ゴミの地球

地球上から、埋め立て地を消滅さしたい。と思います。

ゴミ落ちてない地球・・・

難分解・難理解の「スラグ」再利用は、もっとも危険な環境破壊です。
また宇宙空間へのゴミ投棄は、地球の破滅を意味します。

成分・構成を地質・地層処理（石化）して、マントルに還しましょう。
これで、地球の重力が安定します。

スラグとアスファルトを混ぜ、周波調整した電磁波を照射、
「一定の時間を経過して」から石化するシステムを構築します。

どれだけ自然の石に近づけることが出来るか？
が、各国の技術力＝国力の差として現れることになります。


ゴミの完全無害化処理は、宇宙空間・太陽・時間の不思議の解明にも役立ちます。

農薬電波も処理しないとゴミのない地球に出来ません。
これも地層処理でいいのでつか？
毒性が高いから一定期間社会から隔離したほうが良くないですか？

中国でがん患者急増　環境汚染と因果関係？
6月20日10時55分配信 産経新聞
【北京＝福島香織】中国でがん患者が急増している。
衛生省が発表した統計によると、昨年の中国人の死亡原因で、がんが初めて脳血管疾病をこえて１位となった。
都市部での死亡原因はがんが２７．３％、農村でも２５．１％と全体の４分の１以上。
背景には深刻な環境汚染などが指摘されている。
衛生省によると、２００５年には中国全土で７６０万人ががんで死亡した。
これは世界のがん死亡者数の１３％に相当する。
中国医学科学院腫瘍研究所の陳智周研究員はがんの急増の３大原因として
（１）空気、水などの環境汚染、特に地下水汚染
（２）食品汚染
（３）細菌・ウイルスの増加
−を指摘。
中国メディアによると、水質汚染が深刻な中国東部の淮河流域の瀋丘県には「がん村」と呼ばれ、がん患者が異常に多い村が１００以上存在する。
その１つ黄孟営村は人口２１４０人だが、１９９０−２００４年までの死者数の５４％ががんだった。
また孫営村は４０３世帯１６６３人のうち、９０年以降、がんになった人は１８６人。
瀋丘県のがん発症率は７２年には１０万人に１人だったのが、現在１０万人に３２０人と増加。
陳研究員は食品汚染について、
家畜に使われる薬品や肉質向上のための飼料添加剤、
野菜やくだものに使われる成長剤、殺虫剤などが、がん急増と関係があるとしている。
また、中国の週刊紙・南方週末（７日付）によると、
「野菜などへの重金属残留は慢性中毒を起こし、鉛の過剰摂取は血液病を、カドミウムの過剰摂取はがんを引き起こす」
と警告している。

age

石炭やバイオエネルギーとの融合が見られる火力発電。


やはり原油だけでは温度が低い。
その為、不完全燃焼しやすく、煤塵が出やすい。
発電所から排出される煤塵が適切に処分されなかったら戦争を誘発してしまう。

火力発電所も見直す時期が来ているのではないか？

ゴミ発電との融合をも果たす時期だ。

特に炉心部の構造。
粉塵化した石炭や、メタンガス・バイオエタノールなどを使えば、
充分な温度が確保できるが、ゴミを燃えやすく加工する一次処理（または二次処理）プラントも併設すべきだ。

また「熱源の分散」を抑える為、コ・ジェネレーションシステム、つまり冷暖房や他の産業にも、
「熱を分配」し、発電所の外への「熱の排出」や「エネルギーの無駄」を省く。

日本で消費するすべての電力は、現行の火力発電設備でまかなうことが可能。
これに、バイオマス発電が加われば、ゴミの処理に困らなくて済むようになる。

岩石から「地球温暖化」を取り出す「原発」
地球温暖化に関し、主犯と言える「ウラン反応発電」の回避には、
火力発電所の見直しから始める必要がある。

　　　　核戦争中　の　アメリカ　　　　　

ブッシュ（米大統領）は、「テロリスト」に対し、
「核兵器」を積極的に利用する態度をとっている。

「大統領でなく、テロリスト主犯である」と指摘される由縁である。

「地球環境に悪影響を与えない兵器」は、いくらでもあるからである。

「軍事事業の片棒をかつぎ、商売としてオイシイから、戦争する」という態度が前面に出てしまっている・・・
これが、現実である。

ブッシュには、暗殺または逮捕の噂が絶えない。
「癌患者として即死する寸前である」とも言われる。

果たして、地球の世界の終末戦争は発生するのか？
それとも、今現在、終末戦争が始まっているのか？

「アメリカ産大豆」は本当に「食用」なのか？

またか

ぱたかん

＜感染性廃棄物＞広島の山中に注射針など１１０トン野積み
8月18日10時56分配信 毎日新聞

広島市安佐北区の産廃焼却施設の敷地内に、使用済みの注射針や輸血用チューブ、ガーゼなどの「感染性廃棄物」を詰めたプラスチックケース計約１１０トンが野積みされていることが分かった。
雨ざらしになっており、ケースが劣化し、中身がこぼれ出る恐れもある。
大阪府警は、大阪市の産廃処理業者が医療機関から感染性廃棄物を回収し、広島市の業者に処理を委託した結果、野積みされていることを突き止めている。
近く広島県警と合同捜査本部を設置して、廃棄物処理法違反容疑で本格捜査を始める。
広島自動車道近くの山中に、４０リットル入り白色プラスチックケース約１万１０００個が放置されている。
大阪市大正区の産廃処理業者「コートク」が病院などから回収した廃棄物で、０４年２月〜０５年９月、広島市安佐北区の産廃処理業者に処理を委託した。
その後、ケースに入ったまま東広島市の倉庫に保管されているのが広島県の調査で発覚。
同県の指導を受けて、広島市の産廃業者は同市安佐北区の自社の焼却施設敷地内に運んだが、ほとんど処理しないまま今年３月、同市などに廃業届を提出。
焼却施設などは地元の産廃業者が買い取った。
「いつまでも放置するわけにはいかない」とこの産廃業者が今月から少量ずつ焼却している。しかし量が多く、完了の見通しは立っていない。
大阪市は先月、コートクが感染性廃棄物を廃プラスチックと偽って広島市の産廃業者に処理を委託したとして、産廃処理業の許可を取り消し、府警に告発した。
毎日新聞の取材に対し、コートクは「許可を取り消されたり告発されるような違法なことはしていない。
感染性廃棄物は自社で処分したはずで、なぜ広島にあるのか分からない。広島の業者から訴訟を起こされたり、不可解なことが多すぎる」などと説明している。
【小林祥晃】 最終更新:8月18日13時11分

【中国】日本からの輸入「ゴミ」汚染、ブログ界でも懸念の声
7月6日22時36分配信 サーチナ・中国情報局
中国ブログ最新トレンド論説　第9回（6月）−長谷川昌志

13億の人口を抱え未曾有の経済発展を遂げる中国は、世界の工場に留まらず、世界の一大消費市場となっている。
そして内需の拡大に伴い、工業の中でも金属などの素材・資源の需要が高まり、鋼材価格も上昇している。

その鋼材価格の上昇と同時に、産業廃棄物から金属やプラスチックを取り出すため海外から輸入される「海外からのゴミ」が社会問題となっており世間の注目を集めている。

今年1月には『青年周末』で、また先日も中国中央テレビのニュース番組『紀事』で放映されたためか、ブログ界でも関心は非常に高い。

あるブログでは日本から輸出される「ゴミ」の90％が中国に流入し、中国は日本の「ゴミ」の最大の受入国になっていると指摘する。
17トンのプラスチック廃棄物を10万円で買い入れる。その外、輸送費や税関での関税などに12万円かかるが、しかし70万円ほどでこれらのゴミを売りさばくことができると詳しく紹介している。（関連：現在就新生的BLOG）

日本の財務省の2006年度統計によれば、日本から香港を含む中国全土に輸出されたプラスチック廃棄物は110万トンに達し、00年と比較すると4．4倍に急増。同時に鉄クズの輸出量も2．3倍増の278万トン、銅は3．7倍の39．2万トンに増加している。

「ゴミ」を中国に輸出している国は日本だけではない。アメリカや韓国、イギリスなど世界中から家電、金属、プラスチック、衣類などあらゆる廃棄物が輸入される。その「ゴミ」の山から使えるものを探し出し、再加工し市場に出す。
中古市場で出回っている300元ほどのパソコンはその類だ。

>>10
これらで深刻なのが、環境汚染の問題である。
広東省佛山のある村落では20万トンものゴミにより河川は黒い水が流れ、空にはそのゴミを燃やす黒煙が立ち上っているという。（関連：涌涛拍岸的BLOG）

また日本国内での影響も計り知れない。資源ゴミの海外大量流出は国内のリサイクル循環システムを多大なる影響を与えるためだ。
2005年に日本国内で廃棄されたと環境省が予測する2287万台の家電製品のうち、その半数がリサイクル法によって回収されただけで、
少なくとも771万台は中古商品として流されたか、あるいは海外に「リサイクル資源」として輸出されていると中国国内のブログで紹介されている。（関連：薛涌的BLOG）

先進国からリサイクル資源と共に大量に流入する「ゴミ」への不満と、環境汚染の深刻さを懸念する声が中国のブログ界で高まっている。
「ゴミ」から金を生み出す「錬金術」には、汚染という大きな代償が付きまとう。
地球規模で環境問題を考えなければならない今、先進国が果すべき役割は大きい。（編集担当：長谷川昌志）
最終更新:7月6日22時36分

結局、どういう処分を受けたのだろう。


海自潜水艦の乗員が不法投棄
7月21日7時50分配信 産経新聞

海上自衛隊の潜水艦「やえしお」の機関科２等海曹（３４）が、米海軍横須賀基地（横須賀市）付近の海に、防火訓練時に使用した酸素発生缶を不法投棄したことが２０日、明らかになった。
横須賀海上保安部は廃棄物処理法違反の疑いで、関係者から事情を聴いている。

調べでは、やえしおの乗組員が１３日、海自横須賀教育隊の訓練設備で防火訓練を実施。
その後、同日午後８時ごろ、米海軍横須賀基地第一岸壁付近から海中に、使用済みの酸素発生缶（縦約１９センチ、横約１７センチ、奥行き約６．５センチ、容量約２リットル、銅製）１１缶を不法投棄した。

翌１４日、岸壁そばの浅い海底に６缶沈んでいるのを、同保安部の巡視艇が発見した。その後、２等海曹らに事情聴取した結果、不法投棄が判明したという。

２曹は「缶の処分方法に困り、自分で判断して海に捨てた」と供述しているという。使用済みの缶は本来、産業廃棄物として処分される。

ボーリング方法説明　栗東市、ＲＤ産廃処分場問題
8月5日7時51分配信 産経新聞

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社＝破産＝の産業廃棄物最終処分場問題で、県は４日、今年５月から行っているボーリング調査の方法などについて知ってもらおうと、住民向けの現地説明会を開催した。

住民約８０人のほか、嘉田由紀子知事や国松正一市長、国会議員、県議らも参加した。説明会では、調査に協力している建設コンサルタント会社の職員らが、
廃棄物の埋設場所や地下水への影響を確認するために敷地内外の計１６カ所で行っているボーリング調査や水質検査、ガス検知の方法などについて説明。
実際にボーリング調査で取り出した土壌を展示したコーナーもあり、嘉田知事はビニールや金属部品などの混ざった土壌を手に取り、丹念に観察していた。

また、住民からは「われわれが使っている井戸水は安全なのか」「ボーリング調査の個所を増やしてほしい」などの声もあがった。
ボーリング調査は８月末ごろに完了予定で、これらの結果を受けて、県の対策委が秋までに報告書をまとめる予定だが、説明会に参加した高谷順子さん（６６）は
「調査地点以外にも廃棄物は埋まっているはず。結論を急ぐのではなく、知事はきちんと調査をやり直すよう決断してほしい」と話していた。
最終更新:8月5日7時51分

産廃施設、市長も反対　那須塩原、総決起集会に４５０人
8月6日7時50分配信 産経新聞

那須塩原市の戸田地区で産業廃棄物の中間処理施設の建設が計画されているのを受け、住民らでつくる「戸田地区産業廃棄物対策委員会」（木村英夫委員長）は５日、
戸田調整池内の野外会場で建設に反対する総決起大会を開いた。

大会には住民らをはじめ、来賓の栗川仁市長や地元県議、市議ら約４５０人が参加した。

この中で、木村委員長は「この近くに大規模な処理施設が建設されようとしているが、一致団結して自然や環境を守っていかなければならない」と訴えた。
続いてあいさつに立った栗川市長や県議、農協組合長らもそれぞれ建設反対の立場を強調。
最後に「産廃施設設置には断固反対の姿勢を貫き通し、反対運動をいっそう推し進める」との決議文が採択された。

委員会によると、中間処理施設の建設を計画しているのは那須塩原市内の企業。
建設予定地は戸田調整池北側の山林（敷地面積３．６ヘクタール）で、施設には１日１４０トンの処理能力をもつ溶融炉２基を備える。

地元では「水質汚染や悪臭、騒音の恐れなど環境悪化につながりかねない」として５月に委員会を立ち上げ、反対運動を続けており、今月下旬には自治会の協力を得て全市的な署名運動を展開する予定。
最終更新:8月6日7時50分

ＲＤ産廃問題で住民団体が県に徹底掘削を要望　滋賀・栗東市
8月7日7時51分配信 産経新聞

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社（破産）の産業廃棄物処分場問題で、同市の住民団体「ＲＤ処分場の有害物から飲料水を守る会」（杉田聡司代表）は６日、
県に対し処分場中央部の掘削調査を要請した。

同会は、ＲＤ社の複数の従業員から「処分場の中央部にドラム缶を埋めた」との証言を得たといい、
問題解決には中央部の徹底した掘削調査と、有害物の完全除去が必要と主張。
県が実施予定の有害物を土で覆う「覆土」では対応が不十分だとしている。

杉田代表は「有害物がどれほど埋まっているのか把握せずに対策案が出せるわけがない」と指摘。
署名を集めて嘉田由紀子知事に要望書を提出することも検討している。

この問題で県は５月から敷地内でボーリング調査を実施中で、今秋までに報告書をまとめる方針。
嘉田知事は４日の現地説明説明会で、「来年度から具体的な対策をとりたい」と述べている。
最終更新:8月7日7時51分

県産廃処分場計画：薩摩川内の立地調査に協力要請　知事が４自治会長訪問　／鹿児島
8月7日15時2分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で、伊藤祐一郎知事が周辺４自治会長らをそれぞれ訪問し、
立地可能性調査への協力を要請したことが６日までに、分かった。
また、同日の定例記者会見では、「調査に一定の区切りがついた段階で、改めて直接（周辺住民と）話したい」との意向も示した。
伊藤知事が自治会長らを訪問したのは３日。県の調査が５日から始まることを踏まえ、「一度あいさつしたい」との意向だった。
４会長らからは、改めて反対の意向が伝えられたが「とにかく誠意をもって対応したい」とした。
候補地の採石場跡も視察、安山岩の強固な地盤を確認し、「（安全性への）自信を改めて感じた」と述べた。【神崎真一】
８月７日朝刊 最終更新:8月7日15時2分

産廃法改正、知事らに要望　廃棄物ネットワーク三重
8月9日7時51分配信 産経新聞

県内の産業廃棄物問題に取り組む「廃棄物問題ネットワーク三重」（１５団体、吉田ミサヲ代表）は８日、悪質な不法投棄の温床になって危険性も高いとして、
廃棄物処理法が認める３タイプの最終処分場のうち、「安定型最終処分場」制度を廃止する法改正への意見書を国に提出するよう求め、野呂昭彦知事と岩名秀樹県議長に要請書を提出した。

吉田代表らによると、産業廃棄物最終処分場には、廃プラスチックや金属くずなど有害物質が漏れにくい安定５品目を埋め立てる「安定型最終処分場」と、
遮水シートなどで覆う「管理型最終処分場」、コンクリート製の壁で覆う「遮断型最終処分場」がある。

県内では安定型が１３施設、管理型が１０施設の計２３施設があるが、四日市市大矢知町の安定型最終処分場で、国内で最大規模の約１６０万トンの不法投棄が行われるなど、
「安定型」を隠れ蓑（みの）に有害物質を含む不法産廃を投棄する事件が後を絶たない。
安定型は遮水を必要としない素掘りであるため、不法投棄された場合、大規模な環境汚染を短期間で引き起こし、対策費に巨額の費用を要する悪循環に陥っているという。

吉田代表は「大規模不法投棄の温床となり、原状回復に巨額の公的資金を投入しなければならない安定型処分場制度を廃止する法改正が必要。
安定型は管理型に規制強化するべきだ」と話している。 最終更新:8月9日7時51分

原子力研究院がウラン紛失、ごみと一緒に焼却か
8月10日10時35分配信 YONHAP NEWS【大田10日聯合】

韓国原子力研究院が保管していた約2キログラムの天然ウランを紛失していたことが明らかになった。このウランは誤って焼却された可能性が高い。
韓国原子力研究院は9日、天然ウラン1．9キログラムと、10％濃縮ウラン0．2グラム、劣化ウラン0．8キログラム、電子ビーム加熱用銅るつぼが入った箱を管理不備のため紛失した事実を確認したと明らかにした。
これらは2004年の国際原子力機関（IAEA）査察後から保管されていた。

研究院は6日にIAEA定期査察の準備を進める途中、サンプル箱がなくなっていることに気づいた。
調査の結果、この箱が5月中旬に一般廃棄物に分類され産業廃棄物委託処理業者に渡されていたことを確認した。
当時はこのウランサンプル箱や関連装備の保管場所で工事が行われており、このため4月から一部の施設や装備が別の場所に移されていた。
この過程で工事請負業者がウランサンプルの箱を一般廃棄物と誤認し廃棄物集積場に移動し、その後5月17日に研究院廃棄物処理部署の依頼で廃棄物焼却場に流出したと思われる。
紛失に気づいた後、追跡調査を行ったが、回収できたのは箱と銅るつぼだけだった。

紛失した天然ウランはレーザー研究装置を利用したウラン濃縮実験に使用するもので、原子力研究院はこの実験のためにIAEAの特別査察を受けていた。
ウランが焼却されていた場合の環境影響評価のため8日に焼却場から出た灰などを回収し分析した結果、ウラン濃度は1．14ピーピーエムで、国内土壌の平均（3〜4ピーピーエム）以下と測定された。
研究院は、量が少ないため焼却されていても人体や環境に被害を与えるほどではないと説明している。

研究院は紛失の事実に3か月間まったく気づかずにいたことになる。
メディアの取材攻勢を受け、ようやくインターネットサイトを通じ公式に発表した形だ。

>>9
医療廃棄物１１０ｔ野積み、広島の産廃敷地…警察が捜査へ
8月18日13時18分配信 読売新聞

広島市安佐北区の産業廃棄物処分業者の焼却施設敷地内に、大阪市の産廃処理会社などが回収した医療廃棄物が入ったプラスチックケース約１１０トンが、
焼却処分されずに野積みされていたことが分かり、大阪府警と広島県警は近く、廃棄物処理法違反容疑で捜査に乗り出す方針を固めた。

広島市などによると、放置されている廃棄物は、４０リットル入りのケース約１万１０００個。大阪市大正区の産廃処理会社などが医療機関から回収した使用済みの注射器やガーゼなどの「感染性廃棄物」で、
同社などが２００４年２月から、現在とは別の産廃処分業者に焼却を委託していた。

だが、当時の処分業者は、医療廃棄物を焼却せず、広島県東広島市内の倉庫に放置。県が焼却するよう行政指導し、処分業者は焼却施設の敷地に移したものの、多くを放置していたという。
最終更新:8月18日13時18分

農薬電波＝人間のクズがゴミについてのゴミコピペか
ゴミ尽しだな

県産廃処分場計画：４８自治会総会で建設反対を決議−−薩摩川内　／鹿児島
8月19日14時0分配信 毎日新聞

産業廃棄物の管理型最終処分場建設問題で、薩摩川内市の建設候補地周辺４８自治会でつくる「隈之城地区コミュニティ協議会」（野呂誠会長）は１８日、
臨時総会を開き、処分場建設反対を決議した。
４８自治会は、大原野地区など県が“地元”とする４地区自治会を含む。臨時総会には全１０４人の役員のうち、６５人が参加。
建設のための事前調査と建設自体の賛否について、６３人が投票したところ、４１人が建設に反対。調査については過半数割れの３１人が反対した。
野呂会長は「住民の不安が今日の結果。調査（の受け入れ）については各自治会に判断してもらい、建設については反対に向かって進んでいきたい」と話した。
【松谷譲二】８月１９日朝刊 最終更新:8月19日14時0分

不法投棄：岡山の業者、埋めた産廃３万立方メートル−−採土場２カ所に　／岡山
8月20日13時2分配信 毎日新聞

岡山市下足守の採土場に大量の産業廃棄物が不法投棄される事件があり、廃棄物処理法違反罪で起訴された同市の産廃処理会社「河童総業」の社長、
河合肇被告（６４）らが同所に埋めていた産廃が少なくとも約３万立方メートルに達することが同市などの調べで分かった。
岡山市によると、河合被告らは廃プラスチックや金属片などを地中に掘った穴に埋めており、最深部は地下約１２メートルに達していた。
同市は今年５月、業者に依頼し電磁波探査などで地中を調査。約１万８０００立方メートルと約１万２０００立方メートルの２カ所で産廃が埋められているのを確認した。
県警生活環境課などは今年１月、同所に不法投棄しようとした河童総業の社員らを現行犯逮捕。同３月に会社ぐるみの犯行と判断し、河合被告らを逮捕していた。
これまで一連の事件で、運転手、ブローカーも含め１２人を逮捕している。【石戸諭】
８月２０日朝刊 最終更新:8月20日13時2分

【中国】都市生活ごみ管理規則公布、不法投棄は罰金10万元
6月5日11時38分配信 サーチナ・中国情報局

中国建設部は4日、「都市生活ごみ管理弁法」を公布した。

同法は生活ごみの処理を行う企業が、水、空気、土壌などの環境汚染に配慮し、適切に処理を行っているかを定期的に監視するもの。
違反した場合には最高10万元の罰金を科し、損失が生じた場合には賠償責任を要求される。
　
同法は、2007年7月1日より施行される。（編集担当：巖本雅子）

【中国】【写真】ごみ処分事業に住民「NO！」、中央政府も同意
6月16日20時22分配信 サーチナ・中国情報局

6月14日、北京の六里屯ゴミ埋立処理場周辺の住民らが、六里屯ごみ焼却発電所に反対している。
現場ではこれまで、ごみの埋め立て処理が行われていたが、周辺住民にとって異臭が大きな問題となっているという。

ごみの増加に対応するため、北京市海淀区政府は同地にごみ焼却発電所の建設を決定したが、これまでの埋め立て事業が環境保護の基準を満たしていなかったことが問題になった。
新規事業を推進すれば、地域住民の環境リスクが高まる可能性が高く、国家環境保護総局はこのほど、ゴミ焼却発電所の建設をいったん停止するよう命令を下した。（CNSPHOTO）

不法投棄対策：京都市　監視カメラ貸与、制度２０日から　／京都
8月16日13時6分配信 毎日新聞

私有地の山林や空き地などへの不法投棄対策として、京都市は特注の監視カメラを自治会などの地域団体に貸与する制度を始める。
市内に不法投棄されたごみの収集量は年間１０００トン前後に及んでおり、市は「対策に奮闘する地域団体を支援し、不法投棄をした人の告発にも生かしたい」としている。
家庭ごみの有料指定袋制実施で得た財源から０７年度、３８００万円を充てて監視カメラ２０台（１台１４０万円）などを順次購入する。
野外で使用するため電源はバッテリー式で、撮影範囲内に入った人をセンサーで感知し、１０秒以上の連続画像を自動的に録画する。
夜間でも撮影できる特注品という。今月２０日から、市循環企画課（０７５・２１３・４９３０）が貸与の相談を受け付ける。
同課によると、市内の公道などに不法投棄されたごみの収集量は、
▽０４年度９８２トン▽０５年度１０７５トン▽０６年度９７８トンで、
人目に付きにくい山間部などで多いという。【朝日弘行】
８月１６日朝刊 最終更新:8月16日13時6分

不法投棄のＰＣＢ使用変圧器など　県が行政代執行
8月17日7時50分配信 産経新聞

県は１６日、鎌ケ谷市道野辺の空き地に不法に投棄されている変圧器（トランス）などから強い毒性があるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の使用が確認されたと発表した。
廃棄物処理法に基づく行政代執行により、２０日から撤去を開始する。

県廃棄物指導課によると現場には約９平方メートルにわたって、変圧器やコンデンサーなど１４機が放置され、うち６機からＰＣＢの使用が確認された。
６月７日に近隣住民から鎌ケ谷市に通報があり、県の立ち入り調査で発覚した。現場周辺には民家が点在し、約１キロ圏内には南部小学校もある。

県はＰＣＢによる周辺環境への影響を調査するとともに、不法投棄者と排出元の業者を探す方針。撤去費用約６００万円は県が肩代わりする。

ＰＣＢは変圧器などの絶縁油として電気機器に使用されていたが、人体や環境に悪影響を及ぼすことから、国に指導により昭和４７年に製造が中止された。
最終更新:8月17日7時50分

仙台市、家庭ごみ有料化決定　９月議会に提出
8月18日14時28分配信 河北新報

仙台市は１７日、市が収集する家庭ごみについて、収集袋に処理費用を上乗せする方式で有料化に踏み切る方針を固めた。
市議会９月定例会に条例改正案を提出し、来年７月からの導入を目指す。

有料化をめぐっては、市の審議会が６月に「有料化が望ましい」とする報告を答申したばかり。
不法投棄の増加などを懸念し、市議会内にも慎重な意見がある。
市民から意見を募った「パブリックコメント」でも、有料化を肯定、否定双方の意見が拮抗（きっこう）しており、計画通りに進むかは不透明だ。

市の条例改正案によると、家庭ごみ袋とプラスチック用ごみ袋の２種類に、処理費用の一部を転嫁する。

市指定の収集袋一枚の値段は、家庭ごみが大（４５リットル）５０円、中（３０リットル）３３円、小（１５リットル）が１６円に、
また、プラスチック用は大が２５円、中が１６円、小が８円に大幅に上がる。

市は有料化に合わせて、街路樹の落ち葉や少量の庭木剪定（せんてい）枝、育児・介護用おむつなどについては、無料も含めた減免措置を導入する方針。

同時に市は、新たに月２回の紙類の無料定期回収も始める。ごみ減量とリサイクルの推進を目指す。

仙台市が６、７月に実施した「パブリックコメント」の集計結果では、肯定的な意見が４０．９％、否定的は３５．８％。

否定的な意見としては、不法投棄・不適正排出の増加を心配する声などが多かった。
県内では、登米市が既に家庭ごみ有料化を導入している。最終更新:8月18日14時28分

産廃場設置許可は違法＝県に処分取り消し命じる−原告勝訴、全国初・千葉地裁
8月21日13時39分配信 時事通信

千葉県旭市（旧海上町）、銚子市、東庄町の3市町にまたがる産業廃棄物最終処分場の建設をめぐり、周辺住民が県に対し設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は21日、「事業主の経済基盤を十分調査しておらず違法」として、県に処分取り消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
環境省によると、産廃処分場について知事が出した設置許可処分の取り消しが命じられるのは全国で初めて。各地で起こされている同種訴訟にも影響が出そうだ。
判決理由の中で、堀内裁判長は「事業主は財政面から産廃処分場の設置や維持管理が困難で、不適正な処分が行われる恐れが高い状況にあった」と判断。
「有害物質が許容限度を超えて排出され、周辺住民の生命や身体に重大な危害を及ぼす災害を引き起こすことがあり得る」とし、県の設置許可処分を違法と結論付けた。　
最終更新:8月21日19時32分

＜廃家電不法投棄＞対策費の一部をメーカー負担に　法改正へ
8月21日19時51分配信 毎日新聞

環境省と経済産業省の合同審議会は２１日、自治体が廃家電の不法投棄対策にかけている費用の一部をメーカーに負担させる方針を決めた。
また、消費者がエアコンなど４品目の廃棄時に支払っているリサイクル料金が適正かとの疑問に応えるため、詳細なリサイクルコストの公表をメーカーに義務付ける。
来年の通常国会に提出予定の家電リサイクル法改正案に盛り込むという。
環境省の調べでは、０５年度、全国の市町村が廃家電４品目の不法投棄対策に要した費用（推計）は、運搬やリサイクルなどの処分費が７億８６００万円、監視や啓発などの防止対策費が６億５４００万円の計１４億４０００万円。
法施行前の００年（３億９５００万円）に比べて激増している。
０５年度の４品目の不法投棄台数は、廃棄総数の約０．７％に当たる約１５万６０００台。前年度より約１割減った。背景に鉄など資源価格の高騰があると同省では分析している。
しかし、「１１年の地上デジタル放送移行でテレビの廃棄が増えるなど、今後も不法投棄は減らない」との見通しから、メーカーに負担を求めることにした。
産業廃棄物や廃自動車、廃タイヤでは業界拠出で基金を設け、申請した自治体に不法投棄の処分費の一部を補助する制度がある。
家電でも、メーカーが毎年数億円を拠出して同様の基金を設けることになる見込み。
一方、エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目のリサイクル料金は、エアコンで１回引き下げられた以外は０１年の同法施行から変更がなく、メーカー間で一律料金のため「不透明だ」との声が消費者に根強い。
このため、物流費など詳細なコストの公表をメーカーに義務付け、料金引き下げにつなげる狙いだ。
合同審議会では今後、液晶・プラズマテレビや乾燥機、電子レンジなど、同法の対象を４品目以外に拡大する方針で、今月中に品目について協議する。【山田大輔】
最終更新:8月21日20時6分

まさしくゴミスレだな・・・

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自爆？

ソーラー電源式不法投棄監視システム
EXF-S1-V
http://www.exsight.co.jp/product_eco01.html

>>22
岡山の産廃投棄事件　姫路の処理業者逮捕
8月23日7時51分配信 産経新聞

岡山市下足守の産業廃棄物不法投棄事件で、県警生活環境課と岡山西署は２２日、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで、
産廃中間処理会社「安山クリーンサービス」の社長、安山乗基容疑者（５４）＝兵庫県姫路市＝と、同社工場長、秋葉広志容疑者（４２）＝同県上郡町＝を逮捕した。
同社は、下足守に投棄された産廃の排出元とみられる。

調べでは、安山容疑者らは、今年１月２２日から２４日にかけて計６回、姫路市にある同社の事業所内で、
書面による委託契約を行わずに、産廃収集運搬業者に廃プラスチックなど計約６４トンの産廃運搬を委託した疑い。

２人とも容疑を否認しているが、県警は２人が不法投棄の実態を知っていた可能性が高いとみて追及している。

投棄現場となった採土場を所有する河童総業社長、河合肇被告（６４）＝廃棄物処理法違反（不法投棄）罪で公判中＝らを含め、
この事件での逮捕者は計１４人となった。岡山市などの調査では、採土場に埋められた産廃は約３万立方メートルに上っている。
最終更新:8月23日7時51分

座間味村に支払い命令　ごみ処理訴訟
8月23日9時45分配信 琉球新報

座間味村のごみ焼却施設の稼働作業を請け負っている業者＝東京都＝が、作業の請負代金と燃料代金の一部が未払いだとして同村を相手に計約３０６５万円の支払いを求めていた訴訟の判決で、
東京地裁（大島淳司裁判官）は２２日、業者の請求通り、村に対し約３０６５万円の支払いを命じた。
業者は２００４年に村から請け負った廃タイヤの処理費用や０５年の施設操業費用、燃料となるコークスの代金の一部が未払いだと主張。
一方村側は（１）廃タイヤはチップ状に切断し燃料として使用しており産業廃棄物ではない（２）業者が操作マニュアルや操業日誌の提出に応じないのは債務不履行で、交付するまで請負代金の支払いを拒絶する―などと主張していた。　
大島裁判官は「廃タイヤは産業廃棄物として溶融処理された」と判断、「操作マニュアルの交付と請負代金の支払いとは同時履行関係にはなく村の支払い拒絶の抗弁は理由がない」などと、村側の主張をいずれも退けた。
仲村三雄村長は「判決文を見ていないので正式なコメントは控えたいが、もし村が敗訴したのなら控訴する」とコメントした。
最終更新:8月23日9時45分

