)15歳未満の小児
(4)救命救急センター
への搬送−の4区分で再調査した。　

国交省でウィキペディア書き込み世論誘導？

≪暫定税率維持狙い≫

ガソリン税をめぐる与野党の攻防が激化する中、ネット上で書き込みや閲覧等ができるオンライン百科事典『ウィキペディア』に、
「世論誘導のため国土交通省関係者が書き込みを行っている」との憶測が霞が関でささやかれている。
「ウィキペディア」と言えば、かつて「ミスター年金」こと民主党の長妻昭衆院議員の項目に、厚生労働省内のパソコンから誹謗（ひぼう）中傷が書き込まれたことが発覚しているが、果たして本当なのか。

霞が関・某官庁のキャリア官僚が指摘するのは、道路特定財源制度の項目の中にある「暫定税率維持側の主張」欄。

国交省内の様子について、「ロビーは連日全国津々浦々から駆けつけた自治体関係者等の陳情団の熱気であふれかえっており、道路局には全国の自治体等から要望書や署名簿が続々と送られてきて足の踏み場もなくなる勢いであるとの声がある」
などと、関係者にしか分からない内容が克明に描かれている。

もちろん、「暫定税率廃止側の意見」欄には、
「道路特定財源を国交省道路局官僚のレクリエーション費用に流用していたこと等が発覚するなど、社保庁と同様に不適切で無駄な支出が多く、そのような中で暫定税率を維持することには納税者である国民の理解が得られない」
と同省官僚を非難する書き込みもある。

しかし、省内の様子だけが妙に生々しく描写されているため、内部“犯行”説が浮上しているというわけだ。

>>219つづき
実際、中央省庁では２００６年４月、「消えた年金」問題で政府を追及する長妻議員の項目に、
厚生労働省内のパソコンから「行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」と書き込まれた“前科”もある。

そこで国交省を直撃すると、「０７年１月から、省内のパソコンからウィキペディアへの書き込みはできないようにしているので、省内から書き込みがされたということはないでしょう」（情報安全・調査課）と全否定する。

長妻氏の一件以来、ほとんどの省庁が、ウィキペディアへの書き込みができないように省内パソコンのシステム設定を変更するなどの対処をしているというのだ。
確かに、ウィキペディアの書き込み元を探索するソフトで調べてみても、同省内から書き込みを行った形跡はみられない。

どうやら憶測の域はでないようだが、別の霞が関官僚は「今は省内から書き込む奴はいないと思う。
書き込むなら発信元が分からないようにネットカフェなどからだろう」というだけに、まだまだ憶測は飛びかいそうな気配だ。

＜道路特定財源＞公益法人５０団体を半減に　国交省改革本部
3月7日21時5分配信 毎日新聞

国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）は７日、
道路特定財源から１件５００万円以上の収入を得ている公益法人を現在の５０団体から半減させるとした中間報告を発表した。
国会審議で事業そのものが無駄と指摘された「駐車場整備推進機構」と「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」は０９年度までに解散させる。

５０法人には０６年度に道路特定財源から総額６７３億円が支払われており、常勤役員１７０人のうち国交省ＯＢが１２８人を占める。
国交省はこれらの法人に対し、入札なしの随意契約で業務などを発注していた。

駐車場整備推進機構は道路整備に関連して全国で１４駐車場を運営しているが、採算性が疑問視されている。
建設構想段階の海峡道路の調査で約７０億円を支出していた海洋架橋・橋梁調査会は、道路保全技術センターと統合する。
また、随意契約が多い道路保全技術センターへの業務委託を半減させる。

インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を丸写しした報告書を、約９２００万円で３部作成したとされる国際建設技術協会への発注は打ち切る。
建設弘済会（８法人）は民営化する方向。

他の公益法人も弁護士などの第三者を交えて業務内容を調べ直す。
当初６月としていた最終報告は福田康夫首相の指示を受け、４月中に前倒しする。
冬柴国交相は「国民の怒りを受け、政治主導で見直しを進める」と述べた。【辻本貴洋】
最終更新:3月7日21時5分

J・ウェールズ氏に資金不正流用疑惑--ウィキメディア財団の幹部が完全否定
3月7日18時10分配信 CNET Japan

無料のオンライン百科事典Wikipediaの共同創設者Jimmy Wales氏は、過去およそ9カ月間に、総額1100ドルの旅行関連費用をWikimedia財団の資金から支出した。

これは、同財団のエグゼクティブディレクターを務めるSue Gardner氏の話から明らかになったものだ。
しかし同氏は、CNET TVとCNET News.comが米国時間3月6日に行ったインタビューの中でWales氏を擁護した。
Gardner氏によると、Wales氏が財団の資金を私的に流用したとされる疑惑の出所は、「同氏に対して不満を抱いている財団の元従業員」だという。
同氏は、その元従業員が自身のブログ上で根も葉もない噂を流したとしている。

Gardner氏は、「（元従業員の行為は）悩ましいことだ」とした上で、「（Wales氏は）非常に地味かつ質素に暮らしており、財団のために最善を尽くしている」と語った。

Gardner氏はこのたびの発言で、Wales氏本人、ウィキメディア財団の幹部ら、そして同財団の元従業員のDanny Wool氏の間の報復合戦に加わることとなった。
Wool氏は、自身のブログ「All's Wool That Ends Wool」上にWales氏に関する疑惑を掲載した。Wool氏によると、Wales氏は、財団を個人の「貯金箱」として利用し、
高価なワインや、マッサージ、夕食の代金を財団の資金から支払っていたという。
また、これらの出費が原因で、財団は2006年にWales氏のクレジットカードを取り上げた、とWool氏は述べている。

>>222つづき
これに対し、Wales氏と同財団の幹部らは、これまでWales氏の支出に関して不正行為は一切ないとしている。
また、2007年6月に財団に入ったGardner氏は、それを裏付ける事実として次のように述べた。

Gardner氏によると、Wales氏は2007年12月にニューヨークへの旅費として1100ドルを財団の資金から支出したが、
この旅行は、Gardner氏が、Wikipediaの宣伝イベント出席のためにWales氏に要請したものだという。
Gardner氏はまた、Wales氏はむしろ、Wikipediaの宣伝費用を財団の資金からではなく、自分のポケットから支払ってしまうタイプだと主張した。
Wales氏は通常、財団のために行う仕事については報酬を受け取らず、収入は同氏が運営する営利企業Wikiaから得ているともいう。

元Canadian Broadcasting CorpのシニアディレクターのGardner氏は、「Jimmy（Wales氏）が個人的な目的のためにWikimediaの資金を流用したことは一度もない」と語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。
最終更新:3月7日18時10分

＜景気後退確率＞平均４２．２％　エコノミスト調査
3月11日21時43分配信 毎日新聞

内閣府の外郭団体、経済企画協会は１１日、民間エコノミストの経済予測を集計した３月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」（回答者３２人）を発表した。
「今後１年以内に日本が景気後退に陥る確率」を尋ねたところ、平均は４２．２％と、前月の３９．１％より約３ポイント上昇した。
上昇は２カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。

調査時期は２月２５日〜３月３日。回答者上位８人の平均が７１．９％（前月６５．０％）、下位８人の平均が２４．４％（同２１．２％）だった。

日銀の次の利上げ時期については、回答者３１人のうち１９人（６１％）は来年２月以降と回答した。
次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも３人（１０％）いた。【三島健二】

総裁不在「金融パニック」責任なすり合い　事態打開の道筋は？
3月11日22時19分配信 産経新聞

１９日に期限切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事をめぐり、民主党が武藤敏郎副総裁の総裁昇格に不同意を決めたことで、国会は再び混乱に突入した。
自民、公明両党は１２日の本会議に欠席する構えを見せており、早くも与野党間で総裁不在による「金融パニック」が起きた場合の責任のなすり合いが始まった。

衆参両院で武藤氏らの所信聴取が終わった後、衆参議運委員長の間では本会議の日程について押し問答が続いた。
もともと衆参両院は１４日に本会議議決を行う方向で調整してきたが、１０日夜から参院の西岡武夫委員長の態度が変わりだした。

１１日午後４時半、衆院の笹川堯委員長が西岡氏に電話で、「ぜひ１４日に本会議で採決してほしい」と念を押すと、西岡氏「まだ分からない…」と言葉を濁した。

この直後、参院議運委員会理事会で民主党は１２日の本会議開催を提案。与党が欠席する中で議運委員会を開き１２日の本会議開催を決議した。

想定外の事態を迎え、与党側は混乱。自民党の大島理森国対委員長は「所信をしっかり精査した上で判断するのが政党の責任だ。
初めからＮＯという結論ありきなのか」と激高した。

与党側が恐れるのは、参院で不同意となった場合、民主党が、同じ議案を２度審議しない慣例「一事不再議の原則」を盾に同じ同意人事案をはねつけることだ。
与党側は「同意人事は議案とは違う。その証拠に衆院の再議決条項がないではないか」（自民幹部）と反発しても、前例のない事態だけに野党が過半数を占める参院が人事案を棚上げする可能性もある。

それを承知の上、政府・与党側が衆院の同意を得た上で「武藤総裁案」を何度も提示し、再考を迫ることもできるが、そうなれば長期の日銀総裁不在を覚悟しなければならない。

残された事態打開の切り札として、福田康夫首相と小沢一郎代表の党首会談が再浮上する可能性もある。
しかし、仮に党首会談が実現しても与野党が対決姿勢を強める中で小沢氏が政府案を丸呑みすることは考えにくく、「日銀人事の行方は深い霧の中に突入した」（自民幹部）といえる。

設楽ダム計画：民主党県議団方針、国の計画に賛成　疑問の声も　／愛知
3月11日11時1分配信 毎日新聞

国土交通省の設楽ダム（設楽町）建設計画で、民主党県議団は１０日、２月定例県議会に提出された国の基本計画に同意する議案に賛成する方針を決めた。
同県議団は、農業用水分の負担金の一部約２３億円を県と農家のどちらが負担するか決まっていない問題を追及してきたが、
「これまでダム反対と言ったことはない」などの理由で賛成することになった。
設楽ダムなど特定多目的ダム法に基づくダムでは、農業用水分の負担金の１割は、建設中は都道府県が肩代わりし、完成後に用水を利用する農家から徴収する。
だが実際に農家から徴収している都道府県は少なく、愛知県も農家から徴収するかの態度を明確にしていない。
同県議団は審議などの中で「県は説明責任を果たしていない」「今の状態では賛成も反対もできない」などと反発していた。
だが、同日開かれた団会議では「地元の市町村にダム反対の意見はなく、反対するだけの理由はない」として同意を決定。
これに対し、団内からは「問題を抱えているのに、賛成するのは理解できない」「団が割れるのが怖くて、徹底した議論ができないだけだ」との疑問の声も漏れた。
負担金問題を棚上げにしたまま、計画に同意した同県議団の判断の是非が問われそうだ。【秋山信一】
３月１１日朝刊 最終更新:3月11日11時1分

ダム賛否、個人名色分け　漁協役員リスト国に提出　山形県
3月12日6時11分配信 河北新報

山形県が建設予定の最上小国川ダム（最上町）をめぐり、県が昨年６月、国への予算要求の際に作成した説明資料の中で、
建設に反対する地元・小国川漁協の役員１４人の賛否リストを本人の同意を得ずに掲載し、国へ提出していたことが１１日、分かった。

漁協は「個人の信条にかかわる問題を県が勝手に調べ、公文書に残したのは問題だ」と憤慨。
県は「個人名で色分けした表現に問題はあったが、法や条例には抵触しない」と釈明している。

共産党県議団が、国土交通省と県に情報開示請求した資料で分かった。
県河川砂防課によると、資料は、国土交通省の概算要求ヒアリングのために作成。
役員１４人の名簿を載せ、ダム建設の賛成派と反対派、賛否不明に分類した。
賛否の根拠として、同課は「漁協との折衝や公聴会での発言に基づいた」と説明。本人確認や公文書に載せる承諾は得なかった。

同課は、資料の目的について「漁協としてはダム建設に反対だが、役員全員が反対ではないということを国に理解してほしかった」と語った。
県個人情報保護条例を扱う県民サービス推進室によると「公の場」で本人が賛否を明確にしていれば、本人の承諾がなくても個人名の使用は可能だという。
しかし、県と漁協の非公開の折衝などは「公の場」に含まれない可能性がある。

沼沢勝善組合長は「漁協として役員に賛否の意思を確認したことはない。
１９日に招集する理事会で、今後の対応を協議する」と不快感を示した。
共産党県議団は「本人同意がない個人情報の収集であり、条例違反の疑いが強い」と話した。
最終更新:3月12日6時11分

＜道路財源＞国交省ＯＢが常勤役員独占　公益法人の半数
3月12日2時31分配信 毎日新聞

道路特定財源から事業１件当たり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体の半数で、報酬のある常勤役員を国土交通省ＯＢが独占していることが１１日、
国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の調べで分かった。
また、次官や道路局長の経験者が役員を掛け持ちしている団体も多く、有力ＯＢに国交省とのパイプ役を期待する構図が浮き彫りになった。
改革本部はこうした実態を是正するため、役員数の削減や団体の民営化を進める方針。

５０団体の常勤役員計１７０人のうち、国交省ＯＢは１２８人と全体の７５％を占めた。
常勤役員には、財務省や経済産業省、警察庁のＯＢなども含まれた。

国交省ＯＢが常勤役員を独占している団体の中には、３部約９２００万円でインターネット上の百科事典「ウィキペディア」を丸写しした報告書を作成したとされる「国際建設技術協会」や、
トンネルなどの構造や補修履歴のデータベースで高額な料金をとっている「道路保全技術センター」が含まれる。
これらの団体は国交省からの発注減が決まった。

また、不要不急の事業などが多いとして解散が決まった「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」や「駐車場整備推進機構」を含む２０団体では、
次官や道路局長の経験者が常勤、非常勤役員を務めていた。特に、次官や日本道路公団総裁を歴任した鈴木道雄氏については９団体で役職を兼務していたと国会で指摘されたため、６月までに辞任する。【後藤逸郎、辻本貴洋】
最終更新:3月12日2時32分

浦安市教委職員を逮捕　官製談合防止法違反容疑で
3月11日16時32分配信 産経新聞

千葉県浦安市の教育事業をめぐり、市教育委員会職員が業者に入札価格を漏らした疑いが強まり、千葉地検は１１日、
官製談合防止法違反の疑いで、市教委教育研究センターの指導主事、猪田順一容疑者（４８）を逮捕し、市教委を家宅捜索した。

市によると、猪田容疑者は市内の小学校教諭を経て、平成１６年４月に指導主事になり、
市内小中学校に設置するパソコンの契約業務に携わっていたという。

理事長が5月退任へ＝職員旅行費「丸抱え」の公共用地機構
3月11日13時1分配信 時事通信

事業収入の多くを道路整備特別会計からの支出に依存している国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、
職員旅行の費用をほぼ全額負担していた問題をめぐり、冬柴鉄三国交相は11日の閣議後記者会見で、同機構の丸田哲司理事長が5月の理事会で退任することを明らかにした。
同機構は、5年間にわたり旅行費用約2080万円を負担。このうち約1000万円については役員と管理職約30人で返還することが決まっている。　

>>230
「丸抱え旅行」国交省法人、理事長が“引責”辞任
3月11日12時1分配信 読売新聞

道路特定財源から事業収入の７割を得ている財団法人「公共用地補償機構」（東京）が職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”し、
総額約２０８０万円を支出していた問題で、冬柴国交相は１１日の閣議後記者会見で、同機構の丸田哲司理事長から５月に辞任すると報告を受けたことを明らかにした。

同省幹部の一人は「機構の人事について大臣に事前に報告する義務はなく、前もって辞意を伝えてきたことは事実上の引責辞任と言える」としている。

丸田氏は旧建設省大臣官房審議官などを歴任した同省ＯＢ。１９９８年７月から同機構の副理事長、２００３年６月からは理事長を務めている。
今回の辞任は丸田氏からの申し出で、冬柴国交相は「最高責任者が退任される決断をされることは望ましい」と述べた。
最終更新:3月11日12時1分

豪華「忘年会」「送別会」もガソリン税で丸抱え
3月11日10時0分配信 日刊ゲンダイ

ガソリン税を使って1人1泊9万円の宴会コンパニオン付き職員旅行――。
国交省の天下り財団「公共用地補償機構」のフザケタ出費は、タダ旅行だけではなかった。
忘年会や歓送迎会の費用も機構が負担していた。
元職員が打ち明ける。
「例年、機構では全職員強制参加の忘年会が開かれた。会場は決まって、有名な結構式場の大広間。職場にはめったに顔を出さない理事長が挨拶し、
高級な器に盛り付けられた懐石料理を食べました。アルコール類は飲み放題で、カラオケもありました。費用は、すべて機構持ちでした」
機構の全職員数は74人。うち3分の1が国交省OBだ。宴会場によれば、この人数で大広間を貸し切った場合、総予算は100万円を下らないという。
「下請け企業からの出向者1人が機構を離れる時も、先の大広間で送別会を開いた。もちろん、職員の持ち出しはゼロ。皆さん、よっぽど宴会が好きなんだなと感じたものです」（元職員）
機構の広報担当者は「忘年会や歓送迎会は今も機構の全額負担」と言ってのけた。
機構の主な仕事は公共事業の用地買収支援や調査、研究などで、事業収入18億円（06年度）の7割強を道路特定財源で賄っている。
ほとんどの仕事は下請けの民間コンサルタント会社に丸投げだ。元職員は「やることがなく、機構が送る年賀状の住所録を延々と作らされた」と語った。
「課長級以上は全員、国交省の天下りOB。ヒラ職員は、国交省の役人や審議会メンバーのツテを頼ったコネ入社組ばかりです。
当時の同僚には、ある財団の理事長ポストに天下った大物OBの息子がおり、親父の威光をカサに着て、威張り散らしていました」
89年の機構の設立以来、歴代の理事長は旧建設省の幹部OB。
現在の丸田哲司理事長も元官房審議官で、理事にも国交省の天下り役人がズラリだ。調べれば調べるほどハラが立つ。
最終更新:3月11日10時0分

国交省キャリア再逮捕＝予定価格教え業者から現金−大阪地検
3月10日17時31分配信 時事通信

奈良県明日香村の国営飛鳥歴史公園の防災工事をめぐる不正入札事件で、工事予定価格を教えた見返りに業者から現金を受け取ったとして、大阪地検特捜部は10日、
加重収賄容疑で国土交通省公園緑地課企画専門官高松正彦容疑者（43）を再逮捕した。
また贈賄容疑で「槇峯建設」社長槇峯和也容疑者（67）も再逮捕した。
いずれも「間違いない」と容疑を認めているという。
調べによると、高松容疑者は同公園事務所長だった2004年と05年に実施された工事の入札前後に、槇峯容疑者に予定価格を教えた見返りに50万円ずつ計100万円を受け取った疑い。　

　　痛いバイト先

東京都中央区日本橋　小伝馬町　(有)　アイ◎ーラ　０３−５６４９−◎◎５８

TEL発信業務を請け負いしてる会社だが、社長が気に食わないアルバイトは時間中、パワーハラスメントを行う。

そして時間中、苛め抜いて、首にする。知人は酷い扱いをされたらしい。一日勤務で翌日首切りがざらみたいだ。

ちなみにタウンワーク関東で募集をかけとるわ。用心しろな

こういう時は、端数の「７９億ドル」に目を付けるらしいね。


2月末の外貨準備高は1兆0079億ドル、過去最高更新
3月7日10時6分配信 ロイター［東京　７日　ロイター］　

財務省が７日に発表した２月末の外貨準備高は１兆００７９億８１００万ドルとなり、前月末から１１９億３７００万ドル増加した。
８カ月連続で過去最高を更新し、初めて１兆ドルの大台に乗せた。
外貨準備高の増減に影響を与えそうな要因をみると、ユーロ／ドル相場の月末終値（東京市場）は１月の１．４８５８ドルから、２月は１．５２３２ドルに上昇した。
米国１０年国債金利（指標銘柄による参考値）の状況は、１月末の３．５９７％から、２月末は３．５１３％へ低下した。
昨年１１月末時点の諸外国の外貨準備高をみると、
１位は中国の９４３３億ＳＤＲ、２位は日本の５９８８億ＳＤＲ、３位はロシアの２８４８億ＳＤＲ、４位は台湾の１７０３億ＳＤＲなどとなっている。（１ＳＤＲ＝１．５９０２ドル）
（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）
最終更新:3月7日10時6分

　
道路財源を「河川整備に流用」とか言うが、
実際のところ、本当に「河川を整備して」いれば問題は無いのだ。

水源地にゴミを撒きつつ、
「とりあえずコンクリートで仕切ろう」などとやれば、
水の循環は遮断され、生態系は破壊される。

水は汚れ、土砂崩れの危険が発生する。
自然なままであれば、災害は起こらないのに。

金目の材木や石類を、簒奪するだけの公共工事をやりすぎた、ということだ。
結局、国土を破壊する「事業効果」だけが残ったと。

道路特定財源：職員旅行費の半分返還　国交省の財団役員ら

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」（東京都）は７日、０３〜０７年度の職員旅行費の約半分に当たる１０５０万円について、
役員・管理職３０人が同機構に返還することを７日、明らかにした。
この職員旅行は、職員の自己負担がほとんどない「丸抱え旅行」として、国交省の指導を受けていた。

同機構の事業収入の約７割は、道路特定財源を原資にした道路整備特別会計による委託事業。
同機構は「『国民からの批判を真摯（しんし）に受け、見直すべきは見直す』との国交相の方針を受けた」とコメントした。

同機構には、国交省から計２５人が天下っている。そのうちの一人、非常勤理事の鈴木道雄・元建設省事務次官（７４）が辞任届を出したことも７日、分かった。
鈴木元次官はほかに同省所管の１４公益法人で理事長などを務めており、すべての役職を退く意向を示しているという。【高橋昌紀】

新生銀、本店売却へ＝サブプライム損穴埋め
3月13日11時2分配信 時事通信

新生銀行は13日、東京都千代田区にある本店を米系不動産ファンドに1180億円で売却すると発表した。
2008年3月期連結決算で米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の損失が拡大するのを受け、資産売却益で穴埋めするのが狙いとみられる。
新生銀は本店売却について「資産の効率的な活用が目的」（広報部）とし、3年以内に新しい本店に移転すると説明している。　

都議会空転　審議１４日未明にずれ込みへ　新銀行問題で
3月13日16時24分配信 産経新聞

東京都が１０００億円を出資して設立、経営難に陥っている新銀行東京への４００億円追加出資案を審議している都議会予算特別委員会は、
旧経営陣の参考人招致や審議時間延長をめぐる与野党の協議が紛糾。
１３日午後１時から始まる予定だった委員会は開会が遅れ、同４時現在、審議は始まっていない。
開会されても、委員会の終了は日付をまたぎ、１４日未明にずれ込むことが確実となった。

野党の民主、共産、生活者ネットの各会派は同日午前の同委員会理事会で、
２５日に予定されている締めくくり総括質疑の時間延長
▽旧経営陣の参考人招致
▽新銀行の内部調査の資料詳細の開示
−を要求。公明は資料開示には賛同したが、理事会ではすべて要求が拒否された。
その後、与野党で水面下の折衝が続けられたが、定刻には委員会は開会できなかった。

「石原慎太郎銀行」の深き闇――1年前のFACTA第一報で明らか
3月13日14時49分配信 FACTA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000001-fac-pol

＜ＮＴＴ東西＞１０４広告は「不当表示」…公取委が排除命令
3月13日18時13分配信 毎日新聞

電話番号案内「１０４」で問い合わせた番号に接続するサービス「ＤＩＡＬ１０４」の広告を巡り、利用したら割高になることを記載しなかったのは不当表示だとして公正取引委員会は１３日、
景品表示法違反（有利誤認）でＮＴＴ東日本と西日本の２社に対し再発防止などを義務付ける排除命令を行った。
通信事業の広告を巡り公取委は０６年と０７年、ソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）の３社に対し同法違反で警告（行政指導）したが、行政処分相当の排除命令は初めて。　　　

公取委によると、両社はサービスを開始した０７年７月、ＪＲなどの駅に掲示したポスターや車内の中づり広告、新聞広告、テレビＣＭなどで「そのままおつなぎします」と記載したが、
接続料金が通常より割高になることを表示しなかった。
９月以降の広告やＣＭで「番号案内料のほかに接続手数料と通話料がかかります」とただし書きを追加したが、小さな文字で目立たず不十分だった。

サービスは電話案内後に自動音声案内に従って「１＃」を押すかオペレーターに依頼すれば電話を切らずにそのまま相手先に接続される。
料金は通常の案内料金（６３〜１５７．５円）に加え、接続手数料３１・５円がかかるほか、通話料も３分間あたり１・６円割高になった。
２社は「お客様にご迷惑をおかけしないよう適切な対策を徹底する」としている。【斎藤良太】

年金記録「名寄せ」、２０２５万件が特定困難
3月14日10時46分配信 読売新聞

舛添厚生労働相は１４日午前、年金記録問題に関する関係閣僚会議で、
該当者不明の約５０００万件の年金記録を社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探し出す「名寄せ」作業の最終結果を報告した。

持ち主が特定可能な記録は全体の２割の１１７２万件にとどまる一方、４割にあたる２０２５万件が特定困難な記録として残った。
社保庁は今後、コンピューター上の記録の原簿である紙台帳との照合作業などを続けるが、それでも特定できない記録が残ることは確実と見て、
インターネットなどで情報を公開し、名乗り出てもらうことも検討している。

５０００万件の内訳は
〈１〉持ち主と結びつく可能性がある１１７２万件
〈２〉持ち主が既に死亡しているなど一定の解明が済んだ１８９８万件
〈３〉社保庁による氏名の転記ミスや結婚による姓変更などで持ち主の特定が困難な２０２５万件。
昨年１２月の発表では、特定困難な記録は１９７５万件だったが、その後の作業で約５０万件増えた。
社保庁は特定困難な記録も、今後、住民基本台帳ネットワークシステムとの突き合わせで３００〜４００万件程度が解明されると期待している。
特定可能な１１７２万件については、持ち主の可能性が高い約１０３０万人に「ねんきん特別便」を送り、確認を呼びかけたが、１４日時点で確認済みは約３５万人にとどまった。
最終更新:3月14日13時43分

国交省所管２２法人が“道路財源旅行”　２法人は丸抱え
3月14日3時0分配信 産経新聞

道路整備特別会計から平成１８年度に１件当たり５００万円以上の支出を受けた国土交通省所管の５０公益法人のうち、
「公共用地補償機構」を含む２２法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で１３日、分かった。
うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。

事業収入の７割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、
民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。

国交省の調査によると、１８年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた２２法人の支出額は、「近畿建設協会」が最高で約１３２９万円。
参加人数は２２２人で１人当たりの支出額は約６万円。
参加者負担分として１人当たり１万円を別に徴収していた。

「中国建設弘済会」は約９３７万円で１人当たりの支出は４〜５万円だった。
全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は６２人分の計約２３２万円、「先端建設技術センター」は４４人分の計約１４６万円を支出していた。

２２法人のうち１９法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。
１法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。

国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から１件当たり５００万円以上の支出がある５０法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。