基準値超すヒ素やフッ素検出　草津の工場、不法投棄の疑いも
8月25日0時39分配信 京都新聞

環境浄化機器の製造会社「エフ・ケイ・ケイ技研」（東京都）の滋賀県草津市南山田町の工場敷地内で、
工業用浄水器で使うイオン交換樹脂が埋められていることが２４日、分かった。
環境基準値を上回るヒ素とフッ素も検出されており、滋賀県は同社に対して汚染土壌の除去を求めるとともに、不法投棄の疑いもあるとみて調べている。
県によると、樹脂は直径約１ミリの粒子。同社への聞き取りなどから、２０００年前後に購入した新品の樹脂が不要となり、約数十キロ分が土中に埋められたとみている。
同社が６月、土壌調査のために敷地内の２０カ所で試掘したところ、うち１カ所で多数の粒子が見つかった。
ヒ素やフッ素も計７カ所から検出されたという。
同社は「長年放置していた樹脂の袋が破れ、こぼれ出た。意図的に埋めたものではない」としており、県の指導に従って、樹脂が埋まっている範囲や地下水への影響について調査するという。
最終更新:8月25日0時39分

関西全滅してるもんな。山林。
同じ事態が関東以北で起こったら、日本の体制は、とっくに戦争に参加してるよ。
まあ、国会議員も「綱渡り」をしてるってことだね。


行政ファイル：県が不法投棄の通報で協定締結　／徳島
8月25日16時1分配信 毎日新聞

県は２４日、県森林土木協会、四国ガス徳島支店、四国ガス産業徳島営業所の３団体と、
産業廃棄物の不法投棄について情報提供を求める協定を結んだ。
県は今年２月にも県トラック協会、四国電力徳島支店と同様の協定を締結している。
協力団体は業務中に不法投棄を発見した場合、県の対応マニュアルに沿い、
▽発見場所と時間
▽投棄物の種類や数量
▽車のナンバー　など投棄者につながる情報
――を県に通報する。
県環境整備課によると、昨年度の県内の不法投棄（３トンもしくは５平方メートル以上の規模）は確認されただけで４１件。
山間部などに建設資材が捨てられるケースが目立つという。
８月２５日朝刊

ウミガメ１０５匹危機一髪　住民らが保護し放流
8月26日10時19分配信 琉球新報【名護】

名護市安和の海岸で２１日、ふ化したばかりのアカウミガメが、不法投棄ごみで行く手を阻まれているところを市内に住む新屋洋子さん（６３）が発見。
連絡を受けた沖縄美ら海水族館の職員が１０５匹を保護し、いったん持ち帰って健康状態を確認した上で、すべて放流した。
２１日午前１０時ごろ、散歩中の新屋さんが海浜に十数羽のカラスが集まっているのを不審に思って近づくと、廃棄されたじゅうたんの中で、もがいているウミガメの赤ちゃんを見つけ４８匹を保護。
その後、現場を訪れた水族館職員がさらに５７匹を保護した。アカウミガメは甲羅の長さ約４センチで、この日にふ化したばかりとみられる。
日ごろから同市宇茂佐などの海浜をボランティアで清掃している新屋さんは「特に台風の後などは、漂着ごみなどが砂浜に散乱する」と環境の悪化を懸念した。
ウミガメの保護には、知人の子どもの渡具知架菜（かない）ちゃん（東江小３年）仁来（にらい）ちゃん（同幼稚園）の姉弟、許田海利（かいり）君（東江小５年）が協力。
ビニールプールに海水を運ぶのを手伝い、ウミガメの赤ちゃんが元気に泳ぎ回る様子を見守っていた。
最終更新:8月26日10時19分

＜政治資金＞愛知県知事の選挙母体、パーティーで報告漏れ
8月30日4時1分配信 毎日新聞

２月の愛知県知事選で３選を果たした神田真秋知事の選挙母体「新世紀を創造する愛知県民の会」が昨年開いた政治資金パーティーで、
医師の政治団体と産業廃棄物処理業者の政治団体がパーティー券を購入していたにもかかわらず、
０６年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２９日、分かった。
近く訂正するという。
最終更新:8月30日4時1分

高島市の山林に産廃不法投棄　県、違反の疑いで調査
9月1日7時50分配信 産経新聞

高島市安曇川町の山林に古いパチンコ台や木材、廃タイヤなど大量の産業廃棄物が不法に投棄されていることが３１日わかった。
廃棄物は約３００トンに上るとみられ、県は産業廃棄物取締法違反の疑いもあるとみて調べている。

県などによると、これらの廃棄物は、京都府内の業者が搬入。
業者は「山林は自らの所有地で、廃棄物は一時保管するため持ち込む」と説明したという。
業者は約６年前から大津市内に廃棄物を放置。県は適切に処理するよう行政指導していたが、
業者側は資金不足を理由に応じず、最近になって高島市へ廃棄物を移し始めたという。

県は今月２３日ごろに廃棄物の移動を把握したが、高島市に連絡せず、市は２８日に付近住民の通報で把握したという。
県は「２３日の段階ではそれほど大量のものをもっていくとは思わなかった」と説明。
同市は「今後は県の責任でこれ以上持ち込ませず、早期撤去を求めてほしい」としている。
最終更新:9月1日7時50分

四日市の医療廃棄物投棄：近隣農家ら、処分場許可取り消し求め提訴　／三重
9月1日11時2分配信 毎日新聞

四日市市西山町の産業廃棄物最終処分場で不適正な処理を繰り返されているとして、
近隣の農家などでつくる西山池係水利権組合は３１日、県と野呂昭彦知事を相手取り、
処分場を運営するダイエーディスポーズ（名古屋市中村区）に対する設置許可取り消しを求める訴訟を津地裁に起こした。
訴えによると、同社は９０年に県知事の許可を得て、産廃処分場の運営を開始。
しかし医療系廃棄物など許可品目以外の産廃を投棄するなどの不適正処理を繰り返すなどし、県から許可品目以外の産廃を全量撤去するよう改善命令を受けている。
しかし、原告らの監視活動の結果、改善命令の不履行が著しく、このままでは生活環境保全上の支障をきたすおそれがあるとしている。
県廃棄物監視指導室は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
産廃処分場の許可取り消しを求める訴訟では、千葉地裁が同２１日、千葉県に処理業者に対して許可取り消しを命じる判決を全国で初めて出している。【飯田和樹】
〔三重版〕９月１日朝刊 最終更新:9月1日11時2分

>>40
産廃不法投棄：高島の山林に大量、業者が所有地に　県と市、撤去求める方針　／滋賀
9月1日16時1分配信 毎日新聞

高島市は３１日、同市安曇川町南古賀の山林内に、パチンコ台や木くずなどの大量の産業廃棄物が放置されていると発表した。
京都市内の開発会社が２００〜３００トンの産廃を自社の土地に持ち込んでいた。
市は、現地が処分場ではないことから不法投棄と判断。県と連携し、産廃を持ち込んだ業者に撤去を求める方針。
市環境政策課によると、住民が２８日、「産廃らしき物が持ち込まれている」と市安曇川支所に通報。
３０日にも産廃の持ち込みが続き、市職員が現地で１０トントラックでパチンコ台などを持ち込んでいるのを確認した。
産廃は木を伐採した後の約４５０平方メートルの斜面に放置され、重機で穴を掘り、パチンコ台や木くず、廃タイヤなどを埋めているらしい。
業者は、大津市内の自社の資材置き場から産廃を持ち込み、少なくとも２４日ごろから搬入していたとみられる。
県廃棄物監視取締対策室と市は、廃棄物処理法に基づき、持ち込んだ産廃の量を業者に報告させ、撤去を求める。
産廃を持ち込んだ業者は「神戸市内の最終処分場に持ち込む前に一時的に保管していた。産廃は撤去する」と話している。
９月１日朝刊 最終更新:9月1日16時1分

銭が無きゃゴミも捨てられない・・・。あり得ない。
「ゴミ収集有料化」の広がりは、平易に犯罪を誘発する可能性がある。
その「平易な」流れは、そのまま「公務員の怠慢」という結論に行き着いてしまうのではないか？


足利市：家庭可燃ごみ処理有料化へ−−来年４月、指定袋導入で　／栃木
9月1日11時0分配信 毎日新聞

足利市は３１日、指定ごみ袋の導入により家庭可燃ごみ処理を有料化する、
同市廃棄物処理条例改正案など２０議案を９月定例市議会に提案した。
指定袋は４５リットル（６０円）、２０リットル（３０円）、１０リットル（１５円）の３種で、市指定のスーパーなどで販売。
改正案が可決されれば、来年４月から実施される。
同市クリーン推進課によると、県内ではすでに１２市町で指定ごみ袋による有料化を実施。
同市でも１９７６年１１月に導入されたが、南部クリーンセンター稼働などごみ処理能力の向上により、８３年６月から無料に戻っていた。
今回の再導入は、分別徹底によるごみ排出量の削減が目的で、同市は約１５％の減量効果を見込む。
指定袋以外で出されたごみについては、すぐには回収せずに警告シールで指定袋の使用を促す。
また、ごみの中身も点検し、排出者が確認できた場合は注意、指導する考え。
さらに、職員や廃棄物指導員、自治会長、クリーンリーダーなどが連携し、不法投棄に対する監視体制の強化を図るという。
９月定例会の会期は２１日までの２２日間、一般質問は７、１０、１１の３日間。【太田穣】
９月１日朝刊 最終更新:9月1日11時0分

中越沖地震　大量の被災ごみ処分、本格的に始まる
9月4日10時19分配信 毎日新聞

新潟県中越沖地震の被災地、柏崎市で３日、家屋倒壊などで大量に出た粗大ごみや不燃ごみなど被災ごみの処分が本格的に始まった。
同市宝町の工場跡地に設けられた仮置き場（約６ヘクタール）には約３０００トンの壊れたベッドや木片などが積み上げられていたが、次々にトラックで運び出された。
地震発生直後は被災ごみが路上などに散乱して危険なため、処分より収集を優先。収集が一段落したため処分を本格化させた。
同市はテレビなどは家電リサイクル法に基づき順次処分する方針で、手数料は被災者に代わって負担する。
また、その他の被災ごみは民間業者らが県内で処分するほか、１日当たり１〜２トンはＪＲ貨物が川崎市まで無償で鉄道輸送し、同市が処分を引き受ける。【渡辺暢】
最終更新:9月4日10時19分

【中国】我らが守る街の衛生！　「環境衛生隊」が今日も行く
9月3日18時20分配信 サーチナ・中国情報局

北京市の海淀区環境衛生センターは、作業員10名からなる環境衛生隊を組織。
隊員はオレンジ色の制服に身を包み、ゴミ箱と箒を備えた電動バイクを駆って街のゴミ回収及び環境衛生監督に活躍している。

同隊の活躍で街頭の環境衛生は大きく改善されたという。

住民監査請求：産廃負担金は違法、返還を　オンブズマンが県などに　／神奈川
9月4日13時1分配信 毎日新聞

かながわ市民オンブズマン（大川隆司代表）は３日、
産業廃棄物の中間処理場を運営する財団法人「かながわ廃棄物処理事業団」（川崎市川崎区）に負担金を支出しているのは違法だとして、
県知事と横浜、川崎両市長に過去１年間の負担金それぞれ１億３８００万円の返還などを求めて住民監査請求した。

請求書などによると、財団は９６年に県と両市の３自治体が計２億１０００万円を拠出して設立され、０１年から産廃処理場「かながわクリーンセンター」（川崎区）を運営。
３自治体は毎年計４億円余りの負担金を拠出しているが「事業費は事業収入でまかなうべきで、公費で負担すべきではない」と主張している。
これに対し、県廃棄物対策課は「財団は産廃を適正に処理するという公共的役割を果たしており、違法性はない」としている。【山下修毅】
９月４日朝刊

最終更新:9月4日13時1分

>>28
結局、焼却場の大規模化、排煙・煤塵のゼロ化や石化システムの構築等による技術的高度化、リサイクル広場の設置や、
ゴミを一次的に処理する設備などで現実的に対応するしか無い筈だが。


処分場の建設で控訴　千葉
9月5日8時1分配信 産経新聞

千葉県旭市と銚子市、東庄町にまたがる産業廃棄物処分場の建設は、水源汚染などで生活環境に与える影響が大きいとして、
周辺住民６人が県に許可取り消しを求めた行政訴訟で、県は４日、許可取り消しを命じた千葉地裁判決を不服として控訴した。

県は控訴理由を「判決は業者の簿外債務の把握など、現行制度の枠を超えた不可能な審査を要求している」と説明。
堂本暁子知事も同日の会見で「判決は法令を適正に審査した県として承服できない。今後の廃棄物処理行政にも支障をきたす」と述べた。

８月２１日の千葉地裁は、産廃処理業者「エコテック」（千葉市中央区）の事業計画は資金調達のほとんどが借入金で調達するとしていることなどに触れ、県の審査の甘さを指摘。
設置許可を「違法な処分と言わざるを得ない」と判断し、許可の取り消しを命じた。
最終更新:9月5日8時

来年6月、新業者評価制度を導入　談合防止へ（和歌山）
9月5日16時59分配信 紀伊民報

談合防止策の一環として、来年6月から全面実施する県の条件付き一般競争入札について、仁坂吉伸知事は5日、入札参加業者を審査する「新業者評価制度」案を公表した。
従来の業者評価点数に、法令順守事項の整備や災害復旧への貢献、産業廃棄物の処理体制などを加える。
仁坂知事は「まじめに一生懸命やっている業者が報われる制度にしたい」と述べた。
前知事の談合汚職事件を受け、県は入札制度改革に取り組んでおり、来年6月からは指名競争入札を廃止し、県発注のすべての工事に条件付き一般競争入札を導入することを決めている。
新業者評価制度は、不良不適格業者の排除、工事の品質確保、県内優良業者の育成の観点から制度内容をまとめる方針。
業者評価の方法は、総合点数で示され、総数によって土木工事で4段階、建築や電気工事は各3段階に業者ごとにランク付けを行い、工事額によって入札に参加できる資格を区分する。
ランク付けのための総合点数は、国土交通省が定める全国統一の経営事項審査の客観点数を従来通りの1925点満点とし、県独自の地方基準点数をこれまでの240点満点から850点満点に引き上げる。
配点は、談合防止や暴力団排除など「法令順守」の体制整備を行った場合に最大で60点、災害復旧への貢献で最大180点、ISOシリーズの認証取得や産業廃棄物の処理体制など環境への配慮で最大80点とした。
工事成績もこれまでよりも付加点数を大きくしている。　6日から県民の意見を募集し、11月に「業者評価制度」を確定する。
県によると、県内には現在建設業者が約5700社あり、入札参加資格があるのは約2500社という。

改善命令中に産廃受け入れ＝不法投棄で立件、業者逮捕−千葉県警
9月7日18時30分配信 時事通信

保管している産業廃棄物を許可された量まで撤去するよう千葉市から改善命令を受けていた最中に、新たな産廃を受け入れたとして、
千葉県警環境犯罪課などは7日までに、廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで
同市の産廃処理会社「千葉福祉建設公社」の実質経営者神崎正行容疑者（55）＝同市稲毛区園生町＝を逮捕した。

県警によると、改善命令中に処分場に受け入れた産廃を不法投棄と見なして立件するのは全国的にも珍しいという。
また、同社社長（30）と取締役（59）のほか、法人としての同社を同法違反容疑（改善命令違反）で書類送検した。　
最終更新:9月7日18時30分

>>49
県：産廃業者３社を許可取り消し　／千葉
9月7日13時4分配信 毎日新聞

県は６日、産業廃棄物収集運搬業者３社に対して、許可取り消しの行政処分をしたと発表した。
処分を受けたのは倉松商事（栄町）、金龍土木工業（東京都板橋区）、甲斐興行（埼玉県三郷市）の３事業者。
倉松商事は廃棄物処理法違反で罰金刑が確定し、役員も同法違反で懲役刑と罰金刑が確定、
金龍土木工業は埼玉県知事から、甲斐興行は茨城県知事から、それぞれ許可取り消しを受けたことが処分理由。【駒木智一】
９月７日朝刊 最終更新:9月7日13時4分

フェロシルト撤去完了　木津川市のゴルフ場、有害物質検出で府発表
9月7日22時59分配信 京都新聞

京都府は７日、木津川市加茂町のゴルフ場に埋設され、環境基準値を超える有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去が完了したと発表した。
府の撤去命令を受けた製造元の石原産業（大阪市）が撤去していたもので、昨年６月の開始から約１年３カ月かかった。
最終的な撤去量はフェロシルト約５万６０００トンと周辺土壌を合わせた８万７７８５トン。
ゴルフ場には２００１年、コース改良のためとして埋められた。
同社は０５年６月に土壌検査して、基準を超える有害物質を検出しながら「基準値以下」と府に虚偽の報告をした。
同年１１月の府の検査で、基準値の３６倍に上る六価クロムを検出し、偽装が発覚して、翌１２月に撤去命令が出ていた。
この日、府や市に撤去完了を報告した石原産業は「撤去まで長く時間がかかり、地元に心配や迷惑をおかけした」とし、河井規子市長は「撤去完了の報告に大変喜んでいる」とコメントした。
また、フェロシルトを撤去した跡から産業廃棄物とみられるコンクリート片や木材などが見つかった問題では、
府によると、経営を引き継いでいる現在のゴルフ場側が今後、自主的に土壌検査や撤去を行うという。
最終更新:9月7日22時59分

相良村の助役人事贈収賄：有罪確定受け、技建日本の産廃業許可を取り消し　／熊本
9月8日16時1分配信 毎日新聞

県は７日、相良村の助役選任を巡る贈収賄事件で元役員の有罪が確定した同村川辺の「技建日本」について、
廃棄物処理法に基づき産業廃棄物収集・運搬業の許可を取り消した。
贈賄罪に問われた技建日本の元役員は２月に最高裁で上告が棄却され、有罪が確定した。
廃棄物処理法は役員などが禁固刑以上の刑に処せられている場合、産廃業の許可を禁じている。
県は、元役員が同社の株式の大半を所有しているため役員に準じると判断し、行政処分を決めた。
９月８日朝刊 最終更新:9月8日16時1分

瀬戸の規定外埋め戻し材：「再生土は産廃」許可を取り消し−−県が海青を処分　／愛知
9月9日11時0分配信 毎日新聞

廃棄物処理会社「海青」（瀬戸市）が汚泥を適切に処理せずに土壌埋め戻し材「再生土」として販売していた問題で、
県は７日、再生土は産業廃棄物で不法投棄にあたると判断し、同社の産業廃棄物処分業と産廃収集運搬業の許可を取り消す行政処分を行った。
再生土は豊田市のサーキット場の埋め立てなどに使われ、サーキット場では環境基準を上回る有害物質が検出された。
同社は先月末、同市に撤去計画書を提出している。【武本光政】
９月９日朝刊 最終更新:9月9日11時0分

捨て猫とゴミ問題
9月11日12時49分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000003-omn-l14

美祢市の産廃処分場計画　「安全でないなら中止を」　下流の下関市住民　総決起大会　説明求め　仮処分申請も視野
9月11日10時10分配信 西日本新聞

下関市菊川町の業者が、同市豊田町の日野川上流域に隣接する美祢市豊田前町に計画している安定型産業廃棄物最終処分場に対し、
豊田町住民らが９日夜、建設反対の総決起大会を開いた。
業者に処分場の安全性についての説明を求め、応じなかった場合や安全性が確認できなかった場合、建設中止の仮処分申請を申し立てる予定。

処分場は、廃プラスチック、金属くずなどの安定５品目を埋め立てる「安定型」で、今年１月３０日付で県が許可した。
業者は、県の産業廃棄物適正処理指導要綱に基づき、施設予定地から約５００メートルの区域の住民と同意を交わした、としている。
しかしこれは美祢市内で、住民側によると約５２０メートルの距離に集落がある下関市側では、「区域外」として一般の住民を対象にした説明会などは行っていない。

総決起集会は、日野川流域の豊田町住民でつくる「日野川流域水質保全協議会」（相原英嗣会長）が文書で求めた説明会開催か工事中止を、業者が拒否したことを受け開催。
会場の日野公会堂には約７０人が集まった。

会では弁護団の高橋謙一弁護士が「きちんと分別する安定型なら安全だが、そのような処分場は皆無に近い。もし危なくないのなら業者はちゃんと説明するべきだ」とした上で、
「裁判となると多くの人の支援が必要。処分場に反対する声が２００人、１０００人となるよう頑張ってほしい」と呼び掛けた。

弁護団は、今週中にも業者に再度説明会開催を求め、県にも指導を要請するが、受け入れられない場合は今月下旬にも建設中止の仮処分申請を地裁下関支部に申し立てる予定。
協議会の相原会長は「日野川は下関市の水源の上流であり、多くの市民に関心を持ってもらい、反対に加わってほしい」と話していた。
＝2007/09/11付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:9月11日10時10分

豊島の産廃問題：汚染土壌を水で洗浄　県が検討、住民が「条項違反」　／香川
9月11日16時1分配信 毎日新聞
◇県が遅れ取り戻しで検討
豊島（土庄町）の産業廃棄物処理について、住民側と県が話し合う第１６回豊島廃棄物処理協議会（南博方会長）が９日、同町豊島家浦の豊島公民館で開かれた。
県側は、処理の遅れを取り戻すため、汚染土壌の処理は島から運び出さずに水で洗浄する方法を検討していることを説明。
これに対して住民らは、「調停条項に反する」と指摘。結論は次回以降に持ち越された。
住民ら約５０人が傍聴。県側は、今年７月末までの廃棄物などの処理量は計２０万１０６０トンで、当初の計画量の８５・９％にとどまっていることを報告。
目標としている１２年度末までの処理完了に向けて、遅れを取り戻すために、廃棄物の下にある汚染土壌を水で洗浄する方法を検討していることを住民側に説明した。
これに対して住民側は、廃棄物や汚染土壌は島外で焼却溶融処理すると規定した調停条項に反すると指摘。
「調停条項の変更が必要ではないか」などと述べた。
県側は「条項にのっとっており変更は必要なし」と見解の違いが浮き彫りとなった。次回の協議会は来年１月の予定。【大久保昂】
９月１１日朝刊 最終更新:9月11日16時1分

１０月末までに対策完了　高屋の廃棄物問題　南丹市が方針
9月11日20時44分配信 京都新聞

京都府南丹市議会の厚生常任委員会が１１日開かれ、
園部町高屋の廃棄物処理会社「カンポリサイクルプラザ」の構内に保管中の廃棄物から発生する臭気が高屋地区周辺に広がっている問題について
同社幹部は、廃棄物の撤去や大型の脱臭設備を設置するなどの対策を１０月末までに完了させる方針を明らかにした。
委員会には梶山孝雄副社長ら同社幹部４人が出席。
梶山副社長は臭いについて「敷地内に保管している食品の廃棄物や、汚泥、紙くずなどの産業廃棄物から発生している」としたうえで、
商業施設などから出たこれらの廃棄物の保管量が１１日現在で約１１５０トンに達していることを明らかにした。

廃棄物が多量に残っている原因について同社は「昨年１１月の府の排ガス調査で、焼却炉の煙突から環境基準以上のダイオキシンが検出され、
焼却炉が使用停止になり、敷地内のリサイクル設備だけでは処理が追いつかないため」としている。
今後の対応について梶山副社長は、
廃棄物をドラム缶に詰め、他の処理施設に搬出するほか、従来のものより５倍の脱臭能力がある大型活性炭フィルターを廃棄物の保管場所に設置するなどの改善策を、１０月末までに完了させる考えを示した。
委員からは、３月ごろから悪臭に対する苦情が住民の間から出ていたことに触れ、同社に「対応が遅すぎる。迅速な行動を」と要請する場面もあった。
最終更新:9月11日20時44分

>>43
ごみ有料化課題続々　仙台市・９月定例会
9月14日6時12分配信 河北新報

開会中の仙台市議会９月定例会は、市が来年７月からの導入を目指して関連議案を提出した、家庭ごみ有料化が論戦の主要なテーマになっている。
実施されれば、市民にとって大きな負担の増加が見込まれるだけに、市議会内部でも慎重な意見が少なくない。
議会審議などを通じ、明らかになってきた施策の論点や課題を整理した。

▼▼▼大きな負担　
市の方針通りに実施されれば、指定収集袋の１枚の値段は家庭ごみが大きさに応じ１６―５０円、プラスチック用が８―２５円とそれぞれ大幅に値上げされる。

サイズ大（４５リットル）の家庭ごみ用は、現在３０枚入りが２００―３００円程度で販売されている。同じ枚数入りだと１５００円になり、一気に５倍以上の負担を市民に強いることになる。

その値段について、施策を推進する梅原克彦市長自身も「決して安いとは思わない」と述べているが、設定根拠についての市側の説明は「他の政令市を参考に、費用、効果などを総合した」とあいまいさが目立つ。

>>58つづき
▼▼▼相次ぐ疑問　
市の方針は、「有料化が望ましい」とした６月の市審議会の答申に基づく。
市民意見（パブリックコメント）の募集を経て、８月２１日に方針を正式発表した。

答申からわずか２カ月での議案提出に対し、市議会では「拙速」との受け止めも根強い。
これに対し、市環境局は「手続き上、全く問題がなく批判は当たらない」と主張している。

議案づくりに費やした時間をめぐる市当局と議会とのやりとりとは別に、市民から市に対しては電話などで新たな疑問も多く寄せられている。
「現行の指定袋はどうなるのか」「既に買いだめしている。新しい袋に切り替わって余ったら、取り換えてくれるのか」―などが多いという。

生出学区連合町内会（太白区）の堀江俊男会長は「市民のほとんどは、有料化と聞かされているだけで具体的なイメージがわかない。
市が講じるとしている不法投棄対策にしても、さっぱり見えてこない」と不安を訴える。

▼▼▼施策の整合性　
市は１９９９年度、「１００万人のごみ減量大作戦」のプランを策定。２００４年度の中間見直しを踏まえ、１０年度の市民１人のごみ排出量を１１０７グラム（１日当たり）まで減らし、リサイクル率を３０％以上にすることを目標に施策を展開してきた。

結果、００年度に１３１２グラムだったごみ排出量は、０５年度に１１３７グラムに減った。
０７年度の中間目標値に設定していた１１５７グラムを２年前倒しで達成。リサイクル率も、０５年度に２７．０％と向上するなど、市民の協力が順調な成果に結びついている。

市議会からは、従来施策との整合性を問う疑問が上がっているが、市側の答弁は「地球規模での温暖化抑制が人類社会の課題」（梅原市長）などとあいまいで、議論は必ずしもかみ合っていない。
最終更新:9月14日6時12分

＞＞女性は、ほかの化学物質も原因と訴えていたが、
＞＞矢尾渉裁判長は「硫化水素以外に、女性の健康不調の原因となるような化学物質が排出されたとは認定できない」と述べた。

裁判長の態度は不誠実。
被害者本人がそう言う以上、当然、何らかの根拠がある。
「認定できない」ならば、「今という時期、司法としては・・・」という前置きのもとで、
さらにその論拠を明らかに示すべき。

「権力への媚び」「弱者への疑念」が当たり前の裁判官では、むしろ加害者。



「杉並病」で都に賠償命令＝ごみ施設の排水原因−東京地裁
9月12日16時33分配信 時事通信

東京都杉並区内の不燃ごみ圧縮施設「杉並中継所」から排出された化学物質で健康被害を受けたとして、
同区に住んでいた女性（59）が都を相手に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、
「中継所から排出された硫化水素を含む排水が原因」と認め、約128万円の支払いを命じた。
硫化水素については、都側も原因と認めていた。

女性は、ほかの化学物質も原因と訴えていたが、矢尾渉裁判長は「硫化水素以外に、女性の健康不調の原因となるような化学物質が排出されたとは認定できない」と述べた。

岐阜・山林産廃不法投棄：内部燃焼は「注水消火」で　技術専門会議が結論　／岐阜
9月15日11時2分配信 毎日新聞

岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、内部で燃焼する産廃の消火方法を検討する有識者の技術専門会議は１４日、
打ち込んだパイプの穴から水を流し込んで消火する「注水消火」が効果的との結論をまとめた。
注入消火は前回の同部会で市側が提案した。しかし、パイプの本数が約５０００本と多く約２０億円の費用がかかるため、委員からコスト面での課題が指摘されていた。
この日の修正案では本数を約２０００本に減らし、費用も９億円に抑えた。
パイプの間隔を１メートルから１・５メートルとしたことで注水効果の低下が懸念されるため、散水もするという。
消火期間は約１年２カ月から約８カ月に短縮した。
同市は注水消火を行政代執行の実施計画案に盛り込む方針。【佐野裕】
９月１５日朝刊 最終更新:9月15日11時2分

たとえば「ゴミ拾い」「ゴミの処分」は軍の責任・軍の義務という意識。
気持ちは分かるが。


米軍隣接地で不法投棄、神奈川県警が廃棄物処理会社を捜索
9月18日14時42分配信 読売新聞

米海軍厚木基地に隣接する神奈川県綾瀬市の廃棄物処理会社「アイ・アイ・イー・ピー」が、大量の建築廃材を無許可で自社の敷地に埋めていたことが分かり、
神奈川県警生活経済課は１８日午前、アイ社など約７０か所を廃棄物処理法違反の疑いで一斉に捜索を始めた。

敷地には以前、民間廃棄物処理会社「エンバイロテック」（旧社名・神環保、解散）のごみ焼却炉があり、
米国がばい煙で基地の兵士が健康被害を受けていると指摘し、日米間で外交問題となった。同課は、アイ社と神環保の関係についても調べる。

調べによると、アイ社は今年６〜８月、綾瀬市から廃棄物の最終処分の許可を受けないまま、同市本蓼川の敷地に、ダンプカー約１４０台分のコンクリートくずやガラスなど建築廃材を埋めた疑い。
アイ社は、収集運搬や中間処理の許可は得ていたが、最終処分にあたる埋め立てをするための、事業範囲の変更許可を受けていなかったという。
最終更新:9月18日14時42分

>>61
岐阜・山林産廃不法投棄：内部燃焼は「注水消火」で　技術専門会議が結論　／岐阜
9月15日11時2分配信 毎日新聞

岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄事件で、内部で燃焼する産廃の消火方法を検討する有識者の技術専門会議は１４日、
打ち込んだパイプの穴から水を流し込んで消火する「注水消火」が効果的との結論をまとめた。
注入消火は前回の同部会で市側が提案した。しかし、パイプの本数が約５０００本と多く約２０億円の費用がかかるため、
委員からコスト面での課題が指摘されていた。
この日の修正案では本数を約２０００本に減らし、費用も９億円に抑えた。
パイプの間隔を１メートルから１・５メートルとしたことで注水効果の低下が懸念されるため、散水もするという。
消火期間は約１年２カ月から約８カ月に短縮した。
同市は注水消火を行政代執行の実施計画案に盛り込む方針。【佐野裕】
９月１５日朝刊 最終更新:9月15日11時2分

生分解性パイプで山岳トンネル工事　大林組など３社、工法開発
9月17日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

大林組、三菱樹脂、三菱マテリアルの３社は、環境にやさしい生分解性パイプを使って、地山の崩壊を防止する山岳トンネル工事の補助工法を開発した。

山岳トンネル工事の際、坑口部など弱層部の崩壊を防止する補助工法として、地盤を固めるためにパイプを打設して薬液を注入する「ＡＧＦ工法」が広く用いられている。

同工法のうち、最近多く採用されている無拡幅方式では、薬液注入用に打設したパイプが坑内に飛び出すため、トンネル掘削時にパイプの切断、撤去が不可欠。
これまで使われてきた鋼管や塩化ビニール管の場合、端末管の多くは産業廃棄物となっていた。

これらの問題を解決するために、ＡＧＦ工法に生分解性パイプを利用することを考案。
三菱樹脂がもつ独自の材料設計技術を駆使し、３社が協力することで、ＡＧＦ工法のパイプ打設作業に耐えられる強度の生分解性パイプを開発した。

生分解性パイプは微生物によって分解されることから、これまでのようにパイプ廃棄物の発生を抑えることができる。

また、採用した生分解性パイプは、トウモロコシ由来の植物原料プラスチックを主原料としているため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制も図れる。

現在、北海道のトンネル工事で、この生分解性パイプを用いたＡＧＦ工法の試験施工を行っている。
最終更新:9月17日8時32分

県廃棄物処理事業団：解散へ　１４億円超す負債など課題残し　／長野
9月18日11時2分配信 毎日新聞

産業廃棄物処理のため県や市町村、県内企業などが出資する県廃棄物処理事業団（理事長職務代理者・白石千尋県生活環境部長）はこのほど、理事会を開き解散する方針を決めた。
産業廃棄物最終処分場事業開始のめどがたたない上に事業収入の見通しもないためだが、解散には１４億７０００万円（０６年度末）の負債をどうするかなどの多くの課題が残る。
同事業団は、県などの行政と県経営者協会などの産業界が協力し、増加傾向にあった産業廃棄物を受け入れる最終処分場運営のため、９３年４月に設立した。
基本財産の３億円のうち、県が１億円、県経営者協会が１億２９００万円のほか、市長会、町村会などが出資し、産廃受け入れ事業で収益を得る予定だった。
しかし、田中康夫前知事時代に阿智村に予定した最終処分場計画が中止となった。今年６月には県が、処分場予定地の土地を取得し、処分場を整備する可能性を示唆したため、事業団の位置づけが不明確になっていた。
さらに、収入は基本財産の運用益と県などからの補助金だけで、毎年１５００万円ほど借入金が増えている。
このため、理事会では「事業継続の必要性は薄い」「借金を増やすのだけでは」といった意見が相次ぎ、解散する方針を決めた。
だが、財団の財政状況は負債が資産合計を約６億円上回る債務超過状態。県からの無利子融資約１４億円の取り扱いや出資金の取り扱いなどの課題解決が必要となる。【仲村隆】

>>62
産廃を違法埋め立て　神奈川県警が７０カ所捜索
9月19日8時1分配信 産経新聞

大量の建築廃材や産業廃棄物などを許可の範囲を超えて埋め立てたとして、神奈川県警生活経済課は１８日、
廃棄物処理法違反の疑いで、同県綾瀬市深谷の廃棄物処理会社「アイ・アイ・イー・ピー」や関連会社など約７０カ所を家宅捜索した。

調べでは、同社は６〜８月、中間処分までの許可しか受けていないのに、綾瀬市本蓼川の山林を切り開いてダンプカー約１４０台分の廃棄物を埋めた疑い。
同法では埋め立ては最終処分と定義している。

同社は廃棄物処理会社「神環保」（平成１１年にエンバイロテックに社名変更）の流れをくむとみられる。
神環保は、６〜９年にかけては約８億円を脱税するなどしたことがある。
県警はアイ社と神環保との関連についても調べる。
最終更新:9月19日8時1分

>>55
美祢・産廃処分場建設　工事中断指導　県に要請　下関の住民団体　説明会開催まで
9月19日10時8分配信 西日本新聞

美祢市豊田前町で建設中の安定型産業廃棄物最終処分場に反対する下関市の住民団体「日野川流域水質保全協議会」（相原英嗣会長）の代表らが１８日、県庁を訪れ、
設置業者の「クリーンきくがわ」（下関市菊川町、酒井好男代表）が開催を約束した説明会が開かれるまで建設工事の中断を同社に指導するように求めるとともに、説明会への同席を要請した。

県廃棄物・リサイクル対策課は（１）工事の中断は当事者間の話し合いで決めてほしい（２）現段階では同席はできない‐と回答した。

県や同協議会によると、同社はこれまで数回、説明会を開く意向を県に伝えていたが、実現しなかった。
今回、同協議会があらためて説明会の開催を同社に要請し、同社は１４日、説明会を開くことを文書で回答。
しかし、開催期日が示されていないため「この間に工事が進む」として工事中断の指導を県に申し入れたという。

安定型産業廃棄物最終処分場は、有害物質などが流れ出ないとされる廃プラスチック類、コンクリートやガラスくずなど「安定５品目」を埋め立て処分する。
だが、同社が下関市菊川町に設置している同タイプの処分場は、黒い排水が出たことなどで県や下関市の指導を計３回受けている。

同協議会の代理人の高橋謙一弁護士は、５品目以外の廃棄物の混入が各地で問題になっていることに触れ「混入を防ぐ方法など安全性の確保の説明を求めたい」としている。
納得できる説明がなかった場合は、処分場設置禁止の仮処分申請を申し立てる予定。
＝2007/09/19付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:9月19日10時8分

周産期医療体制を拡大　神田知事が考え示す
9月19日10時59分配信 中日新聞【愛知県】

神田真秋知事は１８日の定例会見で、奈良県で救急搬送中に受け入れ先の病院が見つからずに妊婦が死産した問題を受け、
かかりつけ医が重篤な妊婦の治療を大病院に依頼する県の「周産期医療システム」の受け入れ体制を拡大する考えを示した。
中心となる拠点病院や、新生児用のＩＣＵ（集中治療室）を増やす方針。
県医師会が、県から委託を受けた「県救急医療情報センター」事業の委託費を職員の給与に流用していた問題では、これまで流用を容認していた県の対応を「不適切」と認めた。
一方、知事を支持する医師会への配慮との見方を否定した。

中略

【鉄鋼スラグ】弥富市などで県が認定した建設リサイクル材（あいくる材）を含む鉄鋼スラグが野積み保管されている問題で、
神田知事は、鉄鋼スラグを加工販売している共同建設が、県に提出義務のある産業廃棄物の処分実績報告書を５年間提出していないにもかかわらず、
県があいくる材として認定したことを「けしからんこと。非常に問題」と述べ、認定のあり方に問題があったとの認識を示した。

その上で、「現場を踏まえ、より良い制度づくりをすることが県の責任」と述べた。
（山本真嗣） 最終更新:9月19日10時59分

>>47
堂本知事：産廃許可制度の基準明確化求め、環境相に要望　／千葉
9月19日13時0分配信 毎日新聞

堂本暁子知事は１８日、環境省を訪れ、産業廃棄物処理施設の許可制度について、
「経理基礎」と「周辺施設についての適正な配慮」の２点の審査基準の明確化を求める緊急要望書を、鴨下一郎環境相あてに提出した。
産廃処理施設の設置許可を巡っては８月２１日、千葉地裁が産廃業者の経理基礎の審査が不十分であるなどとして、旭市の産廃施設の設置許可の取り消しを県に命じた。
県が判決を不服として東京高裁に控訴した４日、堂本知事は会見で「現行審査制度の枠を超えた審査を要求するもの」などと述べ、業者の経理的基礎の具体的な審査基準の明確化を国に求める方針を示していた。
また「周辺の施設についての適正な配慮」に関する要望では、地域の実情に応じた地方自治体の裁量を認めるように求めている。【神足俊輔】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日13時0分

ごみはさ、ロケットにつんで、冥王星のほうに飛ばしちゃえば？

いや？
宇宙空間も、もうゴミ投棄出来る場所はやりつくしちゃってるよ。

不法投棄を一掃、防止柵設置も　伏見の大岩街道周辺地域で
9月19日19時19分配信 京都新聞

ごみの不法投棄が問題になっている京都市伏見区深草の大岩街道周辺地域で１９日、市、府警、地元住民が連携して美化活動を行い、特産の竹を使った防止柵を設けた。
同地域は、１９６０年代から産廃処理業者などによる違法な開発が進んだ。人目につかない山林が多く、大量のごみが夜間に捨てられている。
今回、最も不法投棄の多い深草砥粉山町の市道沿い約２００メートルの間に絞り、一掃作戦を実施。
同区役所深草支所や市の関係部局、伏見署深草交番のほか、地元の農家やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の計約１５０人が終日、作戦に参加した。
テレビや洗濯機などの粗大ごみを取り除いた後、土砂の中に埋もれたペットボトルや空き缶、ハンガーなどを拾った。土まみれのものから、最近捨てられたごみまであり、約３０トンを回収した。
一帯には、近くで切り出した竹などを使い、防止柵を張り巡らせた。「この付近の不法投棄行為検挙あり」の文言を盛り込んだ看板も７カ所に立てた。今後、監視カメラを設置するという。
参加した市農業協同組合深草支部の尾崎進支部長は「ごみの多さに驚いた。深草がごみの山にならないようわれわれも注意したい」と話した。
最終更新:9月19日19時41分

国定公園内の別荘に産廃投棄＝会社社長ら逮捕−宮城県警
9月19日20時1分配信 時事通信

工事で出たコンクリート片などを蔵王国定公園にある自分の別荘に不法投棄したとして、
宮城県警生活環境課などは19日、廃棄物処理法違反の疑いでリフォーム会社社長、増川弘雄容疑者（41）＝仙台市泉区南光台＝ら3人を逮捕した。
3人とも大筋で容疑を認めているという。　
最終更新:9月19日20時1分

>>51
中津川のフェロシルト問題：県、石原産業に土の分析指示　／岐阜
9月20日12時1分配信 毎日新聞

中津川市中津川（通称・川上（かおれ）地区）の造成地に石原産業（大阪市）製造の土壌埋め戻し材「フェロシルト」とみられる土壌が埋設されている問題で、
県不法投棄監視課は、土の分析を同社に指示した。
県は周辺の河川や井戸水を採取し、六価クロムなど汚染物質の流出の有無を分析する。
同課によると、０１年１０月ごろ、この土地の所有者に「土壌を埋めさせてほしい」とフェロシルト搬入の依頼があり、所有者は土地が低かったことから承諾したという。
だが搬入された土壌が赤い色をしていたため、造成地約５０平方メートルに１０トンダンプで１０〜１５台分が運び込まれた時点で、それ以上の搬入を拒否したという。
この造成地への搬入量は最大約１５０トンとみられる。フェロシルトと確認されれば、県内の埋設地は１５カ所目となる。【宮田正和】
９月２０日朝刊 最終更新:9月20日12時1分

廃船：倉敷市職員、小型船野積み　町内会長名義で撤去の「お願い書」　／岡山
9月20日15時0分配信 毎日新聞

◇所有の農地耕作せず？
倉敷市の男性職員（５５）が同市玉島地区に所有する農地に耕作をせずに小型船舶などを野積みしているとして、１８日の同市議会一般質問で大本芳子議員（共産）が市の対応をただした。
職員は「漁業を営んでいた父親が集めた船を緊急避難的に保管しているだけ」と反論している。
議会での質問や地元住民の話では、職員は所有する農地に加えて、借地や他人名義の土地を含む１０カ所で廃船約１００台を置いている。
７月末には、廃棄物の不法投棄に当たるとして４００人分の署名を集めて船舶の撤去を要請する「お願い書」を町内会長名義で市や玉島署に提出している。
毎日新聞の取材に、職員は「他人の土地とは、祖父が地主から譲り受けたもの。船は父親の代から集めていたもので廃棄物ではなく、農地を含めて自分の土地に置いているのだから不法投棄にも当たらない」と反論。
また、「農地の不法転用では」との一般質問での指摘にも、「敷地内にヤシの木を植えている」と主張した。
市側は「農地については、適正に耕作するように指導したい」と答弁した。【山崎明子】
９月２０日朝刊 最終更新:9月20日15時0分

産廃不法投棄：容疑で５人逮捕−−県警と鹿嶋署　／茨城
9月21日11時2分配信 毎日新聞

神栖市内の山林に木くずや廃プラスチックなどを無許可で不法投棄していたとして、県警生活環境課と鹿嶋署は２０日、
同市太田の無職、花田武男容疑者（７１）と東京都葛飾区東水元１の「松下土木」社長、姜永浩容疑者（５０）＝韓国籍＝ら計５人を廃棄物処理法違反（無許可処分業、投棄禁止）の疑いで逮捕した。
調べでは、県知事の許可を受けずに花田容疑者らは７〜８月ごろ、松下土木などと共謀し、神栖市太田の山林に産業廃棄物約１３０立方メートルを投棄した疑い。
花田容疑者は「土地をならしてもらっているだけ」と容疑を否認しているという。
５月からの約３カ月間に１０トンのトラック１２００台分の産業廃棄物が運び込まれたことが現場検証で判明しており、県警は他業者の関与などを調べる。
９月２１日朝刊 最終更新:9月21日11時2分

>>74
＜石原産業＞残渣を民有地に不法投棄　農薬原料製造で発生
9月21日13時42分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた東証１部上場の
化学メーカー、石原産業（大阪市）は２１日、事件で懲役２年の実刑判決を受けた同社四日市工場元副工場長、佐藤驍（たけし）被告＝控訴中＝らが、
農薬原料の製造過程で生じた、六価クロムなどの有害物質を含む有機物残渣（ざんさ）を愛知県瀬戸市内の民有地に不法投棄していたと発表した。
同社は近く、佐藤被告らを廃棄物処理法違反容疑で津地検に刑事告発する方針。
同社によると、佐藤被告らは０４年１１月３日〜同年１２月３日の間、同工場で発生した六価クロムやフッ素を含む有機物残渣に、固形化するために焼石こうなどを加えた産業廃棄物約２５７トンを瀬戸市広之田町と余床町の民有地に埋設した。
六価クロムは環境基準（１リットル当たり０．０５ミリグラム）の約８倍、フッ素は基準値（同０．８ミリグラム）の約６倍検出された。
周辺の井戸水や河川からは有害物質は検出されていないといい、同社は「人への健康や周辺環境への影響はない」などと話している。
この残渣は通常、工場内で焼却処理することになっていた。
この不法投棄は佐藤被告が主導し、同社従業員らもかかわっていた。
今年７月、広之田町でフェロシルトの埋設が新たに確認され、同社がボーリング調査をした際、フェロシルトとは異なる異臭物が発見され、調査していた。
０５年８月ごろには佐藤被告が会社側に残渣の不法投棄に関する情報を伝え、田村藤夫前社長（当時社長）も把握していたが、愛知県には報告していなかったという。
田村前社長は２０日付で相談役を辞任した。
民有地は土地の整地などを請け負っている建設業者の敷地で、資材置き場や空き地になっている。現場は東海環状自動車道せと品野インターチェンジの北側で、周辺にはゴルフ場のほか小中学校や老人福祉施設などもある。【武本光政】
最終更新:9月21日15時29分

ＰＣＢ：津・樹脂会社保管の蓄電器に含有、違法処分−−県が調査　／三重
9月21日13時4分配信 毎日新聞

◇産廃処理法・特措法違反で
県は２０日、津市内の倒産した合成樹脂会社に保管されていた、有害性の強い特別管理産業廃棄物のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、工場の解体過程で違法に処分されたことが分かったと発表した。
県外の廃油再生業者に回った可能性があるとみて、関係県と連携し、産業廃棄物処理法違反とＰＣＢ特別措置法違反の疑いで早急に調査を進める。
ＰＣＢの処理は、国の１００％出資会社「日本環境安全事業」の全国５カ所の事業所でしか行われておらず、東海４県内の処理は愛知県豊田市の事業所で計画的に行われている。
県廃棄物対策室によると、ＰＣＢは合成樹脂会社が保管していた蓄電器に含有。蓄電器は今年７月中旬、工場棟と合わせて競売にかけられ、落札した鈴鹿市内の住宅建設業者に所有権が移った。
この住宅建築業者と、工場棟の解体を請け負った四日市市内の解体業者は、正規の事業所でなく、県内の廃棄物処理業者に処分を委託。この処理業者から９月６日ごろ、県外の廃油再生業者に回った可能性があるという。
ＰＣＢは蓄電器内の約８リットルの油に含まれていた。含有量は不明。【田中功一】
〔三重版〕９月２１日朝刊 最終更新:9月21日13時4分

県：松阪の解体業者に産廃業許可取り消し　建築廃材を撤去せず　／三重
9月21日13時3分配信 毎日新聞

県は２０日、大量の建築廃材を違法に保管し、撤去を求めた改善命令にも従わなかったとして、
松阪市新屋敷町の建築解体業「田中土木」の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。
県廃棄物監視・指導室によると、田中土木は９６年から解体業を始めた以降、同市内に所有する２カ所に、
解体した建築廃材などを搬入。
産廃最終処分場に搬出せず、約１万９０００立方メートルを違法に保管したため、県は今年２月１９日、
廃材などの撤去と新たな産廃を搬入しないよう求める改善命令を出した。
しかし、同社は今年５月２日に新たに建築廃材を搬入したほか、改善命令の履行期限（７月３１日）を守らなかったという。【田中功一】
〔三重版〕９月２１日朝刊 最終更新:9月21日13時3分

裁判官の判断が異なる産廃処分場反対運動
9月20日13時44分配信 オーマイニュース

もう10年ぐらい前になるか。
産業廃棄物の残余年数が3年になるが、産廃処分場の新規着工件数も伸びず、このままいけば産業界は大変なことになるという記事が目立った。

そして今、処分費用が高騰はしたが、特に困ったというニュースは見あたらない。
だが、その一方で不法投棄や許認可容量を超える廃棄物の埋め立てが明らかになってきた。

19年版環境・循環型社会白書によると、産廃処分場の残余容量（残余年数）は、
平成10年 ： 1億9000万m3（3.3年）
平成12年 ： 1億7600万m3（3.9年）
平成14年 ： 1億9200万m3（4.5年）
平成16年 ： 1億8400万m3（7.2年）
と、平成5年の2億1100万m3（2.5年）に比べると伸びている。そして、産廃最終処分場の新規着工件数は以下の通り。確かに低水準である。
平成10年 ： 136件
平成11年 ： 26件
平成12年 ： 33件
平成13年 ： 28件
平成14年 ： 41件
平成15年 ： 24件
平成16年 ： 38件
その比較対象として、私たち家庭から出る廃棄物の埋め立てを行う一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数を見ると、
平成12年 ： 157万m3（12.2年）
平成14年 ： 145万m3（13.1年）
平成16年 ： 131万m3（13.2年）
である。産廃最終処分場に比べると長いが、一般廃棄物最終処分場建設でも反対運動が根強いことに変わりない。

>>80つづき
廃棄物量の削減やリサイクルが進んでいるためか、1日の最終処分量も平成12年は1人あたり227gだったものが、14年は194g、16年には174gと改善が見られる。

その、いつも問題になる産廃最終処分場建設反対運動で8月21日、千葉地裁で同一産廃最終処分場反対住民訴訟で相異なる判決があった。

この最終処分場は、株式会社エコテックにより2001年12月に着工され、千葉県旭市など2市1町にまたがる面積は約6万2000m3。
金属くずやがれきなど10種類以上の廃棄物の搬入が予定されており、これに対して1998年の住民投票では98％の人が反対した。

2002年12月、住民らによる建設差し止めの仮処分が申請され、2003年6月5日千葉地裁で住民側の申し立てが却下されたため、建設差し止めを求め東京高裁で係争中である。
また、別に提訴された県知事に設置許可の取り消しを求める行政訴訟判決（今回の2007年8月21日　千葉地裁）でも住民側の請求が認められ、許可を取り消す住民側勝訴となった。

争点は遮水工の信頼性だ。地下水や飲料水源の汚染の危険、事業者の資金繰り経営基盤の脆弱性と経営不振による許可外の廃棄物の搬入の危険、維持管理への心配、埋め立て物の飛散による生命、身体への直接的な危険などがあげられる。

2003年6月の「産業廃棄物最終処分場建設差し止め等仮処分命令申し立て事件」の決定書は住民代表のご厚意で入手し、検討することが出来た。

>>81つづき
この決定によると、最終処分場は社会的にも必要なものであり、遮水システムも品質、耐久性においても問題はなく、きわめて信頼性が高く安全である。
また住民側が主張する有害物による地下水汚染はなく、健康被害においても十分に立証されていない。
資金繰りについても、確かに20数億円も必要で積極資産を有していないことは認められるが、操業開始後の収入などを考慮すれば、採算性のある合理的な計画であると評価している。

健康被害の立証は、素人である住民側に要求することは相当厳しいものだ。
しかし、計画されている遮水システムは、二重構造で閉鎖後はキャピラリーバリア型覆土をするなど、当時としては水準の高い構造の最終処分場である。
この構造での処分場を否定されると、建設は不可能に近くなる。
また、維持管理についてもしっかりした会社が見るようになっているが、裁判長は「安全性の根拠が失われれば、操業などの差し止めを認める事がある」と注意喚起を行っている。

一方、行政訴訟の判決では、（裁判長は違うが）事業者に処分場を維持管理する経済的基盤がなく、遮水シートや維持管理に必要な資金が不足し、計画以上の廃棄物を受け入れるなどの不適正処分を行わざるを得なくなり、
生命・身体に重大な危害を引き起こす事故が想定され、設置許可は違法な処分と言わざるを得ないと結論付け、県の設置許可を取り消した（朝日新聞　2007年8月22日）。

同一の産業廃棄物最終処分場建設で、争点も大体同じ訴訟で正反対の決定が下されることはよくあることである。裁判の過程で具体的にどう争われたか分からないが、
裁判官の心証におうところが多く、債権者（住民側）も債務者（業者側）もとまどう。
この処分場は工事が中止されているようだ。

>>82
工事着工後の許可取り消しや建設差し止め、操業差し止め訴訟など事例は多い。
例え住民側が勝訴しても工事が中止になれば大規模な環境破壊が残される。
業者側に原状回復を要求してもほとんど元通りにはならない。

最良の方法は、遮水システムなど重要構造物については現在考えられる最高水準に準じたものを採用し、維持管理は住民側立ち会いで監視していく方法を要求した方が良さそうな気もする。

後で分かったことであるが、この建設差し止め仮処分での住民敗訴後の朝日新聞の「声」欄に年配の方の投書があった。
私の記憶では、千葉県の旧海上町などは、首都圏からも近く不法投棄現場や産廃処分場が多数存在する。
このまま放置すれば子孫まで「負の遺産」を残すことになることを住民の方々は危惧し、「産廃処分場は自分たちの町にはもういらない」と訴えていたのだ。

気持ちはよく分かるし、そういった点は、果たして裁判でどう争われたのだろうか。

安価な遮水システム、処分場構造、飲料水源付近への立地、資金繰りに窮して許可廃棄物意外の廃棄物の搬入、有害物質の搬入、許可容量以上の埋め立てなど最終処分場への住民の不信は消えない。

資金への不安がないように、産業界が責任を持って最終処分場を建設したり、税金で産業廃棄物の処分場を作ることへの批判もあるが、自治体が係わることなど考えていかなければ産業廃棄物最終処分場の確保は難しくなる。
民間業者に頼っていては埒があかなくなる。
記者：矢本 真人）

>>77
石原産業：瀬戸の産廃投棄　住民の不安ピーク　新たな不法投棄で説明会　／愛知
9月22日11時0分配信 毎日新聞

◇社長ら謝罪「体質変えたい」
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄を巡り、メーカーの石原産業（大阪市）が瀬戸市広ノ田町などに有害物資を含む有機物残渣（ざんさ）を不法投棄していたことが新たに判明した問題で、
同社の織田健造社長ら幹部が２１日、地元の品野東公民館で住民説明会を開いた。
大手企業による相次ぐ不法投棄問題に、住民の不安と不信感はピークに達している。【坂東伸二】
説明会には、住民側から河村貞夫・品野連合自治会長をはじめ町内会の役員１０人が出席した。
冒頭、織田社長は「住民のみなさんに不安を与え、社長として心からおわびする」と謝罪、フェロシルト問題で８月３０日に地元住民に対する説明会を開いたばかりの同社の安藤正義顧問も
「他には何もないなど、取り返しのつかないお答えをした」と深く頭を下げた。
住民の「またかという思い。人事異動などで本当に会社が変わるのか」との質問に、
織田社長は「トップダウンの会社の体質に問題があった。体質を変える以外に変革の道はない。一罰百戒を徹底し、外の血を入れるなどして体質を変えたい」と厳しい表情で答えた。
また、フェロシルトの撤去などに時間がかかっていることついては、織田社長らは地権者との交渉が難航している点を指摘。
撤去を巡って双方の意向に大きな違いがあるとみられ、織田社長は「住民の不安を取り除くことを第一に決断をしたい」としながらも、「年内にも撤去のめどをつけてほしい」との住民の要望には確答を避けた。
住民説明会に先立って同社の一行は同市役所で説明を行い、応対した井上勝・市民生活部長は「住民の不安解消のため、一刻も早く投棄物を撤去してほしい」と要求した。
９月２２日朝刊 最終更新:9月22日11時0分

県境産廃問題：三菱マテリアル、汚泥自主撤去へ　／岩手
9月22日12時1分配信 毎日新聞

二戸市と青森県田子町にまたがる県境産廃不法投棄問題で、県は２１日、
三菱マテリアル（本社・東京都千代田区）が自社の汚泥などを自主撤去すると発表した。
県によると、自主撤去は県内で２１事業者目。自主撤去の申し出の累計は８９７０トンになる。
三菱マテリアルの撤去は２５日から始まり、撤去量は過去３番目の規模で１７１２トンにのぼる。
年内までに完了する予定。
８月末現在で、県内の産廃不法投棄は推定２５万６８００トン。
このうち４１％が自主撤去と県による行政代執行で撤去されている。【安田光高】
９月２２日朝刊 最終更新:9月22日12時1分

輪島市の震災ゴミ処理、やっと半分…能登半島地震から半年
9月24日23時50分配信 読売新聞

能登半島地震は発生から２５日で半年となり、被害が最も大きかった石川県輪島市では、最大約２５万トンに上った震災ごみの処理が半分まで進んだ。

市内に３か所設けられた仮置き場のうち、同市河井町の埋め立て地「マリンタウン」は「輪島朝市」の会場に近く、
「観光へイメージダウンになる」との市民の声を受け、市は最優先に搬出を進め、１割ほどを残すだけとなった。
約１５０メートル×約９０メートルの広さに家屋の廃材やコンクリート塊が最大で高さ４メートルほどまで積み上げられたが、地面が見えるまでに減った。１０月末には搬出を終える予定という。

市の概算では、３か所の仮置き場から、１２万トンを超える震災ごみがリサイクル業者に引き渡されたり、各地の処分場に埋め立てられたりした。
市は年度末までにすべて処理したいとしている。費用は約６０億円に上る見込み。
最終更新:9月24日23時50分

「最終処分場」自体が問題なのだから、
国家プロジェクトで新型かつ、排ガス・廃液・煤塵ゼロの「最終処理場」を建設するしかないんだよね。
宇宙工学をフルに活用して。自治体や地域住民にどうにかしろって方が無理。
環境汚染物質を廃棄する企業とその立地・販売を容認している国が責任と義務を負う。
もしも「国が犯罪者」で無いならね。

>>16>>21
県産廃処分場計画：ボーリング実験、県が住民に説明−−薩摩川内の候補地　／鹿児島
9月24日15時1分配信 毎日新聞

産業廃棄物の管理型最終処分場建設問題で、県は２３日、候補地の薩摩川内市の採石場で地元住民に対し、実施中のボーリング調査に関する説明をした。
すぐに見て計測でき、調査の概要が把握できるようにと、実際のボーリング地点とは別の候補地内の場所で、岩盤から約３５メートル掘り下げて実験。
穴の中に水深２０メートルの水圧に相当する１平方センチ当たり約２キロの圧力をかけ、周囲の岩盤にどれだけ水が浸透するかを数値で示した。
その結果、岩盤への浸透はほとんど確認されなかった。
だが、住民からは「実際のボーリング地点を見ないと分からない」「周辺のくぼ地に水を数カ月ためて浸透具合を調査してほしい」などの意見が相次いだ。
県廃棄物・リサイクル対策課の新田福美参事付は「今日の実験は実際の調査とは違う。別に詳細なデータを集めており、学識者らと総合的に解析して公表する」と理解を求めた。【松谷譲二】
９月２４日朝刊 最終更新:9月24日15時1分

住民が「反対」陳情書提出　津・美杉の産廃施設計画
9月26日12時12分配信 中日新聞【三重県】

津市美杉町竹原地区に民間業者が建設を計画している産業廃棄物中間処理施設について、同地区の住民らが２５日、建設反対の陳情書と約７００人分の署名を市美杉総合支所に提出した。
「雲出川支流の水源地に位置し、下流で水質の汚染や汚濁が危惧（きぐ）される」としている。

施設は「村上興産開発」（津市美杉町竹原）が、住宅解体による廃棄物を選別や破砕するために計画。県に８月１０日、事業計画書を提出した。
県産廃処理指導要綱に基づいて県が関係機関から意見を集めている。

署名数は地区住民の９割を超える。この日、竹原自治会連合会の７人から受け取った高松和也支所長は「重く受け止め、対処していきたい」と述べた。
２８日には、松田直久市長や田村宗博市議会議長にも提出する。

同連合会は、計画地に通じる市道を同社が市に無断で拡幅・舗装したことに対し、適切な対応を求める要望書も出した。

同支所によると、同社は６月ごろから計画地に通じる市道のうち約３００メートルで３−４メートルほどの道幅を約５メートルに１メートル余広げ、コンクリート舗装した。
拡張部分は同社の所有地だったが、８月２７日に市の指導で工事は中断された。

住民らは、計画地近くの森林で今年５月に約１６トンもの汚泥が何者かに不法投棄されたことも明らかにし「産廃を持ち込まれることは、とにかく不安が大きい」と話している。
（大島康介） 最終更新:9月26日12時12分

建設計画中止を要請　産廃中間処理施設（和歌山）
9月26日17時2分配信 紀伊民報

印南町印南の国道42号沿いに計画されている産業廃棄物中間処理施設について、地元住民らが25日、広川町にある業者の事務所を訪れ、計画中止を求める要請書を9381人分の署名を添えて手渡した。
施設建設をめぐっては付近に熊野古道などもあり、観光・環境面で影響があるとして、町や議会も反対の立場を示している。
業者は「納得してもらえるよう説明していく」と話している。
同施設は、解体工事現場で出るがれきなどを破砕し、再利用材をつくる。広川町の生コン業者が今年6月、県に設置許可を申請している。
現場近くには、熊野古道の切目王子や斑鳩王子などの名所がある。
要請書を手渡したのは、地元の元村区（145戸）と光川区（79戸）や、町内の漁協、観光協会、商工会などの各種団体でつくる「熊野古道の産廃処理場建設反対協議会」。
産廃施設の建設は住民の同意などが得られていない上、住民生活に影響を及ぼすなどとして、計画の中止を訴えている。
この日は、元村、光川区の役員、町観光協会会長、商工会長ら約30人が業者を訪ね、玉置克彦・元村区長が「誠意を見せてほしくてお願いに上がった。署名した人たちの思いを痛感してもらいたい」と要請書を手渡した。
これに対し、業者側は「署名については深く受け止める。どういう施設か分かってもらいたいので、今後とも説明させてもらいたい」との主張を繰り返した。
住民らは来月にも反対署名を持参し、仁坂吉伸知事に陳情する予定。この問題については、町議会が9月定例会で、県に対し申請不許可を求める意見書を可決した。久保井始町長も議員の質問に反対の立場を示した。