＜三井住友銀＞融資１００億円回収不能　不動産会社が紹介
3月14日11時29分配信 毎日新聞

三井住友銀行が、東京都内の不動産会社の紹介を通じて行った融資約１７０億円のうち、１００億円以上が回収不能になっていることが１４日分かった。
融資の多くは偽造された財務書類に基づいたものといい、金融庁は同行が不動産会社などの実態をどう把握していたかなど、審査体制に問題がなかったかを検査を進めている。

関係者によると、不動産会社は「コシ・トラスト」（渋谷区）。融資は同社が融資先として他の中小企業を紹介する形で行われ、最終的には約６０社、残高は総額１７０億円にまで膨らんだ。
融資先企業からは偽造された財務書類が提出されたケースが多く、中には営業実態のない会社もあり、コシ・トラストの資金繰りに使われた可能性もあるという。

金融庁もこうした状況を把握しており、同行に対する検査で詳しい事実関係を調査している。また、コシ・トラストや融資先の実態把握、審査などの手続きに不備や不正がなかったかも調べている。

同行は「巧妙な偽造書類による詐欺的行為があった懸念が極めて高い」として、コシ・トラスト側の刑事告訴も検討している。【清水憲司】

法人税法違反：経費水増し５４００万円脱税　地検、パチンコ店経営者起訴　／宮崎
3月11日16時1分配信 毎日新聞

経費を水増しして約５４００万円を脱税したとして、宮崎地検は、大阪府和泉市、パチンコ店経営、
高智周平こと金周平被告（５８）と同被告経営の会社「高栄」（本店・えびの市）を法人税法違反罪で宮崎地裁に起訴した。
起訴日は昨年１２月２８日。同被告は「経営が苦しかった」と供述している。
起訴状によると、金被告はスロットマシーンの架空のリース料を計上して経費を水増し。
０３年５月〜０４年４月３０日の所得が約９５１２万円だったにもかかわらず、同年６月、小林税務署に所得がないなどと虚偽の法人税確定申告書を提出し、法人税約２７８９万円を脱税した。
同様に０４年５月〜０５年４月３０日の法人税２６１７万円を免れた。熊本国税局が告発した。【小原擁】
３月１１日朝刊 最終更新:3月11日16時1分

国税徴収法違反：上脇容疑者逮捕、公明神戸市議団に衝撃　吉田団長が陳謝　／兵庫
3月12日14時1分配信 毎日新聞

◇「福祉分野に熱心」
国税徴収法違反容疑で神戸市議の上脇義生容疑者（５８）＝公明党、灘区＝が逮捕された１１日、市議会公明党市議団の市議らは、神戸地検から議員団控室を家宅捜索され衝撃が走った。
会見した吉田謙治団長は「青天のへきれき。なぜこうなったのか分からない」と頭を抱えながら「事実関係はまだよく分からない。関係者にご迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。
吉田団長によると、上脇容疑者はこの日の市議会予算特別委の分科会に出席予定だったが、開会前に「体調が悪い」と欠席した。
午後１時前からは約２時間、地検事務官ら４人が議員団控室の上脇容疑者の机とロッカーを捜索し資料を押収していったという。
上脇容疑者は党県本部の団体渉外局次長を務めるほか、市議会では神戸市民安全推進条例の制定にかかわるなど、防災や危機管理を中心に取り組んでいた。
吉田団長は「身内に障害のある人がおり、福祉分野にも熱心に取り組んでいた。当局と粘り強く交渉するなどいい意味で執念のある人だった」と話した。
逮捕前日も変わった様子はなかったといい「逮捕は事実だが、事件のかかわりがよく分からない。脱税に関与したとは信じがたい」と表情を曇らせた。
今後の対応は「事実が明らかになり、裁判になった場合、我々も判断を下すしかないが、本人が判断すると思う」と述べた。
別の会派のある市議は「議員としては目立たなかったが元警察官なので逮捕には驚いている。コンプライアンス（法令順守）条例が作られたのに情けない」と話した。
市議会の前島浩一議長は「議員が逮捕されたことは誠に遺憾。市民の皆様に心かおわび申し上げます」とコメントした。【内田幸一】
〔神戸版〕３月１２日朝刊 最終更新:3月12日14時1分

軽油に灯油混ぜ安く販売　県、業者を強制調査
3月13日7時50分配信 産経新聞

茨城県は１２日、軽油に灯油を混ぜて販売し、軽油引取税を脱税していた疑いがあるとして、古河市内の石油製品販売業や男性社長（７０）の自宅など計７カ所を強制調査した。
男性社長は昨年、少なくとも山形県内で４カ月間に２００キロリットル、福島県内でも５カ月間に３５０キロリットルの不正軽油を販売していたとみられる。

昨年１０月の全国一斉路上抜き取り調査で、山形県と福島県の運送業者らのトラックから採取した燃料を分析した結果、灯油が３０〜４５％混ざった不正軽油が検出された。
両県が調査したとこ、男性社長の会社から軽油を安く購入していた事実が判明、県が内偵調査を行っていた。

軽油の販売には１リットルあたり３２円１０銭の軽油引取税が課税されるが、同様の税がない灯油を混ぜることで税金を安くしていた疑いがあるという。

県税務課によると、この会社では小売りはしておらず、タンクローリーを使って大口の業者に卸していた。

同課では刑事告発などを視野に帳簿などを分析しながら全容解明に努める方針。
最終更新:3月13日7時50分

藤ビル元社長ら二審も実刑＝法人税9億円脱税−東京高裁
3月14日11時2分配信 時事通信

総額約9億円を脱税したとして法人税法違反罪に問われた廃棄物処理会社「藤ビルメンテナンス」（金沢市）元社長斎藤雄二被告（62）らの控訴審判決が14日、東京高裁であり、
田中康郎裁判長は斎藤被告に懲役3年6月、兄の元副社長肇被告（64）に懲役3年の実刑、法人としての同社に罰金2億5000万円とした一審判決を支持、弁護側控訴を棄却した。
田中裁判長は、国税局の強制調査（査察）を受けた後も脱税を繰り返したと指摘し、「強固な意思に基づく、巧妙で悪質な犯行。脱税額は多額で期間も長く、結果は重大」と非難した。　

どこへ消えた４０００トン廃棄物　大阪府立医療センター
3月14日13時46分配信 産経新聞

医療機関から排出された４０００トンを超える産業廃棄物はどこに消えたのか。
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が３０年以上も違法な処理委託を続けた問題は、公的機関でありながら排出事業者としての責任感の欠如を浮き彫りにした。
「処分先は分からない」…。病院担当者は苦悩の表情を浮かべたが、背景には行政側の現行法への甘い認識と産廃処理は業者任せという実態がある。
しかも、問題発覚が遅れた原因には長年にわたる随意契約もからんでいた。
実態の全容解明には、橋下徹知事の強いリーダーシップも求められる。

「（処分先や方法については）答えられない」。
今年１月、病院が実施した聞き取り調査に委託業者はこう答え、具体的な説明をかたくなに拒否したという。

問題の発端は、昨年８月２９日に行われた清掃業務委託に関する一般競争入札。
参加した別の業者が、入札で示された説明書に「一般ごみ」の処理量だけしか記載されていないことに気づいた。「産廃の委託契約ではないのか」。

業者の指摘で病院は院内から排出された廃棄物が「産廃」に分類されることを知り、９月５日には大阪市環境局の担当者にも確認した。
「これは排出事業者の責任が問われる重大な事案だ」。経緯を聞いて驚く担当者。３０年以上続く業者との委託契約が“違法”だったことを初めて認識した。

ところが、病院側はその後も同じ業者との随意契約は継続した。「衛生面からも事情を知っている業者が好ましいと思った」。
契約を担当した南猛文・業務リーダーは産経新聞の取材にそう答え、違法と認識した上での契約だったことを認めた。

>>249つづき
大阪市環境局の担当職員は「公的機関が産廃と一般ごみの区別もつかないまま委託契約を交わしたケースはこれまで聞いたことがない。
公的機関でありながら法令順守への意識があまりにも低い」と驚く。

事態を重く見た大阪市は、廃棄物処理法に基づき、過去５年分の産廃処理の発生量や委託内容、処分場所など詳細について今月末までに報告するよう病院に通知。
期限までに報告しなかったり、内容が虚偽であれば、「３０万円以下の罰金の対象となる」としており、異例ともいえる厳しい内容になっている。

「委託された業者もプロであり、回収した廃棄物が産廃との認識がなかったとは到底思えないが、業者任せにしてきた病院側の責任は大きい」。
入札に参加した大阪府内の別の清掃会社役員はこう指摘する。

現行法では、産廃が不法投棄された場合、排出元に対し原状回復を求めている。
大阪市の担当者は「環境被害も懸念されるだけに処分先については徹底的に調べる」としている。

>>243
道路財源支出先の２２法人、職員旅行費６９００万円を支出
3月14日14時36分配信 読売新聞

道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の５０の公益法人のうち２２法人が２００６年度中に、
職員旅行の費用として計約６９００万円を支出していたことが、国交省の調査でわかった。

法人が負担した職員１人あたり費用は最大約９万４０００円に上り、２法人は全額が丸抱え旅行だった。
公益法人で、道路整備に使われるはずの財源の福利厚生への流用が常態化していることが明らかになった形だ。

国交省は、公共用地補償機構が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題の発覚を受け、同機構を含めた５０法人について調査を実施した。

その結果、０６年度中に２２の公益法人が職員旅行の費用を支出していたと回答。
参加した職員は計２０２２人で、支出総額は６８７７万４４６０円に上った。

>>251つづき
このうち、先端建設技術センターと河川情報センターの２法人は、職員の負担はゼロで、旅行費用の全額１４６万円と２３２万円をそれぞれの法人が支払っていた。
先端建設技術センターでは１１月、職員４４人が１泊２日の日程で山梨県の石和温泉に旅行。親睦(しんぼく)の宴会を開いたほか、渓谷や寺院をバスで巡った。
同センターでは「時代遅れという批判を受け止めなければならない。旅行を取りやめるか、職員が負担して続けるかを話し合いたい」と話している。
また、河川情報センターも、６２人が「研修旅行」の名目で金曜日の勤務終了後、群馬県内の温泉宿に集合。宴会を開いていた。

公共用地補償機構、道路保全技術センター、日本道路建設業協会の３法人でも個人負担はそれぞれ２１３２円、４６７１円、１２７４円だけで、ほぼ丸抱えの状態だった。

公費の支出額が最も多かったのは近畿建設協会の約１３２９万円で、これに次いで中国建設弘済会約９３７万円、中部建設協会約７９８万円の順。
職員１人あたりでは、道路新産業開発機構約９万４０００円、公共用地補償機構約８万３０００円など、１２法人で３万円を超えた。

同省官房総務課では「公益法人にこれほど丸抱えが広がっているとは驚いた。
事業収入の多くを公費から得ている以上、その使途には慎重であるべきで、過去の支出分を含めて見直しが必要だ」と話している。
最終更新:3月14日14時36分

国交省キャリア、再逮捕へ＝漏えい働き掛け業者から現金−大阪地検
3月14日17時1分配信 時事通信

奈良県明日香村の国営飛鳥歴史公園の防災工事をめぐる不正入札事件で、後輩職員に予定価格漏えいを働き掛けた見返りに業者から現金を受け取ったとして、
大阪地検特捜部は14日、あっせん収賄容疑で、元都市再生機構職員上島晃嗣容疑者（52）＝国土交通省大臣官房付＝を15日にも再逮捕する方針を固めた。
調べによると、上島容疑者は2004年と05年に実施された工事の入札で、同公園事務所長だった高松正彦容疑者（43）＝加重収賄容疑で再逮捕＝に対し、
建設会社社長槇峯和也容疑者（67）＝贈賄容疑で再逮捕＝に予定価格を教えるよう働き掛けた見返りとして、同容疑者から計100万円を受け取った疑いが持たれている。
上島、高松両容疑者は国交省キャリア職員で先輩、後輩の関係。上島容疑者は槇峯容疑者と個人的な親交があったという。
同地検は14日、05年の工事の入札で予定価格を漏らしたとして、上島容疑者を競売入札妨害罪で起訴した。　

イベント1回に6100万円＝国交省が道路財源で−社民が指摘
3月14日21時1分配信 時事通信

社民党の福島瑞穂党首は14日記者会見し、国土交通省の道路行政に関する啓発イベント一回の開催に、
道路特定財源から約6100万円が使われていたことを明らかにした。
福島氏は「道路特定財源の使われ方が明らかになってきた。もっとメスを入れないといけない」と述べ、追及を強める考えを示した。　

＜福田首相＞「暫定税率」の修正案とりまとめを指示
3月14日21時44分配信 毎日新聞

福田康夫首相は１４日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の１０年間維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案について、与党に修正案のとりまとめを急ぐよう指示した。
町村信孝官房長官が記者会見で明らかにした。
首相の指示を受け自民、公明両党は同日夜、政調会長が東京都内のホテルで協議し、民主党とも十分合意できる案を策定することで一致した。
暫定税率の期限切れが３１日に迫り、与党側が修正案をまとめ野党に協議を持ちかける方針に転じた。

首相は１４日夜、太田昭宏代表ら公明党幹部と首相公邸で会食し、租特法改正案の修正協議についても意見交換。
出席者によると、首相は「ぎりぎりまで妥協を探り、期限切れを何としても避けたい」と話し、与野党合意に向け意欲を示した。

首相は、１４日の参院予算委員会では「与党として、まずどういう対応をすべきか検討しなければいけない。
そういう時期に来ていると思う。その上で与野党間の協議を進めることが必要だ」と述べた。

修正案に関しては「暫定税率の水準は維持するとしても、その中で一般財源化をどう図っていくか、暫定税率の期間はどうなのかも含め、検討することはたくさんある」と答弁。
暫定税率の維持を前提に、一般財源化する額や使途の拡大、さらに１０年間で５９兆円かかる「道路整備の中期計画」の見直しも検討対象になるとの考えを示した。

道路特定財源をめぐって、民主党は、ガソリンの約２５円値下げにつながる暫定税率の廃止など抜本的な修正を求めてきた。
政府・与党は道路整備の必要性などから税率の維持を主張して対立、修正に向けた与野党協議の糸口はつかめていない。【川上克己】

＜就職人気企業＞文系の上位にメガバンク
3月13日23時23分配信 毎日新聞

就職情報大手の毎日コミュニケーションズは１３日、来春の大学卒業予定者を対象とした「就職人気企業ランキング調査」の結果を発表した。
文系の上位１０社以内にメガバンク３行が初めて勢ぞろいし、金融業界の人気復活をうかがわせた。

調査は０７年１０月〜０８年２月に実施し、大学院を含む来春の卒業予定者１万７１５３人から回答を得た。

文系はＪＴＢグループが、前年１位の資生堂を抜いて２年ぶりの首位。
前年２２位の三井住友銀行は初のトップ１０入りを果たした。
理系では、トヨタ自動車が５年連続の首位。薄型テレビなどが好調なソニーとシャープがトップ１０に返り咲いた。

毎日コミュニケーションズによると、来春卒の就職戦線は米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題などの影響が懸念されるものの
「団塊の世代」の退職などで依然、「売り手市場」とみられる。
◆文系
１（２）ＪＴＢグループ
２（１）資生堂
３（３）全日本空輸
４（５）三菱東京ＵＦＪ銀行５（４）日本航空
６（６）みずほフィナンシャルグループ７（２２）三井住友銀行
８（８）トヨタ自動車９（８）ベネッセコーポレーション１０（１５）オリエンタルランド
◆理系
１（１）トヨタ自動車
２（３）資生堂
３（２０）ソニー
４（５）カゴメ５（１３）シャープ
６（２）日立製作所７（４）サントリー
８（６）松下電器産業９（８）三菱重工業１０（９）ホンダ
（注）カッコ内は前年順位

年金記録未解明２０２５万件でも舛添厚労相「公約守った」
3月15日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000071-sph-soci

社会保険庁は１４日、誰のものか分からず「宙に浮いた」年金記録５０９５万件について、
６日終了した名寄せ（照合）作業などでも持ち主が特定できず、内容が未解明のデータが、
現時点で４０％の２０２５万件に上ることを明らかにした。
「約束は守った」とする舛添要一厚労相ら、政府・与党は公約違反には当たらないとの認識。
しかし安倍晋三前首相が「最後の１人までお支払いする」と繰り返した全面解決にはほど遠く、野党は批判を強めている。

松島みどり国交副大臣、異例の予算委「出禁」
3月14日19時54分配信 産経新聞

松島みどり国土交通副大臣は１４日の参院予算委員会で、
答弁の長さを注意した鴻池祥肇予算委員長の制止を無視したため、鴻池氏から
「極めて参院予算委を冒涜（ぼうとく）していると判断し、今後の出入りをお断りしたい」と予算委の出席禁止を言い渡された。
参院によると、閣僚含め政府側の出入り禁止は「聞いたことがない」という。

松島氏は、副大臣就任前に自身のホームページで「暫定税率というまやかしの方法」と撤廃を主張していたことを、
民主党の津田弥太郎氏に「大変節だ」と追及された。
松島氏は「考えが変わった」と理由を約５分間に渡り説明。
穏やかに「答弁を簡潔に」と求めていた鴻池氏だが、制止を振り切る松島氏に堪忍袋の緒が切れたのか、最後は「答弁を打ち切りなさい！」と声を荒らげた。

＜会計検査院＞職員を戒告処分　検査先から飲食接待や贈答品
3月14日12時46分配信 毎日新聞

会計検査院は１４日、検査先の「北海道農業開発公社」の職員から飲食接待を受けたり、贈答品を受領していたとして、
男性調査官１人を国家公務員倫理規程違反で戒告処分、ほかの調査官ら３人を訓戒にしたことを明らかにした。
また、管理監督責任があったとして、重松博之事務総長と担当課長２人を口頭注意処分した。処分は１月２５日付。
約２カ月後の発表について「国家公務員倫理審査会が並行して調査していたため」と釈明している。

検査院によると、戒告処分を受けた調査官は農林水産省やその関連団体などの検査を担当する第４局農林水産検査第３課に所属。
０４年１０月と０５年２月の計２回、上京してきた公社の幹部職員と東京都内で飲食し、総額６２００円分の飲食費を負担させた。
さらに０５年１２月には、試食名目で贈られてきた６０００円相当の牛肉を受領した。

ほかの第４局職員３人も、いずれかの会合に出席していたり牛肉を受領していたが、接待や受領の回数が調査官よりも少ないことから、訓戒にとどめた。
３人の肩書、所属については「訓戒以下は公表対象の処分ではない」として明らかにしていない。

同倫理規程は調査の対象となる団体の関係者（利害関係者）からの供応（飲食）や物品受領を禁じている。
検査院官房人事課は「大変遺憾で再発防止に努める。ただ検査への影響は無かった」としている。【斎藤良太】
最終更新:3月14日18時43分

01/28(月)
*6.6% 21:00-21:54 NTV 今夜はシャンパリーノ
*6.6% 22:00-22:54 NTV オジサンズ11
01/29(火)
12.5% 21:00-21:54 NTV 週刊オリラジ経済白書
12.5% 22:00-22:54 NTV 火曜ドラマ･貧乏男子 ボンビーメン
01/30(水)
15.4% 21:00-21:54 NTV ザ!世界仰天ニュース
15.4% 22:00-22:54 NTV 水曜ドラマ･斉藤さん
01/31(木)
13.5% 21:00-21:54 NTV カミングアウトバラエティ 秘密のケンミンSHOW
13.5% 22:00-22:54 NTV ダウンタウンDX
あなたは上記の視聴率表を見て作為的だとは思われませんか？
上記の視聴率表は平成２０年１月２８日から平成２０年１月３１日まで
21:00-22:54の時間帯の視聴率表です。４日続いて同一局の同時間帯の
視聴率が小数点まで同じになる確率は何百万分の一だろうと考えられます。
と言う事は１００年に一度しかこのような視聴率表は第三者の手で操作
されない限り出現してはならないと言う事になります。視聴率に関しては、
統計学的に見ても第三者の手が介入しないと作れないような視聴率表が
大手を振って出回っています。○○○○○○○社の発表によると不正がないのを証明するために
会社にテレビ局と広告主の代表者を招いて公開しているが、○○○○○○○社と
全く無関係の視聴率ファンはピープルメータから送られてくるプログラムを見た人は誰一人いません。
もし○○○○○○○社が視聴率に関し、なんら視聴率操作していないと言うならば、
プログラムだけでも 公表しても良いと考えます。これらの暗号とも言える同じ数字の並びは
○○○○○○○社から視聴率ファンへのサービスでもあり、又、絶対に知られてはならない
もう一つの暗号を隠す為の、カモフラージュの暗号でもあります。そのもう一つの暗号とは
○○○○○○○社が関係者（テレビ局・広告主）に対し、前もって各番組の視聴率を知らせる為の
絶対に漏洩してはならない暗号と考えられます。

年金３０００万件特定困難か、「死亡」記録の再検討必要
3月16日3時9分配信 読売新聞

該当者不明の約５０００万件の年金記録の名寄せ結果で、社会保険庁が１４日に、
持ち主の特定が困難な「未解明な記録」とした２０２５万件以外にも、多数の特定困難な記録が存在する可能性が高いことが１５日、明らかになった。

社保庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたと分類した記録の中にも、さらに検討が必要な記録が数多くあるためだ。
与野党双方から、「実際に特定困難な記録は、全体の６割の３０００万件程度に達する可能性がある」との見方が出ている。

社保庁は１４日、５０００万件の名寄せの結果を
〈１〉持ち主の特定が困難で、今後解明を進める２０２５万件
〈２〉死亡した人などの記録として、一定の解明が済んだ１８９８万件
〈３〉持ち主が今後、特定される可能性がある１１７２万件
−−に３分類して発表した。
〈２〉と〈３〉を合わせた約３０００万件について舛添厚生労働相は１４日、「（記録の中身が）明白になった」と強調した。

だが、〈２〉に分類された「死亡した人などの記録」は、遺族からの死亡の届け出によって判明したものだ。
社保庁は「死亡の届け出の際、年金記録の処理も終わったはずだ」とみなして、「解明済み」の記録に分類したが、
実際には、遺族が宙に浮いた記録の存在に気づかず、処理されなかった可能性が高い。該当するのは約３１５万件に上ると見られる。

>>261つづき
民主党の長妻昭政調会長代理は、「本来の年金を受け取れずに亡くなった人の記録が相当数含まれているはずだ」と指摘する。

昨年７月に施行された年金時効撤廃特例法により、未支給の年金は、配偶者だけでなく、生計を共にしていた子や孫も含む遺族が全期間分をまとめて受け取れることになっており、社保庁は、持ち主の遺族を特定する義務がある。

また、社保庁は、同一人物とみられる記録が複数ある場合、「１件の持ち主が名前や生年月日で特定できれば、残りも自動的に特定できる」と説明。
特定困難な記録として、まとめて「１件」として分類した。

しかし、それらが同姓同名の別人かどうかの確認はしておらず、自民党の年金行政改革議員連盟（会長＝中川秀直・元幹事長）は、
「本来は、複数の記録を、すべて特定困難な記録に算入すべきだ」と疑問視している。このような複数記録は４７９万件に上るという。
最終更新:3月16日3時9分

　
現在、Wikipedia（ウィキペディア）は、完全に、
「事典イメージ」を悪用した「違法状態」にある。

ごく一部の「事情通」「管理者団体」が、公害企業からワイロを受け取っているかのような情報操作を続けている。

一種の「テロリズム」と指摘できる。

天皇もしくは、総理、最高裁裁判官、警察庁長官が「遺憾」の意を現す機会である。

「裏金」程度の事件では済まないだろう。

新銀行東京、損失の４割が営業経費
3月16日3時9分配信 読売新聞

新銀行東京（東京都千代田区）が経営不振に陥っている問題で、
同銀行は、２００４年４月の会社設立から０７年度末までの経常収益が計２６０億円となるのに対し、累積損失は１２６０億円と５倍近くに上ることが明らかになった。

累積損失の４割近くは物件費や人件費などの営業経費（５００億円）で、高い経費が経営を圧迫してきた実態が裏付けられた。

経常収益は、貸出金の利息や国債の運用益などで、一般企業の売上高にあたる。同銀行の場合、開業１年目は３６億円で、その後は１００億円超となっている。

これを大きく上回っているのが、営業経費などの累積損失。特にコールセンターの業務委託費や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のリース料などの物件費が多く、
０７年３月期では営業経費（１５０億円）の７割が物件費だった。

経営悪化について、都は「ずさん融資を進め、不良債権を膨らませた旧経営陣の責任」として、自らの責任は一切認めていない。
しかし、都が作った開業前の基本計画では、コールセンターに関して「十分な機能を備えることが必要で、体制は１１０人程度」、
ＡＴＭについては「２００台を都内に設置する」としており、こうした都の計画が経営悪化の一因になったという指摘も出てきそうだ。

また、旧経営陣が設けた制度で、融資の契約額に応じて営業担当者に支給された報奨金は、総額で約４５００万円に上ることも判明した。
人件費に含まれ、開業初年度の０５年度は計１９００万円、０６年度は計２６００万円だった。

１人当たりの報奨金の支給額は、最大で年間２００万円に及んでおり、都は、ずさん融資が増えた一因に挙げているが、
仁司泰正・元代表執行役（６７）は読売新聞の取材に対し、
「営業実績に応じてボーナスを支給することは、どの金融機関でもやっているはず」と話している。

累積損失にはこのほか、回収不能の恐れがある融資への引当金などがある。
最終更新:3月16日3時9分

君津地域整備センター談合：「分金」で海外旅行　業者、口止め工作に利用か　／千葉

◇落札業者が支部に納入
県君津地域整備センター（木更津市）発注工事の入札談合事件で、
談合で落札が決まった業者が、県建設業協会君津支部に受注額の数％の「分金（ぶきん）」を納める決まりになっていたことが、関係者の話で分かった。
分金は談合に参加した協会員の旅行費などに充てられ、口止め料として使われていたという。

関係者によると、分金は逮捕された「新興土建」元社長で君津支部長、岩瀬順二容疑者（６６）が中心となって管理し、
年１回の親睦（しんぼく）旅行や、宴会に使っていた。
昨年末は全協会員４１社のうち、十数社の社長や営業担当者がベトナム旅行に、一昨年は国内の温泉旅行に出掛けた。
ベトナム旅行には、再逮捕された「興和建設」総務部長、伊藤恵一容疑者（４３）も参加したという。

こうした旅行は岩瀬容疑者が仕切り、表向きは、積立金を旅行費用に充てていると説明していた。
談合に参加した業者の旅費を負担し、利益を分配することで口止め工作をしていたとみられる。

また、これまでの県警捜査２課などの調べで、落札業者は談合を仕切った「議長」に対し、受注額の５％の「降ろし賃」を払っていたことも判明している。
降ろし賃は談合参加業者に分配される仕組みで、分金と同様、口止め料として使われていたとされる。

議長を務めるのは、ほとんどの場合で岩瀬容疑者だったといい、同課などは岩瀬容疑者が、
二重の口止め工作を行うことで、発覚を防いでいた可能性があるとみて調べている。

同課などは１５日、岩瀬容疑者ら３人を千葉地検へ送致、自宅など数カ所の家宅捜索を行った。
毎日新聞　2008年3月16日

真柄建設：不正会計処理で最終報告書　「組織的関与を否定」　／石川
3月12日17時3分配信 毎日新聞

◇再発防止対策、社外取締役導入へ
東証・大証１部上場の真柄建設（本社・金沢市）で多額の不正会計処理が行われていた問題で、同社は１１日、
社外の外部調査委員会による最終報告書と１２項目からなる再発防止対策を発表した。
金沢市内で記者会見した同社によると、不正は０４年４月から大阪支店が受注した建築工事に絡んで行われた。
完成工事の原価を未完成工事に付け替えて利益をかさ上げしたように見せかけるなどの手口で、不正会計の総額は約３年半で約３２億７９００万円に達していた。
報告書は、当時の大阪支店長の部下らに対するノルマ達成への圧力などを不正の主因とし、本社の組織的関与を否定した。
一方、本社の法令順守に対する意識と内部統制が機能していなかったとし、再発防止対策では社内監視体制を強化するため、社外取締役の導入などを決めた。
◇社長の月額報酬、３カ月５０％減額
今回の問題を受け、真柄宏司社長は２月から３カ月、月額報酬を５０％減額するほか、社長を含む関係者計９８人を降格や戒告などの処分にする。【八田浩輔】
３月１２日朝刊 最終更新:3月12日17時3分

＜社保庁＞給与減らし年金滞納を圧縮…証拠が初めて明らかに
3月16日2時31分配信 毎日新聞

滞納した厚生年金保険料を圧縮するため、社会保険事務所が主導して、保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与の水準）を少なく改ざんしたことを示す資料を毎日新聞は入手した。
また、具体的な手口を東京都内の会社社長が証言。
９３万円だった給与を１１万円にすることで支払う保険料を約２３０万円安くし、滞納分を相殺していた。
社会保険庁はこれまで、こうした不正を否定してきたが「物証」によって裏付けられた形だ。

こうした社保事務所主導の不正は、保険料の徴収率を維持するために行われ、特に厚生年金は天引きのため
「徴収率１００％を前提に、事務所間の競争があった」（元職員）とされる。

証言したのは、東京都千代田区の設計コンサルタント会社経営、相馬稔さん（５２）。
相馬さんの会社は９５年、１０月分の保険料などを滞納し、麹町社保事務所で一部を分割払いすると伝えると、
職員に「一括で払えないなら厚生年金から抜けて」と言われた。
社員と相談し、数日後に脱退を伝えると「滞納分は社長の報酬を減額して充てる。書類は作っておく」と説明された。

同１１月３０日、社保事務所へ行くと、当時９３万円だった自身の報酬を９４年７月まで１年４カ月さかのぼって１１万円に訂正した「標準報酬決定通知書」が作られていた。
この改ざんにより、会社が支払う毎月１２０万円程度だった保険料は約１４万円減って、計約２３０万円圧縮され、滞納分が相殺されたとみられる。

>>267つづき
この書類は複写式だが、控えは直接赤ペンで書かれ、筆跡は社長のものとは明らかに違っていた。
また、実際の報酬は、当時の税務書類や決算報告では下がっていない。

さらに、社員全員が厚生年金を脱退したことを示す「資格喪失確認通知書」も作られていた。
社保事務所からの呼び出しより１日遅く出向いたため、書かれていた日付を自筆で訂正し、押印した。

その後、相馬さんも社員も国民年金に入り、規模を縮小して仕事を続けた。
厚生年金の加入義務はあるが、一度も指導はないという。相馬さんは「分割払いして加入し続けたかった。
社保庁はこうした不正を認めるべきだ」と話す。

現在は別の社保事務所に勤める当時の担当者は「話すことはできない」、東京社会保険事務局は
「書類の作成代行はしたことがあったようだが、当時の資料がなく分からない」としている。【野倉恵】
最終更新:3月16日2時31分

社会保険事務所10億8800万円を不正減額
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071226-300126.html

保険料延滞金を減額　愛知の社保事務所
2007年8月11日
０５−０６年　日付操作などで６８００万円
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/nenkin/list/200708/CK2007081102040341.html

あっせん収賄で国交省キャリア再逮捕　大阪地検
3月15日21時39分配信 産経新聞

国土交通省・国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注の防災工事に絡む国交省キャリアの汚職事件で、工事の受注業者が大阪地検特捜部の調べに対し、
平成１５年の工事でも談合していたことを認めた上で、「そのときの談合では損をしたので、今回の工事では予定価格を知る必要があった」と、
国交省キャリアを利用した動機を供述していることが１５日、分かった。

特捜部は同日、後輩の元同事務所長に対し予定価格を教えるよう口利きした見返りに受注業者から現金を受け取ったとして、
あっせん収賄容疑で国交省キャリアの上島晃嗣被告（５２）＝競売入札妨害（偽計）罪で起訴＝を、
贈賄容疑で受注業者の「槇峯建設」社長、槇峯和也容疑者（６７）＝別の贈賄容疑で再逮捕＝をそれぞれ再逮捕した。
両容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

調べでは、槇峯容疑者が談合を認めたのは、平成１５年１０月に実施された同公園内甘樫丘（あまかしのおか）地区の便所新築工事の入札。
入札には１０社が参加し、予定価格６９７６万円のところ、槇峯建設が６６００万円で落札した。

槇峯容疑者はこの工事では予定価格を知らなかったため「工事費などがかさみ、結局損をした」と供述。
１６年１２月と１７年７月に実施された同公園内の工事では赤字の回避を画策し、
当時同事務所長だった高松正彦容疑者（４３）＝加重収賄容疑で再逮捕＝に予定価格漏洩（ろうえい）を依頼したが断られたため、
高松容疑者の先輩キャリアの上島容疑者に口利きを頼んだという。槇峯容疑者と上島容疑者は３０年来の親しい間柄。

調べでは、上島容疑者は１６年１２月と１７年７月に行われた同公園内のり面工事の入札で、予定価格漏洩の口利きをした見返りに、
槇峯容疑者から現金を５０万円ずつ計１００万円を受け取った疑い。

外務省報償費　開示対象さらに限定　仙台地裁判決
3月12日6時11分配信 河北新報

外務省が在外公館の機密費（報償費）関連文書を不開示とした処分は不当だと、仙台市民オンブズマンが外相に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１１日、
不開示文書１４０１件のうち１３３件の部分開示を外相に命じた。オンブズマンは控訴する方針。
外務省報償費の情報公開訴訟判決は２００６年２月の東京地裁、今年１月の東京高裁に続き３例目。
東京高裁はほぼ全面開示を命じた東京地裁判決を変更、開示部分を大幅に制限する判断を示したが、仙台地裁は開示対象をさらに狭めた。

潮見直之裁判長は
（１）情報収集・他国との交渉の準備などのための会合
（２）日本の国会議員や政府関係者と在外公館職員が行った会合
―といった「間接接触」は、外務省が報償費の支出対象とする「公にしないことを前提とする外交活動」に当たらないと指摘。
関連文書１３３件のうち会合の目的や内容、支払額などの部分開示を命じた。

一方、他国関係者との交渉など「直接接触」の会合や情報提供者らへの対価などの関連文書は「外交事務への支障や他国との信頼関係が損なわれる恐れがある」とし、全面不開示が相当とした。
訴訟の対象となったのは在フランス、イタリア両大使館と在ホノルル総領事館が１９９９年度に支出した報償費の関連文書。
オンブズマンの開示請求に対し、外務省が全面不開示としたため、０１年７月に提訴した。
「報償費が政府や官僚の接待交際費や小遣いのように使われた疑いがある」と指摘し、全面公開を求めた。

判決について、オンブズマンは「文書ごとに不開示理由の検討が尽くされたとは言えず、抽象論で判断された」と批判。
外務省は「国の主張が認められた部分とそうでない部分がある。内容を精査し、対応を決めたい」としている。

>>271つづき
◎報償費／０１年提訴後に大幅減
外務省報償費の情報公開訴訟で、公開対象を大きく制限した仙台地裁判決に対し、原告の仙台市民オンブズマンは「情報公開による報償費の監視は不可能だと言っているに等しい」と批判した。
判決は「外交への支障」を強調する外務省の主張をほぼ認めた形。記者会見で主任代理人の半沢力弁護士は「１件の会合で３０枚以上も領収証が添付されている例もある。
支出の可否を『支障』の一言で片付けていいのか」と疑問を呈した。

情報開示は高い壁に阻まれたが、訴訟を通じて外務省の「秘密主義」「隠ぺい体質」を象徴する報償費は少しずつ実像を見せ始めた。
オンブズマンが「裏金として私的な飲食や遊興に回された疑いがある」として２００１年７月に提訴した後、報償費は表の通り大幅に減少した。
「組織の体質」は、訴訟がたどった異例な経緯にも現れた。提訴直後、外務省は同種訴訟が東京地裁に係属していたことを理由に「複数裁判所での審理は訴訟遅延や判断の矛盾を招く」などとして東京地裁への移送を要求。
この影響で第一回口頭弁論は提訴から約１年半後と遅れ、判決まで７年近くを要した。

オンブズマンは昨年５月、報償費をめぐる別の文書開示請求に対し、外務省が「２年後に公開する」などと不当に開示を遅らせたとして、
１００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、係争中。十河弘代表は「省庁の中で、外務省が最も情報公開に後ろ向きで非協力的」と批判した。
最終更新:3月12日6時11分

福田首相、「武藤総裁」を断念＝空席回避を優先−日銀人事案、17日に再提示
3月16日21時0分配信 時事通信

福田康夫首相は16日、任期満了が19日に迫った福井俊彦日銀総裁の後任について、
参院で否決された武藤敏郎副総裁の昇格案を断念する意向を固めた。
民主党が拒否する武藤総裁案にこだわった場合、任期切れ以降に総裁が空席となる事態は避けられないと判断した。
武藤氏に代わる総裁候補と、伊藤隆敏東大教授の起用が不同意となった副総裁候補1人について最終調整し、17日に国会に提示する方針だ。
政府関係者は16日、総裁人事案について「首相は空席回避に重きを置いている。これまでと同じ人を出すのは限りなく難しい」と述べ、
首相が武藤総裁案を再提示する可能性は事実上なくなったとの認識を示した。　

道路会計からタクシー代、地方整備局が５年で２３億円
3月17日3時6分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、
道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。

道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。
民主党は国会で追及する構えだ。

道路特会の使途をめぐっては、ミュージカル上演や職員旅行の費用など、不適切な支出が相次いで明らかになっている。
今回のタクシーチケット代金については、民主党の大久保勉参院議員が資料請求し、国交省が全国８か所の各地方整備局に照会して判明した。

同省の調査結果によると、道路特会からのタクシー料金は、０２〜０６年度までの５年間、毎年４〜５億円以上が支出されていた。

さらに、タクシー料金は、一般会計からも支給されていることが判明。一般会計分は、各年度ごとで６０００万円前後にとどまっており、道路特会からの支出の多さが際立っている。

地方整備局や、同局の下にある国道事務所など、道路部局関連の職員は全国に約１万２０００人いる。国交省によると、
道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという。

道路整備特別会計法は、支出の条件について、「道路整備に要する費用」などと規定している。
国交省は「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」（道路局総務課）としている。

しかし、新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は
「道路特会はチェックが働きにくく、タクシーチケット代への支出は論外だ。予算が必要なら、透明度の高い一般財源から出せばいい。
さらに、年間５億円は高額で、本当にタクシー代として使っているかも不明だ」と批判している。

民主党は、道路特定財源を審議する参院財政金融委員会などでこの問題を追及する予定だ。
最終更新:3月17日3時6分

新銀行東京、知事提唱の芸術事業から絵画購入…０５年秋
3月17日3時6分配信 読売新聞

東京都が設立した新銀行東京（千代田区）が２００５年秋、石原慎太郎知事が提唱した文化振興事業の「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」を通じて、
３枚の絵画を計約５２万円で購入していたことが１６日、読売新聞の調べでわかった。

知事本人が銀行に購入を持ち掛けていた。ＴＷＳの事業責任者は知事の四男の友人で、新銀行が美術作品を購入したのはこのケースだけだった。
購入時は、すでに不良債権が発生し始めており、石原知事と新銀行との関係が改めて問われることになりそうだ。

都や新銀行などによると、石原知事は新銀行の開業直前の０５年３月ごろ、本店を視察で訪れた際、
「殺風景だから、ワンダーサイトで発表している作家の作品を飾ったらどうか」などと提案した。

これを受け、新銀行は営業や資金担当などの担当者による絵画選定委員会を設けて購入を検討。
同年１１月ごろ、ＴＷＳ側から持ち込まれた若手画家４人の作品計５点の中から、２人の絵画計３点を計５１万６０００円で購入したという。

>>275つづき
新銀行が絵画を購入した時期は、すでに融資の焦げ付きが始まっており、０５年１０月から０６年３月にかけて、無担保融資などが行われた企業の債務不履行は２４億円に上っていた。

購入した絵画は本店や各店舗の応接室などで約半年ずつ持ち回りで飾られていたが、昨年９月以降、本部の倉庫に梱包(こんぽう)して保管されている。
ＴＷＳ事業の事実上のトップの館長は、石原知事の四男の友人で、外部の専門家である都参与に迎えられた今村有策氏。
０６年１１月には、画家の四男が同事業に助言する諮問委員として、公費で海外出張していたことなどが明らかになり、昨年春の都知事選では、石原知事の公私混同などと批判を浴びた。

新銀行は、多額の不良債権の発生などで、累積赤字が９３６億円（昨年９月末）に上り、都が経営を支援するとして、４００億円を追加出資する予算案を都議会に提出している。

都は、新銀行の経営難は、甘い融資審査を続けた開業時の旧経営陣の責任と主張しているが、「開業前の都の計画が過大で、経費が膨らんだ」との指摘もある。
石原知事は開業当時、新銀行を「我が銀行」と呼んだが、最近の都議会などでは、「都は株主に過ぎない。私がすべて事業を進めたような指摘は全くあたらない」と語っている。

石原知事側は「ＴＷＳで支援している若手芸術家のチャンスを広げる意味もあり、視察の際に購入をアドバイスした。どちらも都が進めた事業で、作品の値段が上がれば銀行にもプラスになる」と話している。
最終更新:3月17日3時6分

＜地域高規格道路＞天下り先に税還流　局長が指定し発注
3月17日2時31分配信 毎日新聞

国土交通省の道路関連の公益法人問題で、道路特定財源から天下り先の公益法人に税金を還流させる道路計画の構造が浮き彫りになった。
財団法人「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」は、海洋横断架橋プロジェクト（６湾口道路）で１０年間に約７０億円の調査を受注していたが、
調査の対象は建設可能性の低い「候補路線」だった。
候補路線は道路局長が指定し、国交省が発注できるため、「国交省が支出し、元道路局長ら同省ＯＢが天下りする同調査会が受注する」構図が浮き彫りとなった。

６湾口道路は、東京湾口道路や和歌山県と兵庫県の淡路島を結ぶ紀淡海峡道路などの長大橋の架橋プロジェクト。
阪神大震災をきっかけに列島を縦断する「第二国土軸」の構想が浮上し、政府が９８年３月にまとめた全国総合開発計画（５全総）に盛り込んだが、
あくまで「２０１０〜１５年を目標年次に、『構想を進める』」とする程度の扱いだった。

候補路線とは、自動車専用道に準じた地域高規格道路で旧建設相（現国交相）の指定を受けた計画路線に対し、
まだ指定を受けていない「候補」の段階に過ぎず、実現可能性は低い。

>>277つづき
建設省は９４年１２月に候補路線制度を始め、現在までに道路局長が１１０路線を指定し、大半は計画路線に昇格していない。
だが、わかっているだけでも９８年度から１０年間にわたり、調査を随意契約で海洋架橋・橋梁調査会に発注し、設計や施工技術、
橋を架けた場合の社会経済への影響などについての報告書を出させていた。

同調査会は事業収入の８割以上を道路特定財源からの受注に依存する。
理事長は元道路局長で、理事、監事に計６人の国交省ＯＢが天下り。常勤の専務理事と常務理事の報酬は年１６００万〜１７００万円台。

海洋架橋・橋梁調査会を巡っては、道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）が
「架橋プロジェクトの実現性が低く、調査は無駄」として０９年度に解散させる方針を今月７日に発表している。
だが、国交省は架橋プロジェクト自体を白紙にすることは否定。全総に代わり月内に閣議決定する予定の国土形成計画でも、
具体的な事業名はないものの、引き続き架橋プロジェクトを盛り込む予定。【後藤逸郎、辻本貴洋】
最終更新:3月17日2時31分

道職員厚済会：「二重取り」で利得か　地方自治法違反の疑い

道庁の売店などを運営する道幹部の天下り会社「北海道職員厚済会」（札幌市中央区）が多額の委託料を受け取りながら売店のテナント業者から諸経費を「二重取り」していた問題で、
厚済会が０６年度に支出した諸経費の一部が業者から徴収した金額より少なかったことが分かった。
業者から徴収した諸経費が事実上の利得になっていた可能性があり、行政財産のまた貸しなどを禁じた地方自治法に違反する疑いも出てきた。

厚済会に売店運営を委託した道の職員福利厚生団体「財団法人道職員互助会」の資料によると、厚済会が０６年度に業者から集めた諸経費は計２５７２万円。
そのうち修繕費は１４０万円、衛生費（清掃費など）は８２万円だったが、厚済会の決算書に計上された実際の支出は修繕費７０万円、衛生費５２万円だった。

互助会が厚済会と結んだ委託契約は売店の再委託を一部認めているが、その場合、厚済会は受け取った年間委託料約５０００万円の中からテナント業者に再委託料を払うか、
施設を管理する諸経費は委託料で賄うのが自然だ。
しかし、厚済会は再委託料を払うどころか、修繕費や衛生費のほか広告宣伝・イベント経費（０６年度３４２万円）、通信運搬費（同１６１万円）、
事務・販売用消耗品費（同１９４万円）まで諸経費として業者から徴収する巧妙な「二重取り」システムを構築していた。

業者側の支払った諸経費を事実上のテナント料とみなせば、行政財産である道の売店施設を無料で借りたうえで転貸して利益を得ていたことになる。
これは業務委託の目的を「会員（道職員）の福利厚生の増進を図るため」とした委託契約書に反する可能性があるほか、地方自治法に違反する疑いもある。

厚済会の担当者は「調査中なので何も言えない」と話している。【真野森作】
2008年3月8日

社保庁労組のヤミ専従　判明分だけで２７人、７億５０００万円
3月17日12時47分配信 産経新聞

社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費協議会）のヤミ専従問題で、同組合は１７日、
東京都内で記者会見し、内部調査の結果を発表した。
判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成９年〜１９年にかけて東京、大阪両社会保険事務局の職員２７人が、
休職の許可を得ないで組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわっていた。

この間に受け取っていた給与は同組合の推計で約７億５０００万円に上る見通し。
同組合は全額を国に返還する方針だ。高端照和委員長は委員長職を辞任する意向を表明。
同組合によると、９年４月〜１９年９月に、１年以上専従の組合役員として活動していた職員の有無を、全国の組合支部を通じて調査した。
この結果、東京１７人（うち退職者１人）、大阪１０人（同１人）の計２７人がヤミ専従をしていた。
ただ、同組合では、ヤミ専従がいつから行われてきたかを把握していないともしており、さらに広がりをみせる可能性もある。
一方、同組合は「組合が勝手にやってできるものではない」として社保庁の管理職が黙認していたことも強調した。

高端委員長は会見で「違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする」と謝罪。
自身も東京支部長時代などの６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。
高端氏は、社保庁の調査終了後に委員長を辞任するとともに、社保庁解体後の新組織には移らない意向も示した。

ただ、自身と退職済みの２人を除く２４人の新組織の移行については「能力を生かして頑張ってほしい」として、
組合として自粛要請する考えはないことも強調した。

新銀行東京、システム費用に１２４億円…過大投資の指摘も
3月18日3時8分配信 読売新聞

経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）が、預金や融資業務用システムの費用として、総額１２４億円を投入していたことが都の調べでわかった。

システムは、２００５年の開業前、都が作った基本計画に基づき設計されたが、預金や融資規模が当初の想定を大きく下回ったため必要性は薄れている。
「過大なシステム投資が赤字の一因」（都議）との指摘があり、４００億円の追加出資案を審議する都議会でも焦点の一つに浮上している。

新銀行のシステムは、預金と融資、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や、顧客の電話相談などに応じるコールセンターが取り扱う情報などを管理している。

１２４億円に上るシステム総額の内訳は、預金や融資などの管理システムが７６億円、ＡＴＭやコールセンターなどの情報を取り扱うシステムが４６億円、行内連絡用などのシステムは１億７０００万円だった。

都の基本計画は当初、今年３月末までに融資・保証残高を約９３００億円にする目標を掲げたが、昨年３月末時点で３２１０億円にとどまり、
多額の不良債権が問題化し、融資拡大が困難な状態となった。預金も約１兆２２００億円の目標に対し、５２３１億円（昨年３月末）だった。

このため、新銀行は同時期の決算発表で「当初想定した事業規模が過大だったため、経費負担が大きくなった」と説明。
昨年８月には都内の地下鉄駅構内などに設けた店舗外のＡＴＭ１２６台すべての稼働を中止。コールセンターも規模を縮小した。

今後、都内６店舗を１店舗に集約するほか、社員も４分の１に削減することにしており、こうしたシステムはますます不要になる。

新銀行を巡っては、０７年度末までの累積損失が、経常収益の５倍近い１２６０億円に上っていることが判明しており、
過大なシステム投資も、その要因となっている。
最終更新:3月18日3時8分

サブプライム損失、８０００億ドルに急拡大…ＩＭＦ試算
3月18日14時2分配信 読売新聞【ワシントン＝矢田俊彦】

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失が銀行のほか、
保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめた。

ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が１７日に報じた。

試算では、現時点で、銀行の損失が２３００億ドル程度にのぼっており、その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。

保険会社などにも損失は広がり、全体で８０００億ドルにのぼるとしている。

ＩＭＦは昨年９月の時点では、サブプライム問題による損失は最大２０００億ドルと見積もっていた。
最終更新:3月18日14時2分

揺らぐドルへの信認
3月18日8時1分配信 産経新聞

基軸通貨ドルの弱体化は、世界経済に深刻な不安を呼び起こす。
１７日の東京外国為替市場では一時１ドル＝９５円の大台まで円高ドル安が進行し、ドル暴落の様相を呈してきた。
米国の金融市場の信用不安に沈静化のめどは立たず、投資資金のドル逃避が広がっている。

米国はこれまで強いドルを背景に世界中の資金を集め、その資金を再投資し、成長につなげてきた。
しかし、サブプライムローン問題をきっかけに資金の流れは一気に逆流。資金は原油や金などの商品市場に流れ、商品価格を押し上げている。

ドル安は米国の株、債券の下落につながり、商品価格の上昇を引き起こしている。
これに伴うインフレが消費を低迷させ、米国経済が減速し、米国への依存度が高い日本や中国などの輸出国の経済に影響が広がれば、世界同時不況の最悪シナリオも現実味を増す。

ユーロというドルに匹敵する通貨の存在も、ドルの信認低下を助長する。元財務官の内海孚（まこと）日本格付研究所社長は
「ドルからユーロへの資金シフトが起きれば、ドルの信認は大きく揺らぐ。基軸通貨の意味を米国は考える必要がある」と警鐘を鳴らす。
ドル逃避を決定的にするきっかけになりかねず、内海氏は「米国と欧州が協調介入する時期」と指摘する。

一方、ブッシュ米大統領やポールソン財務長官は「強いドルが国益にかなう」と強調するが、後手に回る米国の対応からは、
「ドル安を望んでいるのでは」との見方も強い。ドル安を放置することで貿易赤字を解消し、景気減速をソフトランディングさせたいとの思惑が見え隠れする。

ドルの信認低下は、世界経済に大きなダメージを与えかねないだけに通貨当局の一層の機動的な対応が求められそうだ。

日銀法改正しても間に合わない、賛成してもらえると思う＝総裁人事で官房長官
3月18日17時45分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000917-reu-bus_all

やはり埋蔵金はあった・・・
3月5日18時6分配信 ツカサネット新聞

財務省に貨幣用の地金が1300億円眠っている。・・・自民党中川秀直氏の調査。

電子マネーの普及と、金属類の高騰で売りに出すチャンス、と。
花咲か爺さんの逸話は、確か嘘つきには分からなかった埋蔵金が、正直者には分かった、という話ではなかったか…。

隠蔽体質の各省庁にはまだまだありそうですね。

各予算項目の「食料費」の使途を追ってみるのはどうでしょうか？

「食事は誰でもするのだから医療費のうち食事代は自己負担とする」医療費負担増の際、官庁側の説明ですが、
同じことを言ってみたい「食事は誰でもするのだから政策遂行上特別な場合を除いて自己負担とせよ」と。

橋下大阪知事曰く「特殊法人はうんざりするほど高給」と。
地方も含め不要な特殊法人を廃止することから搾取構造の解体を進めることが重要でしょう。

内部留保が40％を超える社団・財団の存在も、明らかに法令違反であり、国庫へ返納させなければなりません。
役職員の処分も必要でしょう。

税金の使われ方は徹底的にチェックしていくことを望みます。
役人は選挙で選ぶことはできないのですから。

＜自公＞民主に提示へ…暫定税率期間短縮、道路投資額圧縮
3月19日2時14分配信 毎日新聞

自民、公明両党は１８日、揮発油税の暫定税率を４月１日以降も延長する租税特別措置法改正案など道路財源をめぐる修正協議を１９日にも正式に民主党に申し入れることを決めた。
（１）暫定税率の延長期間１０年の短縮
（２）道路整備の中期計画の投資額５９兆円の圧縮
（３）一般財源化の大幅拡大
−−の３点が柱。しかし暫定税率撤廃によるガソリン代値下げを唱える民主党とは大きな隔たりがあり、交渉の行方を危ぶむ声が与党内にも強い。　

自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政調会長が１８日夜、東京都内で修正内容を巡り協議した。１９日の両党幹事長らの会談で提案内容をまとめる。

一般財源化は、０８年度からの大幅拡大は国・地方の予算案に影響する可能性があり、「０８年度からの修正は難しい」との考えが大勢。
しかし公明党は「（暫定税率だけでなく）本則部分も含めて一般財源化が必要」（幹部）と軌道修正を迫っている。
与党は、０９年度以降の拡大方針を示すことで民主党の歩み寄りを促したい考えだ。

延長期間の短縮や財源の圧縮規模については民主党との交渉の過程で具体案を提示する。【竹島一登】

＜新銀行東京＞開業直前に上限アップ　過剰融資誘発か
3月19日2時31分配信 毎日新聞

東京都による４００億円の追加出資問題に揺れる新銀行東京（千代田区）が０５年４月の開業直前、
中小企業向けの無担保・無保証融資の１件当たりの上限額を２０００万円から５０００万円に急きょ変更していたことが分かった。
各店長の裁量で処理できる融資の上限を引き上げたため、報奨金の支払いなど成果主義も加わって店舗間競争が激化し、過剰融資を誘発したとみられる。　　

関係者によると、この中小企業向け融資「ポートフォリオ」は開業前の０４年２月に作成した業務運営指針「マスタープラン」の中で「主力商品」に位置づけられた。
当初は上限額を２０００万円にする予定だったが、経営陣の意向で開業直前に５０００万円に変更されたという。
この額は本部の決裁が不要で店長の権限で決裁ができる上限額でもあった。