廃棄物量、県許可の１・８倍　栗東の処分場で県が追加調査
9月26日21時49分配信 京都新聞

滋賀県栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物最終処分場問題で、滋賀県は２６日、追加調査の結果を公表した。
見つかった廃棄物量は県が許可した容量の１・８倍に上っており、処分場地下の３５−４５メートルより深い位置には水を通さない地層が存在することが分かった。
県によると、埋め立てられた廃棄物量は約７２万立方メートルで、許可容量の１・８倍と推定される。
水を通さない地層は厚さが３８メートルあり、処分地の地下やその周辺に広がっていることが分かった。
処分場内や周辺の浸透水と地下水からは基準を超える総水銀などが確認されたが、ろ過した水からは検出されなかった。
２カ所ある焼却炉のうち、廃プラスチックを焼いていたとみられる煙突の付着物からは、基準の１３００倍のダイオキシンを確認した。
追加調査は５月から８月にかけて行った。県は来月から１１月にかけて処分場内の掘削調査を行い、汚泥や焼却灰の埋め立て状況について、さらに調べるという。
最終更新:9月26日23時19分

>>90
栗東の産廃「全量撤去を」　県対策委員、地元集会で説明
9月26日22時19分配信 京都新聞

滋賀県栗東市小野のＲＤエンジニアリング社（破産）の産業廃棄物最終処分場問題で、近くの栗東ニューハイツ自治会が２６日、
コミュニティセンター葉山東で、滋賀県のＲＤ処分場問題対策委員会の委員４人を招いて住民集会を開いた。
出席した委員が最善の処分場対策などについて意見を述べた。
住民の立場から同問題を考えようと企画し、約５０人が参加した。
委員は、県が現在検討している処分場対策に触れ、「将来に問題を残さないためには、全量撤去が良いのでは」と説明した。
集会に先立って処分場の現地視察も行われた。数年ぶりに現地を訪れた参加者もおり、
「問題が発覚した約８年前から一向に状態が良くなっていない」と驚くとともに、これまでの県の対応を疑問視する声が出ていた。
最終更新:9月27日0時29

>>91
栗東の産廃処分場跡地・有害物質：廃棄物量は７２万立方メートル　／滋賀
9月27日16時1分配信 毎日新聞

◇許可容量の約２倍
栗東市小野の産業廃棄物処分場跡問題で、県は２６日、今年５月から行っていた処分場内のボーリング調査の結果を発表した。
処分場跡内の推定廃棄物量が許可容量の１・８倍の７２万立方メートルになることや、焼却炉内の付着物などから廃棄物処理法の基準を最大１３００倍上回るダイオキシン類を検出したことを明らかにした。
県は１０月３日に開く対策委員会に報告し、今後の対応策を協議する。
調査は処分場跡内で、６０メートル四方ごとに１カ所を基本に実施。
その結果、廃棄物層の深さが、処分場許可時よりも、平均約５メートル深くなっていることが判明。
推定廃棄物量を許可容量（４０万立方メートル）を超える７２万立方メートルと算出した。
また、焼却炉内のすすからは、同法の特別管理産業廃棄物の基準である３ナノグラム―ＴＥＱ（ナノは１０憶分の１）を大きく上回る３９００ナノグラム―ＴＥＱのダイオキシン類を検出した。
炉外の泥やピットなどは基準を下回った。
県は処分場跡を管理していた「ＲＤエンジニアリング社」の元従業員の証言などから、処分場内の廃棄物を調べるため、場内５区域を深さ最大約２０メートルにわたって掘削する方針で、調査案を対策委に諮る。
一方、処分場跡周辺の自治会などでつくる「産廃処理問題合同対策委員会」と「ＲＤ処分場の有害物から飲み水を守る会」は同日、広範囲の掘削を求める要望書を、約１万４０００人分の署名を付けて嘉田由紀子知事に提出した。
両会では「県が示した掘削調査案では不十分。一部ではなく、全体の深い部分まで調査してほしい」と話している。【阿部雄介】
９月２７日朝刊 最終更新:9月27日16時1分

廃棄物処理法違反で業者ら書類送検　容疑で山科署
9月28日12時59分配信 京都新聞

無届けの焼却炉で廃材を焼いたとして、山科署は２８日、
ダイオキシン類対策特別措置法と廃棄物処理法違反の疑いで、京都市伏見区の工務店経営の男（６１）と山科区の同店従業員の男（６３）を書類送検した。
府警が２０００年１月施行のダイオキシン対策特措法で立件するのは初めてという。
調べでは、２人は０５年９月ごろ、山科区の工務店敷地に、特措法で市長への届け出が必要な火床面積を持つ焼却炉を設置し、今年８月下旬、工事現場の廃材約５０キロを燃やした疑い。
山科署によると、焼却炉では２日に１度の割合で約３００キロの廃材を焼却し、市から焼却中止を求める指導を受けていた、という。
最終更新:9月28日12時59分

「有料化」は所詮ゴミ問題の先送り、応急処置でしかない。
ゴミ問題は、そのまま日本の腐敗を現す。
行政の腐敗も今が限界点か。

札幌市：家庭ごみ、０９年度にも有料化　収集・分別方法変更も　／北海道
9月28日11時0分配信 毎日新聞

札幌市は２７日、家庭ごみ収集有料化の時期について０９年度にも開始する見通しを示した。
同時に現在の分別方法を細分化するなどしてごみ減量化を図る。
人口１９０万人の大都市としては遅れ気味とされていた札幌の家庭ごみ対策は大きな転換期を迎える。
有料化は、市指定ごみ袋をスーパーなどで販売することで対応する。
額は検討中だが、道内の他市町村を参考に１リットル当たり約２円、１袋４０リットルでは８０円程度になりそう。
有料化は全国１８４０市町村のうち９７３市町村（５３％）で実施（昨年１０月現在）。
道内１８０市町村のうち１５３市町村（８５％）が導入済みで、今後、美唄市、北広島市、空知管内幌加内町も予定している。
政令市では、福岡、北九州、京都の３市が実施、仙台と新潟の２市が来年から始める予定で、札幌市も検討を進めていた。
さらに札幌市は９月、「スリムシティさっぽろ計画」（０８年度から９年間を計画期間）の素案を策定し、ごみの収集・分別方法を変更する意向も明らかにした。
それによると、これまで「燃えるごみ」として週２回収集していた空き箱やダイレクトメールなどの雑紙を、瓶・缶・ペットボトルなどとは別の「資源ごみ」として月２回以上収集し、製紙原料や固形燃料として資源化する。
また、プラスチック製品を焼却してもダイオキシンが発生しない焼却態勢を整備。これまで「燃えないごみ」として週１回収集していたプラスチック製品を「燃えるごみ」として収集し、市民の負担軽減も図る。変更は有料化と同時に行う。
また、素案では１０年度までに市民一人の１日当たりの廃棄ごみを５００グラム以下にし、焼却ごみを１６万トン減量し、さらに１７年度までには焼却ごみを２４万トン減量する目標を示した。
◇意見交換会を開催
市は１１月〜来年２月、連合町内会など地域での意見交換会を３００回開くとともに、市民の意識調査などを行い、理解を得ていく方針。
この日の会見で上田文雄市長は「有料化だけを取り上げて考えるのではなく、ごみ問題をどう解決するかという認識が大切。
ごみ減量化を進めるためには新たな財源も必要なので、理解してほしい」と話した。【内藤陽】
９月２８日朝刊 最終更新:9月28日11時0分

>>84

石原産業、新たなフェロシルト埋設が判明＝岐阜県中津川市で
9月28日6時3分配信 時事通信

＊石原産業 <4028> は27日、土壌埋め戻し剤フェロシルトの不法投棄問題で、
フェロシルトが岐阜県中津川市の造成地に埋設されているのが新たに見つかったと発表した。
同社によると、この造成地に搬入した記録はなく、運び込まれた経緯を調べている。
フェロシルトの埋設が判明したのは39カ所目。土壌調査を行い、回収するとしている。　
最終更新:9月28日6時3分

>>58
仙台市ごみ有料化　議会通過困難か　反発根強く
9月29日6時12分配信 河北新報

開会中の仙台市議会９月定例会で、主要議題である「家庭ごみ有料化」の見通しが立たず、議案を提出した市側が焦燥感を募らせている。
来年７月の導入時期をめぐって議会の反発が根強いほか、一気に５倍以上の負担増となる指定収集袋の価格設定に関しても、市側と議員側とで妥協点を見いだせない状況だ。
１０月４日の会期末に向けてぎりぎりの折衝が続くが、議会サイドからは修正議案の提出を求める声も急速に高まってきた。

「有料化には市民の協力が不可欠。市議会を納得させられないようでは到底、市民の理解は得られない。
有料化の目的や負担の大きさ、抱える問題点などを一つ一つ説明してほしい」。会期が最終盤に入った２６日の市議会決算等審査特別委員会。
質問に立った議員が語気を強めた。

市環境局の担当者が、分別やリサイクルの促進に向けた有料化の意義を繰り返したが、不法投棄対策や市民への周知方法などの説明は説得力を欠いたままだ。

「有料化の理念は理解できる」という与党会派の議員でさえ、「説明があまりに不十分。これで議会で通してくれと言われても、市民の理解を得るのは無理」と市側の姿勢を突き放す。

>>97つづき
市議会の与党会派は共同で、
（１）有料化の実施時期の先送り
（２）収集袋の価格引き下げ
（３）住民説明会の回数の増加
―などを要求。仮に市側が妥協して修正議案を提出すれば「過去にほとんど例がない事実上の否決」（ベテラン議員）との見方もある。

事態打開を図るため、２８日にも与党４会派の代表と、笠原周２、奥山恵美子の両副市長が非公式に折衝したが、妥協点は見いだせなかった。

同日時点では、関連議案の採決を付託されている経済環境常任委員会の開催のめどさえ立っていない。

議案の成立見通しについて、ある市幹部は「（否決や継続審議など）前代未聞の事態を回避するため、最終日まで努力を続けることになる」としている。

［仙台市の家庭ごみ有料化方針］　
「ごみの排出抑制と分別徹底への動機付け」「排出量に応じた受益と負担の適正化」などを目的に、２種類の収集袋に処理手数料の一部を上乗せする形で有料化する。
議案によると、袋の値段は家庭ごみの大（４５リットル）が１枚５０円となり、現在の市販価格の５倍以上になる。導入時期は２００８年７月１日。
最終更新:9月29日6時12分

>>96
石原産業の不法投棄：野呂知事「強い憤り」と批判　県、厳しく対応　／三重
9月29日11時1分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた化学メーカー、
石原産業（大阪市）がフェロシルトとは別の有害物質を含む産業廃棄物を愛知県瀬戸市の民有地に不法投棄していたことについて
野呂昭彦知事は２８日の定例会見で「企業倫理のかけらもなく、強い憤りを覚える」と批判した。
同社は産廃の不法投棄を田村藤夫社長（当時）らが把握していたのに関係県に報告していなかった。
野呂知事は「フェロシルト問題が発覚していたにもかかわらず、別の不法投棄を会社ぐるみで隠匿し、県民を欺いた」と不快感を示した。
県内でも同様の不法投棄がないか、同社に調査を指示し「そういう事実はない」と報告を受けたことも説明。
報告が事実でなかった場合は県として法的措置を含む厳しい対応を取る考えを示した。
会見では、０９年の世界新体操選手権三重大会ＰＲのため、ギリシャ・パトラス大会（１５〜２３日）に県代表団の一員として訪問したことに触れ
「三重大会をしっかりＰＲしてきた。団体競技で日本代表が７位に入り、来年の北京五輪に出場する。北京での活躍で新体操人気を盛り上げ、三重大会につながることを期待している」と述べた。【田中功一】
〔三重版〕９月２９日朝刊 最終更新:9月29日11時1分

>>92
犯罪と談合の影？

次回対策委、決定権なし　栗東の処分場問題「定足数見込めず」
9月27日23時21分配信 京都新聞

滋賀県栗東市のＲＤエンジニアリング社（破産）の産業廃棄物処分場問題で、対応策を協議する県ＲＤ最終処分場問題対策委員会は２７日、
１０月３日に開催予定の次回委員会が定足数に達しない見通しになったとして、決定権のない協議会として開く方針を決めた。
委員からは「県の強引な議論の進め方に納得できない」と反発の声が上がっている。
県によると、次回委員会については全１８人の委員の出欠を確認し、最も多い１２人が出席可能とした１０月３日で開催を決めた。
ところが、欠席に変更する委員が相次ぎ、出席予定者は定足数を下回る８人となった。
このため、県は岡村周一委員長（京都大大学院教授）と協議し、委員会を協議会として開催し、欠席委員への個別の意見聴取をしたうえで「委員会での議論の代わりにする」としている。
委員会の日程をめぐっては、住民代表の委員ら６人が、特定の委員が出席できなくなる県の日程調整に反発し、出席を拒否している。
このうち早川洋行委員（滋賀大教授）は「住民側の立場に立つ委員がそろわない中で議論を進めようとする県の強引な対応への抗議だ」と話している。
県は「来年度から対策工事を進めるには審議の日程を遅らせるわけにはいかない」として２７日、欠席予定者に出席を求める文書を送った。
最終更新:9月27日23時21分

大気汚染や、水質・土壌汚染の責任の所在を明らかにするべき。


２４時：長井・建築廃材など５０００立方メートル燃える　／山形
9月30日13時1分配信 毎日新聞

２９日午前４時１０分ごろ、長井市泉、
産業廃棄物処理業、丸和産業（那須和俊社長）の工場敷地内に山積みした建築廃材、廃タイヤ、廃プラスチックなどの産業廃棄物から出火、
約５０００立方メートルが燃えた他、産業廃棄物を積み上げるための重機３台が燃えた。けが人はなかった。
現場は原野と山に囲まれた地域。（長井署）
９月３０日朝刊 最終更新:9月30日13時1分

宇城市の産廃処分場説明会　「環境、産業への影響必至」　１４００人参加事業者説明に不満の声
10月1日10時11分配信 西日本新聞

宇城市三角町手場で計画されている産業廃棄物最終処分場建設に関する説明会が３０日、
同市松橋町の総合体育文化センターであり、市民ら約１４００人が参加した。
事業者を交え、全市で処分場問題を考える場にしようと宇城市が企画した。

説明会では、市環境衛生課職員が処分場問題の経緯を説明。
この中で国道２６６号南側の不知火海沿岸に広がる建設予定地周辺の地形や産業、交通事情などに触れた上で、
「現地は台風接近のたびに護岸決壊の被害が出る地点。ここに処分場ができれば漁業に限らず、農業、交通にも影響する」と指摘した。

後半、処分場計画事業者となる天草市五和町の「松山開発」の松崎忠一社長が登壇。松崎社長は建設予定地となるエビ養殖場跡地（約９、１ヘクタール）を取得した経緯に触れたが、
反対住民らに渦巻く「なぜ処分場か」「環境や産業への影響はないのか」などの疑問に対する説明はなく、反対住民約２万９０００人分の署名を受け取ると会場を去った。

続いて反対住民らが開いた「産廃阻止市民決起大会」では、水俣病問題に取り組み、久留米大教授（環境訴訟）も務める馬奈木昭雄弁護士が「産廃処分場はいらない」と題して講演。
馬奈木弁護士は、処分場の汚水発生を想定した危機管理に触れ「事業者が環境影響調査で『安全』とする根拠や、施設を維持するための経営状況にも注目すべきだ」と話した。
＝2007/10/01付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月1日10時11分

全国各地で、これほど「最終処分場問題」が取りざたされるのは、さすがにおかしい。

カルトや不潔すぎる老人の「隔離」について、誰もが頭を悩ませているのは分かるが、
結局は、地方自治体レベルではゴミ問題は解決しないのだ。

それに、地方自治体がゴミの責任を問われるなら、受益者である企業責任の追究が先だ。
「ＪＴが儲けてる」という事態は、現状の危機を現しているのである。

現在の内閣が、「マフィア主義」または「犯罪者集団」でないのならば、
今すぐに、最先端の宇宙工学を駆使して「空気から海底まで、ゴミの無い国」を理念に、
「天文理解、地質循環」の「最終処理場」を造るしかないのだ。

>>103
この場合の「最終処理場」とは、日本に一基のみ設置される
「日本で発生する全てのゴミを、処理・処分・地質循環させることのできる、
最終的かつ究境的、また正当で正常なリサイクル施設」ということであり、

つまりペットボトルのリユースや、ウラン資源のプルサーマルなどは、
「単なる悪趣味」か、脱税・犯罪隠しに過ぎないと理解されるのみである。

大野市の最終処分場　設計ミスで大量の保有水　集水管の施工ミスも
10月4日7時51分配信 産経新聞

大野・勝山地区広域行政事務組合は３日、大野市南新在家の最終処分場「エコバレー」で、
雨水排水計画のミスから今年６月以降の大雨で埋め立て処分地内に大量の保有水が発生したため焼却灰の埋め立てを中断。
また、昨年８月に埋立地から出る浸出水の集水管が施工ミスから破損し地中に漏水したと発表した。
さらに事務組合は、廃棄物処理法に基づいて漏水を県に報告していなかったことも明らかにした。

事務組合によると、今年６月の大雨で大量の保有水（推定約１７００立方メートル）が発生。焼却灰の埋め立てを中断し、保管庫で保管した。
雨水排水計画を設計したコンサルタント会社が雨水の排水路を作らなかったことなど設計上のミスが原因と分かった。
このため同社の負担で排水路を８月と来年５月までに２本つくって対応。

また浸出水集水管の漏水については、管の接続ミスからつなぎ目がずれて破損、漏れたことが原因とわかった。
漏水量は推定約３６００立方メートル。管内にフィルムを通して漏れを止めた。
付近の水質を調べたところダイオキシン類などは基準以下だったが、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は事務組合の自主基準より２・７倍上回っていた。
このためプラントを止め今月中に活性炭を取り替えたうえで地元の了解を得て稼働するとしている。

漏水については県への報告が９月１３日。県から今月１日付で改善勧告が出された。

事務組合管理者の山岸正裕勝山市長らが会見で県への報告が遅れたことなどについて陳謝した。
最終更新:10月4日7時51分

>>105
最終処分場に水。コレが一番ヤバイんじゃなかったっけ？

核実験場で採取される「物質として変質しつつあるH2O」に似ているとか聞いた事があるが。
つまり、もう「水」とは呼べなくなってきてる液体だな。
ただ、蒸発させるのも・・・場合によっては危険。

まさか、この廃液を除草剤に使うつもりでした、とか、
「遺伝子組み換え」作物の田んぼです、とか、
「牛に喰わせたら狂牛病つくれますから」とか、
ここの荒らし達や、○○○○○社みたいなことは言うまいが。

市道に産廃2．6トン投棄で逮捕＝「処分費、パチンコ代に使い」−大阪府警
10月1日21時1分配信 時事通信

堺市内の市道に産業廃棄物約2．6トンを不法に投棄したとして、大阪府警生活環境課は1日、
廃棄物処理法違反の疑いで、堺市中区深阪、産廃収集会社従業員出水健史容疑者（25）を逮捕した。
出水容疑者は「社長から処分費3万円をもらっていたが、パチンコなどに使い込んでしまった。
トラックを空にしなければ新たな廃材が積めないので捨てた」と容疑を認めているという。　
最終更新:10月1日21時1分

酒田の産廃違法処分：業者に有罪判決−−地裁支部　／山形
10月2日12時2分配信 毎日新聞

酒田市大沼新田、解体工事業「庄内鉱業」と同社長、門脇昭市被告（７４）の産業廃棄物処理法違反に対する判決公判が１日、
地裁酒田支部であり、目黒大輔裁判官は門脇被告に懲役２年執行猶予３年（求刑・懲役２年）、会社に罰金５００万円（求刑・罰金５００万円）を言い渡した。
判決によると、門脇被告と会社は今年５月、無許可で産廃物の木くずやがれき約４２トンの処分を請け負い、自社敷地内で焼却処分などし、１５万８０００円の利益を得た。
目黒裁判官は「違法性を認識しながら処分業を宣伝した行為は悪質」と述べた。【粕谷昭二】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日12時2分

混乱必至。そして、いつか無くなるだろうゴミ有料化。


市民の合意どう形成　仙台・家庭ごみ有料化議案可決
10月5日6時12分配信 河北新報

仙台市の家庭ごみ有料化関連議案が４日、同市議会で可決し実施が本決まりになった。
「循環型社会への一歩」（梅原克彦市長）とする一方、収集袋の大幅値上げによる負担増に対し、市民の不満は根強い。
不法投棄対策、市が新たに実施する紙類回収の影響など不明な点も多い。
来年１０月の実施までに、具体施策への市民の理解と協力がどれだけ得られるかが、有料化の主目的であるごみ減量に向けた課題だ。

「大サイズの袋が一枚で４０円。はっきり言って高い」。青葉区の３０代の専業主婦は、不満をあらわにする。
新たな費用負担なしで、大幅な減量を達成した横浜市から２年前に引っ越してきただけに「負担を真っ先に市民に押しつける仙台市には、違和感を覚える」と語る。

ごみ有料化とともに収集袋は全面的に切り替わるが、市民からは「現行の袋が使えなくなるのはいつからなのか、市ははっきり示してほしい」との意見も多く出ている。
有料化に伴い、市が強化の方針を示している不法投棄・不適正排出への対策も、不明な点が多い。

>>109
市は、職員らが有料化導入後の２週間程度、集積所に立ち会って指導する計画。
だが、集積所の数は市内に約１万７０００カ所あり、どこまで徹底できるかは不透明だ。
萩ケ丘町内会（太白区）の工藤章会長（７５）は「不適正排出の増加が避けられそうにない導入直後は、密な見回りが不可欠。
住民の高齢化で集積所管理の担い手も少なくなっており、町内会に求められても荷が重すぎる」と不安を隠さない。

市は、有料化に合わせて「全市、月２回の紙類定期回収」に踏み切るが、集団回収で得た収益金を活動の財源にしている子供会などへの影響も必至だ。
燕沢東部子供会（宮城野区）の細川智雄会長（５０）は「集団資源回収で得られる収益金と、（回収量に応じた）市からの奨励金は子供会の活動に欠かせない。
資源回収は、子どもたちが環境問題に目を向けるきっかけにもなるのに」と心配する。
市は集団回収の維持と拡大に向けて、新たな助成制度も含めた支援策を検討するとしているが、具体的な内容はまだ決まっていない。
最終更新:10月5日6時12分

まず、人間のクズ・社会のゴミ・劣化生命・ヒトモドキの農薬電波を掃除してから考えることだ>>1

「荒らし」の凶悪さが増しているな。
犯罪寸前と言った感じだ。

その「農薬電波」というモノを具体的に説明し、
かつなぜ、関係のないスレッドへ荒らしにそれを使うのか回答してみろ。

>>112
農薬電波ごときに命令される筋合いはない。

農薬電波は犯罪者で人間のゴミ屑ということはガチ、農薬電波自身が証明し続けてきた事だから文句なかろう。

「荒らし」の凶悪さが増しているな。
犯罪寸前と言った感じだ。

その「農薬電波」というモノを具体的に説明し、
かつなぜ、関係のないスレッドへ荒らしにそれを使うのか回答してみろ。

壊れたレコードか>>農薬電波、まさにゴミだなw

捨てるときは可燃ゴミでいいのかね？

壊れたレコードか>>農薬電波、まさにゴミだなw

捨てるときは可燃ゴミでいいのかね？

>>99
産廃投棄、住民の通報生かされず　瀬戸・広之田
10月7日11時13分配信 中日新聞【愛知県】

土壌埋め戻し材フェロシルトに加え、有害物質を含む産業廃棄物も埋めていたことを明らかにした大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の不法投棄問題。
瀬戸市広之田町の現場では、この産廃が投棄された約３年前、一部住民が異臭に気づき、市に通報。調査が行われたものの、投棄は見抜けなかった。
住民らは同社への怒りとともに「市の対応も問題があったのでは」と不信感をあらわにする。　（今村節）

「やっぱりと思った」。石原産業が９月２１日に不法投棄を発表し、現場近くに住む５０代主婦はこう口にした。
埋められたのは、農薬原料の精製過程で出る副産物（残さ）だった。

住民によると、フェロシルトと混ぜて投棄された２００４年末ごろ、現場には異臭が漂っていたという。
通報を受けた市が０５年２月、県尾張事務所と現場に入ったが、すでに覆土されて異臭はなく、この産廃には気づかなかった。

同町ではこの年７月、今回とは別の場所でフェロシルトの埋設が分かり、撤去されている。
今回の現場にも「フェロシルトがあるのではないか」との情報が市に寄せられ、市が地権者に確認したところ、「ない」と否定されたという。
「あの時ちゃんと調べてくれれば、一緒に片付けられたはず」と７０代の無職男性は残念がる。

「昨年と今春、現場周辺の水も調べたが、異常はなかった」と市環境課。
産廃は同市余床町にも埋められていたが、石原産業は昨年６月ごろ、県に連絡しないまま、フェロシルトと一緒に撤去した。

>>117
石原産業の説明では、同社の土壌溶出試験で、水に溶けやすく発がん性の恐れもある六価クロムと１，２−ジクロロエタンのほか、フッ素が基準値を超えていた。

県の調査では周辺の水質に異常はみられなかったが、「生活環境保全のうえで支障が出るおそれがある」（県廃棄物対策室）とみている。

石原産業は４日、主導したとする元四日市工場副工場長と運搬業者２人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで津地検に告発した。
しかし、フェロシルト問題で同社の責任を追及してきた「ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク」代表の吉川三津子さん（５２）は
「責任逃れにすぎない。県と瀬戸市は、会社自体を告発すべきだ。再発防止のため、司法の場で真相解明してほしい」と訴える。

繰り返された同社の違法行為。撤去時期についての計画もいまだに示されておらず、地元の５０代自営業男性は吐き捨てるように言った。

「すぐ撤去して、目の前からなくしてほしい。石原産業の社長も市長も知事も、ここに住んでみろと言いたい。われわれの気持ちが分かるだろう」
最終更新:10月7日11時13分

住宅団地の下にごみ焼却灰　南箕輪村、土地家屋移転を提案 10月5日（金）

上伊那郡南箕輪村土地開発公社が造成した同村南原住宅団地の地中に焼却灰が埋まっていることが４日、分かった。
村は「除去しなければ恒久的な安全策が必要。（地価も含め）団地全体に影響がある」（唐木一直村長）とし焼却灰除去工事に入りたい考えで、影響のある８世帯に土地及び家屋の買い上げと、移転を提案している。
しかし、対象世帯の住民には「分かっていれば、買わなかった」と不信感をあらわにする人もいる。

同日開かれた村議会全員協議会で村が報告した。健康被害は把握していないという。

団地で下水道工事があった２月、掘り返した土から焼却灰が出て判明した。
村は７−８月、２０カ所でボーリング調査をし７カ所で焼却灰を確認。灰は約１メートルから約８・５メートルの深さに、約２０センチから約２・７メートルの厚さで埋まっていたという。

分析の結果、７カ所すべての灰から、鉛とその化合物が基準（土壌１キロ当たり１５０ミリグラム）を上回る土壌１キロ当たり３４０−１２００ミリグラム、
ダイオキシン類も土壌１グラム当たり３７００−１７０００ピコグラムで基準（土壌１グラム当たり１０００ピコグラム）を超える量が検出された。
灰の上や下の土からは、基準を上回る重金属類やダイオキシン類は検出されなかったという。

村によると、住宅団地造成は１９８７年に計画。８８年４月、当時の伊那中央保健衛生施設組合（現伊那中央行政組合）と村土地開発公社が、計画地の横に伊那清掃センターで出た焼却灰を８８年末まで埋める覚書を交わしたという。
その後、焼却灰は埋め立て、隣接部に盛り土をして団地を造成した。

村は、住宅団地造成の際に付近にあった灰を完全に除去しなかったのではないかとみているが、「埋め立てた際の書類が残っていないため、詳細は不明」としている。
村は先月２７日、住民に土地と家屋の買い上げを提案。８世帯すべての理解が得られれば新たな土地を造成したいとしている。
また、希望者に健康調査を行い、重金属類などの流出がないかどうか調べる観測井戸を設置する方針。
唐木村長は「住民に多大な迷惑をかけおわび申し上げる。村と土地開発公社の責任で対応していく」と話した。

２４時：神栖・産廃不法投棄の男逮捕　／茨城
10月8日11時1分配信 毎日新聞

７日、住所不定、無職の堀田政太郎容疑者（５８）を廃棄物処理法違反（無許可処分業、投棄禁止）の疑いで逮捕した。
今年７〜８月ごろ、神栖市太田の無職、花田武男容疑者（７１）＝同容疑で逮捕＝らと共謀し、
県知事の許可を受けずに同市内の山林に産業廃棄物約１３０立方メートルを投棄し、
うち約９０立方メートルを、処分料金を受け取って同所に埋め立て処分した疑い。容疑を認めている。
この事件では既に関係者６人が逮捕されている。（鹿嶋署、県警生活環境課調べ）
１０月８日朝刊 最終更新:10月8日11時1分

火災：中間産廃、１９００トン焼く−−柏崎の倉庫　／新潟
10月8日12時1分配信 毎日新聞

７日午前５時半ごろ、柏崎市荒浜２の「シモダ産業荒浜工場」（霜田彰社長）倉庫から出火。
中間産業廃棄物約１９００トンを焼き、約５時間半後に鎮火した。けが人はいなかった。
柏崎署の調べでは、倉庫内には自動車のシートやバンパーなどを細かく砕いた廃棄物が積み上げられており、鉄が酸化して火が出る可能性もあるため、時々水をかけていたという。
同社では中越沖地震の際、同市松波にある別の工場で火災が発生、巻き込まれた同市北園町の社員、富松君夫さん（当時４７歳）が死亡している。【黒田阿紗子】
１０月８日朝刊 最終更新:10月8日12時1分

石原産業のフェロシルトは少しずつ撤去して工場に持ち却っている様ですが
最終処分は何所にしているの？

つくろう無防備・平和条例　戦争しないまち　札幌
政党、宗教、地域、文化、団体、組合は関係なし
ただ、孫、ひ孫、やしゃ孫の時代のより自由と平和のために
10月14日までに5万人の著名にご協力を!
北回堂刑サツの組織的犯罪ストーカーの一被害者より平岸

印南の産廃処理施設計画：反対協、設置不許可求め知事あてに署名提出　／和歌山
10月12日17時1分配信 毎日新聞

印南町内に産業廃棄物の中間処理施設を建設する計画があり、地元住民らでつくる「熊野古道の産業廃棄物処理場建設反対協議会」が１１日、
設置不許可を求める９５０５人分の署名を、県庁で仁坂吉伸知事あてに提出した。
事業者の広川町の生コン会社は「理解が得られるよう努力したい」としている。
印南町印南、西ノ地の国道４２号そばに、６年前から計画。建築物の解体や道路工事などで出るコンクリート廃材を、屋内施設で細かく砕き、路盤材などの製品として再利用するという。
同社は今年６月下旬、県に設置許可申請を提出。県は廃棄物処理法に基づき、環境面や技術面の要件を満たしているか審査中。要件に地元同意は含まれていない。
地元の光川区（約７５戸）と元村区（約１３５戸）の住民、農漁業関係者らは、計画場所が、世界遺産・熊野古道の切目王子や斑鳩王子に近く、周辺の農業や漁業にも影響が出るとして反対。
９月２０日には、印南町議会が設置不許可を求める意見書を可決した。
この日は、同協議会のメンバーや同町議ら約３０人が、県庁で楠本隆環境生活部長に署名を手渡した。
メンバーは「切目王子、斑鳩王子は地域の精神的支えで、住民にとって神聖な場所」「近くの海はイセエビやアワビの宝庫」などと、不許可を訴えた。
楠本部長は「署名の重みを十分に受け止め、拙速な判断はしない」と話した。
同社は「県に住民との話し合いの場を設けてもらえるようお願いしている。法律にのっとって計画を進めていきたい」としている。【青木勝彦】
１０月１２日朝刊

ごみ１００キロ山にポイ　体罰と不法投棄の教諭２人処分
10月13日7時50分配信 産経新聞

広島県教委は１２日、生徒に体罰を加えた県東部の県立高校の男性教諭（４３）と、ごみを不法投棄した庄原市内の市立中学校の男性教諭（４４）を地方公務員法に違反したとして、
それぞれ戒告と減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