マスタープランの中で同行は開業３年後の融資・保証残高として９３００億円を目標に掲げており、残高を積み上げるために上限額を引き上げたとみられる。

開業後は各店の営業担当の行員に対し、成果報酬制度を導入して上限額の５０００万円いっぱいの融資を奨励した。報酬は融資額に応じて上がり、最高は２００万円。
融資先に半年以内にデフォルト（債務不履行）が生じなければ満額支給していた。同行によると、０７年４月に制度が廃止されるまでに延べ１７４人に総額約４５００万円が支払われたという。

こうしたずさんな融資を続けた結果、不良債権が多発し経営は悪化。同行は０７年６月に経営改善を図るために新中期経営計画を公表し、これを受け同８月に融資上限額を２０００万円に引き下げた。
０８年１月末時点の不良債権額は約２８５億円に上る。【佐藤賢二郎】

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

＜道路特定財源＞全額の一般財源化　福田首相が検討表明
3月19日20時9分配信 毎日新聞

福田康夫首相は１９日夜、道路特定財源の見直しについて「全額一般財源化も視野に入れて検討していく」と表明した。
民主党は全額一般財源化と暫定税率の全廃を求めており、首相がこのような踏み込んだ発言をしたのは初めて。
首相官邸で、揮発油税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の修正問題をめぐる記者団の質問に答えた。

全額一般財源化の検討時期については「税制の抜本改革は前から約束している。その時に合わせての検討は非常にいいタイミングだ」と述べ、今年末の０９年度税制改正論議で行う考えを示した。
暫定税率見直しも「抜本改革の中で考えていっていいのではないか」と柔軟姿勢を示した。

これに先立ち、首相は官邸に自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長を呼び、５項目の「道路特定財源の考え方」を示し、民主党と修正協議に入るよう指示した。
（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る
（２）道路整備の中期計画は新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す
（３）公益法人への支出を含め道路予算の透明化、厳格化を行う
−−などの内容。
与党は２１日に考え方を与党修正案として民主党に提示し協議を呼びかけるが、修正の具体的内容はなく民主党が応じるかは不透明。

道路特定財源は国税として揮発油税や自動車重量税など、地方税として軽油引取税などがある。
０８年度予算案では約３．３兆円が計上されており、道路整備に使った残りの約１９２７億円が一般財源化される。【西田進一郎】

福井日銀総裁、退任会見「後任が決まらないのは残念」
3月19日21時33分配信 読売新聞

日本銀行の福井俊彦総裁は任期が満了した１９日、退任の記者会見を行い、次期総裁が空席となっていることについて
「後任が決まらないのは歴史的にも異例で残念」と述べた。

民主党などが財務省（旧大蔵省）出身の武藤敏郎副総裁や、田波耕治・国際協力銀行総裁の総裁就任案に反対したことには
「通貨価値を安定させるという決意や市場を大切にする心などがあれば、出自は関係ない」と批判した。

政策運営に関しては「５年前と比べて日本経済は前向きの循環メカニズムが作用し、頑健性が増している。
金融機関の健全性は回復して、金利機能が働く市場になった」と評価した。２００６年７月のゼロ金利解除後も低金利にとどまっている金融政策は、
「金利正常化は道半ばかもしれないが、急いで失敗するよりは確実な判断で進んでいった方がいい」と利上げを急ぐ必要はないとの考えを強調した。
最終更新:3月19日21時33分

計画よりも８兆円膨らむ　国交省の道路事業
3月19日18時0分配信 産経新聞

国土交通省が所管する平成１４年度から５年間の道路事業の総事業費が、当初の計画時よりも８兆円以上増えていたことが１９日、明らかになった。
参院予算委員会で民主党の福山哲郎氏が指摘し、国交省も認めた。

福山氏によると、１４年度以降、総事業費が１００億円以上にのぼった国直轄の道路事業など１１７６件の当初事業額は総額４０兆２０００億円だったが、
結果的に４８兆４０００億円に膨らんだ。
冬柴鉄三国交相は「用地補償費の増加、工法変更など予測できない要因で増加する場合がある」と説明した。

胡主席、池田大作氏と会談へ　「会いたい民間人３人のうちの１人」
3月20日8時0分配信 産経新聞

５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。
中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。

胡氏の来日について日本政府は、中国側に５月６日からの５日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。
胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。

中国は昭和４７年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。
また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。

竹入氏が「妻に指輪買った」訴訟、公明党が敗訴
3月18日21時19分配信 産経新聞

公明党元委員長の竹入義勝氏が、党の資金で妻のために５００万円の指輪を買ったとして、党が竹入氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。
白石哲裁判長は、指輪を買ったとされた百貨店の女性店員の証言の信用性を否定し、党の請求を退けた。
女性店員は「昭和６１年６月か７月に、竹入氏が来店して妻のために５００万円で指輪を買った」と証言していた。
白石裁判長は、指輪を買ったとされる時期は衆参同日選挙の最中だったことを指摘。
「重要な選挙を控えた時期に、竹入氏に指輪を買うような余裕があったかは疑問」などと述べた。
公明党の話　「判決は不当であり、即座に控訴の手続きに入った」

違法行為に使用される「プリペイド式クレジットカード」
3月13日12時0分配信 WIRED VISION

ニューヨーク州のEliot Spitzer州知事は3月12日(米国時間)、売春組織に大金を支払って買春をした事実が発覚したことを受け、辞任を表明した。

Spitzer州知事の買春が発覚したのは、自身の口座から米QAT International社への不審な金の動きが原因だった。
ウェブサイトも運営していた(日本語版記事)この組織の顧客だった多くの有名人も同様だが、口座の金の流れが注意を引き、米連邦捜査局(FBI)がSpitzer州知事の行動に目を光らせることになったのだ。

さて、もし「顧客番号9番」のSpitzer州知事(写真)が、1時間1000ドルのサービス料金をプリペイド式クレジットカードで支払っていたとしたら、その行動は当局に気付かれなかっただろうか？

発売以来、プリペイド式カードはFBIの監視下に置かれているが、規制はほとんどされていない。
プリペイド式カードは[ガソリンスタンドやスーパーマーケットなどの]店頭やオンラインで購入することができ、普通のクレジットカードやデビットカードのように使用できるが、
負債は生じず、買い物をしたりATMで金を引き出したりするたびにカードの残高が減っていく。[visaやMasterなど、米国各社のプリペイド式カードを紹介したページはこちら]

匿名での購入と使用が可能なため、プリペイド式カードは、売春組織など違法な活動に関係する組織の間では人気がある。

>>294つづき
[業界団体Network Branded Prepaid Card Association(NBPCA)が策定した]プリペイド式カードに関する指針が導入されたのは最近になってからだ。
この指針は、企業に対し、「カードの使用を制限することと、複数のカードを購入するなどの不審な行動の特定に長けた販売業者と提携すること」を推奨している。

また、米司法省との合意により、プリペイド式カードの販売方法が変更されるかもしれない。マネーロンダリング事件でカード発行者の責任が問われることになり、
販売業者はカードの購入客を特定しなければならなくなる可能性がある。

違法な活動に利用する人々は、自分のニーズに合った最新技術をいち早く導入する傾向がある。
ポケベルが大人気になったのは、結局のところ、医師ではなく麻薬ディーラーのおかげだった。
そして今の最新技術は、プリペイド式のテレホンカードやクレジットカードだ。違法な市場では、ほかにどんな製品が人気なのだろうか？
最終更新:3月13日12時0分

ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
10/17 20:19更新

■副大統領公邸の近く…「礼拝の場」か「活動拠点」か【ワシントン＝古森義久】
創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルＵＳＡ」（ＳＧＩＵＳＡ）が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい反対運動が起き、
首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、１６日、公聴会が開かれた。
住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。

ＳＧＩが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。
新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。
ＳＧＩは２００５年に約１１００平方メートルの土地を２００万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。
計画では２階建ての建物は「ＳＧＩＵＳＡ仏教文化センター」と命名され、２つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを配することになっている。
ＳＧＩは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの建設を幅広く宣伝してきた。

しかし、この建設に対し付近の住民約５０世帯が一致して「この文化センターは『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、
「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。

「公明党と創価学会の関係知りたい」　元議員を民主参考人招致へ
12/04 22:59更新

民主党は４日の役員会で、福本潤一元参院議員（元公明党所属）を参議院で参考人招致する方針を決めた。
党幹部は「公明党と支持母体の創価学会との関係や政治資金の問題なども国民は知りたいと思っている」と招致の理由を説明した。
福本氏は７月の参院選で、公明党の公認が得られず引退を余儀なくされ、公明党批判を展開し、除名処分を受けた。

営業停止処分：鶴ケ島の建築業「住ま居る」、法人税脱税で−−県　／埼玉
3月18日13時0分配信 毎日新聞

県は１７日、法人税を脱税したとして、建築業「住ま居る」（鶴ケ島市町屋、田島明男社長）を、建設業法に基づき４月１日から７日まで、
建設業の営業全部についての営業停止処分とした。
県建設業課によると、同社は０４年７月期と０５年７月期、売り上げの一部を差し引くなどして約５１７７万円を脱税した法人税法違反罪で昨年８月、
さいたま地裁で罰金１４００万円、前社長が懲役１年（執行猶予３年）の有罪判決を受けた。
また、同日、建築業「志儀建材」（東松山市高坂、志儀保文社長）を４月１日から３日まで営業停止処分とした。
同社は資材置き場で木くずなど約１・２立方メートルを無許可で焼却した廃棄物処理法違反罪で昨年７月、熊谷簡裁で罰金４０万円の略式命令を受けた。【和田憲二】
３月１８日朝刊 最終更新:3月18日13時0分

＜申告漏れ＞建材会社グループが４５億円…大阪国税局指摘
3月18日12時34分配信 毎日新聞

建材製造販売会社「大建プラスチックス」（東大阪市宝持４）などグループ十数社が大阪国税局などの税務調査を受け、０５年９月期までの５年間で計約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。
うち約８億７０００万円は所得隠しと認定され、重加算税を含む十数億円が追徴課税された。
同グループはすでに修正申告したとみられる。

関係者によると、同社はグループ内の法人から不動産を買い取り、別のグループ内法人に転売したが、その代金を回収できないとして債権放棄し、雑損失として計上した。
しかし同国税局は、この不動産売買について、所得を圧縮するために帳簿上だけで処理された架空取引であると判断したとみられる。【福田隆】

コミニカ脱税で元検事に懲役１０月求刑
3月14日16時41分配信 産経新聞

アニメキャラクターの人形（フィギュア）製作会社「コミニカ」（東京）の脱税事件で、法人税法違反罪に問われた同社社長、大久保恭子（５２）と元同社顧問弁護士で元検事、竹原隆信（４９）の両被告らの論告求刑公判が１４日、
東京地裁（佐藤卓生裁判官）で開かれた。
検察側は大久保被告に懲役１年、竹原被告に同１０月、法人としてのコミニカに罰金１７００万円を求刑した。
弁護側は寛大な処分を求めて結審した。判決は３月２１日。

検察側は論告で、大久保被告に対して「経営安定のための利益確保や、自らが自由に使える金を得ようとした犯行で、厳しい非難にさらされるべき」と指摘。
竹原被告には「脱税手法を立案し、欠くことのできない役割を果たした。弁護士の社会的信用を害した」と指弾した。

論告によると、大久保被告は、竹原被告の指南を受けて、中国・香港の取引会社からの商品の仕入れ額を水増しする手口で、
平成１７年１２月期までの３年間に約１億９８００万円の所得を隠し、法人税約５７００万円を脱税した。

鮎川捕鯨：４社が合併　経営体質強化など目指し、石巻に新社　／宮城
3月20日13時2分配信 毎日新聞

沿岸小型捕鯨の存続と業界の経営体質の強化を目指し、捕鯨会社４社が合併し、石巻市鮎川浜に「鮎川捕鯨」を設立。
伊藤稔会長と遠藤恵一社長が１９日、土井喜美夫市長に新社設立を報告し、今後の協力を要請した。
合併したのは、同市鮎川の▽戸羽捕鯨▽日本近海▽星洋漁業の３社と北海道網走市の三好捕鯨で、２月１日付で会社設立。
今年度末廃止される鯨肉販売の大洋エーアンドエフ（本社・東京）の鮎川事業所が、鮎川捕鯨に統合される。
戸羽捕鯨の伊藤社長が新社会長に、同事業所の遠藤所長が社長となった。
今回の合併は、水産大手のマルハニチログループが今年度末で捕鯨から撤退することが背景。
傘下の大洋エーアンドエフが事業所を閉鎖、系列の日本近海や星洋漁業の解散が決まり、業界初の大同合併が実現した。
伊藤会長によると、北日本の捕鯨各社は、主に６月下旬から約２カ月解禁されるツチクジラ漁（捕獲枠１社７頭）に従事。
さらに日本鯨類研究所による沿岸調査捕鯨に参加し、経営を支えている状況という。
捕鯨会社の中には、捕鯨船を持たずに漁獲枠の権利だけを有する社もあり、事業から撤退した場合、その分捕獲枠が削減され、沿岸捕鯨存続の危機にもつながるという。
新社は沿岸小型捕鯨船２隻を保有。旧４社分の計２８頭のツチクジラを捕獲できる。
また、旧大洋エーアンドエフ事業所の鯨肉販売ルートも拡大。
年商約４億の経営を目指している。資本金３０００万円、社員２６人でスタート。
社屋は旧大洋エーアンドエフ鮎川事業所を利用。４月１日から営業開始する。【石川忠雄】
３月２０日朝刊 最終更新:3月20日13時2分

「ボランティアの成果」をパクリたいだけ・・・との批判も。


動物園と連携、共生へ研究　京大野生動物センター
3月19日9時49分配信 京都新聞

京都大は１８日、４月１日に開設する野生動物センターの概要を発表した。
京大のフィールドワークの伝統とライフサイエンスの実績を融合し、「人を含めた自然」の視点から、危機にある霊長類やゾウ、サイなどの大型動物、イルカ・クジラ、鳥など、すべての野生動物との共生を目指す。
自然保護と、「野生動物保全学」など新たな学問分野の創生に加え、動物園を拠点にした環境教育や自然を理解するための情報発信を進める。
センター長は伊谷原一・林原類人猿研究所長が就任する予定。動物行動学や霊長類学、保全生物学などの研究者のほか、映像プロデューサーが専任教員として着任し、大学院生も受け入れる。
京都市動物園、名古屋市東山動植物園などと連携し、来園者への教育活動、動物の福祉のための共同研究と実践を行う。
京都市動物園には、チンパンジーの認知発達が専門の田中正之助教（４月から准教授）が常駐し、京都市が整備を計画している新しいチンパンジー飼育施設で、チンパンジーの知性を見てもらう展示などを担当する。
センターは、イモ洗いで知られる野生ニホンザルのいる幸島（宮崎県）、世界自然遺産の屋久島（鹿児島県）の観察所と、日本初のチンパンジー保護施設「チンパンジー・サンクチュアリ・宇土」（熊本県）を管理。
熱帯林から南極まで地球全体をフィールドに、世界の研究者と共同研究を進める。
センター設置準備委員長の松沢哲郎霊長類研究所長は「実感を基盤とした環境教育には、動物園が必要。
大学の社会貢献の場として動物園とつながり、京大の理念である地球社会の調和ある共存を実現し、次の世代に伝えたい」と話している。
最終更新:3月19日9時49分

三菱東京ＵＦＪ、来春採用１５００人
3月21日18時5分配信 産経新聞

三菱東京ＵＦＪ銀行は平成２１年春の新卒採用計画で、
２０年春実績比　１５０人増の１５００人を計画していることが２１日、わかった。
総合職　５５０人（２０年実績　５７０人）、地域総合職　９５０人（同　７８０人）を予定。
総合職は２０年春並を維持する一方、投資信託や保険窓販などリテールの強化に地域総合職を大幅増員する。

＜道路ＰＲ施設＞各地で次々閉鎖　財源の“無駄遣い”問題で
3月22日15時1分配信 毎日新聞

道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）の使途をめぐる問題で、国土交通省の道路ＰＲ施設「東京みちの情報館」（東京都新宿区）が、閉鎖されたことが分かった。
特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」（国交省関東地方整備局）という。
同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。

展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。
関東地方整備局の関連施設１階にある「東京みちの情報館」。今月１１日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。

００年に開館し、入場無料。
模型やパネルなどを使ったＰＲ施設だが、通りがかった東京都三鷹市の女性会社員（２４）は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」と話す。
年間２万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」（関東地整関係者）という。

０７年度の運営業務などは民間業者と約２８００万円で随意契約している。
常駐の職員は１、２人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、当面の閉鎖を決めた」と説明する。
関東地整の管内では９８年開設の「東和田情報ステーション」（長野市）も同様に一時閉鎖となった。

東北地整では８８年開設の「みちあむ」（仙台市）を今月１１日に閉鎖。昨年、１日当たりの利用者は４７人だった。
０７年度の運営は約３９００万円で契約。
受託した社団法人「東北建設協会」は役職員３５０人のうち、７９人が国交省の元職員だった。

同じ１１日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」（大阪市２カ所、京都市１カ所）。
３カ所合わせても１日２０件の問い合わせや入場しかなかった。
運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員３０８人のうち、９５人を天下りが占める。

道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）の４月の最終報告を受け、国交省は最終的な存廃を決める方針。【高橋昌紀、比嘉洋】

＜情報流出＞ネット上に金融機関の検査資料が　日銀松江支店
3月22日11時13分配信 毎日新聞

日本銀行松江支店（松江市、吉岡伸泰支店長）が金融機関を検査した際の内部資料の一部が、インターネット上に流出していることが２２日わかった。
業務課の男性職員の私有パソコンが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスに感染したのが原因で、
資料には取引先の会社名や「破綻（はたん）懸念先」の記述などが含まれていた。日銀は流出経緯などを詳しく調べている。

同支店の調査に対し、男性職員は「ワードやエクセルの資料を自宅に持ち帰り、私有パソコンで使用した。
パソコンにはウィニーが入っていたが、削除したつもりだった」と話した。

同支店によると、流出したのは管内の島根、鳥取両県の金融機関に対する検査計画や、過去の検査成績など。
ある金融機関の決算見込みに関する情報の中には、金融機関の取引先企業名を挙げて「破綻懸念先」への変更があったことを示す記述があった。

資料には情報の機密性に応じて３区分あるが、２区分目にあたる「要注意」に該当するものもあった。

ウィニーを通じて流出した情報は、インターネット掲示板の「２ちゃんねる」を介して閲覧ができる状態だった。
さらに２ちゃんねる上には、「破綻懸念先」として小売業や建設業など三つの企業名などが記されていた。
日銀は２１日昼に削除を要請したが、２２日午前段階も、新たな情報が流出しているという。

臼井正樹・同支店次長は「インターネット上の情報と内部情報が異なっているものもみられ、本店と連携し、事実関係を調べている。早く事実を伝えられるよう努める」と話した。【細川貴代】

４Ｇ携帯　日本主導で国際標準を　中韓と連携、２７・２８日会議
3月22日8時0分配信 産経新聞

携帯電話などの通信速度を光ファイバー並みに向上させる第４世代移動通信システム（４Ｇ）の国際標準化を日本主導で進めるため、
総務省は２１日、日本と中国、韓国の官民合同の国際会議を２７、２８両日に東京で開催すると発表した。
国際標準規格は２０１１年ごろ定まる見通しだが、日本の提案が採用されれば日本企業の競争力が大幅に高まるため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。

４Ｇは、現行規格（３Ｇ）より広い周波数帯域の新規割り当てやデータを複数の電波に分散する多重送信技術で、受信時に最大毎秒１ギガビット、高速移動中も１００メガビットの通信速度を可能とする。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）は来年２〜１０月に技術提案を受け付け、１１年に規格化を終えると表明。
世界の主要通信事業者や機器メーカーが開発競争を展開している。

日本は第２世代（２Ｇ）でＮＴＴドコモの規格が国際標準に採用されず、世界市場で孤立した苦い経験がある。
４Ｇでは、日本と並ぶＩＴ先進国の韓国や、携帯市場が急拡大している中国と組み、国際標準化を有利に進める構えだ。
最終更新:3月22日8時0分

つまり、「すべての知識」に対して「出典」「引用」が必要なくなったという意味か
「ウィキペディア引用」と表記するよりは、「出典無し」もしくは「筆者名」と表記する方が信頼できる。


＜教科書検定＞高校英語に「ウィキペディア」の地図、引用可
3月26日2時32分配信 毎日新聞

文部科学省は２５日、０７年度の教科書検定結果を公表した。
インターネット上の百科事典「ウィキペディア」から図を転載した高校生向け英語（リーディング）の教科書について「国境線が不正確」と検定意見をつけたが、図の使用自体は認めた。
ウィキペディアはネット上で誰でも内容を編集でき、正確性は保証されていない。
「安易な引用」との指摘もあり、文科省の判断が議論を呼びそうだ。

検定申請したのは、大阪市の出版社「増進堂」。英語の長文に「死刑制度の世界地図」という図を付け「０７年、ウィキペディア」と出典を記した。
図では、死刑制度のある国や廃止した国などが色分けされている。

検定意見を受け、出版社側は国境線を修正。
文科省は「図の出典の明記を求め、不正確な個所には意見をつけている。特に（使用に）異論は出なかった」と説明している。

ウィキペディアには、この図の基となる死刑制度の国別リストも掲載されているが「リストは不完全」などと書かれている。
２５日現在、ネット上の図は教科書転載の図とは異なり、韓国やラオスなどが「死刑のある国」から「事実上廃止された国」に変わった。
編集部は「人権団体の資料と照らし合わせ、図は正しいと確認した。引用は問題ないと思うが、学校現場の反応を見て作り直すことも検討する」としている。

教科書検定はおおむね４年ごとに行われ、０７年度は高校高学年（主に３年）と小学校が対象だった。
しかし小学校は新学習指導要領（１１年度施行）に対応した検定が０９年度に行われることから、申請なし。
高校高学年で社会科は申請対象ではないため、今回は歴史認識にかかわる議論はなかった。

今回は高校の４７点が合格し、０９年度から使用される。東京書籍（東京都北区）の生物２は「欠陥個所が多い」として２年連続不合格だった。【加藤隆寛】

>>307つづき
>>71つづき
◇引用になじまない
メディア教育に詳しい藤川大祐・千葉大准教授の話
情報の裏をどう取ったのか明示しないと、安易に転載した印象を与える。
ネット情報を切り張りした学生のリポート作成が社会問題化し、メディアリテラシー（批判的に読み解く能力）の養成が課題となっている中で、出版社は生徒への影響を考えるべきだ。
何かを知る入り口にウィキペディアは便利だが「書き足し、変えていく」情報の特性から教科書などへの引用にはなじまない。　

◇ウィキペディア
インターネット上の百科事典で、誰でも情報を書き換えたり、項目を追加できるのが特徴。
サイト側が示す「免責事項」には「情報に関し合法性、正確性、安全性等、いかなる保証もされません」とある。
厚生労働省内のパソコンから、年金問題を追及している議員への批判的な記述など１００件余（０５年以降）の書き込みがあったことや、
宮内庁職員が業務中に皇室に関する記載を削除していたことが発覚している。

台湾に誤って核起爆装置を輸出
3月26日8時1分配信 産経新聞

米国防総省は２５日、２００６年に台湾に誤って、弾道ミサイルに搭載された核弾頭を爆発させるための起爆装置を輸出していたことを明らかにした。
台湾の注文はヘリコプター用の電池だった。
核弾頭本体ではなかったものの、同省ではなぜ起爆装置が輸出されたのか現在調査している。起爆装置は米国に返却された。
同省によると、中国にも連絡したという。（ワシントン　有元隆志）

新銀行東京への追加出資、都議会公明党が「賛成」決定
3月26日14時31分配信 読売新聞

経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）に対する４００億円の追加出資案について、都議会公明党は２６日午前、
議員総会を開き、賛成することを正式に決めた。

追加出資案は同日午後の都議会予算特別委員会で採決される。
同委員会所属の都議のうち、公明党と、すでに賛成の方針を打ち出している自民党の都議を合わせると、過半数を占めるため、追加出資案は賛成多数で可決されることになった。

追加出資については、公明党支持者の間にも「税金の無駄遣いは許せない」などと反対する意見が根強いといわれる。
このため同党の正式な方針決定は採決直前まで遅れたが、最終的に「追加出資しなければ新銀行の経営は行き詰まり、取引先の企業の経営が悪化する」と判断して、賛成を決めたとみられる。
最終更新:3月26日14時31分

年金記録　特定困難な数に差　自・民攻防　後半国会焦点
3月26日8時3分配信 産経新聞

宙に浮いた年金記録５０００万件のうち、持ち主特定が困難な記録件数をめぐり、民主党と社会保険庁の見解が大きく異なっている。
民主党が「最大３５０６万件」と主張するのに対し、社保庁は１４日に発表した２０２５万件を譲らない。
両者の見解に大差が生じたのは、社保庁が死亡者の記録などを「年金給付に結びつく可能性が低い」として、特定できた記録として分類しているためだ。
民主党は「特定困難な記録を、少なく見せかけようとするもの」と批判を強めており、後半国会の年金攻防の焦点となりそうだ。

舛添要一厚生労働相は２５日の記者会見で、「（記録漏れの可能性が低く）後で調べる記録も一緒くたにして『やれ、数が増えた』というのはミスリーディングだ」と述べ、民主党の主張に反論した。

社保庁は批判を受け、社保庁と民主党の主張が食い違っている部分について、再分類し、同日の民主党厚生労働・総務部門合同会議に提出した。これによると、
（１）死亡届が出ていたり、国内最高齢より上の３４１万件は「記録漏れの発見で新たな年金の給付につながる可能性がある記録」
（２）死亡一時金や、会社退職時の脱退手当金などを受け取っていた６４８万件については「今後新たな給付に結び付かない記録」
−とに分けられる。
ただ、これは両者の主張の差について分析してみせただけで、２０２５万件という社保庁の見解を見直すものではない。

社保庁が、（１）や（２）を持ち主が見つかった「解明済み記録」とみなすのは、生前に年金額を確定した際に年金額の計算が間違ったような人の比率は極めて低いと考えているためだ。

一方、民主党が「最大３５０６万件になる」とするのは、（１）と（２）に加え、複数の年金手帳番号を保有していて、社保庁が「未解明記録と重複する」として除外した４９２万件などを含めているため。

今のところ社保庁は譲らない構えだが、舛添氏は会見で「厳密に百パーセント何もないかといえば、そうではない」とも述べ、（１）の３４１万件を遺族の申し出などに基づき順次調査する方針も示した。
社保庁の分類の“強引さ”を事実上認めた発言ともいえ、民主党は攻勢を強める考えだ。

サブプライム損失１２０兆円の可能性も、Ｇ・サックス試算
3月26日13時31分配信 読売新聞【ニューヨーク＝山本正実】

米大手証券ゴールドマン・サックスは、
サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が１兆２０００億ドル（約１２０兆円）に達する可能性があるとの報告をまとめた。

このうち、米国分の損失は、約４割に相当する約４６００億ドルにのぼるという。
米メディアが２５日、一斉に報じた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界全体の損失が約８０００億ドルになるとの試算を発表している。
今回の推計はこれを大きく上回っており、サブプライム関連の損失拡大がさらに続くとの見方が広がりそうだ。