県教委によると、高校教諭は今年５〜６月、当時顧問を務めていたソフトテニス部の練習試合などで、２、３年の男子生徒計６人の顔を平手でたたくなどした。

また、中学教諭は今年４月に庄原市内の山林に自宅から出たバケツなどのごみ約１００キロを不法に投棄。廃棄物処理法違反罪で略式起訴され、罰金４０万円を納付した。

高校教諭は県教委に対し「指導者としておごっていた。研修を受けたが生かせず反省している」と話し、
中学教諭は「分別がわずらわしかった。山林が共有地だったため、違法だと思わなかった」と説明したという。
最終更新:10月13日7時50分

岡山・採土場の産廃不法投棄：現場から有害物質　／岡山
10月13日16時2分配信 毎日新聞

岡山市下足守の採土場に大量の産業廃棄物が不法投棄された事件で、現場の地下水から基準値の約４倍の有害物質、
１、２―ジクロロエタン（１リットル当たり０・０１５ミリグラム）などが検出された。
１２日までの同市の調査によると、他に基準値以上だったのは、ヒ素、ホウ素。
産業廃棄物に由来するのは、合成樹脂の原料や殺虫剤などに使われている１、２―ジクロロエタンとみられる。
周辺環境に影響する可能性は低いが、同市は今後も定期的に調査を続ける。【横山三加子】
１０月１３日朝刊 最終更新:10月13日16時2分

産廃処理法違反：収集業者を業務停止　運搬完了虚偽記載、無届け倉庫に保管　／山形
10月14日12時0分配信 毎日新聞

県置賜総合支庁は、産業廃棄物処理法に違反したとして、南陽市新田の産廃収集運搬業者「アール・エス」＝那須薫社長（６９）＝を１８日から３０日間の業務停止処分とした。
同支庁によると、アール・エスは７月３１日、食品製造業者から菓子原料の廃棄物を収集し、長井市の中間処理業者事業所まで運搬する業務を受託した。
廃棄物約１トンを無届けの南陽市の自社倉庫に１カ月以上保管し、食品製造業者に「運搬業務を完了した」と虚偽記載した管理表の写しを送付した。【大久保渉】
１０月１４日朝刊 最終更新:10月14日12時0分

はるばる海越えて？　高知から赤い風船（和歌山）
10月15日16時58分配信 紀伊民報

田辺市原、国道371号の箱渕橋で9日、「わんぱーく　こうち」と書かれた赤い風船が落ちているのが見つかった。
拾った同市合川の谷口多美子さん（59）は「ちっちゃいものなのに、高知からはるばる海を越えて飛んできたのだろうか。
そうだとすればロマンを感じる」と話している。
谷口さんは仕事中、単車で通りかかった橋の中ほどで発見。直径約30センチと少ししぼんでいた。
高知市のレジャー施設「わんぱーく　こうち」を運営する市都市整備公社によると、園内でヘリウムガスを入れた風船を売っている。
子どもが誤って飛ばしてしまったのではと話している。
和歌山地方気象台によると8日午後9時、3000メートル上空では秒速17〜18メートル、1500メートルでも12〜13メートルの西風が吹いていたため、高知県から紀伊半島まで飛ぶこともあり得るという。
谷口さんは「『こうち』と書いていたので驚いた。どこまで飛ぶのか再びふくらまして飛ばしてみたい」と笑った。

コジマに勧告へ＝廃家電、メーカー引き渡しせず−環境・経産省
10月16日11時1分配信 時事通信

環境省と経済産業省は16日、家電量販大手のコジマが消費者からリサイクル料金を受け取って廃家電を回収しながら、一部をメーカー側に引き渡していなかったとして、
家電リサイクル法違反で勧告を行う方針を固めた。同日午後にコジマ幹部を環境省に呼び、勧告書を手渡す。
両省が立ち入り検査などを実施した結果、愛知、岐阜の両県内にある11店で、テレビや冷蔵庫など計3066台の引き渡しが適正に行われていなかった。
リサイクル料金は計約1000万円。
事態を重視した両省は16日午後、中部地区以外の店舗への立ち入り検査を行うとともに、家電販売の業界団体に注意喚起の文書を通知する方針だ。　

>>128
「ゴミの地球」にふさわしい話題とは思えないね。

>>130
まあ、野生のシカがそれ食べると病気になっちゃうとか、
山火事になると「燃焼後の化学物質」によって、大気汚染や水質・土壌汚染に発展するという点を指摘しているワケだね。

法律上は「風船をとばしてしまうこと」は犯罪指定されているね。

今回は、誰かが拾ってくれたことで、「犯罪」まで至らずに済んだ。
手放してしまった子供が、シカのことを心配したからかもしれない。

「わんぱーく　こうち」ってことは、犬か・・・、
犬も異物を食べてお腹を壊すことがよくある。

風船とかビニール系の影響は悲惨なもので、切開手術となる場合もあるし、もっとひどい場合もある。

生分解性プラスティックの風船も、もうあるのだから、過疎に悩む地域のテーマパークといえども、
導入すべき時期なんだろうね。

風船を飛ばしてしまうのは何罪なんだい

>>132
オレは、法律に詳しくないけどさ、一応。

まあ、「ゴミのポイ捨て」と認識されて「不法投棄」なんじゃないか？
悪意があれば、「器物損壊」かな？
それで、誰かがケガすれば「業務上（ではないか・・・細かい用語分かんない）過失傷害」だな。

でも、現実には、前述のように「誰かが拾って」問題が発生するのを、偶然とはいえ未然に防いでいるので、
その子に、少しでも注意を促し、また、その子の親と、テーマパークに「以後の事件発生を防止させるよう」厳重に注意喚起することで、
社会的には、「法律的な責任の所在を問うケースではない」と判断されるのが妥当・・・と。

そんなところだと思うね。

エスケー化研：シンナーを不正処理　缶のふた開け放置−−神奈川工場　／神奈川
10月17日11時1分配信 毎日新聞

◇座間市が是正指示
建築仕上げ塗材の最大手「エスケー化研」（本社・大阪府茨木市）の神奈川工場（座間市広野台２）が揮発性の高いシンナーなどの入った缶をふたを開けたまま野ざらしにしていたことが、座間市の調べで分かった。
ふたが下向きだった缶もあり、同市は気化させたり土にしみこませるなど悪質な処理をしたとみて是正を指示した。
座間市は上水道の約８０％を地下水に頼っており、工場側に敷地内の土壌調査もさせる。
市によると、今月１日に「シンナーのにおいがする」との通報を受け、同工場への立ち入り調査を実施。１斗缶に入ったシンナーなど約５０缶が、ふたが開いたまま敷地内に放置されているのを確認した。
火種があればすぐに引火する危険な状態だった。シンナーは産業廃棄物として処理業者に委託するなど適正に処理しなければならず、工場側は「（放置が）いけないことは認識していた」と説明したという。
同工場では塗料の釜を洗浄する際、１日約６０リットルのシンナーを使用していたとみられ、市は表土の状態から５年以上前からこうした処理をしていたとみてさらに調べる。【佐藤浩】
１０月１７日朝刊 最終更新:10月17日11時1分

印南の産廃処理施設計画：「反対、軽視できない」　会見で知事　／和歌山
10月17日15時1分配信 毎日新聞

仁坂吉伸知事は１６日の定例記者会見で、印南町内に計画されている産業廃棄物の中間処理施設について、
「多くの人の反対を軽んじるわけにはいかない。同時にこの施設がなぜあんなに反対を受けるのかという疑問も感じた。これから詳しく議論しながら考えていきたい」と述べた。
また、神奈川県知事の連続４選を禁止する条例について、「地元で決めればいいこと。個人的には選挙で（信任するかどうかを）決めればいいと思う」と述べ、
知事自身としては同様の条例案を提案する意向がないことを明らかにした。【青木勝彦】
１０月１７日朝刊 最終更新:10月17日15時1分

>>100
環境基準超すヒ素を検出　栗東・産廃処分場付近の井戸
10月17日19時59分配信 京都新聞

滋賀県栗東市小野のＲＤエンジニアリング社産業廃棄物最終処分場問題で、栗東市は１７日、
処分場の北西約１・８キロにある同市手原の農業用井戸から環境基準の３・１倍のヒ素を検出した、と公表した。
水稲育成に望ましいとされる国の農業用水基準を下回り、井戸水の利用に問題はないという。
同日の市環境調査委員会で説明した。市は８月１７日、同処分場の下流域にある地下水をくみ上げている農業用井戸８カ所を調査した。
ヒ素は１リットル当たり０・００３１ミリグラムで、処分場により近い別の井戸では不検出のため、自然由来の可能性が高いという。
また、委員会の席上、処分場北西で検出している総水銀について、県が地下水の流れを理由に処分場が原因でない可能性を指摘したことに対し、
委員から「地下水の流れは断定すべきでない」などと異論が相次いだ。
最終更新:10月17日19時59分

宮城・福島沖の貨物船座礁：撤去遅れに募る不安　冬季の作業難しく　／福島
10月17日14時0分配信 毎日新聞

◇きょう半年、ホッキ漁控え地元は困惑
宮城、福島両県境沖で貨物船「ＪＡＮＥ号」が座礁してから、１７日で半年を迎える。油流出による漁業被害を招き、撤去作業は大幅にずれ込んだままで、船は現在も沖合に放置されている。
撤去を担う米サルベージ会社は来月の作業再開を約束したが、海が荒れる冬季を控え、地元では「船体が放棄されるのでは」と不安も募っている。撤去や補償に向けた課題を探った。
◆座礁続く
ＪＡＮＥ号（４６４３トン）はカリブ海の国セントビンセント・グレナディーン船籍の貨物船で、船主はロシアの「プーリコム」社。
石炭５２８４トンを運び、サハリンから相馬港へ向かう途中の４月１７日未明、宮城県山元町の磯浜漁港付近の浅瀬に乗り上げた。
同船は燃料の重油など油６６トンを積み、座礁直後から油膜が海面に広がった。第２管区海上保安本部は５月、船主側に対し、改正海洋汚染防止法に基づき初の船体撤去命令を出した。
来年５月１０日まで撤去しない場合、最高１０００万円の罰金を科すことができる。
現在、油流出は止まったが、同保安本部は隔日で航空機と船艇を出動させ、船体状況と油流出の監視を続けている。

>>137つづき
◆作業の遅れ
当初は７〜８月にも船は撤去される予定だったが、事前の積み荷抜き取りにも手間取った。
米サルベージ会社「タイタン社」は９月１０日、「台風シーズンに入り作業を安全に継続できない」と作業中断を通告。
福島、宮城両県知事などは連名で同日、早期撤去の要請書を同社に提出した。
地元のいらだちは頂点に達している。相馬双葉漁協は「きれいな海岸に、目の上のたんこぶだ。１２〜１月は低気圧で海上は荒れる。
１１月に来て撤去の準備調査をしても、本当の撤去はいつになるのか」と憤りを隠さない。宮城県漁業協同組合の山元支所も「１２月上旬からは宮城県がブランド化を目指す『ホッキ貝』の収穫が始まるので心配」と訴えている。
同保安本部海上災害対策室は「必ず戻って来ると言うので信用するしかない。自然相手なので、状況をみて有効な手段をとってもらうほかない」と話し、同社に一任せざるを得ないのが現状だ。
◆漁業被害
油の流出は、当時最盛期だったコウナゴ漁を直撃した。地元漁協は現在、弁護士と相談しながら被害額の算定を進めており、オイルフェンス設置費なども含め両県で数億円に上るとみられる。
日本の港に入る１００トン以上の船舶は「船主責任保険」（Ｐ＆Ｉ保険）への加入が義務づけられている。
ＪＡＮＥ号の保険代理会社「コスモミューチュアル・ジャパン」（東京都港区）によると、保険でカバーできるのは最大約１４００万ドル（約１６億円）で、漁業補償には船主責任制限額の最大３億数千万円が充てられる予定。
同社は「現状では保険ですべてまかなえるが、撤去の経費が今後増えると、補償に回す保険金が減る可能性もある。
船主側が追加負担できるかは分からない」とし、先行きは不透明だ。

>>138つづき
◆外交問題発展も
福島県は９月１９日、外務省に対し、早期撤去と油の防除対策をロシア側に働きかけるよう要請した。
同省欧州局ロシア課は「意向は在ロシア大使館を通じロシア政府に伝えた」としながらも、「ロシア側の反応は現段階でコメントできない」という。
国際海洋法に詳しい栗林忠男・慶応大名誉教授は「座礁船は海上の障害物で、船籍国には実質的な力がなく、当然船主が撤去すべきだ。
船主が応じなければ、政府がロシア政府に対し、船主に撤去を指導するよう粘り強く要請するしかない」と語る。
撤去がさらに遅れれば、外交上の圧力を求める声が高まりそう。
日本海沿岸に油濁被害を招いた９７年のロシア船籍タンカー「ナホトカ号」油流出事故では、国や地方自治体、漁業関係者や観光業者などが、油濁損害賠償保障法（現・船舶油濁損害賠償保障法）に基づき、船主や保険会社を相手に提訴。
随時和解が成立し、総額約２６１億円が支払われた。
１０月１７日朝刊

オイル流出：九電・種子島発電所で６００リットル　／鹿児島
10月17日17時1分配信 毎日新聞

西之表市本城の種子島第一発電所（ディーゼル発電）１０号機から約６００リットルのオイルが漏れ出していることが１６日、分かった。
一部、外部への流出が確認されたが、大部分は発電所内部を循環していると見られる。漁業などへの影響は出ていない。
九州電力鹿児島支店によると、発電所の放水口がある同市の川端川河口に幅約３０センチ、長さ約５メートルの油膜の流出が確認された。
同支店はオイルフェンスを張って、回収作業をしている。点検で潤滑油冷却器の銅製チューブからオイルが漏れたことが分かり、亀裂か腐食が原因と見て調べている。
同機は当面停止するが、電力供給への影響はないという。
１０月１７日朝刊 最終更新:10月17日17時1分

>>131
>>山火事になると「燃焼後の化学物質」によって、大気汚染や水質・土壌汚染に発展するという点を指摘しているワケだね。
おいおい、山火事で焼ける風船よりもと山火事そのものの心配をしろよ！

>>法律上は「風船をとばしてしまうこと」は犯罪指定されているね。
聞き捨てならないね。どんな犯罪になるのか説明して貰おうか。

>>133
>>まあ、「ゴミのポイ捨て」と認識されて「不法投棄」なんじゃないか？
不法投棄と言うからには廃棄物処理法に定めた処分場以外に廃棄物を投棄していると考えているんだなコノバカは（ｗ

>>その子に、少しでも注意を促し、また、その子の親と、テーマパークに「以後の事件発生を防止させるよう」厳重に注意喚起することで、
>>社会的には、「法律的な責任の所在を問うケースではない」と判断されるのが妥当・・・と。
風船飛ばしたら厳重注意か！　どんな恐怖政治よ（ｗ

風船を飛ばす事故を心配するよりも、妄想を垂れ流す人間を取り締まるのが先だねトリしますのが

>>141
聞き捨てときなよ。
追い詰めると山に火を付けかねない。

その方がよっぽど怖い。

>>141よ。バカはオマエだ。「山火事をトリします」ようにな。
お前みたいな奴をみると、あの日のことを思い出すよ。
２００１年８月２５日。２ちゃんが本格的に閉鎖になりかけた日だよ。
転送量が多すぎて、費用が月７００万もかかってるって発表されて、「数日中に閉鎖」って予告されてさ、
その日のうちにあっちこっちの板が封鎖されてた日だよ。
あのときのUNIX板の住人、カッコよかったんだぜ。「総力を結集」ってのはまさにああいう状態だよ。
転送量を１／３に削減しないと閉鎖、ってもんだから、新しいプログラム組んでさ、
そしたらほんの何時間かで完成したんだよ。それが聞いてくれよ、目標は１／３だったのに
１／１６まで圧縮に成功しやがったんだよ。職人技なんてもんじゃねえよ、神技だよ。
でもよ、そうやって頑張る人がいた一方で、「ボクの肛門も閉鎖されそうです」とか駄スレ立ててたバカも
いたわけだよ。ちょうど、今のお前みたいにな。
だからよ、俺たちは総力を結集して、お前のバカ度を１／１６に圧縮しようと思うよ。
ま、圧縮後でもお前のバカ度はこの世に生かしておくことのできないレベルだけどな。
要するに俺らの力を結集してもお前を助けることができないってことだ。
わかったら、まわりに迷惑をかけないようにひっそりと死んでくれよな。

>>120
神栖の産廃不法投棄：県警生活環境課など、新たに４人逮捕　／茨城
10月18日11時1分配信 毎日新聞

神栖市の山林に産業廃棄物が不法投棄されていた事件で、県警生活環境課と鹿嶋署は１７日、
千葉県松戸市古ケ崎、家屋解体業、高柳弘仁（３８）
▽同県香取市佐原、宅配業、保科浩一（４３）ら
４容疑者を廃棄物処理法違反（無許可収集など）の疑いで逮捕した。
調べでは、高柳容疑者は６月２８日〜８月６日、松戸市にある自社の資材置き場で、産業廃棄物処理業の許可を受けていない保科容疑者らに木くずなど約２３０立方メートルの処理を委託。
保科容疑者らは、ごみを神栖市太田の山林に運搬した疑い。
１０月１８日朝刊 最終更新:10月18日11時1分

＜リサイクル法違反＞家電量販店で後絶たず
10月16日20時55分配信 毎日新聞

１６日、家電リサイクル法違反で経済産業省と環境省から勧告を受けた大手家電量販店のコジマは、消費者から回収した不用家電のずさんな管理が指摘されている。
家電量販業界では、同様に同法違反で処分される企業が後を絶たない。
激しい販売競争に明け暮れ、法令順守の意識を置き去りにしがちな同業界の風土が背景にあるとみられ、相次ぐ違反の発覚は業界全体への不信感を高めることになりそうだ。

経産省などによると、０１年４月の家電リサイクル法施行以降、同法違反による小売業者への勧告や厳重注意は１１件に上る。
業界最大手のヤマダ電機は今年７月、不用家電の横流し問題で厳重注意を受けた。
同様に、０４年にはヨドバシカメラが勧告を、ビックカメラは厳重注意を受けるなど、大手が軒並み処分対象になった。

今回、勧告を受けたコジマは「回収した不用家電を故意に横流ししたことは一切ない」と主張している。
だが、コジマだけで年間１００万台回収するという不用家電が、収集運搬業者を通じてメーカーのリサイクル工場に送られたかどうかの管理について、
同社担当者は「何台をどの業者に渡したかは不明」と不備を認めた。

また、消費者から家電を回収した際の伝票が残っておらず、リサイクル料金の返金相手が分からないケースも多いという。
環境省の担当者は「こんな管理状態はほかにはない。極めてずさんで悪質だ」と、厳しく批判する。

>>145つづき
業界内からは「商品を売る方に忙しくて、適正に処理されているかどうかをチェックするのが難しい」との本音も聞こえてくる。
しかし、量販店によっては回収した家電がリサイクル工場に届いているかを厳しくチェックしており、
「在庫管理を日々している以上、リサイクルの管理ができないわけがない」との指摘もある。

同法の対象となる家電４品目の廃棄台数は、経産省の推計で年間約２３００万台。
このうちリサイクルのためにメーカーに引き渡される家電は約半数に過ぎない。
不法投棄も法施行前に比べて増えており、リサイクル推進のために回収窓口となる家電量販店の負う役割は大きい。

経産省と環境省は現在、家電リサイクル法の見直し作業を進めており、
違反防止のためのチェック体制の強化策などが議論されているが、信頼回復のための量販店の自助努力も強く求められている。【平地修、宮島寛】

【家電リサイクル法】　リサイクルの推進などを目的に０１年４月に施行された。エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の４品目が対象。
廃棄する家電を小売店などに引き取ってもらう際はリサイクル料や運送料が必要となる。消費者の負担を原則としている。
小売店などから回収された家電はメーカーの責任で、資源として再利用される。
現在、法改正が議論されており、薄型テレビや衣類乾燥機が新たに対象に加わる見通し。
最終更新:10月16日22時36

家庭ごみ投棄、甘く見ないで　関署が先月、２人を書類送検
10月19日12時29分配信 中日新聞【岐阜県】

関署管内の関、美濃両市で、家庭ごみなど一般廃棄物の不法投棄が後を絶たず、
市が多発個所に看板を設置したり、パトロールするなど投棄防止に力を入れている。
関署も９月、家庭ごみなどを捨てた２件の事件で、２人を廃棄物処理法違反の疑いで書類送検した。
同署は「家庭ごみでも不法投棄に変わりはない。軽い気持ちで捨てても犯罪だ」と、警告している。（柴田久美子）

両市などによると、家庭ごみの投棄が目立つのは、工場地帯や山中の空き地、河川敷など、民家が少なく人目につかない場所。
他の市町へ抜けられる県道や国道のわきや、停車していても怪しまれない待避所近くでも見られるという。

>>147つづき
関市清掃事務所は１７日のパトロール中、同市下有知の山中の空き地で、自転車やテレビ、タイヤを回収。
中には他市の指定ごみ袋なども散乱していた。
同所では数年前、約１トンの不法投棄が発見されており、入り口には「自分のゴミは自分で捨てましょう」と書かれた看板も立てられていた。

同事務所によると、最近は、盗難が多発している自転車の放置も目立っているほか、毎年３、４月は引っ越し時期のため、家電製品などの量も増えるという。

担当者は「個人のモラルの問題。回収した家電製品の処理施設への持ち込み料や、捨てられたごみの処分費用も市民の税金でまかなうのはおかしい。
一人一人が責任を持ってきちんと捨てて欲しい」と、憤る。

ごみの投棄が絶えない美濃市樋ケ洞地区では、関市に抜ける林道脇に投棄禁止の看板が何本も立てられ、空き地に立ち入れないようロープが張り巡らせてある区間が続く。
それでも、茂みなどにごみ袋を発見することがあるという。

同市生活環境課では「投棄量は減っているが、件数は横ばい。犯罪の認識がなく、ばれないだろうという甘い考えで捨てているのでは」と、話している。

県警によると、県内では今年１月から９月末までに、計７１件の一般廃棄物の不法投棄事件が検挙された。関署は、同期間に６件を検挙している。

一般廃棄物の投棄は、１０００万円以下の罰金、または５年以下の懲役となる。
最終更新:10月19日12時29分

廃棄物処理法違反：畑地に産廃３２トン不法投棄、容疑者逮捕−−鶴岡署　／山形
10月19日13時4分配信 毎日新聞

鶴岡市羽黒町の畑地に産業廃棄物３２トンを不法に投棄したとして、
鶴岡署は１８日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同市切添町で「富樫砂利」を経営する佐藤明夫容疑者（４４）＝同市山王町＝を逮捕した。
調べでは、佐藤容疑者は、今月６日に従業員と共謀し、借りていた同市羽黒町川代の土地に、コンクリート片や瓦などをみだりに捨てた疑い。
佐藤容疑者は「数年前から週に１回のペースでやっていた」と話し、容疑を認めているという。同署では余罪も追及する方針。【長南里香】
１０月１９日朝刊 最終更新:10月19日13時4分

１５００人、鴨川美しく　クリーンハイク　ごみ３トン収集
10月22日10時39分配信 京都新聞

京都市内を南北に縦断する鴨川で２１日、清掃行事「第１４回鴨川合同クリーンハイク」が行われた。
晴れ渡った秋空の下、約１５００人が約３トンのごみを拾い集めた。
市民団体「鴨川を美しくする会」（畑登司夫会長）が呼び掛けて毎年秋に開いている。
「小さな親切運動京都府本部」や「京都ふるさとの集い連合会」など６７団体が参加。
１９班に分かれて、西賀茂橋（北区）−塩小路橋（下京区）間約９・４キロを午前１０時から２時間かけて清掃した。
丸太町橋右岸（上京区）に集合した中京区老人クラブ連合会など約１００人は、ごみ袋とはさみを手に河川敷の公園や樹木の根元、ベンチの落ち葉などを丹念に拾い集めた。
鴨川を美しくする会事務局によると、河川敷は例年よりごみの量が少なかったが、中州などには自転車や蛍光灯など不法投棄が目立ったという。
来春、府は初めて総合的な河川の環境保全と利用を目指す「鴨川条例」を施行する。「条例をきっかけに、悪質な投棄をなくすよう今まで以上に呼び掛けたい」（杉江貞昭事務局長）という。
最終更新:10月22日10時39分

>>122
石原産、愛知県で新たなフェロシルト埋設が判明＝回収損失引当金を見直しへ
10月22日20時1分配信 時事通信

＊石原産業 <4028> は22日、土壌埋め戻し剤フェロシルトの不法投棄問題で、愛知県の3カ所で新たにフェロシルトが埋設されているのを発見したと発表した。　
最終更新:10月22日20時1分

産廃不法投棄：容疑で当別町議を在宅で書類送検−−経営の建設会社が投棄　／北海道
10月23日13時3分配信 毎日新聞

経営する建設会社が産業廃棄物を不法投棄していたとして、札幌北署は２２日、石狩管内当別町、
同町議、白木和広容疑者（５９）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で在宅のまま札幌区検に書類送検した。
調べでは、白木容疑者は０３年〜０５年６月ごろ、一般住宅の庭に融雪機を設置するなどの作業の際に排出されたアスファルト片など計約２５１０キロを、ダンプカーなどで同町獅子内の沢地に運び捨てた疑い。
「処理費用がもったいなかった」と容疑を認めている。
白木容疑者は今年夏、石狩支庁に行政指導を受け、現場の廃棄物を回収した。このため、同署は証拠隠滅や逃亡の可能性がないと判断し、在宅のまま書類送検した。【田中裕之】
１０月２３日朝刊 最終更新:10月23日13時3分

火災：産廃処理業者の廃材など焼ける−−和歌山　／和歌山
10月18日18時0分配信 毎日新聞

１７日午前０時ごろ、和歌山市雑賀崎の産業廃棄物処理業「太陽産商」（金田実社長）から出火。
鉄骨平屋建て処理場（間口約５０メートル、奥行き約２０メートル、高さ約３０メートル）と、中にあった建築廃材などを焼いた。
午前５時２５分ごろいったん鎮火したが、煙が収まらず消火活動は午後５時過ぎまで続けられた。けが人はなかった。
和歌山西署の調べでは、金田社長が１６日午後６時１５分ごろ帰宅した後は無人だった。
１７日午前０時５０分ごろ、通行人が炎に気づき１１９番通報した。
処理場は施錠していなかった。火の気はなかったという。【辻加奈子】
１０月１８日朝刊

美祢の産廃場建設：下流域・下関住民ら、中止仮処分を申請　／山口
10月24日17時3分配信 毎日新聞

美祢市豊田前町に建設中の産業廃棄物処分場に反対する住民団体「日野川流域水質保全協議会」（相原英嗣会長）のメンバー１０４人は２３日、
建設中止を求める仮処分を山口地裁下関支部に申し立てた。
下関市の業者が県の認可を受け、４月に着工。
廃プラスチック類など限定５品目の「安定型処分場」で、埋め立て面積は約３万５０００平方メートル。県は指導要綱に基づき、半径５００メートル以内を影響が考えられる「関係区域」に設定。
業者側はこれに沿って美祢市側の住民に説明会を開き「同意を得た」としている。
仮処分申請したのは、下流域で区域外とされた下関市豊田町の住民ら。「有害物質が地下水や川に混入することで周辺地域が汚染される。
安全性が保障されないなら建設は中止すべきだ」と主張している。
業者側は「県が決めた区域に基づいて環境アセスメントもしており、安全性には自信がある」とコメントした。
………………………………………………………………………………………………………
■今日のことば
◇仮処分
民事保全法で定められた法的手続き。訴訟の判決確定まで待つと、状況が変わり債権者の権利に損害が生じる恐れがある場合、裁判所が命令する。不服があれば地裁に保全異議の申し立てが可能で高裁に保全抗告、最高裁に特別抗告も出来る。
〔山口版〕０月２４日朝刊 最終更新:10月24日17時3分

県税制懇話会：「貴重な財源」産廃税、継続へ　来月、知事に報告書提出　／岡山
10月24日16時1分配信 毎日新聞

課税自主権の活用などを調査検討する県税制懇話会（会長・岡本輝代志岡山商科大教授）は２３日、０３年度から県が導入している産業廃棄物処理税の継続などを求める報告書をまとめた。
１１月９日に石井正弘知事に提出する。
報告書によると、県内で発生する埋め立て処分量は同税導入前の８８万１０００トン（０２年度）に比べ、導入後は５０万１０００トン（０５年度）と４割超の大幅な減少。
また１０トン以上の不法投棄も２０件（０２年度）から１０件（０５年度）に半減するなどしており、税の導入効果を指摘している。
一方で、産廃の発生量が横ばいであることや悪質な不法投棄の摘発を背景に、引き続き同税を循環型社会構築のための「貴重な財源として存続させるべき」としている。
また、課税方式や税率などは「変更の必要はない」とした。
同税は導入後４年間で約３４億５０００万円の税収があり、約１５億円が環境学習や不法投棄の防止啓発などの県事業に充当されているほか、翌年度以降の事業のための基金積み立てなどに充てられている。【佐藤慶】
１０月２４日朝刊 最終更新:10月24日16時1分

能代産廃問題：県、撤去期限を再延長　「ドラム缶まだ露出」　／秋田
10月25日12時1分配信 毎日新聞

旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内）に不法投棄された有害物質入りのドラム缶を行政代執行で撤去している県は、２５日までとしていた撤去期限を再延長する。
２４日に同センターで開いた住民説明会で、県側が明らかにした。
県によると、行政代執行で発見されたドラム缶は２２日現在、第１処分場５５５本、第２処分場１２１５本の計１７７０本。
高堂弘道・環境整備課長は「掘削現場にまだドラム缶が露出しており、除去しなければならない」と、再延長の理由を説明した。
しかし期間については「状況を検討する必要がある」として明言を避けた。
市民団体「能代の産廃を考える会」の原田悦子事務局長は「確認されているドラム缶は、住民が現場で見聞きしてきた数よりはるかに少ない。
地中から露出するなど、環境に影響を与えるものはすべて撤去してほしい」と話した。
県側は当初、行政代執行終了期限を９月末としていた。しかしドラム缶が想定以上に埋まっているとして、先月２６日の住民説明会で期限を１カ月間延長すると説明しており、今回は２回目の延長となる。【田村彦志】
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日12時1分

無許可で産廃を処理＝業者を捜索、逮捕へ−大阪府警
10月24日12時1分配信 時事通信

建設廃材などの産業廃棄物を無許可で処理していたとして、大阪府警生活環境課などは24日、
廃棄物処理法違反の疑いで「山和土木」（大阪市平野区）の営業所など約10カ所を家宅捜索した。
社長（49）ら数人の事情聴取も始めており、容疑が固まり次第逮捕する方針。
調べでは、同社は収集・運搬の許可しか得ていないのに、9月22日から今月上旬にかけ、
八尾市の居酒屋などを解体した際に生じたコンクリートの破片約5トンを、堺市美原区の営業所で破砕するなどして処分した疑い。　
最終更新:10月24日12時1分

>>157
産廃無許可処分の社長ら逮捕＝コンクリ5トンを破砕−大阪
10月24日21時31分配信 時事通信

建設廃材などの産業廃棄物を無許可で処分したとして、大阪府警生活環境課などは24日、
廃棄物処理法違反の疑いで、「山和土木」（大阪市平野区）社長の高山圭一容疑者（49）＝同区平野本町＝と義母で同社役員の美智子容疑者（69）＝同＝ら4人を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。
これまでの調べに対し、美智子容疑者は「少しでも金をもうけないと、従業員に給料を払えない」と話しているという。
調べでは、同社は収集・運搬の許可しか得ていないのに、先月22日から今月3日にかけ、コンクリートの破片約5トンを、堺市美原区の営業所で破砕するなどして処分した疑い。　
最終更新:10月24日21時31分