ゴールドマンは報告で、「評価損を出すなどした金融機関が、自己資本比率を維持するため融資を控え、信用収縮が一段と進む」とも指摘している。
最終更新:3月26日13時31分

東芝　米原発会社に３００億円を出資
3月26日16時26分配信 産経新聞

東芝は２６日、米国の原子力発電所の事業開発会社、ニュークリアイノベーションノースアメリカ（ニューヨーク州）に３億ドル（約３００億円）を出資すると発表した。
同社の親会社である総合発電事業会社、ＮＲＧエナジー（ニュージャージー州）との間で、ニュークリアの１２％の株式を５月をめどに譲り受けることで合意した。
出資により東芝は北米でのＡＢＷＲ（改良沸騰水）型原発の新規受注・運営を強化する。

東芝はあわせて同日、ＮＲＧと米電力会社のＣＰＳエナジーがテキサス州で計画中の米国初のＡＢＷＲ型原発２基の主契約者に選定されたと発表。
建設までのエンジニアリング、主要機器の納入を一括して受託した。
今夏までに最終契約を結ぶが、受注総額は８０００億円に上る見通しだ。

4社に3億4000万円課徴金＝ガス用フレキシブル管カルテルで−公取委
3月26日18時31分配信 時事通信

ステンレス製のガス管（フレキシブル管）と継ぎ手をめぐるカルテルで、公正取引委員会は26日、
独禁法違反（不当な取引制限）で、JFE継手（大阪）と協成、テクノフレックス・トーラ（東京）、新和産業（大阪）の4社に計約3億4000万円の課徴金納付命令を出したと発表した。
公取委は日立金属（東京）の違反も認定したが、同社がカルテルを自主申告したことから命令の対象から外した。　

国交省OB　道路ポスター30年間独占契約
3月25日10時0分配信 日刊ゲンダイ

道路役人OBが国の道路広報事業に巣くっていた。
国交省の道路特定財源を使った宣伝ポスターを30年近くにわたり随意契約でほぼ独占受注してきたのだ。
問題の団体は「道路広報センター」（東京・根岸）。
1980年に旧建設省道路局の主導で設立され、同省が定めた毎年8月の「道路ふれあい月間」の啓発ポスターやパンフレットなどを一手に引き受けてきた。
歴代役員には、同省の局長クラスが天下っている。
実際の制作業務は、下請けの広告会社や印刷会社に丸投げ。
毎年1億〜3億円前後の売り上げがあるが、随意契約の詳細や総額については公表を拒んでいる。
最終更新:3月25日10時0分

ゼネコン各社に営業停止処分＝名古屋地下鉄などの談合で―国交省
3月24日20時1分配信 時事通信

＊国土交通省は24日、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けた大成建設 <1801> などゼネコン28社を最長30日間の営業停止処分にした。
また、大阪府枚方市発注工事の談合事件で社員が有罪判決を受けた大林組 <1802> は45日間、新潟市官製談合事件で課徴金納付命令を受けたハザマと東急建設 <1720> は15日間の営業停止処分にした。
期間はいずれも4月7日から。　

＜租特法改正案＞首相、再可決の構え　暫定税率の混乱回避で
3月26日12時26分配信 毎日新聞

暫定税率期限切れでレギュラーガソリンの価格は？

福田康夫首相は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限切れによって４月１日以降にガソリン価格が下がることをにらみ、
今月末に記者会見を開いて、異例の事態に至った経緯と今後の対処方針を国民に直接説明する。
暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を、４月末に衆院の３分の２の賛成で再可決する構えを表明し、社会的混乱を最小限の期間にとどめる狙いがあるとみられる。

租特法改正案が月内に成立しない場合は、４月１日以降ガソリンは１リットルあたり２５．１円、軽油は１リットルあたり１７．１円安くなる。
政府・与党はこうした状態が続けば、国、地方を合わせ年間約２兆６千億円の税収減となることを強く懸念。
首相が再可決の意思を明示し、値下げ期間をあらかじめ限定しておく必要があると判断した。

記者会見は毎年、予算成立後に報道各社とのインタビューなどと併せて開かれるのが慣例となっている。０８年度予算は２８日に成立する見通しだ。

これに関連し、政府高官は２６日午前「国民に対して何も説明しないのは、常識的な姿ではない」と述べ、首相が記者会見で説明と決意表明を行う考えであることを示唆した。

これとは別に、与野党は２６日午後、道路特定財源問題をめぐって国対委員長などが会談し、修正に向けた協議機関を設けることで合意する見通しとなった。

与党は同日朝、幹事長、政調会長らが国会近くのホテルで会談し、民主党が２５日に提案した与野党の政調会長と国対委員長による協議機関の設置について検討した。
自民党の大島理森国対委員長は会談後、記者団に「政策協議はあってしかるべきだ」と述べ、野党に協議機関の設置を呼びかける考えを示した。

ただ、与野党の主張に隔たりは大きく、協議機関を設置しても折り合う見通しは立っていない。【坂口裕彦、堀井恵里子】

今後大きな発展の可能性＝エネ庁長官、原子力協力に期待
3月21日2時0分配信 時事通信【モスクワ20日時事】

東芝とロシア国営原子力企業アトムエネルゴプロムの調印式に出席した資源エネルギー庁の望月晴文長官は20日モスクワで記者会見し、
「原子力分野における日ロ協力は今後、大きな発展の可能性がある。民間ベースでできるところから協力するのはいいことだ。幅広い協力が実現するよう政府としても原子力協定の早期締結に向けて並行的に努力していく」
と述べ、東芝とロシア側の合意を歓迎した。　
最終更新:3月21日2時0分

>>307
>>つまり、「すべての知識」に対して「出典」「引用」が必要なくなったという意味か
>>「ウィキペディア引用」と表記するよりは、「出典無し」もしくは「筆者名」と表記する方が信頼できる。

いつも著作権法違反をしている農薬電波ならそう考えてもおかしくないと思うよ。
もちろん常識人なら>>307のようなことは思いつかないｗ

>>319
農薬電波て何？

仕事に就けば？

＜道路特別会計＞４９年間で２．３兆円　国交省の人件費に
3月27日2時32分配信 毎日新聞

道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から国土交通省職員の人件費が支出され、道路特会が創設された５８年度から０６年度まで４９年間の総額が約２兆３４００億円に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。
約２割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当などにも充てられていた。
暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の人件費を支えている実態が浮き彫りになった。

同省によると、約４万人の職員のうち、各地方整備局や国道事務所などで道路整備行政に携わる職員約８０００人（北海道・沖縄を除く）の人件費が、道路特会から支出されており、０６年度は約６８０億円に達している。

道路特会歳入歳出決定計算書によると、０６年度の内訳は▽職員基本給約３２０億円▽職員諸手当約１５０億円▽超過勤務手当約５８億円▽退職手当約３４億円▽公務災害補償費約１億２０００万円など。
このほか、約２億５０００万円の児童手当など、職員の福利厚生に関する費用も含まれていた。

人件費への支出は、旧建設省時代の５８年度に始まった。最初は約１１億円だったが、ピークの９７年度には約８００億円まで増えた。
また、６６年度に休職者給与の支給が始まり、７１年度には児童手当が加えられるなど、対象範囲も広がっている。

こうした支出について、同省は特別会計法の「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に要する費用（に充てられる）」との規定を挙げ、「法律上問題はない」としている。【田中謙吉、伊藤一郎】

>>320
>>農薬電波て何？

バカだなぁ、自分の名前がわからないなんてｗｗｗ

>>322の名前？
知らないよ。

「ピンキー＆ダイアン」展開、社長がインサイダー疑惑
3月28日14時33分配信 読売新聞

人気のファッションブランド「ピンキー＆ダイアン」や「ナチュラルビューティー」などを手がける東証１部上場のアパレル大手「サンエー・インターナショナル」（東京都渋谷区）の三宅正彦社長（７３）が新株発行の公表前に、
所有する自社株を売り抜けて利益を上げていたことが２８日、関係者の話でわかった。

証券取引等監視委員会は新株発行による株価下落を見越したインサイダー取引とみて、金融商品取引法違反の疑いで本格的な調査に乗り出した。

上場企業のトップ自らのインサイダー取引疑惑が発覚するのは極めて異例だ。

関係者によると、同社は２００６年春ごろ、国内外での店舗展開を拡大するため、新株を発行して１３０億円の資金を集める公募増資を実施する方針を内定した。
三宅社長はこの直後に、新株予約権を行使して自社株を取得。すぐに売却して１０００万円を超える利益を上げたという。
最終更新:3月28日14時33分

＜新銀行東京＞追加出資４００億円、都議会本会議で成立
3月28日14時54分配信 毎日新聞

東京都が経営危機に陥った「新銀行東京」（千代田区）に４００億円を追加出資する０８年度一般会計補正予算案が２８日の都議会本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議１２５人のうち議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。

補正予算には、都に銀行再建を確約させる自公提案の付帯決議が付いた。内容は▽さらなる追加出資は許されない▽今回の４００億円を棄損させない▽経営の支援と監視を担う専門組織を設ける−−の３項目。
都はこれを受け、４月から産業労働局に金融監理室を新設し、新銀行の担当者を現行の７人から１１人態勢に増強する。

採決後、共産党が石原慎太郎知事に対する不信任決議案を、民主党と生活者ネットワークが知事の問責決議案をそれぞれ提出したが、反対多数で否決された。【木村健二】

２００８年度予算成立、参院否決も衆院優越規定で
3月28日21時11分配信 読売新聞

２００８年度予算は２８日、参院本会議で否決されたが、両院協議会を経て、衆院優越を定めた憲法６０条の規定によって成立した。

新年度予算が両院協議会を経て成立するのは小渕内閣当時の９９年以来で、６度目となる。予算の一般会計総額は８３兆６１３億円となっている。

参院本会議の採決では民主、共産、社民各党などが反対した。参院の否決を受け、両院協議会が開かれたが、成案は得られず、
河野衆院議長は２８日夜の衆院本会議で、予算を可決した衆院の議決が国会の議決となったことを宣告した。

０８年度予算は２月２９日に衆院を通過したものの、民主党などの抵抗で参院予算委での本格審議入りは３月１３日となった。

参院予算委での審議時間は約４８時間で、昨年より約１３時間少なく、記録が残っている１９８９年以降、３番目の短さだった。
最終更新:3月29日3時34分

ゴミの地球
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1181585735/

橋下知事、民主と大激論「核武装発言は私人としての発言」
03/06 22:22更新

大阪府の橋下徹知事は６日、２日目となる府議会本会議の代表質問に臨んだ。この日は、野党となる民主党府議が初めて質問に立ち、知事の政治姿勢などをめぐって厳しい質問をぶつけた。
初日には資料をもとに答弁していた橋下知事も、アドリブで答えざるを得なくなる場面が多く、なりをひそめていた“橋下節”も随所に。
ヤジも飛び出し、立ち見も出た傍聴席からは「昨日はなれ合いのような感じだったが、今日は活気があった」との声があがった。
「『子供が笑う』ということを言っていた大阪の知事が、いつの間にか破産会社の管財人に変わった」。
この日、代表質問に立った民主党府議団の西脇邦雄副幹事長は、財政再建を最優先課題に掲げる知事の態度を冒頭から皮肉った。
知事選で橋下知事を支援した自民党や公明党が代表質問で、知事就任への祝辞を述べたのとは大違いだった。
議場の雰囲気も前日までとは一変。廃止も含めて見直し対象となっている私学助成について西脇氏が「年度途中で見直すというのは無理だと思う。保護者への横暴だ」と指摘。
それに対して知事が「その点も踏まえて６月までに改革案を出したい」とこれまでの主張を繰り返した瞬間、議場内から「それを『机上の空論』というのや」とのヤジが飛んだ。

>>328つづき
橋下知事が感情をあらわにしたのは、過去にテレビで核武装発言をしたことについて問われたとき。
「私人としての立場での発言。府知事として公人についた以上は一切、そのような主張をすることはありませんし、とることもできません」と答弁した。
「立場の問題ではない。真意を聞いている」と切り返され、「私は大阪府知事で、２４時間３６５日公人であり、私人としてのコメントは一切、申し上げません」と語気を強めた。
西脇氏は「もっとなめらかに答弁をすると思っていたが、詰まる場面も多かった。ようやく暫定予算を組んだことの重大性がわかってきたのでは」と分析。
ただ橋下知事は代表質問終了後の会見で「昨日に続いて良い議論ができた。選挙で支援してもらった自民と公明と（民主は）トーンが違うのでヤジが出るのも当然でしょう」と余裕をみせた。
前日に続いて傍聴に訪れた藤井寺市の無職、清本功さん（６７）は「昨日はなれ合いのような感じだったが、今日は野党だったので活気があった。民主の質問に負けていない力強い答弁だった」。
吹田市の主婦、成山篤子さん（４７）は「あわてたり感情的になったり、あまり余裕がない。橋下知事の本心が出ているような気がした」と振り返った。

虚偽投資で二百数十億円集め破たん、丸紅元嘱託職員も関与
3月29日12時0分配信 読売新聞

東京都中央区の医療コンサルタント会社が病院再生事業への投資名目で、米大手証券の関連会社から二百数十億円を集めたまま経営破たんし、資金が回収不能になっていることが分かった。

医療コンサルタント会社は、出資金が回収できなくなった場合、大手商社「丸紅」が肩代わりするという虚偽の保証書を投資家に示していたという。

丸紅の嘱託社員２人が資金集めに協力したとみられ、同社は２人を懲戒解雇し、警視庁に相談している。

問題のコンサルタント会社は、東証マザーズ上場の医薬品開発会社「ＬＴＴバイオファーマ」の子会社の「アスクレピオス」。
経営不振の病院を再生させる事業を行っていたが、今月１９日、東京地裁に破産を申し立てた。

丸紅によると、アスク社は「丸紅が出資金を保証する」という丸紅名義の偽の保証書を投資家に示し、病院再生事業への出資を募っていた。
丸紅の嘱託社員２人は、投資家を勧誘する際に同席するなどアスク社に協力しており、今月１０日に懲戒解雇された。

関係者によると、出資金のうち、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社の二百数十億円を含め、総額で数百億円が焦げ付いているとみられる。

丸紅広報部は「被害者として警察に相談している」とコメントしている。
最終更新:3月29日12時58分

「暫定税率は今の水準を維持」　福田首相インタビュー　前言ひるがえす
3月29日18時15分配信 産経新聞

福田康夫首相は２９日、首相官邸で産経新聞などのインタビューに答え、３月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率について
「少なくとも今の水準は維持しなければならない」と述べ、廃止や税率引き下げは望ましくないとの考えを示した。

首相は「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長していいのか。（７月に）北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）があるのに、日本が値下げしたと胸を張って言えるのか」
と述べ、４月末以降に憲法の規定による衆院再議決で暫定税率維持を含んだ歳入関連法案を成立させる考えをにじませた。
首相は２８日の参院予算委員会で「継続するとは一言も言っていない」と答弁しており、トーンダウンした格好だ。

４月の内閣改造については「全く考えられない。外交日程もある」と明言し、早くてもサミット以降との認識を示した。

首相は就任後の半年間を振り返り、歳入関連法案や日銀総裁人事など、ねじれ国会で国政が停滞している点を挙げ、
「何か工夫しなければならない。政策協議や連立もあるかもしれない」と述べ、なお民主党などとの連立構想を模索する意向を示した。

中国政府のチベット騒乱への対応については、早期解決への期待感を示す一方で、
「声高に批判したり、いまから北京オリンピックと関連付けることは、今の段階で適当かどうかよく考えないといけない」と述べた。

ガソリン先物益の所得6億円隠す＝GS経営の元社長を在宅起訴−静岡地検
3月27日18時31分配信 時事通信

静岡県内でガソリンスタンドを展開していた石油製品販売会社＝2004年12月解散＝が、ガソリンなどの先物取引で得た所得約6億円を隠し、法人税を免れたとして、静岡地検は27日、
法人税法違反の罪で、同社の巻田勝朗元社長（73）＝同県焼津市＝を在宅起訴した。
「血のにじむような努力で大もうけしたのに、税金を払いたくなかった」と起訴事実を認めている。
起訴状によると、巻田元社長は04年1月から12月にかけて、ガソリンや灯油の先物取引で得た所得約5億9282万円を隠し、法人税約1億7720万円を脱税した。
元社長は脱税した金の多くを株に再投資していたという。

逃亡の元会長逮捕＝法人税9億8000万円脱税−起訴21回、時効阻む・東京地検
3月24日22時0分配信 時事通信

家電販売会社「プロポスタ」（旧ラップ）と関連会社「テムジン」の脱税事件で、東京地検特捜部は24日、
法人税法違反容疑で、逃亡していた元プロポスタ会長山下大作容疑者（48）を逮捕した。
同日午後、福岡地検に出頭してきたという。
山下容疑者は出頭を求められた2003年10月に逃亡したため、特捜部は時効成立を防ぐ目的で同11月以降、所在不明のまま起訴を繰り返す異例の措置を取っていた。
起訴状は2カ月以内に送達されなければ無効になるためで、今年1月25日には、法人所得計約24億6500万円を隠し、法人税計約7億9000万円を脱税したとして21回目の起訴をしている。
25日に同容疑者に届けられ、初めて有効となる見通し。　

アユ養殖遺産、約１５億円脱税　母娘に実刑判決　大津地裁
3月25日16時17分配信 産経新聞

滋賀県米原市でアユの養殖業を営んでいた男性の遺産約３３億円を申告せず、相続税約１５億円を脱税したとして、相続税法違反罪に問われた男性の妻、川森千恵子被告（７０）と長女、吹野真由美被告（４５）の判決公判が２５日、大津地裁で開かれた。
長井秀典裁判長は「課税を逃れるために周到な準備をした計画的で悪質な犯行」として、川森被告に懲役２年、罰金３億円（求刑・懲役３年、罰金３億円）、吹野被告に懲役１年６月、罰金１億５０００万円（同・懲役２年、罰金１億５０００万円）を言い渡した。

公判では、両被告は「脱税したとされる資産は相続財産ではなく、アユ養殖業の事業主だった川森被告の財産」などと無罪を主張していた。

判決などによると、川森被告らは共謀し、相続した男性の財産約３５億円のうち、預貯金や現金、国債計約３３億６００万円分を申告せず、相続税約１４億９２００万円を脱税した。

この裁判をめぐっては、両被告が公判前に、弁護士と同席して証人に会ったことで、地裁から保釈を取り消され、大津地検に収監されていた。

＜巨額脱税＞逃亡の男出頭　起訴２１回
3月24日22時57分配信 毎日新聞

家電製品販売「プロポスタ」と家電製品輸入「テムジン」の巨額脱税事件に絡み、東京地検特捜部は２４日、
両社の代表取締役、山下大作容疑者（４８）を法人税法違反容疑で逮捕した。
山下容疑者は逃亡していたが２４日、福岡地検に出頭した。

両社は９７〜０１年、架空手数料を計上するなどの方法で法人税計約９億８１００万円を脱税したとして、法人や役員の有罪判決が確定している。
特捜部は山下容疑者の公訴時効（５年）の進行を止めるため計２１回起訴を繰り返すとともに、１億９１００万円分の脱税容疑で指名手配していた。【安高晋】

＜申告漏れ＞建材会社グループが４５億円…大阪国税局指摘
3月18日12時34分配信 毎日新聞

建材製造販売会社「大建プラスチックス」（東大阪市宝持４）などグループ十数社が大阪国税局などの税務調査を受け、０５年９月期までの５年間で計約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。
うち約８億７０００万円は所得隠しと認定され、重加算税を含む十数億円が追徴課税された。
同グループはすでに修正申告したとみられる。

関係者によると、同社はグループ内の法人から不動産を買い取り、別のグループ内法人に転売したが、その代金を回収できないとして債権放棄し、雑損失として計上した。
しかし同国税局は、この不動産売買について、所得を圧縮するために帳簿上だけで処理された架空取引であると判断したとみられる。【福田隆】

【ガソリン国会】道路特定財源を除いた租税特別措置5月末日まで延長
3月28日22時40分配信 レスポンス

道路関連諸税以外の租税特別措置について、与野党は28日「税法年度処理についての各党合意」を確認した。
道路特定財源を除いたオフショア市場、土地取引、酒タバコの非課税措置など期限切れとなる各税について、5月末日まで延長されることが決まった。

31日午後、衆参両院本会議で可決、成立する見通しだ。

幹事長・書記局長会談の主な合意事項は、道路特定財源を除いた暫定税率について、期限が切れる4月初めから5月末日まで期限を2か月間延長すること。
すでに衆議院で可決されている08年度税制改正関連法案の審議とは切り離して取り扱うことなど。

すでに与野党ともに期限切れ対策としていわゆる「つなぎ法案」を提出しているが、今回の合意により、衆議院財政金融委員会、総務委員会で新たに委員長提案する形を取る。

期限切れによる国民生活への影響は、道路特定財源によるものだけに限定され、国会論議はガソリン税の取扱い一本に絞られ、文字通り燃え上がる“ガソリン国会”となる。

今後、与党は残された道路特定財源について、できるだけ早く審議し、他の租税特別措置といっしょに政府案を成立させたい意向だ。
しかし、この合意で民主党を初めとする野党は、60日ルールで再議決となる4月末ぎりぎりまでじっくり議論を続けるゆとりができた。

4月1日からはガソリン税を初めとする暫定税率の期限が切れる。参議院で政府案が議決される可能性は低い。
《レスポンス　中島みなみ》

特許庁でメールの誤送信、30名のメールアドレスが流出
3月3日17時23分配信 Scan

特許庁は2月27日、同庁が保有する個人情報の一部が流出する事故が発生したと発表した。
これは2月26日正午頃、同庁職員が同庁の実施事業を請け負う複数の請負機関担当者へ、事業実施に係る連絡事項を電子メールにて送信した際、
送信先メールアドレス（30人）について「BCC」と入力すべきところを、誤ってあて先を「TO」と入力して送信したため、この30人のメールアドレスが他の受信者に見える形となったというもの。
送信直後に担当職員がこれに気づき、直ちに30人全員にお詫びと同メールの削除を依頼した。

詐欺：元大学助手を在宅起訴　特許庁外郭団体から偽研究で８５０万円詐取　／東京
3月20日12時1分配信 毎日新聞

◇地検特捜部
研究員として中国に長期間滞在したように装い、特許庁の外郭団体「知的財産研究所」から約８５０万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１９日、
川島光弘・元立命館大助手（３４）を詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で在宅起訴した。
起訴状によると、知財研究所から在外研究員の採用内定を受けた川島元助手は０３年８月、中国で約２年間知的財産の状況を研究するとした契約書を研究所に提出した。
しかし、約７０日間中国に滞在しただけで研究はせず、パソコンを使って出入国印欄を偽造した旅券のコピーを提出して、研究所から派遣滞在費計約８５０万円を詐取した。【安高晋】
〔都内版〕３月２０日朝刊 最終更新:3月20日12時1分

WSJ-モンサント、08年８月期の１株利益見通しを上方修正
2月13日13時2分配信 ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント（NYSE：MON）は12日、2008年８月期の１株利益見通しを再び上方修正した。
同社の有力商品である除草剤「ラウンドアップ」の売れ行きが「復活」したことや、米国での早生（わせ）種のトウモロコシ種子の受注が好調なことを理由に挙げている。

同社は１月の07年９−11月期（第１四半期）決算発表時、08年８月期の１株利益見通しを上方修正し、2.50−2.60ドルとした。
さらに今回、予想レンジを20セント引き上げ、2.70−2.80ドルとした。
トムソン・ファーストコールがまとめた最新のアナリスト予想平均は2.81ドル。

モンサント幹部のブレット・ベーゲマン氏は声明で「当社の種子と遺伝子組み換えの戦略の価値、そして当社の技術革新の力は、増益とフリーキャッシュフロー（純現金収支）拡大となって再び表れようとしている」と語った。
同氏は12日午後、当地で開かれるゴールドマン・サックス主催の農業・バイオ技術フォーラムでスピーチする予定。

モンサントは、ラウンドアップやその他のグリホサート系除草剤の08年８月期の粗利益が13億−14億ドルになる可能性があるとしている。
07年８月期は８億5400万ドルだった。同社によると、販売数量や価格が世界で伸びているため、この部門の粗利益の伸びは加速しているという。

さらに、除草剤耐性や害虫抵抗性について３種の形質を併せ持つトウモロコシの作付面積が50％増加し、2500万−2700万エーカーになる可能性があるという。
またモンサントは、同社のトウモロコシ種子ブランド「デカルブ」の米国でのシェアが２−３ポイント拡大する可能性があるとみている。
最終更新:2月13日13時2分

遺伝子組換え原料のでんぷん製品、5月市販の見通し
2月25日15時18分配信 YONHAP NEWS【ソウル25日聯合】

早ければ5月から、国内で生産される大半のでんぷん・でんぷん糖製品が遺伝子組み換え（GM）トウモロコシを原料に作られる見通しだ。
でんぷんや水あめ、果糖、ブドウ糖など、でんぷんから作られる糖類を指すでんぷん糖は、菓子や飲料、アイスクリーム類の製造などに広く使用されており、食品業界にも影響が予想される。
韓国でんぷん糖協会などが25日に明らかにしたところによると、協会に所属する大象、斗山CPK、三養ジェネックス、CJ系列の新東邦CPの4社はこのほど、でんぷん・でんぷん糖原料用にGMトウモロコシ約5万トンの輸入契約を締結し、5月から本格的に搬入することを決めた。

国内のでんぷん・でんぷん糖市場はこの4社が90％近いシェアを占めている。ほぼ全量を輸入に頼っているトウモロコシは、協会の共同購買を通じ年に170〜200万トンずつ輸入している。
このため、4社が昨年末に確保した遺伝子組み換えでないトウモロコシがなくなり、GMトウモロコシが入庫される5月以降は、国内で市販される大半のでんぷん・でんぷん糖製品が遺伝子組み換え作物（GMO）を原料に生産される見通しだ。

でんぷん糖は加工過程で高熱・高圧処理するため完成品からGMO成分が検出されず、加工食品の生産に利用する場合、GMOを使用したかどうかの確認が難しいのが実情だ。
メーカーはこれまで、食の安全に敏感な国内消費者を考慮し遺伝子組み換えでないトウモロコシを原料に使用してきたが、近ごろ国際トウモロコシの需給不均衡で価格が暴騰したことから、GMトウモロコシを輸入する以外にないと話している。

工場の廃液で植物を培養した時、それを食べた「害虫」は死ぬ。
それは人も同じ。
これを「害虫耐性の植物」という。

【夕刊キャスター】遺伝子組み換え作物
3月4日16時35分配信 産経新聞

■食糧価格高騰で作付面積が急増
除草剤への耐性、害虫への抵抗などにすぐれた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付面積が昨年も米国、ブラジルなどで大きく伸びた。

背景には、石油代替のバイオエタノールの生産、途上国の人口増で穀物の需給が逼迫（ひっぱく）している厳しい現実がある。

ＧＭ作物の調査研究を行う国際組織、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）が２００７年のＧＭ作物の作付面積を公表した。
２３国の合計で１億１４３０万ヘクタール。前年比で１２％増、過去５年間で２番目の伸び率だった。
作付面積の順位は（１）米国５７７０万ヘクタール（２）アルゼンチン１９１０万ヘクタール（３）ブラジル１５００万ヘクタール
（４）カナダ７００万ヘクタール（５）インド６２０万ヘクタール（６）中国３８０万ヘクタールと続く。

ブラジルが３０・４％と伸びた。
除草剤に強い大豆と、害虫に抵抗力のあるワタ（綿花）が増産となったため。インドでも同種のワタが大きく伸びた。

日本は遺伝子組み換え作物には慎重で商業生産されていない。だが、飼料用にＧＭ作物の含まれている可能性のある「不分別」を大量に輸入している。
大半は飼料用に使われるが、しょうゆ原料にも一部使われている。

世界でＧＭ作物の作付けが始まったのは１９９６年で、一貫して作付面積が増えている。
同事業団会長のクライブ・ジェームズ氏は「食品価格が高騰するなかＧＭ作物はかつてないほど重要性を増している」と指摘している。（経済部　小城敬三）
最終更新:3月4日16時35分

サントリー、政府許可を得て2009年に「青いバラ」発売へ
2月4日16時22分配信 nikkei TRENDYnet

サントリーは、遺伝子組み換え技術で開発した青いバラを2009年に発売する。
遺伝子組み換え生物などを規制する「カルタヘナ法」に基づく政府許可を2007年末に得た。

　サントリーは、遺伝子組み換え技術で開発した青いバラを2009年に発売する。
同社は、遺伝子組み換え生物などを規制する「カルタヘナ法」に基づく政府許可を2007年末に得たため、発売に向けて青いバラの生産・販売の体制を整える。

バラにはもともと青色色素が含まれないため、これまで青いバラは存在しなかった。
しかし同社は1990年にオーストラリアの関連会社フロリジンと提携し、2004年に青いバラの共同開発に成功した。
遺伝子組み換え技術を駆使して青色遺伝子をバラに導入することで、花弁に青色色素を約100％蓄積できるようにした。

ちなみに、両社は青いバラの開発途中で、日本初の青いカーネーションの開発にも成功している。
1997年に商品名「ムーンダスト」として販売を開始している。

カルタヘナ法は、生物の多様性を保護することを目的に、遺伝子組み換え生物などの使用等を規制する法律。
サントリーは、青いバラについて、切花としての使用、栽培、保管、運搬、廃棄およびこれらに付随する行為を含む第一種使用規程の承認を取得した。

ハゲタカファンド２回目の脱税・米系投資ファンド、１４０億円申告漏れ
アメリカの大手投資会社「ローンスター」傘下の投資ファンドが東京スター銀行の不良債権の回収事業で得た所得を申告していなかったとして、東京国税局からおよそ１４０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
　申告漏れを指摘されたのはタックスヘイブン＝租税回避地のイギリス領バミューダ諸島にある「ローンスター」傘下の投資ファンドです。
　関係者によりますと、この投資ファンドは、２００１年に経営破綻した旧・東京相和銀行、現在の東京スター銀行の不良債権を回収することで巨額の利益を得ていました。
　しかし、その利益をアイルランドにあるグループ会社を通じて、バミューダ諸島を拠点とするファンドに移していて、「日本に活動拠点を持っていない」として税務申告していませんでした。
　東京国税局は、アイルランドの会社について実態のないペーパー会社と認定したもようで、２００３年までの２年間でおよそ１４０億円の申告漏れを指摘しました。追徴額は、無申告加算税を含め５０億円以上に上るということです。
　ファンド側は国税局の指摘に一切応じておらず、海外に拠点があるため、国税当局側も徴収できない状態になっているということです。

＜国会＞与野党攻防の熱気、一気にしぼむ…修正協議、宙に
4月2日2時32分配信 毎日新聞

「ガソリン値下げ」を迎えた１日、国会は静まり返り、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の存廃を巡って前日まで与野党が繰り広げた攻防の熱気は一気にしぼんだ。
道路特定財源の修正協議の必要性を強くアピールしてきた自民党も、日付をまたいだ途端、目立つのは後ろ向きの発言ばかり。修正協議は当面、宙に浮きかねない事態となっている。

「再三、我々が呼びかけた時に、民主党は『政党間協議のような談合はやらない』と言った」

自民党の伊吹文明幹事長は１日、福田康夫首相と会談後、記者団にこう発言し、民主党を突き放した。
租税特別措置法改正案をめぐる参院での審議が始まらない限り、修正協議には入れないとの考えを示したものだ。

ただ、修正協議の打診は、元来は与党が暫定税率の期限切れを防ごうと投げた球だった。与党は先月２１日、道路特定財源に関する修正案をまとめ、民主党に協議を打診。
これが不調に終わると、福田首相が２７日、新提案を表明し、民主党に修正協議に誘い込もうと最後のボールを投げた。
自民党の大島理森国対委員長は２８日には、自民党代議士会で「首相の新提案を中心に政策協議に入りたい」と訴え、民主党の山岡賢次国対委員長らとの接触を重ねた。

ところが１日、党内の空気は一変した。自民党幹部の一人は「暫定税率が失効した以上は野党との話し合いなんかに一切応じない、というのもよい手なんじゃないか」とさばさばした表情で語った。
古賀誠選対委員長、二階俊博総務会長らに代表される道路族を中心に修正に対する慎重論が依然根強い中で、自民党が民主党に修正協議を持ちかける意味が、失効によって薄れてしまったからだ。

民主党も全体がまとまっているとは言い難い。
いったん与野党の政調会長、国対委員長による政策協議に前向きな姿勢を示したものの、ポーズどまり。
小沢一郎代表は「倒閣」モードに切り替えているが、党内には首相の新提案に理解する声もあり、修正協議に踏み込めば自民党ともども不協和音が浮き彫りになりかねないのが実情だ。

ぎりぎりまで民主党に協議を呼びかけてきた大島氏は１日夕、こう言って国会を後にした。「明日も、あさっても休息日だ」

NHK関与か？【闇の相関図】(一部抜粋)
ttp://bbs11.fc2.com/bbs/img/_202300/202296/full/202296_1206865242.jpg
ttp://www-2ch.net:8080/up/download/1206900426789756.BcdPm9

NHK.宮崎あおい夫と「広末をクスリ漬けでマワしたヤクザ」の関係★36
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1206967600/

新潮
ttp://imepita.jp/20080402/558800
ttp://imepita.jp/20080402/559540

>>346
ガソリン暫定税率の復活、首相がメルマガで理解求める
4月3日10時38分配信 読売新聞

福田首相は３日配信の福田内閣メールマガジンで、失効したガソリン税の暫定税率について、早期復活に向け国民に理解を求めた。

首相は、「ガソリン税が引き下げられたままでは２兆６０００億円もの財源が失われ、幅広い住民サービス見直しにつながりかねない。
しっかりした財源の確保が不可欠だ」と説明。「人気取りに走るのではなく、必要なことであれば国民に負担をお願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任だと考えた」と訴えた。

さらに、「（暫定税率復活の）大前提として、税金にムダがあってはならない。すべての支出で『ムダ・ゼロ』を目指し、公益法人の在り方や不透明な天下りを徹底的に是正する」と強調している。
最終更新:4月3日10時38分

「クローン」を「コピー」と訳すると、「劣化」という意味に等しくなる。

つまり、クローン生物とは「遺伝子以前のレベルにおける劣化が認められる者」ということになり、
クローン牛とは「劣化牛」という意味になる。

つまり「クローン」とは「劣化」を前提としている、となる。

所詮、「喰う対象」としてしか認識しない動物である以上、「下等動物」と思いたくなるのは、習慣性のものだ。

しかし、「生」なる概念において、それは矛盾であり、生き物は「喰う」ことを前提とした存在では無い以上、
「クローンの許容」は「遺伝子の破壊」と直接結びつくことになる。
すなわち「遺伝子組み換え」である。

「クローン」が「食品として安全」ならば、「世の中、何を喰っても安全」なのだ。
癌細胞すらも。

しかし「クローン」なる言葉の定義を理解するのが一般人の義務などということはありえない。
いわば「存在しない詐欺理論」それが「クローンなる言葉および報道」であると知れ、
結果、「業界事情に特化」しすぎた「きわめて犯罪性の強い戦争誘導の報道」それが「クローン」である、となる。


体細胞クローン牛・豚、食品として安全？…厚労省が諮問
4月1日21時22分配信 読売新聞

体細胞クローン技術で作った牛や豚とその子孫について、厚生労働省は１日、食品としての健康影響評価を内閣府の食品安全委員会に諮問した。

国内外の研究や調査で安全性に問題がないとの結果が出ていることを受け、最終評価を得るのが目的で、食安委が安全と判断すれば市場への流通に道が開けることになる。
しかし、厚労省によると、体細胞クローン食品は、各国が出荷を自粛するなどしているため輸入品も含めて流通していない。消費者の不安感も根強いだけに、論議を呼びそうだ。

体細胞クローン食品を巡っては、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年１月、牛や豚、ヤギなどのクローン食品について「肉、乳製品とも従来の家畜と変わりがない」とする最終評価を公表し、安全宣言を出した。
欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）も同月、同様の意見書案を公表した。
最終更新:4月1日21時22分

埼玉県・秩父市長の設立会社、１億円の所得隠し
4月3日7時0分配信 産経新聞

埼玉県秩父市の栗原稔市長（６６）が設立し、現在も筆頭株主の建築資材販売会社「昭和工業」（同市）が関東信越国税局の税務調査を受け、平成１８年５月期までの７年間で計約１億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
市長の後援会の費用を会社の経費と装っていたと認定されたという。
このほか、経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約１億５０００万円で、追徴税額は重加算税などを含め約５０００万円に上るものとみられる。

関係者によると、同社は１４年ごろから数年間にわたり、数百万円の経費を計上。これについて同国税局は、実際は後援会事務所の人件費などにあてられたもので、架空経費だったと認定したという。

栗原市長は埼玉県議を５期務め、１５年から秩父市長を務めている。また、昭和５４年までは同社の社長で、現在も同社の株式の大半を保有している。

退任直前、東和銀前頭取が家族に実家など贈与
4月3日3時11分配信 読売新聞

金融庁から業務改善命令を受けた第二地銀「東和銀行」（前橋市）の増田煕男(ひろお)前頭取（７０）が、過去最悪となる２７４億円の赤字決算を出して引責辞任する直前、自宅などの不動産を家族に贈与していたことがわかった。
　金融庁の検査中にもあたり、同行関係者は「賠償請求を恐れた資産隠しの可能性がある」と指摘。同行は、経営責任調査委員会の報告書に基づき、前頭取らに計約８０００万円の損害賠償を求める方針だが、贈与契約の取り消しを求める訴訟も検討する。

登記簿によると、贈与されたのは、自宅がある川崎市宮前区の土地（約１９０平方メートル）、建物（２階建て、延べ床面積約１５０平方メートル）と、実家がある群馬県沼田市の土地（約１４００平方メートル）、建物（同、同約４３０平方メートル）。

実家の土地と建物は昨年５月１日、前頭取から長女に、自宅の建物と土地（妻と共有）は翌２日、妻と二女にそれぞれ贈与されていた。取締役会で退任が決まったのは同月１１日。所有権の移転が登記されたのは、自宅が同月７日、実家は７月２４日だった。
周辺の公示地価によると、自宅と実家の土地２筆の資産価値は計１億円相当とみられる。

調査委は、前頭取と前常務について、債務超過状態の企業に約８０００万円の不適切な追加融資をしていたと指摘している。

増田前頭取は旧大蔵省ＯＢで、現在、川崎市の自宅に住んでいる。読売新聞の取材に対し、「以前からの遺産計画を実行したもの」として資産隠しの意図を否定し、
「詳細はプライバシーのため控えたい」と回答している。
最終更新:4月3日3時11分

思いやり予算、きょう衆院通過　大幅遅れ、訓練に支障
4月3日8時0分配信 産経新聞

平成２０年度分の在日米軍の駐留経費負担として１４３８億円を計上する特別協定案（思いやり予算）は２日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。
民主、社民、共産の３党は反対した。３日の衆院本会議で可決し、参院に送付される見通し。
新協定案は「条約」扱いのため参院送付後３０日間で自然成立するが、参院で宙づりにされている期間は予算執行できない状態が続く。

民主党が思いやり予算に反対したのは初めて。同党は２日、政策決定機関「次の内閣」を開き、参院で特別協定案を否決する方針を決めた。
ただ、日米同盟への悪影響を最小限に抑えるため、労務費支払いなどに支障が出ない２０日までに参院で採決し、「衆院の優越」規定による特別協定案承認を黙認する考えだという。

思いやり予算は、米軍基地の光熱水費や労務費、戦闘機の夜間離着陸訓練の移転費用などを日本が負担する制度。特別協定を国会が承認すれば、政府は閣議決定で条約を発効し、予算を執行する仕組みとなっている。

政府・与党は前協定が期限切れとなる３月３１日までに国会承認を得る方針だったが、歳入関連法案をめぐる与野党攻防のあおりを受け大幅に審議が遅れた。

　条約発効までの期間は、米軍基地の光熱水費や労務費は米側が立て替えるが、訓練移転費用は立て替えできないため、訓練計画に支障が出始めている。

このような状況を受けて、高村正彦外相は「第三国が『日米同盟はそれほど堅固でないのかな』と誤解する恐れがあり、それだけ抑止力が弱まることはあり得る」と懸念を表明した。

しかし、民主党内には、思いやり予算に、米軍の娯楽施設の従業員の給与などが含まれていることを問題視する声があり、今後も政府を追及する構えだ。

文科省の前部長、国立大整備巡る収賄で逮捕…五洋建設関連社員から現金
4月4日15時12分配信 読売新聞

文部科学省の施設整備を巡る汚職事件で、警視庁捜査２課は４日、前同省文教施設企画部長、大島寛容疑者（５９）を収賄容疑で、
大手建設会社「五洋建設」の子会社「ペンタビルダーズ」（東京都新宿区）顧問、倉重裕一容疑者（５８）を贈賄容疑で逮捕し、同省などを捜索した。

大島容疑者は、５年間の予算規模が１兆２０００億円に上る国立大学の整備計画の内容を、事前に倉重容疑者に漏らしていたことが判明。
同課は、関連工事の受注を狙う倉重容疑者が、入札を有利に運ぶ目的で聞き出したとみて調べる。

発表によると、大島容疑者は２００６年４月上旬、国立大に関する工事の入札で受注に有利になるような情報を漏らした見返りに、倉重容疑者から現金約５０万円を受け取った疑い。

同省によると、大島容疑者が漏らしたとされる第２次「国立大学等施設緊急整備５か年計画」（０６年〜１０年）は、国立大学の老朽化した施設や手狭な施設を改修し、研究の発展を促すことが狙い。
大島容疑者は、文教施設企画部計画課長として第１次計画策定を手掛けた。０５年４月には同部長に就任し、第２次計画では策定の中心人物だった。

捜査関係者によると、大島容疑者は、第２次計画のうち、国立大学などの施設整備に充てられる同省の補助金の額や、大学への配分などを、計画の発表前に倉重容疑者に教えていたという。倉重容疑者は、この情報を、各大学からの工事受注に利用していたとみられる。
捜査２課では、現金授受が、計画が発表された０６年４月に行われていることから、趣旨は情報提供の謝礼だったとみている。

ペンタビルダーズは、倉重容疑者が顧問に就任した０６年３月以降、電気通信大学（東京都調布市）の校舎改築工事など計数億円分の同省関連工事を受注している。
最終更新:4月5日3時15分

「道路事業」凍結は３６道府県…総務省が対応状況まとめる
4月4日22時23分配信 読売新聞

総務省は４日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。

３６道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の７府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。

読売新聞が１日に行った調査では３２道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、３２道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。
読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。

総務省の調査では、３６道府県のうち、道路のみ凍結が２５道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の４県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが７府県だった。
最終更新:4月4日22時23分

がん転移にミトコンドリア関与＝治療法開発の可能性、マウスで確認−筑波大など
4月4日3時30分配信 時事通信

細胞内の「発電所」に例えられる小器官ミトコンドリアの遺伝子に変異があると、がんが転移しやすくなることを、筑波大、島根大、千葉県がんセンターの共同研究グループが突き止めた。
この変異による転移は、抗酸化剤などで抑制できることをマウスで確認、新たな治療法の開発につながる可能性があるという。
米科学誌サイエンスの電子版に4日発表した。　

日銀総裁に白川副総裁昇格の方針、副総裁は渡辺前財務官起用へ─政府＝報道
4月4日16時46分配信 ロイター［東京　４日　ロイター］　

国内メディアは４日、日銀総裁人事で政府が白川方明副総裁を昇格させる方向で最終調整に入ったと伝えた。
日銀副総裁には渡辺博史前財務官を起用する方針だという。

「ＪＡＰＡｉＮ」　閉塞日本に海外から冷たい視線
4月5日19時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000929-san-int

>>352
海外旅行やゴルフ＝贈賄業者と大島容疑者−文科省汚職・警視庁追及
4月5日15時1分配信 時事通信

国立大学の施設整備をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前文部科学省文教施設企画部長大島寛容疑者（59）が、贈賄側業者とともに海外旅行やゴルフをしていたことが5日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
同容疑者は飲食を含めた接待を繰り返し受けていた疑いがあり、同課は文科省などから押収した資料の分析をして不正の全容を追及している。
捜査2課は同日、大島容疑者らを送検した。
調べによると、大島容疑者は10年以上前、贈賄容疑で逮捕された倉重裕一容疑者（58）と知り合った。
同容疑者は五洋建設出身で、わいろ提供当時は子会社「ペンタビルダーズ」の顧問をしていた。
両容疑者は飲食や海外旅行、ゴルフを重ねた末に、大島容疑者は国立大学が発注する施設整備計画の補助金情報などを教えるようになり、2006年4月上旬、逮捕容疑となった現金約50万円を受け取った。

ローンスター、東京国税局から約140億円の申告漏れの指摘
3月31日18時51分配信 ロイター［東京　３１日　ロイター］　

米大手投資ファンドのローンスター[LS.UL]が、傘下に収めていた東京スター銀行<8384.T>（旧東京相和銀行）の不良債権関連の利益について、東京国税局から約１４０億円の申告漏れの指摘を受け、約５０億円の追徴課税処分を受けていることが３１日、分かった。
ローンスターの広報担当者は、国税庁から指摘を受けている事実を認めた上で「国税庁の指摘は間違っている」とのコメントを発表した。
ＮＨＫなどの報道によると、ローンスターは破たんした旧東京相和銀を買収後、不良債権の回収で得た利益を英国領バミューダ諸島のファンドに吸い上げており、日本の税務当局に対して税務申告を行っていなかった。
東京国税局は意図的な税金逃れだとして、２００３年までの２年間で１４０億円の申告漏れを指摘し、加算税を含めて約５０億円の追徴課税処分を行った。
ローンスター側は「指摘を受けているファンドは日本でビジネスを行っていない」（広報）などとしており、課税処分に異議を申し立てている。
ローンスターは２００１年、旧東京相和銀行を４００億円で買収し、２００５年１０月２５日に東証１部に上場させた。
その後、残りの株式を売却するために今年２月、アドバンテッジ・パートナーズが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、成立している。
ローンスターは韓国でも銀行を買収しているが、韓国の国税当局との間でも課税問題でトラブルが起きており、「ローンスターはアジアでのビジネスが岐路に差し掛かっているようだ」（投資銀行関係者）との指摘も出ている。
（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）最終更新:3月31日18時51分

幹部天下り　０７年は７６人　人事院年次報告
3月27日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

人事院は２６日、国家公務員の営利企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。
本府省課長級以上の幹部職員らが営利企業に再就職する場合、人事院の承認が必要で、２００７年に承認を受けた人数は７６人だった。
前年（６９人）より増えたが、郵政民営化に伴う８人を差し引くと前年並みとなる。

内訳を見ると、財務省が３０人で最も多く、国税庁１１人、国土交通省７人などと続く。
再就職に至る経緯のうち、「官の斡旋（あっせん）、仲介などによる就職」は２１人。このような各府省による斡旋機能は０８年１０月に発足する官民人材交流センターに一元化される予定。

課長補佐以下が営利企業に再就職する場合は各府省の承認が必要となり、０７年は５９１件（前年６１１件）だった。
最終更新:3月27日8時26分

元神戸市議の国税徴収法違反：元市議を起訴−−地検特刑部　／兵庫
4月1日17時3分配信 毎日新聞

神戸地検特別刑事部は３１日、元神戸市議の上脇義生容疑者（５８）＝神戸市灘区上野町、２７日付で議員辞職＝を国税徴収法違反罪で起訴した。起訴事実を認めているという。
起訴状によると、上脇被告は風俗店経営会社の元実質経営者、西川聖史被告（６７）＝同罪で起訴＝と知人の元風俗店従業員、赤松眞一郎被告（５８）＝同＝と共謀。
西川被告の税金滞納に伴う財産差し押さえを免れるため、同社が経営していた風俗店を赤松被告に譲渡したと装い０５年５月〜昨年９月の売上金など約２１００万円を隠した。
上脇被告は西川被告から相談を受け、差し押さえを免れる方法を教示。仮装譲渡先として、中学時代からの友人の赤松被告を紹介した。【酒井雅浩】
〔神戸版〕４月１日朝刊 最終更新:4月1日17時3分

＜プロミス＞０６、０７年度分法人税など申告漏れ９６億円
4月2日22時5分配信 毎日新聞

消費者金融大手のプロミスは２日、東京国税局による税務調査の結果、０６年３月期と０７年３月期の２年度分の法人税など９６億円の申告漏れを指摘され、法人税など総額４７億２２００万円の追徴課税に応じたと発表した。
将来の貸し倒れに備えた引当金の計上で、非課税分の一部が認められなかった。

消費者金融大手のアコムも昨年、同様の指摘を受け、追徴課税として７３億円を納付した。
アコムは東京国税局に不服を申し立てたが却下され、決着している。【斉藤望】
最終更新:4月2日22時5分

偽の忌引きでカラ出張１１回　大阪国税職員処分
4月4日21時48分配信 産経新聞

持病の腰痛のため仕事を休もうと、虚偽の忌引を繰り返していたなどとして、大阪国税局は４日、
滋賀県内の税務署の４０歳代の男性職員を停職３カ月の懲戒処分とした。男性職員は同日付で依願退職した。

男性職員は休暇を取得するため計１１回にわたり祖父やおじ、おばが「亡くなった」と申請していたという。

同国税局によると、男性職員は平成１６年３月〜１９年７月までの間、忌引に当たる特別休暇を取得するため、祖父２回、おば５回、おじ３回、妹の夫１回の計１１回にわたり
「親族が亡くなったので葬儀に出る」などと虚偽の申請を行い、特別休暇を取得。

このほか、税務調査と称して計１１回の架空出張を繰り返した。

昨年９月、「祖母が亡くなった」と葬儀会場の名を告げて電話で特別休暇の取得を申し出た際、葬儀の多さを不審に思った上司が調べたところ、会場名が架空と判明。
追及すると、過去の特別休暇１１回と出張１１回が虚偽だったと認めた。

男性職員は過去に病気休暇を取得したこともあったが、「腰痛のため家で療養したかったが、年次休暇が足りなくなる。
診断書を取るのが煩わしく、証明書類のいらない特別休暇を取ろうと思った」と話しているという。

＜所得隠し＞５社が２７億８０００万円…大阪国税局指摘
4月5日20時5分配信 毎日新聞

不動産会社「和光ホーム」（大阪市）などグループ５社が大阪国税局の税務調査を受け、０７年５月期までの３年間に約２７億８０００万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。
同国税局は重加算税を含め数億円を追徴課税したとみられ、既に修正申告を済ませたという。同社は経営破綻（はたん）した旧木津信用組合の大口融資先だった。

５社は０５年５月期に、金融機関からの４〜６年分の借入金利息約２６億円を一括払いしたと計上したが、税務調査で利息を水増ししたと認定され、全額が重加算税の対象とされた。
同期にグループ会社４社が同社に経営指導料名目で支払った１億８０００万円も架空と判断されたという。
最終更新:4月5日20時5分

＜年金＞記録ミス点検手抜き　６７年に厚生省担当者「告白」
4月4日23時33分配信 毎日新聞

宙に浮いた５０００万件の年金記録を巡り、旧厚生省年金業務室（現社会保険庁社会保険業務センター）の元室長が、６７年に社保庁が発行した本で、
記録ミスを認識しながら「チェックの手を抜いた」などと発言していたことが分かった。
社保庁は今後、コンピューター記録と紙台帳８億５０００万件の照合に着手するが、野党議員からは「５０００万件以外にも記録ミスはあり、全原簿との照合を優先すべきだ」との指摘も強まっている。

４日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。当時の社保庁業務課が発行した本で、年金業務室元室長（６０〜６２年在職）が、年金記録の電算処理のため始めたパンチ入力について、
「被保険者からみれば一割二分の事故率（記録ミスの割合）」「チェックは一応形としては整っているけれども……仕事もだいぶ手を抜いたりなにかした」と座談会で語っていた。

長妻氏は「だから紙台帳との照合が必要。行程の見通しを示すべきだ」と指摘。舛添要一厚労相は、照合実施の見通しを示すのは「サンプル調査の分析を終えてから」と述べるにとどまった。【野倉恵】

タクシー代５００万円の国交省職員　残業１・３時間で深夜帰り？
4月8日8時0分配信 産経新聞

国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に深夜帰宅用タクシー券を出勤日のほぼ毎日に当たる計１９０回、総額５００万円分も使っていた問題で、
この職員の１回のタクシー代の最高金額が４万円に上るほか、１日の平均残業時間が２時間未満だったことが分かった。
国交省が民主党の大久保勉参院議員に説明した。タクシー代の原資となっている道路特定財源について大久保議員は「管理がずさんだ」として参院で追及する方針。

国交省などの説明によると、問題の職員の残業時間は１９年４月から今年２月までの１１カ月間で２９５時間。
同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は１・３時間になる。

深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。
同整備局の終業時間は午後６時であるため、１・３時間の残業なら電車などで帰宅できるにもかかわらず、タクシー帰りをしていたことになる。

同整備局によると、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、
「実際には、自分の意思で連日午前２、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明。

問題の職員は、国会の資料作成を担当しているため残業が続き、同整備局のあるさいたま市から神奈川県に近い都下にある自宅まで、２万６０００円前後のタクシー代がかかったという。

これに対し、大久保議員は「１０００時間を超える残業をつけている職員もいるのに、問題の職員だけ２９５時間というのは不自然だ」と指摘。
この職員が１回で使ったタクシー代の最高額が４万円と、２万６０００円を大きく上回っていることも判明したため、当該職員のタクシー券の使用状況や勤務実態の詳細を明らかにするよう求める。

一方、国交省の峰久幸義事務次官は７日の記者会見で「不正はなかったが、ほぼ連日の使用は公費の効率的使用や健康管理の面で問題」と話し、勤務管理などを改善する考えを示した。