>>154
無機水銀：下関の産廃処分場地下水から基準の２８倍　／山口
10月25日14時1分配信 毎日新聞

下関市は２４日、同市吉見上の産業廃棄物処分場の地下水から国の基準（１リットル中０・０００５ミリグラム）の２８倍の濃度の無機水銀が検出されたと発表した
市の調査では周囲の河川や井戸水への影響はなかった。
市環境部によると、所有する土木会社「松永産業」が９月に初めて処分場内の測定用の井戸２カ所から採水検査したところ、ともに基準値を超えていたため市に報告した。
市が改めて調査すると、上井戸の無機水銀濃度は基準の５倍の１リットル当たり０・００２７ミリグラム、下井戸は２８倍の０・０１４ミリグラムだった。
半径約５００メートルの河川や井戸、わき水を調べたがいずれも検出されず、周囲への影響は確認されなかった。
原因は分かっておらず、市は同社に原因究明と廃棄物の受け入れ中止を要請した。処分場は９７年に設置され、９９年に処分業の許可を受けた。
建設廃材など５品目を受け入れる安定型処分場で２３０１平方メートル。
市は廃棄物処理法に基づき年１回、地下水の測定結果の報告を求めていたが、同社はこれまで応じていなかったという。【福島祥】
〔下関版〕１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日14時1分

>>150
車、家電、空き缶…もうゴメン！　鴨川右岸　京都市が初の一斉撤去
10月26日9時39分配信 京都新聞

京都市は、下京区の鴨川右岸（七条―塩小路通間）の市道などに長年放置されている不法投棄のごみについて今月末、初の一斉撤去に乗り出す。
鴨川やまちの景観を損ねるごみは、地域住民の長年の懸案で、市は、散策が楽しめる生活道路の復活を目指す。
市によると、鴨川沿いの七条−塩小路通間の市道には、１０年ほど前から路上に不法投棄ごみが集まる。
約２００メートルの間に、所有者不明の放置車両が１０台近く並ぶほか、テレビや洗濯機など家電ごみをはじめ、段ボールや空き缶などが外部から持ち込まれるようになったという。
土木事務所などが個別にごみの撤去やパトロールなどを行ってきたが、いたちごっこの状態だった。
市営住宅に隣接し、緊急時の消防活動に支障が出かねない状態で、住民から「危険で怖くて通れない」「せっかくの鴨川の桜も楽しめない」と苦情が相次いでいた。
本年度、地元の崇仁コミュニティセンターを中心に、南部土木事務所や下京まち美化事務所、消防、府警などが連携して対策を協議。
これまでにごみや放置車両の所有者を調査して自主撤去を求め、今月末に、職員ら５０人態勢で鴨川右岸の市道と、近くで同様に不法投棄ごみが集まる高瀬川の船鉾橋付近でごみの一斉撤去を行うことにした。
鴨川右岸の市道には、不法投棄を行う車の進入や放置車両対策として車止めを設置する。その後、植栽を剪定（せんてい）し、川岸の美観を取り戻す計画。
崇仁自治連合会の奥田正治会長は「ずっと目に余る状態だったが、住民が待ち望む一斉撤去で、ようやく解決が見えてきた」と期待している。
最終更新:10月26日9時39

四日市立て続けに・・・


四日市の産廃不法投棄：シーマコーポレーションなどを告発　／三重
10月26日11時1分配信 毎日新聞

◇産廃措置命令違反疑いで県
四日市市内山町の産業廃棄物最終処分場などに大量の産業廃棄物が不法投棄され、産廃の内部から人の致死量を超える濃度の硫化水素ガスが検出された問題で、
県は２５日までに、処分場を運営していたシーマコーポレーション（旧・成豊、四日市市）と元同社社長を、廃棄物処理法違反（措置命令違反）の疑いで四日市南署に告発した。
処分場には計３４万立方メートルの産廃が投棄投棄され、県がボーリング調査した結果、吸い込んだ場合の致死量の３〜４倍の濃度の硫化水素ガスが検出された。
県は昨年３月１４日、発生ガスの排除などを求める措置命令を出したが、業者は今年６月１３日までの工事完了期限までに工事をしなかった。
このため、県が今年２月から排除工事を代執行。工事は完了し、現在、ガス無害化装置などの試験運転をしている。【田中功一】
〔三重版〕１０月２６日朝刊 最終更新:10月26日11時1分

清掃活動：外国人ら１５人も参加−−新潟東港　／新潟
10月26日12時1分配信 毎日新聞

新潟市北区太郎代の新潟東港周辺で２５日、不法投棄防止を呼びかける清掃活動（同市など主催）が行われた。
地元自治会のほか、近隣で中古車販売業を営むパキスタン人ら１５人も飛び入り参加。ごみ約７トンと古タイヤ約３００本を回収し、一風変わった「国際親善」となった。
東港周辺では９０年代以降、ロシアなどへの中古車輸出を生業とする外国人が進出。
一方で中古車業者が捨てた古タイヤなどの不法投棄が問題化するなど、日本人側の感情は決して穏やかではない。
今回、市側の呼びかけで清掃に参加した外国人には「外国人だから、皆悪い人だという目で見られたくない」との心情もある。
２０年以上前にパキスタンから来日し、日本に帰化した中古車販売業、小島夢者人（ムジャヒド）さん（４７）＝北区横土居＝は、ごみ片付けに汗を流しながら
「こうして地元の人と一緒に活動できる日を待っていた」と、うれしそう。
一緒に清掃した同区太郎代の男性（６７）は「こうして熱心に働いてくれると、ちょっとイメージが変わるね」と笑顔を見せた。【五十嵐和大】
１０月２６日朝刊 最終更新:10月26日12時1分

>>154の件は地元ではやくざがバックについてやってる
運動として有名。街宣車がいつも走ってますよ。
市民運動を超えてるわな。

>>163
２ｃｈの荒らしも似たようなモンだが。

違法産廃：持ち込み防止へ、県境越える車両を検査−−白河車両検問所　／福島
10月27日13時3分配信 毎日新聞

違法な産業廃棄物の県内への持ち込みを防止しようと、産業廃棄物収集運搬車両への指導検査が、西郷村小田倉の国道４号沿いにある白河署白河車両検問所で行われた。
ゴミを排出する側の関東地方の県市と本県などで作る「産廃スクラム２７」の活動として実施された。
県や郡山市、いわき市の担当職員ら約３０人が検問所に出て、県境を越えて来る産業廃棄物運搬車を停止させ、必要書類や積載している廃棄物を確認していった。
一般車には、不法投棄の防止も呼びかけた。
県の担当者は「一時期に比べ、県内への産業廃棄物の不法な持ち込みは減少しているが、書類の不備などはなくならないので、指導していきたい」と話していた。【和泉清充】
１０月２７日朝刊 最終更新:10月27日13時3分

破れる京都市ごみ袋、苦情相次ぐ　可燃用、業者変更で
10月30日9時40分配信 京都新聞

京都市指定の可燃用ごみ袋で、４５リットルと３０リットルの袋が８月以降、破れやすくなり、市民からの苦情が相次いでいる。
納入業者が変わったためで、指定ごみ袋は１種類しかなく、納入枚数からみて今後、市民は短くても３カ月先までこのごみ袋を使うことになる。
市は、明らかな不良品の場合は無料で交換するとともに、ごみ袋の仕様の基準を厳しくする考えだ。
市指定ごみ袋は四半期ごとに入札で決める。問題になっているのは今年７−９月分で、北九州市の業者が落札した。
４５リットルサイズが９００万枚、３０リットルは３００万枚作られ、８月下旬から店頭に並んでいる。
市によると、材質や強度、色、厚さなどを定めた市の仕様基準を満たしているが、これまでの業者の製品に比べ、角ばったものに当たると破れやすいほか、ごみ袋を開くと縦に裂けるケースが確認されている。
市まち美化推進課には市民から１日２、３件の問い合わせがあり、各区のまち美化事務所にも苦情がきている。
市は来年１月末ごろまでを想定した枚数をこの業者から納入した。しかし、これまで可燃ごみに入れられていたプラスチック容器包装の分別が今月から始まり、より小さいごみ袋の需要が増えたため、問題の袋の使用は減る傾向にある。
市民はさらに長期間、このごみ袋を使わざるを得ない可能性がある。価格は商品としてではなく、ごみ処理手数料と位置づけられているため、値下げもできないという。
伏見区の主婦(37)は「宅配便の小さな箱を入れて裂けたこともあった。ごみ袋の売り場に、お断りの文言があってもいいのではないか」と話す。
市は使い始めの段階で破れるなど明らかに不良品の場合は無料で交換するほか、強度や成分の仕様基準を厳しくする方針だ。次回納入分の落札は終わり、以前の業者に戻ったという。
市は「問題のごみ袋は検査を合格しているのでこれまで通り店頭に出すが、苦情が増えるようなら新たな対応を考える」としている。
最終更新:10月30日10時19分

国際海洋戦略とバナメイエビ
10月30日17時17分配信 オーマイニュース

日本海の沿岸部に韓国や北朝鮮からの漂着ゴミが急増しているという。

これらのゴミは韓国の海域で捨てられ、対馬海流によって京都府や兵庫県の日本海側に運ばれてくる。

2006年、京都府と兵庫県の日本海沿岸部だけでも、回収された漂着ゴミは500トンにのぼった。
うち、約2割にあたる100トンはハングルが書かれた韓国のゴミだった。
外国で捨てられたゴミで、日本海の美しい海岸がゴミためになっているのが現状だ。

2007年6月下旬、そんな現状を知った韓国・南ソウル大学日本語学科の学生グループが来日し、
「自分たちの国のゴミは自分たちで拾おう」と、ゴミの調査と回収を行った。
冷蔵庫やペットボトル、注射針など2トンのゴミが回収された。
注射針は韓国でも産業廃棄物として適正に処分されているはずだが、一部の心無い業者によって海に捨てられていることが判明した。

>>167つづき
日本三景のひとつである「天橋立」にも、大量のゴミが漂着している。
韓国から来た学生の多くが「このような現状を今まで知らなかった。大変ショックを受けた」と話していた。

海洋国家の日本は、さまざまな問題を抱えている。
タイなどでマングローブ林を切り開き、ブラックタイガー（エビ）などを生産している日系企業が、北欧の環境団体などから猛抗議を受けているという。

そんな中、食品大手・味の素では、ブラックタイガーに代わる新しいエビに、バナメイエビを採用している。バナメイエビは、通常のエビと比べて生育が早く、環境への負荷を与えないと言われている。

味の素では、東南アジアの指定養殖池で、日本の水産技術を導入した生産を開始したという。
企業においても環境問題に取り組むことは社会的責任でもあるからだ。

地球環境問題は、ひとつの国家の問題だけではとどまらない。海洋国家である日本は、周辺諸国と協力して環境改善に向けた取り組みを加速させなければならないだろう。
今回のような韓国人学生の小さなアクションが、「近くて遠い国」と称される日韓両国の溝を埋め、相互理解への一歩になるはずだと信じたい。
東南アジアに関しても、同じことが言えるだろう。（記者：上杉 幸憲）

「土木・建設・建築廃材」のリサイクル状況について、
環境省や国交省は詳細に公開、アピールすべき時だ。

一般人の見学も許可する。

化学薬剤や放射性と言わないまでも、「そこにあるだけで有毒・有害」となる建設資材は多い。

つまり「埋め立て」は「限度を超えて」危険なのだ。

当然、分別・分離・分解・溶解・融解・中和・波長的無害化処理などの処理を必要とする。

少しづつでも、「公開」と「民間へのガイドラインの拡張」「技術の向上」を図らないと、
「海から先に」破滅してゆく国となる。

「魚も食えなくなった時代・・・」もう残り時間は無い。

放置自動車：許しません、罰金２０万円！　１２月議会で条例提案−−名張市　／三重
11月2日15時1分配信 毎日新聞

◇２月施行目指す
名張市は、道路や公園に放置されている車両を減らすため、「市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」を制定、来年２月１日から施行し、
放置自動車に２０万円以下の罰金を科す方針を明らかにした。１２月定例市議会に提案する。
対象となるのは排気量５０ＣＣ以上の二輪車と自動車で、同市が管理する道路や公園に加え、各地区集会所などの公共的な場所に１４日間以上放置された車。
対象車両に警告書を張り、さらに１４日間経過した場合、所有者に撤去勧告や措置命令を行い、従わない場合は罰金を科す。
所有者不明の場合は廃棄処分や売却をする。
市環境保全室によると、今年５月に初めて行った全市内を対象とした調査で５４台の放置自動車が見つかり、１日現在も２６台が放置されたままだという。
これまでは道路法や都市公園法で対応してきたが、道路と公園以外の公共用地に放置された場合は処理するための法的根拠がなく、課題となっていた。
同室は「放置自動車はごみの不法投棄を誘発する可能性もあり、厳正に対処したい」と話している。【金森崇之】
〔伊賀版〕１１月２日朝刊 最終更新:11月2日15時1分

役人はできない理由ばかり考える
11月2日15時26分配信 ツカサネット新聞

家電製品の不法投棄が後を絶たない。
これは、ブラウン管テレビや冷蔵庫など４品目の家電製品については、廃棄時に消費者がリサイクル料金を負担しなくてはならないからだろう。
このような状況の中で、家電製品のリサイクル料金の見直しを検討していた経済産業省と環境省の合同審議会が、現行のリサイクル料金の後払い方式を維持する方針で合意したことが新聞各紙で報道されていた。

審議会が前払い方式への方針転換をためらう理由として、販売済みの家電製品への対応が難しいことや、廃棄されず中古市場での流通があることを上げていたが、この理由では納得できない。

車についてもリサイクルが義務化され、新車購入時にリサイクル料金を負担し、法の施行以前の車については、車検時に負担を求められる。
家電リサイクル法の適用外の家庭用パソコンは、資源有効利用促進法で購入時にリサイクル料金が上乗せされ、法律が施行された平成15年10月1日より以前のものは、廃棄時に負担する。

家電リサイクル法が適用される電化製品と、車やパソコンのどこに違いがあるのだろうか。
どの製品も同じように中古市場を流通している。
不法投棄は前払いでないと絶対になくならない。

役人は何ごとについてもできる理由を考えず、できない理由ばかり考える。
普通の市民の普通の考え方が「お役所」には必要だ。
(記者：ニュースマン)

春日部市公共用地産廃訴訟：撤去費用求めるも業者への請求棄却−−地裁判決　／埼玉
11月1日12時1分配信 毎日新聞

春日部市土地開発公社が先行取得した公共事業用地に、産業廃棄物が投棄されていたのを知りながら、
それを隠したまま土地交換契約を結んだのは詐欺行為に当たるとして、
公社が、前所有者の金融業「カゲン」（東京都千代田区＝清算手続き中）と、契約を仲介した建設会社「安部興業」（春日部市大場）を相手取り、産廃撤去費用など総額１億２５７９万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決公判が３１日、さいたま地裁であった。
岩田真裁判長は「埋め立てに同社や金融会社の関与を認めることはできない」とし、同公社の請求を棄却した。
判決によると、公社が９７年に取得した同市藤塚の土地約３６００平方メートルに、コンクリート廃材など約４２００トンが埋まっていた。
公社は
▽８５年ごろ安部興業のトラックが埋め立て工事に参加していた
▽産廃の中から同社のヘルメットが見つかった
――などの理由で、２社が産廃の投棄を知りながら事実を隠して公社と契約したと主張した。
岩田裁判長は「トラックの目撃証言は不自然で、（９６年の）カゲン以前の所有者の関与で埋め立てが行われたと推認される」などと述べた。
公社理事長の秋村成一郎副市長は「公社と市の主張が認められず残念」と話した。【浅野翔太郎】
１１月１日朝刊 最終更新:11月1日12時1分

事件・事故：廃棄物不法投棄の疑い、６人と１法人を書類送検　／徳島
11月3日13時2分配信 毎日新聞

徳島東署は２日までに、徳島市内の会社員（３２）ら６人と建設会社１社を廃棄物処理法違反の疑いで、書類送検した。
調べによると、６月に徳島市東吉野町の吉野川に、不要になった毛布など約３０キロ分を投棄するなどした疑い。
１１月３日朝刊 最終更新:11月3日13時2分

タイヤやテレビなど大量に放置　京見峠で250人参加しごみ回収
11月4日18時29分配信 京都新聞

近年、不法投棄が目立つ京都市北区の京見峠（府道西陣杉坂線）で４日、地元住民や市職員らが大規模なごみ回収を行った。
約２５０人が参加し、手作業でごみを拾ったほか、初めてクレーンなどの重機を投入しタイヤやテレビなどの大型ごみを大量に回収した。
ごみ拾いは地元の鷹峯、待鳳の両学区が毎年、行っている。
今年は長年、放置されてきた大量の大型ごみ除去に向け、地元の京都あさひライオンズクラブや市、警察などが計画し重機を投入した。
大型ごみが放置された現場では、道路脇の斜面に落ちている大量の車のタイヤや電化製品、家具の破片などをクレーンで引き揚げたり、ロープを使って人力で引っ張り上げ、次々と運び出した。
道路沿い約３キロにわたり、好天の下、参加者はタオルで汗をふきながら、落ちているペットボトルや空き缶、弁当の容器などを拾っていた。
参加した造園業駒井常造さん（70）＝北区大宮＝は「廃棄が有料となったタイヤや冷蔵庫などのごみが増えている。
環境への影響も大きく、不法投棄はやめてほしい」と訴えていた。
最終更新:11月4日18時29分

>>136
栗東の産廃処分場跡地問題：強アルカリ物質など見つかる−−県の掘削調査　／滋賀
11月1日14時1分配信 毎日新聞

栗東市小野の「ＲＤエンジニアリング」社の産廃処分場跡内の掘削調査をしている県は３１日、ドラム缶や強アルカリの物質などが見つかったと発表した。
県は「明らかに許可品目ではない」として成分を調査する。
掘削調査は、県の対策委が処分場跡の有害物対策を検討する中で、実際の有害物の有無を調べるために３０日から始めた。
その結果、処分場跡西端の表面から１〜３メートル掘った地点で、
▽つぶれたドラム缶１個▽コンデンサー約１００リットル分
▽白い固形物１００キロ以上
――を確認。固形物の一部からはｐｈ１１の強アルカリ性を示した。
県はＰＣＢの有無などの詳しい成分を調査するとしている。【阿部雄介】
１１月１日朝刊 最終更新:11月1日14時1分

上富田町の男性職員を懲戒免職　水道管の無断分岐（和歌山）
11月5日17時1分配信 紀伊民報

上富田町は5日、同町の大谷総合センター長（58）が、町の水道管から無断で管を分岐させたなどとして、同日付で懲戒免職の処分にした。
町によると、10月18日に匿名で「職員が盗水と不法投棄をしている」との電話があり、聞き取りなどの調査を実施。
この職員の梅畑にある水道管を掘って調べたところ、町の条例に違反して50ミリ管から20ミリ管が無断で分岐されていることを確認。
職員も分岐したことを認めた。職員は「延ばしただけで盗水はしていない」と話しているが、町は隣接する朝来財産区の土地に無断で建てた作業用の休憩所まで水道管を延ばし水を使っていたと見ている。
また、朝来財産区の土地にコンクリート破片や竹材などを不法投棄していたという。
この職員は水道課長などの管理職を歴任していることから、町は「町民に不信を与え、町行政に及ぼした影響は大きい」と処分した。
実際に使われた水の量は分からないが、町はこの職員に対し、水道代の過料として基本料金から算定した87万50円を請求。
不法投棄物などについては、朝来財産区が撤去命令を出した。

>>156
能代産廃問題：ドラム缶撤去１９２０本に−−県　／秋田
11月6日12時2分配信 毎日新聞

旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内）の処分場に不法投棄されたドラム缶撤去を行政代執行で進めている県は５日、
撤去は３日時点で１９２０本に上ったと、県議会１１月臨時会福祉環境委員会に報告した。
県環境整備課によると、第１処分場で６９９本、第２処分場で１２２１本を撤去した。工期は１５日まで。
ドラム缶が見つかる場所が両処分場とも１カ所ずつになったことなどから、同課は「撤去作業は終了が近い」としている。
県は当初、行政代執行の終了時期を９月末としていたが、ドラム缶が想定以上に埋まっているとして、９、１０月に計２回、工期を延長した。【馬場直子】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日12時2分

登山道・参道・水源地近くは「特別（ゴミ対策）保護区」ということで


参道の不法投棄やめて　御室八十八カ所　双ケ丘中生が清掃活動
11月7日10時9分配信 京都新聞

京都市右京区の仁和寺境内にある「成就山御室八十八カ所」の参道に、不法投棄されたごみをなくそうと、地元の双ケ丘中の生徒たちが６日、清掃活動を行った。
成就山には江戸時代、四国８８カ所にならい８８のお堂が設けられた。
約２時間で回れ、参拝者も多いが、市道から投棄されたごみが参道にまで広がっている。
清掃活動は、部活動などで現状を知った同中が申し出た。
この日は、３年生約１５０人と、僧侶ら約２０人が参加。計３キロの全行程のうち、ふもとから６０番付近までのごみを拾った。
市道に近い参道にはタイヤや自動車のドア、ボタン電池、ストーブまであり、参加した３年の岩本千佳さん(14)は「観光に来た人たちにも気に入ってほしいのに残念。大人がちゃんとしてくれないと」と話していた。
最終更新:11月7日10時9分

漂着ゴミ：「陸上発生」が増加、全体の４割に−−東北の海岸、海保調査　／宮城
11月7日11時0分配信 毎日新聞

浜辺のマナー守ってますか――。
第２管区海上保安本部（塩釜市）は６日、東北各地の海岸に漂着したゴミの中で、陸上で捨てられたとみられる「陸上ゴミ」が増えているとの調査結果をまとめた。
海の環境を守る意識の向上を目的に、０３年から環境月間（６月）に合わせ、東北６県の小中学生や保護者らの協力を得て行っている漂着ゴミ回収・分類の結果判明した。
今年は６月１日〜７月３１日、東北６県の１１カ所で、「海上保安協力校」に指定された地元小中学校１２校の生徒ら４９２人がゴミを収集。
総量は約６６０キロで、昨年の約１２５１キロに比べ、ほぼ半減したが、ペットボトルや花火、食品包装など陸上から出たゴミが全体の約４割を占め、昨年の３割から増加。
釣り糸、漁網、ロープなど海上発生ゴミは昨年の４割から２割に減少した。残りは、発生場所の特定が困難な「破片・かけら」類などだった。
ゴミの種別は、多い順に硬質プラスチック破片、ロープやひも、花火、ペットボトル、タバコの吸い殻など。
川や海岸で遊んだ後、そのままゴミが放置されるケースが増えているとみられる。
海岸別では、気仙沼市の小田の浜海水浴場が１００キロ、青森県鰺ケ沢町の七里長浜港海浜が１３７キロ、岩手県釜石市の片岸海岸が６１・１キロ、福島県いわき市の永崎海岸が１２・６キロなど。
気仙沼市はカキの養殖用パイプが全体の約半分と最も多く、いわき市は花火が約８割を占める。その他はプラスチック破片が最多となっている。
同本部は地元自治体や学校に今回の調査結果を報告し、協力しながら漁業・海事関係者らに不法投棄防止を呼び掛けていく。
特に、沿岸での啓発活動を強化する方針。同本部警備救難部の奥崎馨さんは「海のゴミの実態を知ってもらい、減少につなげたい」と話している。【鈴木一也】
１１月７日朝刊 最終更新:11月7日11時0分

不法投棄：県、名須川建設に産廃撤去命令　／岩手
11月7日11時1分配信 毎日新聞

県南広域振興局は６日、産業廃棄物を不法投棄していた「名須川建設」（北上市、名須川登社長）に、廃棄物処理法に基づく撤去命令を出したと発表した。
同局によると、がれき類や廃プラスチック、燃え殻など８８１トンの不法投棄を確認している。
適切な廃棄物処理業者に処理委託せず、自社で不法に投棄したという。１２月５日が履行期限。【念佛明奈】
１１月７日朝刊 最終更新:11月7日11時1分

不法投棄：山間部多い足柄上地域、投棄個所が増加　全県とは逆傾向　／神奈川
11月8日11時2分配信 毎日新聞

◇０６年度３７２件
南足柄市など１市５町を管轄する「足柄上地域県政総合センター」管内の不法投棄個所数が０３年度から毎年増え続け、昨年度は計３７２件に上ったことが分かった。
減少している全県とは逆の傾向で、同センターは「人里離れた山間の道路際が狙われている」と警戒を強めている。大井町赤田の東名高速に接した町有地では７日、県などが不法放置された乗用車を撤去した。【澤晴夫、写真も】
センターによると、管内の昨年度の不法投棄量は６９トンで、００年度からほぼ横ばい状態。
しかし投棄個所数は３７２件で、０３年度から年々増加している。全県の投棄個所数は１１８７件で０２年度から減っており、逆の傾向だ。
管内で最も多いのは市域の３分の２が山岳丘陵地の南足柄市で１３６件、続いて松田町の８３件。投棄物で最も多いのがテレビ、洗濯機など家電製品を中心にした不燃物で全体の２割近くを占める。
家庭の一般ごみのほか、コンクリートの破片などの建設廃材、家屋を解体した木くずなど事業系の廃棄物も目立つ。
投棄者が判明すれば撤去させるが、前年度３７２件のうち判明したのはわずか６件。放置車両はほとんど車台番号が削り取られ、だれが投棄したか分からないという。
粗大ごみや家庭系とみられるごみは地元の市町が撤去しているケースがほとんどだが、放置車両の撤去やがけ地の作業など対応が難しい場合は住民や企業、行政で組織する「アクションｉｎあしがら」実行委員会の事業の一環として撤去している。
実行委は１１日に南足柄市の中部公民館で総大会を開き、中学生の「ごみゼロサミット」の成果発表や高校生による地域の環境問題への提言などをする。
同センター環境課の小林幸文課長は「不法投棄の防止にこれといった特効薬はない。地道にやっていくしかない」と話している。
１１月８日朝刊 最終更新:11月8日11時2分

廃材不法投棄：小野の山林に　容疑の６人逮捕　／兵庫
11月8日14時0分配信 毎日新聞

県警生活環境課などは７日、小野市の山林に廃材を投棄したとして、元会社役員の北方龍一容疑者（７１）＝神戸市灘区＝ら６人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕した。
県警は、ほかに廃材の運搬役ら３人についても同容疑で逮捕状を取り、行方を捜査している。
調べでは、北方容疑者らは今年７月２５日、姫路市内の解体工事で出た廃材など計８・６立方メートルを小野市山田町の土地に不法投棄した疑い。
土地は北方容疑者が管理し、ほかの８人に協力を依頼。報酬を得ていたとみられる。
県警は９月下旬に現場検証し、約１０００立方メートルの廃材が投棄されていたことを確認し、捜査していた。【津島史人】
〔神戸版〕１１月８日朝刊 最終更新:11月8日14時0分

名張市：不法投棄、罰則強化　来年２月実施へ−−家庭ごみ収集有料化計画で　／三重
11月8日16時1分配信 毎日新聞

家庭ごみ収集の有料化計画に伴い、ごみ不法投棄への罰則強化方針を打ち出していた名張市は、関係する２条例を改正することを決めた。
不法投棄の監視を強化、ポイ捨ての罰金を３万円以下から５万円以下に引き上げる。
いずれも１２月定例市議会に提案、来年２月１日の施行を目指す。
７日、市議会教育民生委員会で、前田國男・生活環境部長が明らかにした。
改正するのは「市まちをきれいにする条例」と「市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例」で、いずれも監視活動を明文化する。
それに伴い、市が委託している不法投棄の監視員「環境レンジャー」の活動を強化、市職員も巡回に加わり、週２日程度だった巡回日数を来年度から週５日に増やす方針。
また、「市まちをきれいにする条例」の罰則規定は、ポイ捨てをした人物の特定が難しく９８年の施行以来、適用件数はゼロ。
そのため、監視員に勧告書を携帯させて現場で対応出来るようにし、実効性を高める。
「市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例」は、市の措置命令に従わない違反者の住所や氏名などを公表できるようにする。【金森崇之】
………………………………………………………………………………………………………
違反者　　氏名公表
監視活動　週５日
ポイ捨て　罰金３万円以下→５万円以下
〔伊賀版〕
１１月８日朝刊 最終更新:11月8日16時1分

記者のせい？　「処分場からハウス農園」ってコワイよ。


大栄環境、大阪・和泉に産廃の管理型埋立処分場が完成
11月8日8時39分配信 日刊工業新聞【神戸】

大栄環境（神戸市東灘区、金子文雄社長、０７８・８５７・６６００）は、同社が運営する和泉リサイクルセンター（大阪府和泉市）において、産業廃棄物の管理型埋立処分場「平井８工区」を完成した。
同センターで２カ所目となる埋立処分場で、１１月から使用を開始した。
埋立期間は１５年で、その後は遊歩道や多目的グラウンド、ハウス農園などを設置し、地域住民に開放する。

処分場の面積は約６万３９０１平方メートル、埋立容量は１０４万立方メートルで、投資額は２５億円。
廃プラスチック類や紙くず、木くず、金属くずなどを処理する。

管理型処分場とは全体を遮水シートで覆い、排水処理施設を有する処分場のこと。
同センターの一日当たりの排水処理能力は１３０トンとなっている。
最終更新:11月8日8時39分

>>159
下関の産廃処分場の無機水銀検出：土木会社に改善命令　／山口
11月8日16時1分配信 毎日新聞

下関市吉見上の産業廃棄物処分場の地下水から国の基準（１リットル中０・０００５ミリグラム）を大幅に超える無機水銀が検出された問題で、市は７日、
処分場を所有する土木会社「松永産業」に改善命令を出した。
原因究明と１２０日以内（０８年３月６日まで）の施設の改善、改善が確認されるまでの使用停止を求めている。
市が１０月１９日、処分場の浸透水を調べたところ、国の基準の２８倍（１リットル中０・０１４ミリグラム）の無機水銀が検出された。
市廃棄物対策課によると原因はまだ分かっておらず、現在、土木会社が既に処分場に埋めていたごみを取って調べている。
また、市は今月１日付で市内に産廃最終処分場を置く７業者に処分場の適正な維持管理の徹底を求める通知を送った。【福島祥】
〔下関版〕１１月８日朝刊 最終更新:11月8日16時1分

公害調停：住民ら県へ申請　「法定外の産業廃棄物埋め立て」と−−徳島　／徳島
11月9日13時3分配信 毎日新聞

徳島市上八万町の産業廃棄物安定型最終処分場（約４万６０００平方メートル）の土壌に法定外の産業廃棄物が埋められているとして、
付近住民ら４６８人が８日、公害紛争処理法に基づき、県に調停を申請した。県への公害調停の申請は初めて。
申請書などによると、処分場は８２年に設置。地元住民らでつくる団体「園瀬川流域環境保全の会」が独自に調べたところ、焼却灰など安定型処分場では埋め立てが許可されていない廃棄物を発見。
土壌からは国の環境基準を超えるダイオキシンや重金属などが検出されたという。
住民らは処分場設置者や産廃処理業者など１５業者を相手取り、綿密な土壌調査と法定外廃棄物の即時撤去を求めている。
県は今後、内容を審査した上で受理か不受理かを判断。受理した場合は、知事が弁護士や医師ら１４人の公害審査委員候補者の中から委員３人を任命し、調停委員会を設置する。【岸川弘明】
１１月９日朝刊 最終更新:11月9日13時3分

神奈川の産廃業者を処分
11月10日7時51分配信 産経新聞

事業範囲の変更許可を受けずに感染性産業廃棄物などの積み替え保管をしていたとして、静岡県は９日、
産業廃棄物処理法違反で神奈川県小田原市南鴨宮の産廃物処理業「大相」（芦川允洋社長）を２７日から１２月２６日まで３０日間の事業停止処分にした。
大相は今年１月１８日から２５日までの間、
産廃物と特別管理産廃物の保管に必要な許可を受けずに静岡県富士市内の営業所の倉庫に医療廃棄物が入った専用容器とドラム缶を保管。
総量はドラム缶換算で約１４０本分という。 最終更新:11月10日7時51分