ガソリン税から「埋蔵金」124億円
4月7日10時0分配信 日刊ゲンダイ

ガソリン税から事業収入を得ている国交省所管の50法人が、こっそり「埋蔵金」をため込んでいることが分かった。
「埋蔵金」とは、収入から事業支出を差し引いた“利益”で、毎日新聞（4日付）によると、その総額は06年度末現在で124億円にも上る。
政府が定めた監督基準は年間予算額の30％を超えた内部留保を持たないよう各法人に求めている。
しかし、50法人の06年度末の内部留保額は555億円もあり、うち124億円が“利益”となる。
与党プロジェクトチームは、必要以上の“埋蔵金”を国庫に返還させる改革案をまとめているが、今ごろ遅い！
最終更新:4月7日10時0分

＜道路特会＞残業代にも支出…地方整備局の一部職員　国交省
4月6日2時30分配信 毎日新聞

国土交通省職員の約２割の人件費が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から支出されている問題で、
一般会計から給与を支給されている地方整備局の一部職員が、超過勤務手当に限って道路特会から受け取っていることが分かった。
０６年度の支給総額は３億５６００万円に上っている。道路特会から超勤手当を支給するかどうかは事実上所属長の裁量で、１人で年に４５０万円受け取った職員もいる。
使途が明確でない道路特会の運用に改めて批判が集まりそうだ。

道路特会からの人件費は予算定員が決められており、地方整備局の一部職員と国道事務所の職員などが対象。０６年度の定員は約８０００人だった。

しかし、基本給や種々の手当などの人件費を一般会計から支給している「一般会計職員」の一部も、超勤手当に限って道路特会から受け取っていた。
国交省によると、道路特会から支給されるケースは、道路整備行政に関係する各種の調査業務や契約業務などに従事した場合だが、通常業務との違いは明確でなく、所属長の裁量で支払われているのが実態だ。

近畿地方整備局では、道路部計画調整課の課長補佐級の一般会計職員が０３年度に約４５０万円の超勤手当を道路特会から受給。北陸地方整備局の係長級職員も０４年度に約３００万円を支給されていた。
同省道路局総務課の担当者は「超勤手当を道路特会から支給するかどうかは、成文化された基準がない」と話し、恣意（しい）的な特会運営を認めている。

道路特会からの人件費支出は、道路特会が創設された１９５８年度から続いており、超勤手当も含め、総額は０６年度までの４９年間で２兆３４００億円に達している。
７４年度以降、ガソリンの暫定税率は計８回延長され、人件費が暫定税率によって支えられている構図が明らかになっている。【田中謙吉】
最終更新:4月6日2時30分

道路整備、広報活動などに96億円…国交省は半減めざす
4月4日19時40分配信 レスポンス



拡大写真

道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起集会に出席する冬柴国交相（撮影＝中島みなみ）

国土交通省は4日、道路整備特別会計で、2006年度の広報・広聴にかかる経費の支出総額が約96億円に上ることを明らかにした。今後必要性を厳格にチェックし、半減をめざす。冬柴国交相が閣議後会見で明らかにした。

96億円のうち、直接道路事業に関係するものは約7割の67億円で、道路事業との関係を確認する必要があるものが約25億円、道路事業に対する効果が十分見込めないものが約4億円となっている。

効果が見込めない4億円の内訳は、未知普請に関連するミュージカル等が9000万円、まつり、コンサートの開催等が4000万円、道の資料館等が1億7000円など。

また、事務所の支出手続きを適正化するため、事務所長の契約締結の際の決済権限額に上限を設ける。
広報広聴経費は1件当たり1700万円未満、車両管理が1億円未満、物品購入を1000万円未満に限定する。

広報広聴経費のうち、予定価格が500万円以上のものや道路事業との関係を確認する必要があるものについては、地方整備局の承認を得なければならないように本局の権限を強化する。
これらの措置は5月1日から実施する。
《レスポンス　編集部》

まぁ、本当の意味で政治闘争であるなら良いのだろうが。


＜福田首相＞メルマガで“うらみ節”　民主党は「拒否権を振りかざすだけ」
4月10日11時36分配信 毎日新聞

福田康夫首相は１０日付の「福田内閣メールマガジン（第２６号）」で、日銀人事が参院第一党の４度も否決されたことについて、民主党のやり方を
「物事が決まらない時間切れの政治。拒否権を振りかざすだけの政治」と断じた。
９日午後行われた民主党の小沢一郎代表との党首討論で、「真意を尋ねましたが、やはり『財務省だからダメ』という拒否理由をただ繰り返されるだけでした」と、怒りをにじませた。

さらに「目先の政局ばかりを意識して、国民不在の政治闘争を続けることは、参議院の第一党という権力の濫用にほかなりません」とヒートアップ。

しかし、締めくくりは「『ねじれ国会』のもとでも、国民にとって最善の結論を得られるよう、今後ともねばり強く、できる限りの努力をしていく覚悟です」と対話の姿勢を見せた。【浜田和子】

文教施設汚職　怪しい自民党政治家と大手ゼネコン
4月10日10時0分配信 日刊ゲンダイ

文部科学省の文教施設整備事業を巡る贈収賄事件。逮捕された前文科省文教施設企画部長の大島寛（59）と、五洋建設子会社ペンタビルダーズ顧問の倉重裕一（58）を結びつけたのは、旧文部省OBで、
04年に死去した元自民党参議院議員の故・柳川覚治氏だった。
「柳川氏は1950年、旧文部省に入省。体育局長や管理局長などを経て、83年に参院選に出馬し計3回当選しました。
常任委員会の文教委員長を務めた大物文教族議員で、大島にとっては管理局の係長時代の上司だった。一方の倉重も一時期、柳川氏の私設秘書だったことがあり、2人はこの時期に知り合い、
ゴルフなどで関係を深めていったとみられます」（捜査事情通）
柳川氏が約20年にわたって会長を務めたのが文科省所管の「社団法人文教施設協会」（東京）。今回の事件の舞台となった文教施設の調査、研究事業を主要事業に掲げる天下り団体だ。
「現会長は前参院議員で元文部大臣の有馬朗人氏。理事には文科省や国交省出身の役人が5〜6人います。自治体からの受託事業費のほか、約130社からの会員収入で運営していますが、
この会員企業は大手建設、設備会社ばかり。もちろん今回発覚したペンタビルダーズ親会社の五洋建設も正会員です。大島の妻もここで数年間、働いていた。
倉重は周囲に『俺が仕事の世話をしてやった』と話しています。大島は倉重とは別の建設業者とも付き合いがあり、現金を受け取っていた疑いも出ている。
この団体を通じて、事前に文教整備事業の情報が企業側に流れた可能性もあり、今後の捜査はこの協会にも向けられるでしょう」（前出の事情通）
地味な事件と思っていたら、ゼネコンに飛び火する可能性アリだ。
最終更新:4月10日10時0分

DJ-モンサントとバイエル・クロップサイエンス、トウモロコシ種子で提携
4月9日16時57分配信 ダウ・ジョーンズ

セントルイス（ダウ・ジョーンズ）除草剤・農業バイオ技術大手の米モンサント(NYSE:MON)は８日、トウモロコシ種子の新しい処理法を開発するため、
ライバルのバイエル・クロップサイエンスと独占契約を結んだと発表した。

この契約は、世界のトウモロコシ種子市場でのシェア拡大というモンサントの幅広い努力の一環。金額などの契約条件は公表しなかった。

新しい種子処理は、バイエル・クロップサイエンスの既存製品である殺菌剤「ボーテックス」を基にする。
バイエルの特許技術を駆使することで、処理した種子はカビやその他の病気に耐性を持つようになる。

バイエル・クロップサイエンスは、独バイエル(BAY.XE)の子会社。

モンサントは遺伝子組み換え種子市場ではバイエルと競合関係にあったが、両社は2007年夏、
バイオテクノロジー作物の新種を開発するため研究提携関係を結んでいる。

この提携は、モンサントが害虫や除草剤に抵抗力を持つ作物を作るため、複合操作された遺伝子を持つトウモロコシの新種を提供する計画の一環。
モンサントは８日、これら種子の一部は、バイエルと開発している殺菌剤処理を施して販売する予定とした。

両社によると、殺菌剤処理をした種子は2010年までに販売を始める予定。
最終更新:4月9日16時57分

ベンチャー投資家のコースラ夫妻、ウィキメディア財団に50万ドルの寄付を発表
3月28日18時50分配信 CNET Japan

今週は、Wikipediaを運営するWikimedia Foundationの財務状況にとって喜ばしいニュースが続いた。

まず米国時間3月25日には、Alfred P. Sloan Foundationが今後3年間に、Wikimedia Foundationに対して300万ドルの資金を提供すると発表した。

そして27日、今度はベンチャー投資家の頂点に立つVinod Khosla氏と夫人のNeeru Khosla氏が、50万ドルを同財団に寄付すると発表した。

このところ財務に関して批判を受けているWikimedia Foundationにとって、これは嬉しい知らせだ。
批判の中で特に話題となったのは、創設者のJimmy Wales氏が財団のクレジットカードを私的に流用して、個人的な支払いに充てているというものだった。
同財団のエグゼクティブディレクターを務めるSue Gardner氏は、取り沙汰されている疑惑を強く否定し、Wales氏は不正な行為など何もしていないと主張している。

それでも悪いうわさをなかなか払拭できないWikimedia Foundationにとって、Khosla夫妻のような人々やAlfred P. Sloan Foundationのような組織が信頼の証として資金を提供してくれるというのは、ありがたいことに違いない。

　Khosla夫妻が寄付する資金の使途については明らかになっていない。一方、Alfred P. Sloan Foundationの資金は、主に「flagged revisions（フラグ付き改訂）」と呼ばれるWikipediaの新しい機能の開発支援に使用されるという。
この機能は「経験豊富な編集者が記事の品質について、目に見える形で公式に格付けできるようにし、その結果、Wikipediaのコンテンツに対する一種の『栄養成分表示』のような役割を果たす」ものになる予定だ。

また、Khosla夫妻やAlfred P. Sloan Foundationが自分たちの提供した資金に関してどれだけの発言権を有しているのかも明らかではない。

Valleywagの編集者Owen Thomas氏のように、新たな資金が導入されることで、不正な出費だと批判されているような行為に対し、出資者たちが目を光らせることができると主張する人もいる。
ただ、そのような抑止効果が実際にあるかどうかは不明だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。

知りたい：タミフル大国、日本なぜ？　世界の７割消費（４月１３日夕刊）
　＜２００７・チャンネルＹｏｕ＞
http://mainichi.jp/select/50news07/news/20071210org00m040133000c.html?inb=yt

転落や飛び降りなどの異常行動が報告され、厚生労働省が１０代への使用を原則禁止としたインフルエンザ治療薬「タミフル」。
新型インフルエンザ対策の備蓄として生産増大が続くが、これまで世界中でタミフルの投与を受けた約５０００万人のうち、実に７割が日本だという。
なぜ、日本はタミフル消費大国なのか。関係者はどう見ているのだろうか。【ジュネーブ澤田克己、高木昭午】以下つづく

東芝、米で原発を次々受注04/09 19:32更新

東芝が、米国で原子力発電所の受注に着々と成功を収めている。
９日には、買収でグループ化した米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、米大手電力会社サザン社グループが運営するジョージア州のボーグル原子力発電所の原子炉２基を一括受注したと発表した。
受注額は建設工事などを含み約７０００億円とされる。
東芝は３月にも米ＮＲＧエナジーから８０００億円の受注内定を取り付けており、最大の市場である米国での実績をテコに、世界でビジネス展開を加速しそうだ。

東芝は２００６年に約５０００億円を投じてＷＨを買収。
自社で手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）とともに、ＷＨの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）も手に入れ、２方式の軽水炉を持つ唯一の原発メーカーになった。

買収後は市場の要望に応じて２方式の原発を供給できる強みを生かし、積極的な受注活動を展開。米電力会社スキャナ社とも原発２基の受注に向けて最終交渉に入っている。

スキャナ社分を含め、米国での受注は２兆２０００億円規模に達する見通しだ。
正式な受注実績がまだないライバルの三菱重工業−仏アレバ連合や、日立製作所−米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合を一歩リードした格好だ。

原発需要は、原油価格の高騰や地球温暖化問題を背景に世界的に拡大。
中でも米国は０５年の原発支援法成立で、今後２０年間に３０基以上の建設が見込まれる。

東芝は原発とともに、半導体のフラッシュメモリーを事業の柱とするが、半導体は値下がりが激しい。
これに対し、原発は売上高営業利益率が１割程度と安定し、稼働後の保守事業でも利益を生み出せる。

受注攻勢が奏功し、１７年を予定したＷＨの投資回収時期を、東芝は前倒しで達成することになりそうだ。

伊藤ハム「女子高生」を商標登録　「一体何の目的」とネットで話題
4月10日12時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080410-00000000-jct-bus_all

温暖化対策、原子力利用で…日仏首脳が「宣言」
4月11日13時45分配信 読売新聞

福田首相は１１日、フランスのフィヨン首相と首相官邸で会談し、「原子力エネルギーの平和的利用における協力宣言」と「日仏経済宣言」を発表した。

原子力宣言では地球温暖化対策の観点から原子力を重視するとし、＜１＞原子力の平和利用＜２＞核燃料サイクル技術の確立＜３＞産・官・学の協力−−を進めるとした。
今後、原発導入を目指す国を支援する方針も明記した。

経済宣言では世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の成功への決意や、政府開発援助（ＯＤＡ）を「アフリカに高い優先度を置く」と明記。
超音速旅客機の共同研究など航空分野の協力強化も盛り込んだ。
最終更新:4月11日13時45分

サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に
4月12日3時3分配信 読売新聞

銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、２００８年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らむことが、１１日分かった。

みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の５６５０億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。

みずほが同日発表した０８年３月期で３度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、０８年３月期の連結税引き後利益は、１月時点の予想の４８００億円から、３１００億円に縮小する。
欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ１０００億円前後まで拡大して０８年３月期の税引き後利益は４０００〜５０００億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は８０００億円を超える見通しだ。

また、野村ホールディングスは１０００億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が９２０億円を計上すると発表済み。地方銀行も３５０億円超の損失を計上する方針だ。

欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論が注目される。

クミアイ化学工業：４０年以上前、巴川沿いに廃棄物埋める　土壌汚染の疑いも　／静岡
4月12日11時1分配信 毎日新聞

殺虫剤や除草剤など農薬の製造・販売を手がけ、東証１部上場の「クミアイ化学工業」（本社・東京都台東区）が４０年以上前に、農薬の製造過程で発生した廃棄物を、静岡市清水区の巴川沿いの土地に埋めていたことが１１日までに分かった。
廃棄物処理法が施行される前で、当時は届け出の必要はなかった。土壌汚染の疑いがあるとの通報が市などに寄せられ、同社が市に報告した。
同社は自主的にボーリング調査を行い、５月の大型連休明けにも市に結果を報告する。
同社は、４９年に「庵原農薬」として旧清水市（現静岡市清水区）で設立され、６８年に現社名に変わった。
市によると、廃棄物処理法が施行される１９７１年以前に、同社は巴川沿いの土地を借りて、近くの工場から出た廃棄物を埋め立てていた。
既に地主に土地を返し、現在は工場や住宅が建っている。
借りていた土地の面積や期間などが記された、地主との賃貸借契約書や廃棄物の内容などの記録は残っておらず、同社は当時の担当者らから聞き取るなどの方法で、埋め立てた場所を調査している。
地主の許可を得た後、約２０カ所でボーリングを実施し、土壌汚染対策法の基準値をクリアしているか調べる予定という。
静岡市も、埋め立てたと推定される土地から半径５００メートルにある井戸１１カ所の水を採取し、市環境保健研究所で水質調査を行っている。【松久英子】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日11時1分

徳島・公害調停：１回で打ち切り　被申請人、出席せず　住民ら怒りあらわ　／徳島
4月12日15時1分配信 毎日新聞

徳島市上八万町の産業廃棄物安定型最終処分場の土壌に法定外の産廃が埋められているとして、付近住民ら４６８人が申請した県公害紛争調停委の第１回調停が１１日、開かれた。
しかし、被申請人となる処分場設置者や産廃処理業者など１８個人・業者は出席せず、同委は「調停手続きの進行は不可能」と判断、打ち切りを決定した。
同委事務局によると、被申請人に対し２月中旬ごろまでに意見確認を行ったところ、全員が調停に応じる意思がなかった。公害紛争処理法に基づく同委には、原則として被申請人に出廷の義務・罰則がない。
住民らは調停後、記者会見。「被申請人がそろって不出頭とは極めて異例。県は真しに出席を呼びかけたのか」「被申請人の見解を、プライバシーを理由に一切明かさないのはおかしい」
「県で第一号の公害調停でこんな結果とは。公害紛争処理法が死んでしまった」と怒りをあらわにした。
今後、手続きが機能しなかったことを検証、対応を検討する。
住民らが提出した申請書などによると、処分場は８２年設置。地元住民らでつくる団体「園瀬川流域環境保全の会」が独自に調べたところ、焼却灰など安定型処分場では埋め立てが許可されていない産廃を発見。
土壌から国の環境基準を超えるダイオキシンや重金属などが検出されたという。【深尾昭寛】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日15時1分

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2008/04/03224525/
議事録は、2月8日の分（第5号）だけ、欠番になっています。
志位質問の議事録作成を、だれか妨害している人がいるんでしょうか?! 天下の
「キヤノン」　様の不正を追及した質問を認めるわけにはいかないと、なんだかんだと
イチャモンをつけて議事録から　「キヤノン」　の文字を削除させようとでもしているんでしょうか?

＜臓器移植法＞改正案２案、一本化協議へ
4月11日19時1分配信 毎日新聞

脳死移植の臓器提供者増加を目指す臓器移植法改正案２案について、議員立法として各案を衆院に提出した中山太郎（自民）、斉藤鉄夫（公明）両衆院議員は１１日、両案の一本化へ向けた協議を始めることで合意した。
書面で生前に臓器提供の意思表示をしておく必要がある現行法の原則は変えないが、一定年齢以下の子どもの場合は、保護者の承諾のみで可能とする内容を想定している。

一本化によって審議を進め、現在国内では不可能な幼い子どもの臓器移植の実現を目指すという。

しかし、患者団体や与党議員の間には、脳死を一律に人の死と定め、本人が拒否していなければ家族の同意で提供を可能にする中山議員らの案を支持する根強い意見があり、調整は難航しそうだ。

斉藤議員らの案は、提供可能年齢を現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる現行法の部分修正案。２案は０６年３月に提出され、
審議するための小委員会が衆院厚生労働委員会に設置されたが、実質的な審議は行われていない。【大場あい】
最終更新:4月11日23時7分

重電カルテルで欧州委、日本へ通報怠る…公取は数十億円取れず
4月15日3時5分配信 読売新聞

三菱電機や東芝など日本と欧州の重電メーカー１０社が昨年１月、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会からＥＵ競争法違反で計約１２００億円の制裁金を命じられた変電装置の国際カルテルで、
欧州委からの通報がなかったために、公正取引委員会がカルテルの調査に入れなかったことがわかった。違反とされた行為は独占禁止法に抵触するが、公取委はカルテルの実態を解明する機会を失った。
欧州委による日本企業の調査は今後も続くことが確実で、公取委は通報態勢の改善を求めた。

通報があれば、公取委は再発防止を求める排除勧告を出し、カルテルに加わった企業に数十億円の課徴金を科せた可能性がある。

日本とＥＵは２００３年７月に、カルテルや企業合併の調査で連携することを定めた「独占禁止協力協定」を締結した。
協定には、相手の利益に影響する違反行為の調査などを相互に通報する規定が設けられている。欧州委は通報しなかった理由を「忘れていた」などと弁明しているが、公取委は京都市で１４日に開会した
「国際競争ネットワーク」年次総会出席のために来日した欧州委幹部に通報態勢の改善を求めた。

>>382つづき
問題とされた装置はガスの圧力で電流を調節するガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）で、欧州委は、スイスのメーカーＡＢＢから０４年３月にカルテルを結んでいたとする申告を受理。２か月後に立ち入り検査に着手した。

調査の結果、三菱電機、東芝、日立、富士電機ホールディングス、日本ＡＥパワーシステムズの日本５社とシーメンスなど欧州６社が１９９８年以降、日本企業は欧州の、欧州企業は日本の市場にそれぞれ参入しないなどの市場分割に合意したと認定。
０７年１月に日本５社に約４００億円、申告したＡＢＢを除く欧州５社に対し約８００億円の制裁金を命じた。

検査着手から制裁金決定までの約２年８か月間、公取委には通報がなく、制裁金の発表でカルテルの存在を把握した。
カルテルは日本市場にも及んでおり、調査の対象になるはずだったが、排除勧告の時効は過ぎ、課徴金納付命令の期限も約４か月後に迫っていた。

調査会社によると日本のＧＩＳ市場は約５００億円と推計され、制裁金を科せられた５社が上位を占めている。
公取委の調査でカルテルが裏付けられれば日本企業への課徴金だけで数十億円になった計算だ。
最終更新:4月15日3時5分

＜臓器移植法＞改正案２案、一本化協議へ
4月11日19時1分配信 毎日新聞

脳死移植の臓器提供者増加を目指す臓器移植法改正案２案について、議員立法として各案を衆院に提出した中山太郎（自民）、斉藤鉄夫（公明）両衆院議員は１１日、両案の一本化へ向けた協議を始めることで合意した。
書面で生前に臓器提供の意思表示をしておく必要がある現行法の原則は変えないが、一定年齢以下の子どもの場合は、保護者の承諾のみで可能とする内容を想定している。

一本化によって審議を進め、現在国内では不可能な幼い子どもの臓器移植の実現を目指すという。

しかし、患者団体や与党議員の間には、脳死を一律に人の死と定め、本人が拒否していなければ家族の同意で提供を可能にする中山議員らの案を支持する根強い意見があり、調整は難航しそうだ。

斉藤議員らの案は、提供可能年齢を現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる現行法の部分修正案。２案は０６年３月に提出され、
審議するための小委員会が衆院厚生労働委員会に設置されたが、実質的な審議は行われていない。【大場あい】
最終更新:4月11日23時7分

＜道路特会＞国交省・一般会計職員の出張費も３億円余支出
4月17日2時34分配信 毎日新聞

国の一般会計から給与を受け取っている国土交通省の「一般会計職員」の一部が、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、
０６年度で総額約３億３６００万円に上る出張旅費を受け取っていたことが新たに分かった。
一般会計職員の一部が道路特会から総額約３億５６００万円の残業代を受給していたことが既に判明しており、０６年度には少なくとも７億円近い額が道路特会から支出されていたことになる。
使途が明確でない道路特会の在り方が問われている。【田中謙吉】

民主党の大久保勉参院議員が入手した国交省の資料によると、都市・地域整備局などの職員が０６年度、都市交通の調査などで英仏独などに海外出張した際、道路特会から１回につき１人あたり５０万円前後の旅費が支出されていた。
国内出張も含めると一般会計から支出される場合もあったが、受給総額の上位１０人でみると、道路特会からの受給額が多い職員が９人を占めた。
また道路特会から出張旅費として１８億円が支出され、うち「特別会計職員」分が約１４億７０００万円だった。

本来、道路整備のためにある道路特会からの支出については「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に要する費用」との特別会計法の規定がある。
しかし特別会計から旅費や残業代を支出するかどうかは事実上所属長の裁量になっている。
国交省は「法律上問題ない」とし、使途や金額に歯止めが利かないのが実情だ。

国交省は、地方整備局の一部職員と国道事務所の職員など計約８０００人（０６年度）を予算定員として、道路特会から給与や退職金などの人件費、さらに介護保険料まで支給している。
一般会計職員は本来こうした特別会計職員とは別だが、実際には会計の境界があいまいにされている。
一般会計職員の中には、１人で４５０万円の残業代や４９０万円のタクシー代を道路特会から受領した地方整備局職員もいた。

冬柴鉄三国交相は１６日の参院本会議で、地方整備局の支出について「無駄を一切省く視点から総点検を行い、経費の削減と支出の適正化を図る改革方針を検討している」と述べた。

>>385つづき
◆問題視されている道路特会からの支出◆
国家公務員共済組合負担金　１１０億円（うち介護保険料１億円）
広報広聴経費　　　　　　　　９６億円
残業代　　　　　　　　　　　５８億円（うち一般会計職員へ３．５億円）
退職手当　　　　　　　　　　３４億円
旅費　　　　　　　　　　　　１８億円（うち一般会計職員へ３．３億円）
タクシー代　　　　　　　　　　４億円
最終更新:4月17日2時34分

＜暫定税率法案＞３０日にも再可決　首相方針
4月16日2時35分配信 毎日新聞

福田康夫首相は１５日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改正案について、３０日にも衆院で再可決する方針を固めた。
５月の大型連休中に検討していたイギリス、フランス、ドイツ各国歴訪は断念する。
憲法の規定により２９日に衆院での再可決が可能になることを受け、歳入欠陥が生じる期間を短縮させることを優先する。

再可決に踏み切った場合、民主党は参院に首相問責決議案を提出する構えで、政局の緊迫化は避けられない。
２７日投開票の衆院山口２区補選でも、民主党はガソリン税問題を争点としているが、首相は地方を含めた税財源安定のため、選挙結果にかかわらず再可決に踏み切る方針だ。

７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議長を務める首相は、事前に主な参加国首脳と会談し協力を要請するため、５月の連休に欧州歴訪を予定。
既に各国との事前調整も水面下で進んでいたが、国会対応を優先する。

一方、ロシアについては２５日から２７日の予定で首相が訪問し、プーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と会談する予定。

中国の「暴利」業界やっぱり「不動産」　イメージ調査３年連続１位
4月17日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国人が「もうけすぎ」と考える業界は−。上海紙の東方早報とインターネットポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」がまとめた２００８年「中国暴利業界ランキング調査」で「不動産業界」が１位となった。

住友商事総合研究所の月刊「ワールドフォーカス」が伝えた。
ネットユーザー４０００人を対象に、代表的な２６業種の中から「もうけすぎ」と感じる業界を聞いてまとめた調査で、０２年から毎年発表され、不動産業界は３年連続首位という“名誉”に輝いている。

直近２年間のランキングでは、上位の業種に不動産（０８年１位）や葬儀（同３位）、高速道路（同６位）、教育（同８位）、ネットゲーム（同１０位）が「暴利」と映っている。

なかでも３年連続首位の不動産業界は、「中国富豪ランキング」（０７年版）で上位１００人中、約４割が不動産関連の業者に集中するなど“不動産成金”のイメージが中国社会に広がっている。
都市部などでの不動産相場の高騰ぶりが拍車をかけているようだ。

「暴利むさぼり」のイメージに、拝金主義がはびこる中国の都市部住民の“嫉妬（しっと）”も透けてみえる。住商総研では、「中国社会の変化を読み解く重要なひとつになる」と話している。（西川博明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■中国「暴利」業界ランキング
順位２００８年　　　２００７年
（１）不動産　　　　不動産
（２）メガネ　　　　高速道路
（３）葬儀　　　　　葬儀
（４）通信　　　　　自動車学校
（５）薬品　　　　　電力
（６）高速道路　　　有線テレビ
（７）化粧品　　　　医療・薬品
（８）教育　　　　　教育
（９）結婚写真　　　美容整形
（１０）ネットゲーム　ネットゲーム
（住友商事総合研究所「ワールドフォーカス」から）
最終更新:4月17日8時26分

「水都大阪」計画案、橋下知事が引っくり返す「効果ないと公金出せぬ」
4月17日7時8分配信 産経新聞

大阪府と大阪市、経済団体が連携して行う一大イベント「水都大阪２００９」の実行委員会が１６日開かれ、
実施計画案など３議案を審議したが、橋下徹知事が「イベント後に何が残るのか具体的にみえない。
効果がないと公金は出せない」と反対し、計画が白紙に戻った。府は１カ月半後に新計画案を提出する。
メーンイベントは来年夏だが今年７月にサポーターらの会合拠点を開く予定もあり、今後の日程への影響は必至だ。

委員会では、アートと市民参加を柱に、市内各所にある橋や建築物のライトアップや、道頓堀川や堂島川など舟でめぐる「水の回廊」ツアーなどを盛り込んだ実施計画案が説明された。
しかし、橋下知事は「水都の景観整備が最優先。イベントにかける金があるなら、橋や護岸壁のライトアップなど既存のものを最大限に生かし、人をひきつける景観を生み出すことが先決」と反対した。

このイベントは府、市と財界で事業費総額９億円を分担する計画で、府の財政再建プログラム試案でも今年度１億４００万円の出資が示されているが、
橋下知事は、現状の計画では出資しないとの考えを示した。１カ月半後に府が提出する新計画案が了承されれば、予算を支出するという。

委員会後の会見で、橋下知事は「事業計画案を把握したのは１５日で、きょうの反対になった」と説明。しかし、大阪市と財界にとって寝耳に水。
実行委員会の会長の平松邦夫市長は「驚いている。（橋下知事が批判的だった）水路活用などの議論は、すでに終わっている。
なんとか認めていただけないかという気持ち」と述べ、新案は「水都大阪をやるんだという案でないと、完全に空中分解してしまう」とイベントの継続へ懸念を表明した。

実行委副会長の下妻博・関西経済連合会長は「（橋下知事との間で）理解の熟成度や理念的な部分で差があるのできょうはうまくいかなかった。
『民』の立場としては、残念ながら４年間は、知事と市長を立てなければならないので、知事が反対したからといって何もいうことはない」とぶぜんとした表情で話した。

道路財源支出先を５０から１６法人に…国交省・最終報告
4月17日22時21分配信 読売新聞

無駄遣いとの批判が強い道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は１７日、
同財源の支出先となっている５０の公益法人について、２０１０年度末までに民営化や統廃合などで１６法人に削減することを柱にした最終報告を発表した。

ＯＢの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会８法人はいずれも民営化する。
同省は年間約６７３億円に上った公益法人への支出額を５０％以上カットしたいとしているが、進め方や実現性を巡り国会で論議を呼びそうだ。

今回の見直し対象は、０６年度に同財源から５００万円以上の収入を得た５０の公益法人。最終報告によると、０９年度中の解散が決まっていた駐車場整備推進機構など２法人に加え、
交通需要などを研究する「道路経済研究所」、道路の開発資金を貸し付けている「道路開発振興センター」の２法人を解散し、「道路環境研究所」など２法人を統合する。
さらに全国の弘済会など計１４法人は民営化し、必要性が低い業務を委託していた１５法人への支出を０８年度から取りやめる。
最終更新:4月17日22時21分

あからさまな広告記事を掲載しているのは「サンケイ」だけなのに？いっそ、「宣伝活動」と、ことわっておけばマシなものを。

なぜ「報道」の態度をとるのか不思議だ。

実際、アメリカでは、「遺伝子組み換え」は縮小・廃棄の方向であるのに、日本・アジアでは宣伝する・・・と？

「報道戦略」をこうもあからさまにひけらかす感じ。まるで「渡る世間は鬼ばかり」
「下半身を放映したくて仕方ない」「俺たちひょうきん族」スタイル、といったところかな？


遺伝子組み換えトウモロコシ製品　食用に供給開始　日本食品化工、原料入手困難で
4月18日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-fsi-bus_all

日銀文書流出で職員を停職１か月、松江支店長ら６人戒告
4月15日19時37分配信 読売新聞

日本銀行は１５日、松江支店の内部文書が流出した問題で職員の処分を発表した。

文書を持ち出した男性職員を停職１か月、吉岡伸泰支店長など６人を戒告とする。
吉岡支店長を同日付で総務人事局に更迭した。

吉岡支店長と前支店長は給与１か月分の１０％を自主返上する。男性職員は同日付で自主退職した。

日銀によると、男性職員は自宅で作業をするために、４年間にわたってほぼ毎日、フロッピーディスクなどに記録して内部資料を持ち出していた。
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」によって山陰地方の１３金融機関の決算分析や融資先に関する情報などがインターネット上に流出した。

日銀は、パソコンの外部記憶媒体に保存できなくしたり、個人所有パソコンの定期点検を実施したりといった再発防止策も発表した。
最終更新:4月15日19時37分

「ガソリン３０円値上げも」暫定税率復活で…石油連盟会長
4月18日0時14分配信 読売新聞

石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１７日の定例記者会見で、ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、
５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く値上がりすることもあり得るとの見方を示した。

暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるためだ。

渡会長によると、新日石の５月出荷分のガソリンなどのコストは、原油高騰などで１リットルあたり３円上がる。
一方、為替レートの円高・ドル安で０・６円分コストが下がり、差し引き２・４円の上昇となる。これに、暫定税率の復活分と消費税分（１・３円）を合わせると、２８・８円の値上がり要因となる。
さらに、これまで販売価格に転嫁できていなかったコストが上乗せされる可能性もあるという。
最終更新:4月18日0時14分

「道路」で民主の対応批判＝衆院補選応援で山口入り−福田首相
4月20日13時0分配信 時事通信

福田康夫首相は20日午前、衆院山口2区補選（15日告示、27日投開票）の応援のため山口県入りした。
首相は岩国市で街頭演説し、焦点の道路特定財源について「一般財源化する。わたしたちは進もうとしているが、野党は賛成してくれない」と民主党の対応を批判。
また、地方活性化の必要性を指摘した上で、自民党候補について「地方発展のプロだ」と述べ、支持を訴えた。　

中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ
4月20日3時2分配信 読売新聞

政府は１９日、日本の防衛政策の基本指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに抜本的に改定する方針を固めた。

中国の軍事力の増強が将来、日本の安全保障を脅かしかねないことから、１０年後までを視野に入れた新大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要があると判断した。
一連の不祥事を受けた防衛省改革も反映させる。政府は年内にも、有識者会議を設け、来年末の閣議決定を目指す。

防衛大綱は、国際的な軍事情勢や防衛政策の基本方針、防衛力整備の水準などを盛り込んだもので、国際情勢の変化に合わせて改定されてきた。
冷戦中の１９７６年に初めて策定された後、冷戦終了後の９５年、弾道ミサイルやテロの脅威が課題となった０４年にそれぞれ改定された。

政府はこれまで現大綱の部分修正を検討してきたが、中国の軍事力増強などに備えた抜本改定の方向となった。

中国は、最新鋭の戦闘機や新型潜水艦、弾道ミサイルの積極的な配備など、日本が当初想定したペースを上回る軍拡を続けている。
新大綱では自衛隊の対潜能力やミサイル防衛の強化などが課題になると見られる。
最終更新:4月20日3時2分

サブプライム　不安解消道遠く　米大手金融機関決算
4月22日9時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000008-maip-bus_all

＜財務局長会議＞景気判断を下方修正　６年３カ月ぶり
4月21日11時59分配信 毎日新聞

財務省は２１日、全国財務局長会議を開き、各局長が全国１１地域の今年１〜３月期の経済情勢を報告した。
原油高や米景気減速を背景に企業の景況感が全国的に悪化したことを踏まえて、全国の景気の総括判断を「緩やかな回復が続いている」から「このところ足踏み状態」と下方修正した。
総括判断の下方修正は０２年１月（０１年１０〜１２月期）以来、約６年３カ月ぶり。景気が「踊り場」に入っていることを裏付けた。

地域別にみると、輸出の鈍化や生産活動の下振れを主因に、関東、北陸、東海、中国、四国の５局が景気判断を下方修正。
今年１月の前回会議までに景気判断を下方修正した地域も含め、景気の減速感が全国に拡大した。

全国の判断から０４年１月以来続いていた「回復」の表現がなくなった。
堅調な設備投資動向や都市部の企業が増益基調を維持していることを根拠に、景気の先行きについては「緩やかに回復していく」と予測する一方、
米景気後退懸念や原油高の長期化などを踏まえ「景気の下振れリスクが高まっている」と警戒している。

景気認識について、政府の３月の月例経済報告が基調判断を、前月の「景気は回復が緩やか」から「景気回復は足踏み状態」に下方修正。
日銀が今月１日に発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）でも企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１１と、
４年３カ月ぶりの低水準となるなど、踊り場の状況にあることを示している。【清水憲司】

＜プレスリリース＞リコー、大阪府池田市に組み込み用ユニットの営業拠点を開設
4月16日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000018-maibz-ind

インサイダー疑惑で野村株急落
4月22日10時19分配信 産経新聞

２２日の東京株式市場では、証券子会社の社員によるインサイダー取引疑惑が浮上した野村ホールディングスの株価が９時半現在、前日比４２円安の１６６３円と売られている。

インサイダー容疑について同社は
「当社グループの海外法人に勤務する外国人社員に対し、証券取引等監視委員会による任意の調査が行われていることは事実です。
個人的な行為とはいえ、会社としても誠に遺憾であります。当局の調査については全面的に協力してまいります」
（広報部）とコメントした。

退職金の自主返納、申し出いまだなし　守屋前次官　
4月22日8時0分配信 産経新聞

守屋被告が初公判で大筋で起訴事実を認めたことについて石破茂防衛相は２１日午後、
「改めてどうしてこんなことが起こるのか、隊員、国民に対する背信行為であって、極めて残念だ」
と所感を明らかにした。

増田好平防衛事務次官も会見で、「公判の行方を見守り、職員の綱紀粛正を徹底して、国民の信頼回復に今後も全力を尽くしたい」
と述べた上で、守屋被告からの退職金の自主返納の申し出はいまだにないことを明らかにした。

遺棄兵器処理で事業費不正流用、ＰＣＩ元社長ら４人を逮捕
4月23日11時55分配信 読売新聞

国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）の
荒木民生・元社長（７１）らが２００４年〜０５年、事業費約１億２０００万円を不正に流用して同社に損害を与えたとして、東京地検特捜部は２３日午前、
当時のＰＣＩ幹部で前社長（６２）の自宅などの捜索を始めた。

荒木元社長らを取り調べ、特別背任容疑で計４人を逮捕した。
最終更新:4月23日11時55分

＜インサイダー＞入社直後から知人口座使い不正取引
4月23日2時31分配信 毎日新聞

野村証券を舞台にしたインサイダー取引事件で、証券取引法違反の疑いで逮捕された中国人社員の
※（がんだれに萬＝れい）瑜（ゆ）容疑者（３０）が、入社直後から海外法人に転勤する直前まで約１年半にわたり、
知人名義の口座を使った株取引をしていたことが分かった。
東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、れい容疑者が担当者として株式公開などの重要事実にかかわった銘柄以外についても、
何らかの形で部内の内部情報を不正に入手し株取引を行っていた疑いが強いとみて、調べている。

関係者によると、れい容疑者は０６年４月に野村証券に入社し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する情報が集まる企業情報部に配属された。
株取引は、同部に配属された直後の同５月から始まり、複数の知人名義で開設された五つの証券口座を利用して行われていた。
知人名義での株取引は、れい容疑者が香港の海外法人に転勤するために出国した０７年１２月下旬まで続いていたという。

れい容疑者はこの間、野村がＭ＆Ａの企画・提案をしていた２１銘柄の株取引をしたことが判明しており、インサイダー取引の容疑となっている富士通デバイス株は０７年５月に買い付けていた。
また、０６年７月に王子製紙が発表した北越製紙に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）でも、公表前に北越製紙株を購入したとされる。
最終更新:4月23日2時31分

公取委がＪＡＳＲＡＣに立ち入り検査、私的独占の疑いで
4月23日12時25分配信 読売新聞

テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が
放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は２３日、
独占禁止法違反（私的独占）の疑いでＪＡＳＲＡＣを立ち入り検査した。

音楽の著作権管理は２００１年１０月の著作権管理事業法施行で新規参入が可能になったが、
ＪＡＳＲＡＣは著作権数で圧倒、依然として業界で支配的な地位を占めている。
最終更新:4月23日12時25分

＜電気ガス＞７〜９月も料金値上げ見通し　燃料高で
4月24日11時21分配信 毎日新聞

原油など燃料価格の高騰を受けて、電力、都市ガス大手が、今年７〜９月の料金を値上げする見通しとなった。
１〜３月の原油価格が１バレル＝１００ドル超と高騰しているため、燃料・原料価格の変動を半年後の料金に自動的に反映させる制度に基づいて値上げする。
東京電力は標準家庭の月額料金を４〜６月の６６６０円から引き上げる方向。東京ガスも４〜６月の５３９８円から１６５円前後引き上げる見込みだ。

東電と東ガスの料金値上げは、０７年１０〜１２月以来４四半期連続となる。原油価格の高騰は当面続く可能性が高く、
液化天然ガスや発電用の石炭の価格も上昇しており、電気、ガス料金は今年１０月以降、さらに値上がりする公算が大きい。

電力・ガス各社は２８日に料金値上げを正式に発表する。【谷川貴史】

アシモ技術で歩行支援＝福祉展に参考出品―ホンダ
4月22日20時1分配信 時事通信

＊ホンダ <7267> は腰と両足に装着して歩行を支援する「歩行アシスト」装置のプロトタイプ（試作機）を開発、
25日から大阪市で開催される総合福祉展「バリアフリー2008」に出品する。人間型ロボットASIMO（アシモ）で培った歩行技術を応用したもので、
歩く力が弱くなった高齢者の活動範囲を広げようと1999年から開発に取り組んでいる。　

ガソリン税暫定税率、来月１日復活…前日に衆院再可決へ
4月25日3時4分配信 読売新聞

政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の施行日を、５月１日とすることを決めた。

政府筋が２４日、明らかにした。

政府・与党は参院で審議中の同法案を３０日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は３０日に閣議を開き、４月１日の施行日を５月１日に改める政令を決定する予定だ。
福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を３０日に開く方向で検討している。

政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。
施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。
最終更新:4月25日3時4分

茨城国保連、職員給与で尻ぬぐい「責任果たす」　１０億円横領事件
4月25日7時51分配信 産経新聞

１０億円の保険料を職員に着服された茨城県国民健康保険団体連合会は、全職員の給与や退職金を減額することで、損失の穴埋めに充てる方針だが、
県民からは「なぜ着服を防げなかった」「組織全体の監査が甘い」などと抗議が殺到している。
同連合会は自らの身を切ることで「責任を果たし、県民の信頼と安心の回復に努めたい」考えだ。

同連合会は横領で生じた損失分に退職金などの積立金を充当。最終的な損失補填（ほてん）に職員給与や退職金の減額分を充てる方向で、各市町村や職員との協議を進める。
ただ、急な減額は「人材流失や業務への支障など組織崩壊を招く危険性」（同連合会）もあり、一定期間をかけて“経営改善”を進める。

国保連の主な役員は市町村長が非常勤として兼務。常勤トップは県職員のＯＢが充てられる。職員数は約１４０人で、給与額は年間で計約９億円。
同連合会は「（容疑者からの）回収が無理なのは理解している。県民に納得していただける対応策を示す」としている。

＜国交省＞道路財源から家賃１億３千万円
4月25日22時34分配信 毎日新聞

国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。
民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。

資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。
道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。
差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。
同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。

国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、
借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。【小山由宇】

ホンダ、１５００億円申告漏れの可能性…国税局が調査
4月25日20時38分配信 読売新聞

自動車大手「ホンダ」（東京都港区）は２５日、中国での乗用車の生産・販売を巡り、東京国税局から法人所得の海外流出を防ぐ「移転価格税制」の調査を受けていると発表した。

関係者によると、対象の期間は２００６年３月期までの数年間で、計約１５００億円の申告漏れを指摘される可能性がある。同社は追徴課税に備えて、
０８年３月期決算で約８００億円を引き当てたことを明らかにした。

同社の発表は、企業が税務調査で課税される可能性があると判断した場合、予想される追徴税額を自主的に開示するよう求めた米国会計基準の解釈指針に基づくもの。
指針は０７年１２月期決算から適用されており、今後、調査中でも企業が追徴税額などを公表するケースが増えそうだ。

ホンダの説明などによると、同社は中国の現地企業と「広州ホンダ」などの合弁会社を設立し、１９９９年から乗用車の生産・販売を始めた。
欧米メーカーが古い型の乗用車を生産する中、最新型の「アコード」が富裕層にヒット、売り上げを伸ばした。

しかし東京国税局では、合弁会社が日本本社に支払う技術指導料や特許権料などが著しく低いことを問題視。
利益の大半は中国側に留保されたままで、日本本社の所得の圧縮にあたると指摘しているという。

記者会見したホンダの近藤広一副社長は「（国税局が）調査中の案件であり、これから協議して理解を得たい」と述べた。
最終更新:4月25日20時38分

暫定税率復活　５月、ガソリン１６０円超？　Ｊエナジー３０円上げ
4月26日8時2分配信 産経新聞

■地元売り、追随の公算準となる。
石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、５月１日から揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活した場合、
５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を４月に比べ１リットル当たり３０円以上引き上げることを明らかにした。
石油情報センターによると、２１日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１３０・６円で、１６０円を超える価格水準となる。

暫定税率分の１リットル当たり約２５円に加え、原油価格の高騰による調達コストの上昇分などを５円超上乗せする。
他の元売りも暫定税率を含め卸値を同程度引き上げる公算があるため、５月のレギュラーガソリンは昭和６２年の調査以来、
過去最高値を更新する可能性が高まい。４月１日の暫定税率失効後、わずか１カ月で消費者の負担は一気に重くなりそうだ。

思いやり予算　バーテンダー・宴会マネジャー給与…　不適切な支出「続々」
4月26日12時9分配信 産経新聞

「思いやり予算」に関する新特別協定案が、１９年度内に承認されなかった上、参院で否決されたことは、日米同盟に暗い影を落とした。
ただ、国会審議では、民主党など野党の指摘で遊興施設の労務費など不適切な支出が次々に指摘された意味合いは大きい。
財政難にあえぐ日本政府にとって、思いやり予算の負担は軽いとはいえないだけに、経費の透明性をめぐる論議は今後ますます活発になりそうだ。（加納宏幸）

「思いやり予算はあまりにも高くなりすぎている。もう一度原点に立ち返って議論することが必要ではないか」

２５日の参院本会議では、民主党の白真勲参院議員が反対討論で「思いやり予算」を厳しく批判。賛成討論した自民党の浅野勝人参院議員も
「野放図な財政支出は許されない。今回の負担軽減は到底満足できる数字ではない」と政府に苦言を呈した。

実際には、日本側は新協定締結に向けた日米協議で光熱水費や労務費の大幅な削減を求めてきた。石破茂防衛相も米軍基地で働く日本人従業員の給与水準が高いことなどを問題視。
思いやり予算についてゼロベースから見直しを進めるべきだとの考えを示していた。

>>411つづき
日米安保をめぐっては、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備に加え、駐沖縄海兵隊のグアム移転費用など今後も巨額な負担が発生する。
納税者の理解を得ながら着実に防衛力を整備していくには「米側にも目に見える努力が必要だ」（政府高官）との思いがある。

これに対し、米政府は、イラク、アフガニスタンでの巨額の戦費に苦しんでおり、中国の軍備拡大など北東アジア情勢の不安定化を理由に日本側に
「応分の負担を」とさらなる財政負担を要請。結局、減額したのは８億円だけだった。

新特別協定案の審議を通じ、野党は経費支出の不適切さを徹底追及。民主党の渡辺周衆院議員は「思いやり予算」にボウリング場マネジャーやバーテンダーの給与まで含まれることを指摘し、
「なぜ私たちの国家が米兵の休日の遊興費にまで税金を出さなければいけないのか」と批判した。

これまでスルスルと審議を終了していた「思いやり予算」の問題点が浮かび上がったのは、衆参ねじれによる与野党拮抗の“成果”ともいえる。

ただ、日米両政府が署名した特別協定の承認が遅れ、約１カ月間の空白期間が生じたことで、米政府が迅速に政策遂行できない日本政府に不信感を強めたことも事実だ。
しかも参院では現行憲法下で初めて条約を否決。自衛官出身の佐藤正久参院議員（自民）は「米国だけでなく周辺諸国に誤ったメッセージを送ることとなった」と日米同盟の将来に強い危機感を示した。

政治家による「性犯罪」の様相を呈してきた「臓器移植法」
「戦争への直接の引き金」が軽率に、流れ作業で、進んでいく。「説明義務は果たしました」？


臓器移植法の改正、舛添厚労相が「審議を速めて」
4月26日0時22分配信 読売新聞

国会での審議が中断している改正臓器移植法案について、舛添厚生労働相は２５日、
閣議後の記者会見で「国民の命にかかわることは審議を速めてもらいたい」と述べ、提案から２年経ても進展しない現状の打開を求めた。

　国会での審議日程をめぐって調整が続いているのを受けた発言で、大臣が進まぬ審議に注文を付けるのは異例だ。

改正法案は、脳死移植について現行法の提供条件を緩め、小児患者の移植を国内で可能にしようと、２００６年３月に与党議員が提案した２案と、
昨年１２月に緩和に反対する野党議員が提案した生体移植の規制強化案。

衆議院は専門の小委員会まで設置しているが、社会保険庁改革関連法案など重要法案の審議を先行したため、実質的に審議されたのは参考人質疑１回のみ。
与党の推進法案の提案者は今月、法案の一本化を図り、審議の進展を狙ったが不調に終わった。与野党間では、来月の連休明けに審議日程を入れることまでしか決まっていない。

舛添厚労相は「生命倫理問題はそれぞれの議員の本人の倫理観、哲学でやってもらうもの。党派を超えて話し合いで前に進めることが大切」と話した。
最終更新:4月26日0時22分

＜公共料金＞７〜９月の電気・ガス料金、大幅値上げへ
4月28日20時2分配信 毎日新聞

電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、７〜９月の電気・ガス料金を大幅に値上げすると発表した。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰で、標準家庭（夫婦と子供２人のモデルケース）の１カ月当たりの上げ幅は、電気で６０〜１５９円、ガスは１２８〜１６６円となる。

値上げは、原燃料価格の変動を３カ月に１度料金に自動的に反映させる「原燃料費調整制度」に基づくもの。中部、北陸、関西の３電力と、東邦ガスは、９６年の制度導入以来、最大の上げ幅となる。

７〜９月の料金算定の基準となる１〜３月の原燃料価格は、原油で前期（昨年１０〜１２月）比６．０％、ＬＮＧは同１０．５％上昇した。【平地修】

創価学会って税金払ってたのか？


宗教施設に爆破予告＝都立高職員の男逮捕−大阪府警
4月28日19時0分配信 時事通信

インターネットの掲示板に、大阪府内の宗教施設を爆破すると予告したとして、府警捜査1課などは28日、
威力業務妨害の疑いで、東京都足立区西新井栄町、都立高校の図書館司書上川内幸容疑者（43）を逮捕した。
3月中旬以降、上川内容疑者が使ったのと同じ名前で、北京五輪の聖火リレーの出発地点を辞退した善光寺（長野県）や、府内の高校を対象にした爆破予告があり、同課は関連を調べる。
調べでは、上川内容疑者は2日夜、東京都足立区内のインターネットカフェのパソコンを使って、ネット掲示板「2ちゃんねる」に、大阪府内の宗教団体の講堂を爆破すると書き込み、
職員らを警戒に当たらせるなどして業務に支障を与えた疑い。「爆破予告をすれば、おびえたりして仕事どころではなくなる」と容疑を認めているという。　

>>415
創価学会は、「宗教」ではないはずだが？

また広告が、あまりにも「詐欺まがい」にすぎるし。

どうせ政治家も裏金が当たり前の時代だし、「詐欺」や「集金主義」でも「宗教」？

そんな批判を言ってたら、「原爆落としてやるぞ」だっけ。

恐ろしいし、気持ち悪いよ。

＜道路財源＞１３日に再可決…政府・与党方針
5月1日2時31分配信 毎日新聞

政府・与党は３０日、道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案の衆院での再可決を、５月１３日に行う方針を固めた。
複数の与党幹部が明らかにした。

特例法改正案は５月１２日から再可決が可能となる。
政府・与党は１３日の火曜日だと衆院本会議の定例日に重なるため、「野党から強引に本会議を開いたとの批判はかわせる」（与党幹部）と判断した。【高本耕太】

日銀、利上げ路線を凍結　展望リポート　遠のく金利正常化　サブプラ影響誤算
5月1日8時0分配信 産経新聞

■成長率、下方修正
日銀は３０日、平成２１年度までの経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表した。
基本的な見解では「潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける」と景気拡大シナリオは維持したものの、米経済の減速や原材料高を受け、２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予測を下方修正した。

展望リポートは４月と１０月の年２回公表。今回はＧＤＰ伸び率予測（政策委員の予想中央値）を前回の２・１％から１・５％に下方修正する一方で、
消費者物価指数の伸び率予測（同）は０・４％から１・１％に上方修正した。金融政策の運営については、従来の「金利水準は引き上げていく方向」から「機動的に政策運営を行っていく」に変更、利上げ路線の凍結を示した。

また、日銀は同日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標を現行の年０・５％とする方針を据え置いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
日銀が展望リポートで利上げ路線の凍結を余儀なくされたのは、金融市場の混乱や原材料高の影響などで国内経済の成長率低下が避けられないと判断したからだ。
政策金利が０・５％と低水準のため日銀が直ちに利下げに踏み切る余地はないものの、悲願の金利正常化は遠のき、内外景気の先行き不透明感も改めて浮き彫りになった。

日銀の誤算は昨年夏に表面化した米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱だ。
米国経済を中心に内外の実体経済に波及。
原材料高などを背景に景気を牽引（けんいん）してきた企業収益を圧迫した。

白川方明総裁は３０日の会見で「日本経済はエネルギー、原材料価格高の影響などから減速している」と指摘した。実際、３月の鉱工業生産指数は前月比３・１％低下。
さらに改正建築基準法の影響もあり、平成１９年度の新設住宅着工戸数が前年度比１９・４％減と４１年ぶりの低水準になるなど、国内経済の下振れリスクは増している。

一方、賃金が抑制される中で、消費者物価指数の上昇が家計を直撃。３月の家計調査でも１世帯あたりの消費支出は、物価変動を除く実質で前年同月比１・６％減少した。

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今後の金融政策について白川総裁は「不確実性が高まり特定の方向性を持つべきではない」と述べ、利上げ路線の凍結に言及した。
展望リポートでも、前回まで「金利水準は引き上げていく方向にある」と明言していた表現を削除した。

だが、白川総裁は今後の国内経済について「当面減速するが、その後、潜在成長率並みの成長経路をたどる」と分析。
展望リポートでも「緩和的な金融環境の長期化がもたらすリスク」を挙げ、今後の利上げ路線回帰を示唆している。

ただ、足元の国内経済が減速する中で、当面は「政策金利を据え置かざるを得ない」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミスト）のが現状だ。日銀は景気後退と物価上昇という双方向のリスクに目配りしながら、金利正常化を目指すという難しいかじ取りを迫られている。

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