二本松の産廃不法投棄：容疑者を再逮捕　新たに一人逮捕　／福島
11月13日12時1分配信 毎日新聞

二本松市内に産業廃棄物が不法投棄された事件で、白河署は１２日、
矢吹町八幡町、解体工事業、大場正昭容疑者（４７）を廃棄物処理法違反の疑いで再逮捕し、
新たに郡山市富田町、無職、吉田清容疑者（７６）を同容疑で逮捕した。
調べでは、２人は今年６月ごろ、吉田容疑者が営んでいた郡山市中田町の石材業作業所解体現場から出たコンクリート片約１０トンを違法に投棄した疑い。
大場容疑者は容疑を認めているが、吉田容疑者は否認している。【和泉清充】
１１月１３日朝刊 最終更新:11月13日12時1分

>>151
＜石原産業＞産廃の不法投棄で会社と幹部３人告発…愛知県
11月13日14時45分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた化学メーカー、石原産業（大阪市）の元役員らが、
有害物質を含む別の産業廃棄物を愛知県内に不法投棄した問題で、
同県は１３日、法人としての同社と、当時取締役だった同社四日市工場の元副工場長ら３人を、廃棄物処理法違反容疑で県警瀬戸署に告発した。

県は同日、石原産業に対し、来年５月３１日までに産廃を撤去するよう、同法に基づく措置命令を出した。
県によると、元副工場長らは０４年１１月８日〜同年１２月３日の間、
同工場で農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有機物残渣（ざんさ）に焼石こうなどを加えた産廃約２５７トンを同県瀬戸市の民有地に不法投棄した。【武本光政】
最終更新:11月13日14時45分

追跡・静岡：浜松・中田島町産廃処理施設増設問題　「知らない間に結ばれた」　／静岡
11月10日11時0分配信 毎日新聞

◇業者と自治会長で「環境保全協定」−−市、見直し含め説明会など調整も
浜松市南区中田島町の住民が、町内で計画されている産業廃棄物処理施設の増設に反対する７００９人分の署名を市に提出した。
産廃業者と町の自治会長との間で既に建設許可の前提となる「環境保全協定」が結ばれているが、住民側は「知らない間に結ばれた」としている。
業者は、この協定を基に市に増設工事を申請。「手続きに問題はない」と、あくまで計画を進める構え。
双方の主張は平行線で、建設許可を出す立場の市は、対応に苦慮している。【平林由梨】
「なぜ当の地元住民が知らないうちに、計画がここまで進んでしまったのか」。
そう憤るのは住民で県職員の中川孝俊さん（５４）。
９月上旬、全町約３６０世帯に郵送された差出人不明の“告発文”で、初めて増設工事の計画と協定書の締結を知ったという。
現在ある施設は、がれき類やガラスくずなどを破砕する廃棄物処理工場。
計画では、来年９月までに敷地面積を約４倍の約１万８０００平方メートルに拡大し、廃プラスチックや金属くずなども破砕・溶解できるよう工場を増設する。
市は、産廃処理施設の建設について条例で
「住民説明会などで（計画を）周辺住民に周知させ、市への申請に先立って、地元自治会と環境保全協定を結ぶよう努めなければならない」と定めている。
これに基づき、業者は０６年８月、説明会を開催。その約２カ月後には、自治会長と環境保全協定を結んだ。

>>190つづき
業者や自治会長の柳川五朗さんは「事前に回覧板で説明会開催の告知をした」「説明会で反対がなかった」とし、正当な手続きを尽くしたとしている。
これに対し、中川さんと同様、手紙で計画を知ったという住民約３０人は急きょ、「産廃建設計画の白紙撤回を求める会」（鈴木民雄代表）を結成。
署名活動を展開し、町内からは約３分の２にあたる５４７人分の署名が集まったという。
計画の白紙撤回を求める理由について、同会は
「説明会に集まった住民は１８人しかいなかった。健康や安全にかかわる重大な施設が生活の場のすぐそばに建てられようとしているのに、何も知らされず計画が進められたと思っている。正しい情報を基に判断できるよう、時間がほしい」と説明している。
市産業廃棄物対策課は８日の市議会環境経済委員会で「手続きに法的な問題はない」として建設を認める方針を示した。
一方、議員からは「これが説明会と言えるのか」「法的に問題が無いから理解しろと言うのは問題」などの発言が相次いだ。
同課は「後々まで問題が残ってほしくないので、業者にはこのまま強引に進めてもらいたくない。
協定の見直しも含め、説明会の開催などを市が調整することもあるかもしれない」と話した。
１１月１０日朝刊 最終更新:11月13日11時51分

>>190
＞＞市産業廃棄物対策課
態度おかしい

県：宇部運送の産廃収集許可取り消し　／山口
11月13日16時5分配信 毎日新聞

県は１２日、産業廃棄物を不法に焼却したなどとして
宇部市の運送業者、宇部運送を
廃棄物処理法に基づき産廃収集運搬業の許可を取り消した。
〔山口版〕１１月１３日朝刊 最終更新:11月13日16時5分

海岸漂着ごみ：陸上分、１割増の４割　ペットボトルや花火−−２管海保調査　／秋田
11月14日12時1分配信 毎日新聞

◇東北の小中生が回収
浜辺のマナー守ってますか――。
第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）はこのほど、東北各地の海岸に漂着したごみの中で、陸上で捨てられたとみられる「陸上ごみ」が増えているとの調査結果をまとめた。
海の環境を守る意識の向上を目的に、０３年から環境月間（６月）に合わせ、東北６県の小中学生や保護者らの協力を得て取り組んでいる漂着ごみ回収・分類の結果、判明した。
今年は６月１日〜７月３１日、東北６県の１１カ所で、「海上保安協力校」に指定された地元小中学校１２校の生徒ら４９２人がごみを収集。秋田県内では男鹿市立北陽小の児童らが参加した。
総量は約６６０キロで、昨年の約１２５１キロに比べ、ほぼ半減したが、ペットボトルや花火、食品包装など陸上から出たごみが全体の約４割を占め、昨年の３割から増加。
釣り糸、漁網、ロープなど海上発生ごみは昨年の４割から２割に減少した。残りは、発生場所の特定が困難な「破片・かけら」類などだった。
ごみの種別は、多い順に硬質プラスチック破片、ロープやひも、花火、ペットボトル、たばこの吸い殻など。
川や海岸で遊んだ後、そのままごみが放置されるケースが増えているとみられる。
海岸別では、宮城県気仙沼市の小田の浜海水浴場が１００キロ、青森県鰺ケ沢町の七里長浜港海浜が１３７キロ、岩手県釜石市の片岸海岸が６１・１キロ、
秋田県男鹿市の戸賀海岸が６６・２キロ、山形県酒田市の浜中海水浴場が３３・８キロ、福島県いわき市の永崎海岸が１２・６キロなど。
気仙沼市はカキの養殖用パイプが全体の約半分と最も多く、いわき市は花火が約８割を占める。
その他はプラスチック破片が最多となっている。
同本部は地元自治体や学校に今回の調査結果を報告し、協力しながら漁業・海事関係者らに不法投棄防止を呼び掛けていく。
特に、沿岸での啓発活動を強化する方針。同本部警備救難部の奥崎馨さんは「海のごみの実態を知ってもらい、減少につなげたい」と話している。【鈴木一也】
１１月１４日朝刊 最終更新:11月14日12時1分

>>192
＞＞農薬電波
頭おかしい

>>195
また、医者に警告されるよ？

「不法投棄」の「迷惑度→犯罪性→負荷」は、日に日に増大している。


未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示−不法投棄で業者の有罪確定へ
11月16日17時31分配信 時事通信

相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、
最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は16日までに、「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。
実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて。
その上で、物流会社「相模運輸倉庫」（神奈川県）と元社長（73）ら5人の上告を棄却、5人の執行猶予付き有罪などが確定する。決定は14日付。　

飛行ロボ「エアボッツ」、クリスマス商戦に出動せよ！
11月17日20時27分配信 産経新聞

クリスマスシーズンに向けて玩具業界は最大商戦期を迎えつつあるが、最近人気の室内で飛ばして遊べる玩具に期待の新商品が登場する。
「たまごっち」で知られる玩具企画・開発のウィズが６月の東京おもちゃショーでプロトタイプを発表した「空中戦機ＡＩＲＢＯＴＳ（エアボッツ）」がそれだ。
２３日の発売を前に、ブログや動画サイトで話題となっており、すでに海外からも引き合いがきているという。同社では半年で１００万個の大ヒットを狙っている。
ロボット本体は発泡スチロール製で、わずか３グラム。腕や足（各２種類）の付け替えで、飛行、離着陸、戦闘用と使い分けられる。
ホバリング（空中静止）させて戦わせ、敵の腕や足を落とすやり方で勝負できる。
「構造はいたってシンプル」と同社企画開発本部の三浦光博さん。レバー１つのコントローラーを使い、ケーブルでつながった２つのプロペラが付いたロボットを自在に操ることができる。
プロペラには、実際のヘリコプターにも使われる交差式反転ローターを使用。「左右で同じ回転数や浮力を維持する」という。
目の保護用ゴーグル付きで、メーカー希望小売価格は２９９２円。ラジコンなどの低価格化が進む中、ウィズも期待の新商品を低価格で抑えた。
室内で飛ばして遊べる玩具は最近の流行だ。タカラトミーの離着陸可能なラジコン飛行機「エアロソアラ」が好例だが、マーケティング本部の大野信之本部長は、
「流行を追うのではなく、純粋に『ロボットを飛ばしたい』というスタッフの思いを結集した」と話す。
反応をみるためにおもちゃショーに出品したが、「子供たちが独自にルールを作って遊ぶ姿を見て、これなら行ける」と大野本部長は確信した。
最近の玩具業界では「親子２代で遊べる」ことがヒットの必須条件だが、父親世代だけでなく、さらに上の世代にも「昔やったたこ揚げ感覚」「虫にひもを付けて遊んだのと似ている」と受けがよかったという。
「年間１００万超も売れる玩具は、歴史上もそう多くない。超大ヒットの数字だが、それでも行けると思う」と大野本部長は超強気。最初の勝負となるクリスマス商戦にかける。

>>198
で、そのオモチャの部品でもつくってるのか？

使い途あるだろうに・・・、こういうのも「公務員がちょっと手を貸せば未然に防げた・・・」類だな。


おから不法投棄で業者逮捕＝首都圏の300豆腐店分−千葉県警
11月15日20時30分配信 時事通信

首都圏の豆腐店から集めたおからを産業廃棄物として処理せず、大量に不法投棄したとして、千葉県警環境犯罪課などは15日、
廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで、同県大網白里町南横川、肥料製造販売業大門正章（69）、横浜市南区大岡、産廃収集運搬業宮川和利（52）両容疑者ら3人を逮捕した。
また、加盟する豆腐店から無許可でおからの処分を引き受けたとして、同法違反（受託）の疑いで横浜市保土ケ谷区釜台町、「横浜豆腐商工業協同組合」前代表理事田中具視容疑者（74）を逮捕した。
いずれも大筋で容疑を認めているという。
調べでは、大門容疑者らは2004年6月ごろから05年10月ごろにかけ、大網白里町内の約6000平方メートルの借地に、
宮川容疑者ら8業者が東京、埼玉、茨城、神奈川、千葉の約300の豆腐業者から集めたおからを木くずと混ぜ、計約1万7700立方メートルを不法投棄した疑い。　
最終更新:11月15日20時30分

>>189つづき
＜石原産業＞廃棄物処理法違反で強制捜査へ　愛知・三重県警
11月20日2時37分配信 毎日新聞

大手化学メーカーの石原産業（本社・大阪市）が、農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有害物質を愛知県瀬戸市に投棄していた問題で、愛知、三重の両県警は１９日、
廃棄物処理法違反の疑い（不法投棄）で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
一両日中にも同社四日市工場（三重県四日市市）など関係先を家宅捜索する。土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡る不法投棄事件で有罪判決を受けた同社に再び、捜査のメスが入る。

調べによると、四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（７０）＝同法違反の罪で１審・津地裁で懲役２年、控訴中＝ら３人は０４年１１〜１２月の間、
同工場の農薬原料の製造過程で生じた有機物残渣（ざんさ）に焼石膏（せっこう）などを加えた産廃約２５７トンを、愛知県瀬戸市の２カ所に埋設した疑いが持たれている。

３人については同社が先月４日、津地検に同法違反容疑で告発し、愛知県も今月１３日、３人と法人としての同社を同法違反容疑で愛知県警に告発していた。
県は佐藤被告が当時、同社取締役だったことを重視し、会社ぐるみだった疑いがあるとして、法人としての責任を問う必要があると判断した模様だ。

石原産業を巡っては、フェロシルト事件で津地裁が今年６月、同法違反の罪に問われた同社に罰金５０００万円の有罪判決が言い渡され、確定している。
最終更新:11月20日2時37分

>>172
春日部市公共用地産廃訴訟：市、控訴断念　「勝訴の見通し不透明」　／埼玉
11月16日12時3分配信 毎日新聞

産業廃棄物の埋め立てを隠して土地交換契約を結ばされたとして、春日部市が業者を相手に賠償請求訴訟を起こし、棄却された問題で、
同市は控訴を断念し、１５日の議会全員協議会に「勝訴できる見通しが不透明」と報告した。
同市土地公社は０４年１２月、土地所有者の金融会社と、契約を仲介した建設会社を相手に、産廃の撤去費用１億２７５９万円の負担を求めて提訴。
さいたま地裁は１０月３１日、「埋め立てに両社の関与は認められない」として請求を棄却した。
同市は判決後、控訴する意向を示したが、弁護士と検討して「判決を覆すような新たな証人、証拠の提出が困難との判断に至った」という。
石川良三市長は「市民にご心配、ご迷惑をかけて申し訳ない」と述べた。広報誌に近く「お詫び」を掲載するという。【栗原一郎】
１１月１６日朝刊 最終更新:11月16日12時3分

伊賀の産廃最終処分場：公害調整委が現地視察　住民の意見聴く　／三重
11月17日16時1分配信 毎日新聞

伊賀市の産業廃棄物処分業者「城南開発興業」（樋口文三郎社長）が、同市長田地区で産廃最終処分場を設置している問題で、
国の公害等調整委員会のメンバーが１６日、現地を初めて視察し、住民側の意見を聴いた。
同社は０５年３月、処分場の埋め立て許可容量を拡大できるよう県に申請。これに反発した地元住民らが同年７月、増設を認めないよう公害調停を申請した。
県は昨年１１月、同社のボーリング調査の結果、埋め立てが許可されていない木くずがみつかったとして、増設申請を不許可にしている。
視察などは全て非公開。この日は午前８時ごろ、地元住民約５０人が見守るなか、学識経験者の調整委メンバー３人や住民代表、同社関係者らが現地入りした。
住民側によると、委員らはボーリング調査地点を直接確認。午後からは、廃棄物の全量撤去などを求める住民の意見を聴いた。
視察に立ち会った地元の上野ニュータウン自治会長、吉田ミサヲさん（７６）は「皆さんの熱い思いで、この日を迎えることができた。委員にも現状を納得してもらえると思う」と話した。【傳田賢史】
〔伊賀版〕１１月１７日朝刊 最終更新:11月17日16時1分

ごみ処分場２０年延命　東京港　プラスチック焼却で
11月18日8時0分配信 産経新聞

これまで埋め立てていた一般家庭から出るプラスチックごみを焼却することで、東京港にある“最後の廃棄物処分場”と呼ばれる「新海面処分場」が満杯になるのを現在の３０年から、
５０年程度に延ばせることが１７日、都の試算で分かった。ただ、新海面処分場が埋まった後の処分場は「白紙状態」（都関係者）で、同処分場のいっそうの延命策が必要になりそうだ。

新海面処分場（４８０ヘクタール）は、東京都区部の一般廃棄物や都内中小企業の産業廃棄物などの最終処分場。
平成９年から供用されており、廃棄物を高さ３０メートルに積み重ね、埋め立てている。１９年度は１３２万立方メートルの埋め立てが見込まれ、満杯になるまで残り約３０年とされている。

都は処分場の“延命”のため、埋め立てる廃棄物を減らす施策を進めており、来年度からは２３区の一般家庭から出る廃プラスチックをすべて焼却に切り替えることにした。
現在、プラスチックの大部分は破砕後、埋め立てているが、焼却することで、埋め立て量をほぼゼロにできるという。

品川、杉並など４区は昨年から、焼却実験を始めており、プラスチックを一般ごみと一緒に燃やしても有害なガスが出ないことも確認されている。
焼却方式に切り替えることで、埋め立てる一般廃棄物の量は、今年度の半分以下に減らせる見込みだ。

また、産廃のプラスチックは事業者に極力、リサイクルや焼却処分するよう求める。
都はプラスチック再利用の先進的な事例を広く紹介するため、来年度予算で８２０万円を要求している。

その一方で都は、処分場の海底を掘り下げるなど、受け入れ容量の拡大も並行して進める。

こうした取り組みにより、処分場の寿命はこれまで想定されていた約３０年から５０年以上に延びるという。
だが、東京港内に都の最終処分場を造成する余地はなく、新海面処分場が満杯になった後の処分場はまったく未定。
都は「最終処分場が不要となるようなごみの減量策も今後、考える必要があるだろう」と話している。

２４時：神栖・許可のない業者に産廃処理を委託した疑いで２人逮捕　／茨城
11月20日11時0分配信 毎日新聞

１９日、千葉県市原市上高根、解体業、ケイ・アール・ケイ社長の伊藤良太（３１）と元営業部長の高奉世（４３）の両容疑者を廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで逮捕した。
２人は６月１９〜２１日、千葉県内の中間処理施設で、計約４０立方メートルの木くずや廃プラスチックなどの処分を許可のない業者に３０万円で委託した疑い。
この産業廃棄物が神栖市内に不法廃棄されたとみている。一連の事件の逮捕者は計１５人になった。（県警生活環境課と鹿嶋署調べ）
１１月２０日朝刊 最終更新:11月20日11時0分

地球上から埋め立て地を無くす方法論は無いのか？>>1

オマエ>>206には無いかもな

談合情報で新潟市が入札中止　
11月15日7時51分配信 産経新聞

新潟市は１４日、平成２０年度の家庭ごみ収集運搬委託業務の制限付き一般競争入札について、談合情報が寄せられたため中止したと発表した。

入札が中止になったのは、中央区と西区の家庭ごみ収集運搬新規委託業務（予定価格は約８４７６万円と約１億１９０万円）。
１２日に予定されていたが、１１日夜と１２日朝、廃棄物対策課に電子メールで２件の談合情報が寄せられたため、市内の参加予定４業者に聞き取りを実施。
談合の事実は確認できなかったが、中止を決めた。１２月に再度公告し入札を行う。

>>207
ああ、俺は>1と違ってそんな基地外じみた考えは持ってない。

おまえにはあるのかな？w>>207

オマエに対しては無いよ>>209

>>201
>>77
「農薬産廃」でも・・・「石原方式」じゃダメだった・・・てだけでは？

つまり、フェロシルトもボトルに詰めて「除草剤」として販売すれば、一個くらい売れたかもしんないし・・・

「フェロシルト」をひたした「液中」で、作物を培養できれば「新種の遺伝子組み換え作物」の完成だ。

あとは、業界に通じて、法律に詳しければ、国土全土を「変異作物」で「ウンコ化」貫徹することも可能。

今のアメリカがそうであるように。「合法的なテロ」も終了だ。

ハズレくじ？　石原産業・・・


農薬産廃を不法投棄、石原産業四日市工場を捜索
11月21日12時34分配信 読売新聞

化学メーカー「石原産業」（大阪市）が、農薬原料の製造過程で出た産業廃棄物を愛知県瀬戸市内に不法投棄した疑いが強まり、
三重、愛知両県警の合同捜査本部は２１日、廃棄物処理法違反容疑で、三重県四日市市の同社四日市工場の捜索を始めた。

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件を巡り、１審で実刑判決を受けた同工場元副工場長が不法投棄に関与した疑いがあり、
合同捜査本部は今後、同社本社の捜索や投棄場所の現場検証などを行い、本社の関与の有無など全容解明を進める。

調べによると、四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（控訴審公判中）らは２００４年１１〜１２月、運搬業者に依頼し、
農薬原料の精製の際に出た産廃計２５７トンを瀬戸市内の２か所に不法投棄した疑い。産廃からは、環境基準を超える六価クロムなどの有害物質が検出された。
最終更新:11月21日12時34分

>>211　　　「211」の「>>77」は転載ちがい

＜石原産業＞愛知、三重県警が工場捜索…有害物質投棄問題で
11月21日13時53分配信 毎日新聞

大手化学メーカーの石原産業（大阪市）が、農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有害物質を愛知県瀬戸市に投棄していた問題で、愛知、三重両県警は２１日午前、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同社四日市工場（三重県四日市市）の家宅捜索に入った。
両県警は２３日までに、捜査員約１００人態勢で同社本社や運搬業者など、計２０カ所を捜索する方針だ。

調べによると、
フェロシルト事件で懲役２年の判決を受けた同社四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（７０）＝控訴中＝と
愛知県の運搬業者２人の計３人は
０４年１１〜１２月の間、同工場の農薬原料の製造過程で生じた有機物残渣（ざんさ）に焼石膏（せっこう）などを加えた産廃約２５７トンを、瀬戸市内の２カ所に埋設した疑いが持たれている。
３人については同社が津地検に、３人と法人としての同社については愛知県が同県警に告発、両県警は法人としての同社の責任も追及する方針だ。

四日市工場には２１日午前９時過ぎ、両県警の捜査員約４０人が捜査車両１０台で乗り入れ、捜索を開始した。
同工場には多くの報道陣が訪れ、緊迫した空気に包まれた。【式守克史、山口知】
最終更新:11月21日14時6分

そりゃそうだろ。もともと考えなんて無いもんな。

プレジャーボート無秩序解消へ　県議会に条例案（和歌山）
11月21日18時44分配信 紀伊民報

県内に約5000隻のプレジャーボートが無秩序に係留されている問題で、県は、
所有者がボートを係留する際に氏名の届け出を義務付ける「重点調整区域」を指定することなどを盛り込んだ条例案を来年2月県議会に提案する方針を固めた。
仁坂吉伸知事は「単なる取り締まりだといたちごっこになるので、受け皿の整備も並行して進めていきたい」と話している。
2006年度に国が行ったプレジャーボート全国実態調査では、県内の港や河川などに約6300隻のプレジャーボートが確認された。
このうち県が持ち主を把握できていない艇が約5000隻あった。
県によると、使用者らのごみの不法投棄や騒音、違法駐車に関する苦情がある上、大地震の津波襲来時には、ボートが陸に乗り上げる2次災害も懸念材料になっているという。
このため、県は「県プレジャーボート等の適正保管に関する条例」を制定することにした。
このほどまとめた骨子案では、放置艇が従来の係留保管施設の収容数より大幅に多い区域を「重点調整区域」として指定し、区域内に係留する場合は県に氏名などの届け出を義務付ける。
届け出のない放置艇で、所有者が不明な場合は撤去や廃棄を行う。所有者が判明する場合は氏名を公表する。

>>214つづき
プレジャーボート無秩序解消へ　県議会に条例案（和歌山）
11月21日18時44分配信 紀伊民報

県内に約5000隻のプレジャーボートが無秩序に係留されている問題で、県は、所有者がボートを係留する際に氏名の届け出を義務付ける「重点調整区域」を指定することなどを盛り込んだ条例案を来年2月県議会に提案する方針を固めた。
仁坂吉伸知事は「単なる取り締まりだといたちごっこになるので、受け皿の整備も並行して進めていきたい」と話している。
2006年度に国が行ったプレジャーボート全国実態調査では、県内の港や河川などに約6300隻のプレジャーボートが確認された。
このうち県が持ち主を把握できていない艇が約5000隻あった。
県によると、使用者らのごみの不法投棄や騒音、違法駐車に関する苦情がある上、大地震の津波襲来時には、ボートが陸に乗り上げる2次災害も懸念材料になっているという。
このため、県は「県プレジャーボート等の適正保管に関する条例」を制定することにした。
このほどまとめた骨子案では、放置艇が従来の係留保管施設の収容数より大幅に多い区域を「重点調整区域」として指定し、区域内に係留する場合は県に氏名などの届け出を義務付ける。
届け出のない放置艇で、所有者が不明な場合は撤去や廃棄を行う。所有者が判明する場合は氏名を公表する。
重点調整区域の付近に係留保管施設が十分に確保できた場合は、重点調整区域を解除し「放置等禁止区域」に指定する方針。
放置等禁止区域では、国が定めた港湾法などに基づき、許可なく放置されているプレジャーボートに対して撤去や廃棄を行うという。
県によると、プレジャーボートは、和歌山下津港が総隻数約3000隻あり最も多く、このうち2300隻が放置艇。紀南地方では文里港（田辺市）に係留している300隻の多くが放置艇という。
県は骨子案を県庁情報公開コーナーや各振興局建設部総務管理課、県のホームページなどで公開しており、12月12日まで県民から意見を募る。
意見の提出は、郵送なら郵便番号640―8585　和歌山県県土整備部港湾空港振興局管理整備課、ファクスなら073・433・4839へ。

産廃２４トン不法投棄、６２歳社長を逮捕　新潟・阿賀野川
11月22日7時50分配信 産経新聞

新潟県阿賀町の阿賀野川河川敷にコンクリート汚泥約２４トンを不法投棄したとして、県警生活保安課と津川署は２１日、
廃棄物処理法違反の疑いで、阿賀野市保田、安田コンクリート工業社長、吉川功容疑者（６２）を逮捕した。
調べによると、吉川容疑者は１０月１６、１７日、建設工事現場やブロック製造過程で余ったコンクリートを処理する際にできたコンクリート汚泥約２４トンを自社所有の阿賀町岩谷の河川敷約１４０平方メートルに不法投棄した疑い。
汚泥は強アルカリ性で河川に流出すれば生態系に悪影響を及ぼす恐れがある。
阿賀野市の工場構内には汚泥がまだ約５００トンあり、県警は１トン当たり約１万５０００円かかる処理費を浮かせるため不法投棄したとみて追及している。

吉川容疑者は新潟東部生コンクリート協同組合の理事長を務めている。
最終更新:11月22日7時50分

>>212
石原産業本社も捜索＝産廃不法投棄−三重、愛知県警
11月22日11時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、三重、愛知両県警の合同捜査本部は22日、
廃棄物処理法違反容疑で大阪市西区の同社本社などを家宅捜索した。
十数人の捜査員が午前10時45分ごろ、次々と中に入った。
合同捜査本部は、21日に同社四日市工場（三重県四日市市）を捜索。
工場内の複数の事務所から操業日誌など関係書類約120点を押収した。
不法投棄が会社ぐるみで行われた疑いもあるとみて解明を急ぐ。　
最終更新:11月22日11時31分

>>63
岐阜・山林産廃不法投棄：自主撤去、「要請に応じる」　回答業者１４６社　／岐阜
11月22日12時2分配信 毎日新聞

岐阜市椿洞の「善商」による産業廃棄物不法投棄事件で、５０立方メートル未満の廃棄物を搬入した４０２社のうち、
倒産などの１３社を除く３８９社に岐阜市が自主撤去を要請していた問題で、同市は２１日、各社からの回答内容を発表した。
それによると、要請に応じると回答した業者は１４６社。このうち撤去作業は行わず、撤去にかかる費用のみを拠出する業者が９７社だった。
また、要請に応じないと回答した業者は１１９社で未回答は１２４社だった。要請に応じた業者に対しては処理計画書や資金の拠出申出書の提出を求めていく。
また、要請に応じない業者は廃棄物処理法に基づいて立ち入り調査を実施するという。
不法投棄現場には約７５万立方メートルの産廃があり、１１月現在の自主撤去と措置命令を含めた撤去量は約９万６０００立方メートル。【佐野裕】
１１月２２日朝刊 最終更新:11月22日12時2分

フグ内臓の不法投棄で行政処分
11月23日7時50分配信 産経新聞

フグの内臓を築地市場（東京都中央区）内で不法投棄したとして、東京都は２２日、
市場内の仲卸業者「佃友（つくとも）」に対し、中央卸売市場条例とふぐの取扱い規制条例に基づき、フグ取り扱い業務を同日から７日間停止するなどの行政処分を行った。
フグの内臓の不法投棄で処分されるのは初。
最終更新:11月23日7時50分

県定期監査：昨年度、「指摘」４件減の３５件　「指示」も２０６件減６１６件　／島根
11月22日13時2分配信 毎日新聞

県監査委員は２１日、０６年度会計の定期監査結果を溝口善兵衛知事に報告した。
法律違反など早急な是正や改善が必要な「指摘」項目は、昨年度より４件減って３５件。指摘に準ずる「指示」項目は２０６件減って６１６件だった。
指摘項目では、契約関係が最も多く２０件、ついで支出（９件）、収入（５件）の順になっている。
主なものでは、浜田合同庁舎から出された産業廃棄物や男女共同参画センターが廃棄したバッテリーについて、処分業務委託契約書の作成や産廃管理表（マニフェスト）の交付など、一連の処理手続きが取られていないまま廃棄していた。
浜田ろう学校では、職員が国の施設へ長期出張中にとった朝食、夕食代を実費請求するところを定額請求し、約１年にわたり１日１２４０円を超過して受け取っていた。
このほか組織運営の合理化について、県建設技術センターへ委託している、設計書作成や工事監理業務については、公共事業が大幅に減ったことから、県の県土整備事務所で業務を行い、委託を見直すよう指摘している。
同センターは現在職員８人中４人が県からの派遣で、事業費は例年１２億円超に達している。【酒造唯】
１１月２２日朝刊 最終更新:11月22日13時2分

>>88
来年度から産廃受け入れ廃止　津市ごみ最終処分場
11月23日11時56分配信 中日新聞【三重県】

津市は２２日、市のごみ最終処分場「白銀環境清掃センター」（津市片田田中町）で受け入れている産業廃棄物を来年度から受け入れないことを明らかにした。
民間の処理施設が充実してきたことなどを理由に挙げている。（大島康介）

市議会経済環境委員会で説明した。同センターに搬入される廃棄物のうち産廃は約５５％を占める。
産廃受け入れ制度の廃止で埋立量も半分以下に減る見込みだが、産廃の受け入れによる年間施設使用料約２億９０００万円の収入はなくなる。

昨年度の同センターへの産廃搬入量は３万９６６７トンで前年度に比べ約１２・３％増加した。
市議から「民間の施設があるのだから、産廃の受け入れはやめるべきだ」という意見が上がっていた。市は候補地を公募している次期最終処分場でも産廃は受け入れない方針。

同センターは１９７２（昭和４７）年の操業時から一般廃棄物のほか、廃プラスチック類やがれき類など産廃の安定６品目を有料で引き取ってきた。
同センターの使用期限は、地元自治会との取り決めで２０１０年３月末までとなっている。

県ごみゼロ推進室によると、県内の自治体が運営する処分場で産廃を受け入れているのは津市のほか、亀山市や志摩市、紀北町、伊賀南部環境衛生組合（名張市）がある。
最終更新:11月23日11時56分

222

サランラップ　２８年ぶり値上げへ 「経費削減も限界」
11月26日17時35分配信 産経新聞

旭化成ホームプロダクツ（東京）は２６日、看板商品「サランラップ」（家庭用）の出荷価格を来年２月１２日出荷分から平均７％値上げすると発表した。
値上げは昭和５５年以来２８年ぶり。
ジッパー付き保存袋「ジップロック」も１２年ぶりに同１５％値上げする。

サランラップは希望小売価格を１０〜５０円値上げし、ジップロックは現行価格を維持して袋の枚数を２〜１０枚減らす。
原料のナフサ（粗製ガソリン）価格が３年前の２倍にあたる１キロリットル＝６万円台に達し、外箱代などの引き上げも続いて「経費削減を続けたが限界だ」（羽田研司社長）と説明している。

「時をかける少女」の尾道か、第４作目で「ゴミ掃除」しないかな？


不法投棄：目立つ家庭ゴミ　山腹や海岸で７．５トン回収−−尾道で地域貢献　／広島
11月26日13時2分配信 毎日新聞

◇県産廃協会企業などの１００人
県産業廃棄物協会（川本義勝会長、中区千田町３）の会員企業の社員らが２５日、尾道市向島町の高見山中腹と岩子島海岸で、不法投棄ゴミの回収を行い、約７・５トンを集めた。
同協会は０３年度から毎年、地域貢献の一環としてボランティアで清掃作業などをしている。
廃棄物処理会社などから約１００人が参加。作業着に手袋をつけて急な斜面を降り、手作業で一つずつ拾い集め、大きな袋に詰めてクレーンでつり上げるなどして回収した。
空き缶や食品包装容器のほかテレビや冷蔵庫、廃タイヤなど大型ゴミも多く、参加者はあきれ顔。大峯勝成さん（３９）は「家庭から出るようなゴミが多い。
捨てる人はどんな気持ちなのか……。皆が意識を高めて、不法投棄をなくすしかない」と話していた。【堀江拓哉】
１１月２６日朝刊 最終更新:11月26日13時2分

不法投棄で“用心棒”　組織犯罪処罰法を全国で初めて適用
11月28日7時50分配信 産経新聞

廃棄物の不法投棄をめぐり“用心棒代”として、土地所有者から利益の一部を受け取っていたとして、栃木県警生活環境課と小山署は２７日、
組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で、茨城県坂東市の政治結社代表、宮永功容疑者（３８）を逮捕した。
また、産業廃棄物処理法違反（委託の禁止）の疑いで、東京都足立区大谷田、産業廃棄物収集運搬会社社長、小久保一男容疑者（６１）を逮捕した。
県警によると、不法投棄への組織犯罪処罰法適用による逮捕は全国初といい、一連の事件の逮捕者は計８人となった。

調べでは、宮永容疑者は９月、茨城県坂東市の土地に不法投棄をさせて得た利益と知りながら、千葉県野田市木間ケ瀬、無職、小菅明宏被告（３１）＝廃棄物処理法違反の罪で起訴＝から現金約３０万円を受け取った疑い。

宮永容疑者は、小菅被告から、不法投棄をめぐって暴力団とのトラブルなどがあった際に用心棒となるよう依頼されていたという。

小久保容疑者は、壬生町下稲葉、ダンプ運転手、宇賀神良一被告（４２）＝同罪で起訴＝が産廃を処分できないと知りながら、５〜８月ごろ９回にわたり、仕事で出したコンクリートや木くずなど計１０８立方メートルを坂東市の山林に捨てさせた疑い。
最終更新:11月28日7時50分

合同パトロール：不法投棄の現場、行政と市民ら確認−−旭　／千葉
11月28日12時1分配信 毎日新聞

県北総県民センター海匝事務所管内の関係機関でつくる「産業廃棄物及び土砂等の適正処理対策連絡会議」の合同パトロールが２６日、旭市内で行われた。
旭、銚子、匝瑳の３市、旭署、旭消防署の関係者と市民代表ら１５人が参加、不法投棄の現場を確認した。
パトロールでは３カ所を視察。中でも蛇園地区にある廃材や廃プラスチックの大きな山に参加者はびっくり。
すぐそばにＪＲ総武線の線路があるため、４年前に崩落防止工事をしたという。
同事務所職員が「高さ１０メートルあり、量は約１０万立方メートルある。９７年ごろから２〜３年の間に捨てられたもの」と説明。
「最近は敵もさるもの、犯人が分かるような伝票類など証拠物はごみの中には見当たらない」と話すと、参加者たちは苦り切った表情だった。【新沼章】
１１月２８日朝刊 最終更新:11月28日12時1分

産廃不法投棄疑い　運搬業者２人逮捕　城陽署
11月29日12時29分配信 京都新聞

京都府警生活環境課と城陽署などは２９日、廃棄物処理法違反の疑いで、京都市伏見区久我本町、土砂等運搬業土谷靖容疑者（44）と京都市伏見区竹田段川原町、同西村保伸容疑者（32）を逮捕した。
調べでは、２人は、城陽市平川野原、重機運転アルバイト中尾州宏容疑者（36）＝同容疑で逮捕＝と共謀し、１０月１６日午前９時から午後４時半ごろにかけ、
城陽市富野狼谷の砂利採取跡地に木くずやコンクリート片などの産業廃棄物を土谷容疑者は１０トンダンプ８台分、西村容疑者は同４台分それぞれ不法投棄した疑い。
同署などによると、土谷容疑者は容疑を認めているが、西村容疑者は「廃棄物は捨てていない」と容疑を否認しているという。
最終更新:11月29日12時29分

南相馬の産廃処分場建設：市民団体、建設計画差し止めなど求め提訴　／福島
11月28日12時1分配信 毎日新聞

◇県と会社相手取り
南相馬市原町区大甕（おおみか）に「原町共栄クリーン」（同市、相葉政宏社長）が建設を計画している産業廃棄物最終処分場について、
同市の市民団体「産廃から命と環境を守る市民の会」の大留隆雄会長らが２７日、県に設置許可の取り消しを求める行政訴訟と、同社を相手に建設差し止めを求める住民訴訟を福島地裁に提訴した。
訴えによると、県は９８年３月に産廃処分場の設置を許可したが、原告側は
▽健康が侵害されるのは明らか
▽同社は排水施設の建設予定地の土地利用権を有していない
▽０５年に関東信越国税局から差し押さえを受けたが滞納額を支払っておらず、建設・運営する経済的能力を有していない
――などと主張している。
住民訴訟では約４００人の住民が原告となっており、有害物質を遮断する「遮水シート」について
「寿命はおおむね１０年で、寿命より前に劣化・破損することも考えられ、浄水享受権が侵害されるのは明らか」と指摘。
焼却炉の建設予定地が高台にあり「焼却灰などが広範にまき散らされることは明らかで、身体権と平穏生活権が侵害される」と主張している。
原告代理人の広田次男弁護士は「健全な運営ができる中身ではなく、極めて不当な設置許可。広範囲な健康被害をもたらす」と述べた。
同処分場を巡っては、別の建設差し止め訴訟で住民側敗訴が確定しており、同社は「判決内容を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と話している。
県産業廃棄物対策グループは「訴状を見ていないので詳しいことはコメントできない」とした。【松本惇】
１１月２８日朝刊 最終更新:11月28日12時1分

富津市の産廃処分場建設、２審も差し止め
11月29日8時0分配信 産経新聞

千葉県富津市の産業廃棄物最終処分場建設をめぐり、周辺住民らが建設差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であり、
柳田幸三裁判長は差し止めを命じた１審千葉地裁木更津支部判決を支持し、被告の業者の控訴を棄却した。

柳田裁判長は「地下水などを汚染し、重大な被害が出る恐れがある」と判断した。
原告側代理人によると、高裁レベルで安定型処分場の建設差し止めが認められるのは初。（千葉）
最終更新:11月29日8時0分

「最終処分場」の「廃液漏出」が、全国各地で、次々と報告され続ける中、
「国」が「すべてのゴミ処理事業の統括」を号令せずに、民間業者が突出するパターンが続出している。

少なくとも、「今という時期」がもっとも「日本の人口が多い」と仮定される以上、
「福祉」の最重要課題である「ゴミ行政」に関し、
「国」が「日本のすべてのゴミをリサイクルする」旨、号しなければ、「国」は「犯罪者状態」であると言わざるを得ない。

つまり「政治」を無視して、「権力」＝「犯罪」と認識して「その地位についている」ということである。


エンバイロメンタルパートナーズ、産廃処理事業に参入
11月29日8時34分配信 日刊工業新聞

エンバイロメンタルパートナーズ（東京都墨田区、須田保彦社長、０３・５６２５・５８８６）は、産業廃棄物の処理事業に参入する。
０９年をめどに関東圏内に管理型産業廃棄物最終処分場を建設する。同社は環境リサイクルプラントの設計・製造会社。
プラント製造部門を強化するため、０８年内に海外の機械製造会社を合併・買収（Ｍ＆Ａ）することも検討している。
産廃処理事業とプラント製造部門を強化し、２０１０年に株式上場を目指す。

管理型産業廃棄物最終処分場は現在、場所も含め建設の最終調整を行っている。
埋立容量２４万立方メートルの処分場に熱分解ガス化炉などの中間処理施設も併設する。
処理事業の特定目的会社を設立し、関東近県の排出事業者から通常の産業廃棄物や医療廃棄物を受け入れる。
管理型最終処分場の設置費用は２０億―３０億円を見込む。
最終更新:11月29日8時34分

反対団体が一部買い取り　白石・産廃処分場予定地
11月29日10時45分配信 河北新報

宮城県白石市小原上戸沢地区の山林に計画されている産業廃棄物処分場をめぐり、
住民や経済団体などで構成する建設反対期成同盟会（会長・鈴木恒秋白石市自治会連合会長）は、公売にかけられた事業計画地の一部を取得し、２８日、市に土地を寄付した。

鈴木会長や副会長の太宰雄一郎白石商工会議所会頭らが市役所を訪れ、風間康静市長に寄付申し出書を手渡した。

鈴木会長は「命の水を守る不伐（ふばつ）の森としてほしい」と述べ、風間市長は「事業者は撤退を表明していない。みなさんの強い思いを受け止め、水や環境を守る努力を続ける」と答えた。

事業者の南蔵王エバクリーン（大阪府枚方市）は土地保有税約７６０万円を滞納したため、市が計画地の一部約９．６ヘクタールを差し押さえ、ことし３月、公売にかけられた。
同盟会はこのうち、搬入路となる林道の両側計約８．８ヘクタールを４６８万４０００円で取得、開発行為を困難にした。

会は任意団体のため、会長と副会長名で登記した。

費用は会の役員が急きょ立て替えた。このため会は６月、回覧板などで市民や事業所に趣旨を説明し、１カ月の募金活動を実施。市民から３８８万円が寄せられたのをはじめ、計４６０万４０００円が集まった。

会は１９９８年に住民投票を実施した際にも活動費を募金活動で集めており、その残金からも拠出し、土地取得費は役員に全額返済できた。

寄付を受けた市は、現地に経緯を記した看板を設置し、反対運動の象徴としていく考えだ。

［白石市小原地区の産業廃棄物処分場問題］南蔵王エバクリーンが１９９２年、白石市小原の山林２５．８ヘクタールを対象とした計画を市に説明したのが発端。
市は水源地の保全を理由に強く反対、県も地元の意向を尊重したため、同社との間で数件の訴訟に発展した。土地の一部は農業目的以外に使用できない農用地区域。
県が２００１年、「市の農業施策に支障が出る」として、開発許可申請を不許可処分としたことに関する訴訟は、０６年１１月に最高裁が事業者の上告を受理しない決定をし、県処分を支持した仙台高裁判決が確定した。
最終更新:11月29日10時45分

>>231つづき
白石の産廃処分場建設問題：反対同盟会、計画地の一部取得　市に寄付　／宮城
11月29日12時1分配信 毎日新聞

◇撤廃へ歯止め期待
９２年の計画浮上以来、住民投票や訴訟などで全国的注目を集めてきた白石市小原上戸沢地区の産業廃棄物最終処分場建設問題で、
「上戸沢地区産業廃棄物最終処分場建設反対期成同盟会」（会長・鈴木恒秋白石市自治会連合会長）が、計画地の一部の山林（約８万８０００平方メートル）を取得して２８日、同市に寄付した。
寄付した土地は計画上、管理棟へ通じる搬入路付近にあたっており、同盟会などは、建設計画撤廃に向け、大きな歯止めになるとみている。
処分場を計画しているのは、大阪府の産業廃棄物処理業者「南蔵王エバクリーン」。小原上戸沢地区の敷地面積約２５万８０００平方メートルの山林に、産業廃棄物１０５万２６００立方メートルを埋め立てる計画。
建設計画は９２年６月浮上。同盟会は９３年誕生して反対運動を重ね、同市は０１年３月、「市民はきれいな水を享受する権利がある」とした全国初の水道水源保護条例を施行するなど、市民と行政が一体となった建設反対活動を展開している。
今回取得した土地は約８万８０００平方メートル。エバクリーンが所有していたが、土地保有税（市税）を滞納。公売にかけられ、同盟会が市民から募金を集め、約４６８万円で取得した。
この日は鈴木会長ら役員が市役所を訪問。風間康静市長は「市民一人一人の環境を守りたいというご好意に感謝したい。業者はまだ撤退すると明言していない。市民の意思をしっかりと受けとめ、市としても撤退するまで全力で取り組みたい」と感謝のことばを述べた。【豊田英夫】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日12時1分

>>229
富津の産廃処分場訴訟：業者側の控訴棄却　原告住民ら「県は重く受け止めて」　／千葉
11月29日12時1分配信 毎日新聞

◇高裁判決
富津市田倉の産業廃棄物最終処分場建設を巡り、「井戸水に影響が出る」などとして住民９２人が木更津市の産業廃棄物処理業者「浅野商事」（大野靖明社長）を相手取り、建設の差し止めを求めていた訴訟で、
東京高裁（柳田幸三裁判長）は２８日、原告の訴えを認めた１審・千葉地裁の判決を支持し、業者側の控訴を棄却した。
判決は、
▽有害物質が廃棄物と十分分別されるとは認められず、有害物質の混入は不可避
▽予定地は透水性が高く、処理場内の水が拡散する
▽処理場から地下に浸透した汚水が井戸水を汚染、住民の健康を害する危険性がある
――とした１審判決を全面的に支持した。
業者側が主張した、井戸水の公営水道による代替可能性については認めなかった。
原告の住民らは同日、県庁を訪れ、県に設置許可の取り消しを要望。
鈴木紀靖さん（６６）は「私たちが失ったものは計り知れない。県はこの判決を重く受け止めてほしい」と訴えた。
県は「環境省と相談し、検討したい」としている。
処分場は４・６ヘクタール。
建築廃材、廃プラスチック、コンクリート片など「安定５品目」約９７万立方メートルを埋め立てる「安定型処分場」。
原告側弁護団によると、「安定型処分場」の建設差し止めを命じる高裁判決は初めてという。【神足俊輔】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日12時1分

>>46
住民訴訟：市民団体「産廃処理場赤字の負担違法」と提訴　知事など相手取り　／神奈川
11月29日13時0分配信 毎日新聞

◇知事、横浜・川崎市長相手取り
産業廃棄物の中間処理施設を運営する財団法人「かながわ廃棄物処理事業団」（川崎市川崎区）に負担金を支出しているのは違法だとして、
かわさき市民オンブズマン（大川隆司代表）など３団体は２８日、県知事と横浜、川崎両市長を相手取り、支出の差し止めなどを請求する住民訴訟を横浜地裁に起こした。
訴状などによると、財団は９６年に県と両市の３自治体が計２億１０００万円を拠出して設立され、０１年から産廃処理場「かながわクリーンセンター」（川崎区）を運営。
３自治体は毎年計４億円余りの負担金を拠出しており、原告側は「処理費用は排出事業者が負担するのが原則で、赤字を公金で負担すべきではない」と主張。
３自治体が昨年９月以降に支出した負担金各２億１６００万円の返還なども求めた。
県と両市の担当課はそれぞれ「訴状の内容を見てから今後必要な対応を図りたい」とコメントを出した。
財団は「利害関係者であるが、訴状内容がわからないのでコメントできない」とした。【杉埜水脈】
１１月２９日朝刊 最終更新:11月29日13時0分

【特報　追う】収集有料化…ごみは減る？
11月29日7時51分配信 産経新聞

全国の自治体が次々と家庭ごみの収集を有料化している。
東洋大の山谷修作教授（環境政策）によると、全国１８４０市町村のうち５２・９％にあたる９７３市町村（平成１８年１０月）が導入済み。
東北地方でも来年秋以降、仙台市と岩手県北上市が有料化に踏み切る。大量生産、大量消費の社会システムが生み出す大量の生活ごみ。
減量の必要性は分かるが、有料化だけがその道なのか…。各地の状況を探った。（渡部一実）

環境省は１５年策定の循環型社会形成推進基本計画で「２２年度までに１人あたりの１日のごみ排出量を２割削減する」と宣言。
ごみ減量はまさに国家的課題といえる。

その手段として、各地で収集有料化が進んでいるのだが、そもそも減量はそんなに難しいのか。

仙台市環境局によると元年の家庭ごみ排出量は年間２３万トンだったが、１４〜１８年は２５〜２６万トンで高止まり。
本来は別枠でリサイクルに回せるビン、缶などの「資源ごみ」が家庭ごみ袋に混入しており、結果的に家庭ごみの総量が減らないという。

実際に出された家庭ごみを調べると、中身の４割はリサイクル可能な紙、ビン、缶、プラスチック。
同局の担当者は「分別に厳しい会社や事業所のごみ量は減っています。でも、家庭ごみの分別は出す人のモラル次第ですから…」と嘆息する。

>>235つづき
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分別、リサイクルの徹底で、家庭ごみを減らし、収集の有料化を避けた事例がある。横浜市だ。

同市の１４〜１８年の推移をみると、家庭ごみ排出量は９２万トンから６５万トンに減少。
一方、リサイクル量は５万トンから１６万トンに増加した。だから当面、有料化は検討しない。
その代わり、分別は１０分別１５品目と細かい。

使い捨てカミソリを捨てる場合、刃は「小さな金属」に分類し、取っ手は金属製なら「小さな金属」、プラスチックなら「燃やすごみ」。
木の枝でも５０センチ未満なら「燃やすごみ」、それ以上は「粗大ごみ」だ。

市資源政策課は「しっかり分けてごみ量が減れば、処理費を抑えられ、有料化を避けられる」。
市は延べ１万回以上の住民説明会を開き、分別ルールを徹底。違反者から過料を取る条例も制定した。

分別、資源化の徹底で有料化を避けられるなら“御の字”。ただ、前出の山谷教授はこう指摘する。
「横浜はまれな成功例。市当局が分別徹底のため相当努力しているし、その効果を待てる財政的ゆとりもあった。そうでない自治体が減量しようとするなら有料化が一番早い」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
では、有料化すれば本当にごみが減るのか。

全国に先駆けて１０年７月に有料化に踏み切った北九州市は１８年７月、指定ごみ袋（４５リットル）の料金を１枚１５円から５０円に値上げした。
理由は「有料化しても思ったような減量効果がなかったから」（市環境局計画課）。

有料化初年度、同市の家庭ごみ排出量は有料化前に比べ６％削減された。だがそれ以上減らず、１５年度の市民１人あたりのごみ量は１日７０５グラムと全国平均の６１８グラムを上回った。
「市民が有料化に慣れてしまった」（同課）ためだ。市はやむを得ず値上げし、現在のごみ量は値上げ前に比べ２５％減っているという。だがその効果がどれほど続くかは不透明だ。

「大量のごみは豊かさのバロメーター」と言われた時代はとうに過ぎた。各地の処理施設・処理費用はパンク寸前、声高に叫ばれるリサイクル運動も上滑り気味、となれば、収集を有料化して“半強制的に”減量するしかない。
だが、本当にそれでいいのか。課題の先送りのような気がしてならない。

>>236つづき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■ごみ有料化　ごみを出すたびに有料指定袋を買わせる「単純従量方式」と、
世帯人数に応じて無料ごみ処理券を配り、超えた分は割高の指定袋を買わせる「超過量方式」の２つが一般的。
ごみを出す人ほど料金がかさみ
（１）税金で賄うより負担が公平
（２）減量、リサイクル意識が芽生える
−という利点がある。
仙台市は単純従量方式を採用し、来年１０月から４５リットル袋１枚の価格を４０円にする（現行市価６〜１０円）。
有料化で市民１人あたりのごみ量は１日６００グラム（１８年度）から５００グラムに減り、家庭系紙類のリサイクル量が４万トン（同）から６万８０００トンに増えると見込んでいる。

岩手県北上市も同様の方式で来年１２月導入を目指している。
導入後は大袋１枚の価格が現在の５倍の６３円に。
市民１人あたりのごみ量は１日５９０グラム（同）から４９５グラムに減ると試算されている。

>>235
「貧乏人はゴミを捨てるな。」
無理だろ。「貧乏人」の犯罪率増加を煽るだろ。
反福祉的だ。

「分別と一時処理」の資格所持者を常時一名配置した「リサイクル広場」が、全国各地に必要だ。
「あげます。ください。」とか「中古品の売買」「再資源化の効率化」などが為されて、「ゴミ半減」も達成できる。

民間のコンビニ＋公共の郵便局　の規模で「リサイクル広場」を全国設置する。
埠頭やガソリンスタンド、学校、工場跡地の再利用など、おって「広場」は拡大していく。

こんなもの、ずっと以前から、必要を指摘されていたのに・・・、
まぁ、所詮「議員」は「業界人」であって「政治家」では無いということだろうな。

>>238
ああ、郵便局は民営か。

まぁ、規模が「郵便局」ということで同義。

「独立行政法人」「〜機構」などが、もっとも「リサイクル広場」の責任を負っているイメージもあるしな。

何でも「課金」で解決？　まぁ、それでうまく行くならいいけど。
「火葬場」や「犬猫の糞持ち帰り」までも「とりあえず課金」とは・・・、暴走では？
「もう、ゴミ問題は地方自治体では解決できません」としか。


瀬戸内市：条例改正案、火葬場使用料「２万円」提案　／岡山
11月30日17時2分配信 毎日新聞

瀬戸内市は、現在無料の市営火葬場（牛窓町）の使用料を来年度から２万円とする条例改正案を１２月３日開会の定例市議会に提案する。
同市では旧牛窓町民が市営火葬場を、旧邑久、長船町民は主に隣接の岡山市の火葬場を利用。瀬戸内市は岡山市の火葬場使用料３万５０００円を全額補助している。
また、旧牛窓町は合併前は使用料１万２０００円だったが、合併後無料になった。改正後は、旧邑久、長船町住民への補助額も１万５０００円に減額される。
行財政改革の一環で、年間７８０万円程度の削減になるという。
同市は市環境美化条例案も提案する。
「犬、猫その他の愛玩動物」の飼い主にフン害防止を義務付け、飲料自販機に空き缶回収容器の設置、ごみの不法投棄、不法焼却、落書きなどの禁止のほか、私有地へのごみ放置には土地所有者に適正管理と処理の責任があることを明記。
違反には市長による指導・勧告、さらに命令、公表ができるとし、正当な理由なく命令に従わない場合は「５万円以下」の罰金を設定した。【小林一彦】
１１月３０日朝刊 最終更新:11月30日17時2分

旧能代産廃処理センター：土地の所有権移転　東京の会社、無届け　実態は不明　／秋田
11月30日11時0分配信 毎日新聞

◇環境対策を地元懸念−−計３万平方メートル移転
不法投棄された有害物質入りドラム缶の撤去などを県が行政代執行で進めてきた旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内、９８年倒産）の第１、第２処分場と、
これに隣接する第４、第５処分場の土地計約３万１０００平方メートルの所有権が、同社の福田雅男元社長から経営コンサルタントなどを業務とする会社に移転していたことが、２９日分かった。
さらに所有権移転を受けた会社は国土利用計画法に定められた土地売買等の届け出をしておらず、能代市は同社に対し照会手続きを進めている。
市民団体は、問題の処分場の所有権が移転されていた事実に戸惑いを隠せず、環境対策への影響を懸念する声が出ている。【田村彦志】
市民団体「能代の産廃を考える会」（原田悦子事務局長）など関係者によると、新たに所有権を得たのは東京都港区六本木に本店を構える「ビー・アーサー」（資本金１０００万円、山下隆文社長）。
県が廃棄物処理法に基づき、福田元社長にドラム缶撤去などを命じる措置命令を出した今年３月１５日の翌１６日に設立され、コンサルタント業務のほか、飲食店やホテル経営、貸金、不動産業など手掛ける。
処分場の所有権を同社が登記したのは９月２８日。
登記簿によると、福田元社長が同社に代物弁済したとみられる。

>>241つづき
福田元社長の妻が経営し、旧能代産廃センターの産廃埋め立て業務などを請け負っていた関連会社（９９年倒産）が処分場周辺に保有していた土地計６０００平方メートルも同時にビー・アーサー社に所有権移転していたことも分かった。
国土利用計画法では、都市計画区域外で１万平方メートル以上の土地取引があった場合、県知事あてに売買等届出書を提出することが求められる。
ビー・アーサー社は契約締結日から起算し２週間以内に届け出窓口の能代市に対し、届け出をしなければならないが、
同社がこれを怠っていることが今月２０日に分かり、市は１２月７日まで回答するよう斉藤滋宣市長名で同社に照会状を送付した。
市都市整備課は「法務局からの登記済通知書で無届けの事実を確認した」としている。
県環境整備課は「所有権の移転は確認しているが、行政代執行への影響はない」との見解。
しかし、「能代の産廃を考える会」の原田事務局長は「処分場周辺の環境対策をきちんとやってもらうのが住民の願い。
第４、第５処分場にもドラム缶が不法投棄されている可能性があり、所有権の移転は今後の環境対策に影響を与えかねず、不安だ」と訴える。
ビー・アーサー社の実態について、市都市整備課は「市で把握しているのは登記簿に掲載されている社名と本店所在地だけで、連絡はとれない状態」。
原田事務局長も「ビー・アーサー社と福田元社長との関係など不明な点が多い。所有権移転は福田元社長が措置命令を逃れるために画策したものだったのではないか」を疑念を表明する。
１１月３０日朝刊 最終更新:11月30日11時0分

市の運営「効率化」を徹底的に推し進めると、自動的に、埋立地が無くなり、無駄なゴミ処理施設は減る。

たとえば市政に「シムシティ」「SimCity Societies」を導入する。

「みんなで都市デザイン」といったところ。

特に「六ヶ所村」などに効くだろう。

農薬電波はゲーム脳か

強度１・５倍に引き上げ　京都市ごみ袋、苦情相次ぎ
12月1日9時29分配信 京都新聞

京都市の家庭ごみ用有料指定袋に対し、市民から「破れやすい」と苦情が出ている問題で、市は３０日までに、袋の強度基準を従来の１・５倍に引き上げることを決めた。
１２月から新基準で発注し、業者を選定する。
強度が増した袋が順次店頭に並ぶのは来年２月中旬以降になる見通し。
袋の強度は市がＪＩＳ（日本工業規格）に基づいて基準を定めているが、昨年１０月の有料指定袋制導入時に受注したメーカーは独自に基準の１・５倍の強度の製品を納入していた。
しかし、今年６月の入札でより安い価格を提示した業者が落札し、新たに納入された袋の強度は、当初の製品より２、３割弱くなった。
折り畳みやすくする炭酸カルシウムを添加したためで、市環境局によると、ＪＩＳ基準も達成しており、ごみ出しに十分対応できると判断したという。
ところが、新たな業者が納入した４５リットルと３０リットルの袋で「段ボールの小箱など角張ったごみを詰め込むと簡単に破れる」「不良品では」などの苦情が多数寄せられた。
強度基準の引き上げに加え、強度を高める低密度ポリエチレンを原材料に約１０％混入することと、裂けやすくなる炭酸カルシウムの使用を禁じる独自基準も定めた。
製品検査も厳格にするため、納品前に業者が検査機関に提出する方法から、納品後に市が検査機関に提出する方法に改めた。
市環境局は「代替品のない指定袋で性能がばらつき、市民に不信感を与えてしまい申し訳ない」と謝罪し、すでに流通している従来基準の袋については
「ＪＩＳはクリアしており不良品ではなく、回収しない」としている。
最終更新:12月1日10時19分

>>129
廃家電をメーカーに引き渡さず、コジマに２度目の是正勧告
12月5日13時24分配信 読売新聞

家電量販店大手「コジマ」（本社・宇都宮市）が客から預かった廃家電をメーカーに引き渡していなかった問題で、７万６７４５台の廃家電が不適正に処理されていたことが、環境省の調査で分かった。

これらのケースで、同社が顧客から受け取ったリサイクル料金は約２億７０００万円にのぼり、同社は顧客への返還を進める。

環境、経済産業両省は５日、家電リサイクル法違反で同社に２度目の是正勧告をした。

環境省リサイクル推進室によると、２００４年４月〜今年９月までに同社が顧客からリサイクル料を受け取って引き取った約３７２万台の廃家電のうち、
エアコン５万４５３７台、テレビ１万７７６９台、冷蔵庫２３１３台、洗濯機２１２６台がメーカーに渡っていなかった。
同省は、こうした不適切な処理は、同社の２２６店舗のほぼすべてで行われていたとみている。
最終更新:12月5日13時24分

>>246
家電リサイクル制度見直し　中古品管理カギ　「枠外」処分が横行
11月30日8時2分配信 産経新聞

使わなくなったエアコンやテレビなどを回収し部品を再利用する「家電リサイクル制度」の見直し作業が大詰めを迎えている。
固まった最終案は、対象商品に薄型テレビと乾燥機を加え計６製品とするほか、“抜け穴”となっている中古品の管理を厳格にすることなどが柱だ。
しかし、リサイクルに回る家電製品の割合は５割にとどまる。
今回の見直しがリサイクル率向上につながるのか、疑問視する声も多い。（会田聡）

「古いテレビを処分するなら、リサイクル料金がかかります」

前橋市内の家電小売店、でんきや倉の店主、倉林康佑さんは薄型テレビの購入を決めた顧客にこう念押ししている。
平成１３年の家電リサイクル法施行から６年が経過したが、多くは不満顔をみせるという。

消費者に浸透したとはいえないリサイクル制度だが、産業構造審議会（経産相の諮問機関）は施行後初の見直し作業を進める。
年内に最終報告書をまとめ、同法やガイドラインの改正を経て、来年度から順次実施する計画だ。

狙いはリサイクル率の向上。経産省の推計では、１７年度に家庭などから出たエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の対象４製品は計２２８７万台。
このうち小売業者や引っ越し業者などが回収し、リサイクルされた製品は５０・８％の１１６２万台。
３０・５％の６９７万台は中古品として販売され、残る１８・７％の４２８万台が地方自治体や廃品回収業者によって廃棄処分されたとされる。

>>247つづき
もっとも、廃棄処分が「すべて合法的になされているかどうかはわからない」（経産省）。
対象商品の不法投棄台数は全国の自治体が確認しているだけで１６万台に上る。
１７７万台が、海外での部品回収の名目で輸出されている。

問題は廃棄処分だけではない。小売業者が回収した製品も、「一部の部品だけを回収し残りは廃棄するというリサイクル制度の枠外で処分されている」（関係者）のだ。

リサイクル制度では、小売業者が、新品の製品を購入者の自宅に届ける際に、リサイクル料金とともに古い製品を引き取るのが一般的。
ただ、リサイクル料金の支払いを嫌がる購入者が多く、新製品が売れなくなるため「中古販売品」を隠れみのに、料金を徴収せずに古い製品を引き取る小売業者もいるという。

「引き取る製品のうち、中古品として販売できるものは１％ほど。残りの製品はリサイクルか、廃棄物として処理される可能性が高い」

今年７月に中古品の引き取りサービスを開始した大手量販店のビックカメラの加藤周二取締役も、枠外での処分はなくならないと指摘する。

「抜け穴だらけ」とされるリサイクル制度の実効性をどう高めていくのか。関係者の知恵と工夫が試されている。
最終更新:11月30日8時2分

>>247
つまり、企業は「リサイクル」を見越さず、「商品のゆくえ」を見定めることなく、
「ゼニになりゃ、どおでもいいや」と製品を販売しているということか

>>217
「不法投棄」に時効？
おかしいな。普通に考えてあり得ない。
「警察と石原産業の業界事情」でもあるまいし？　だったら記事にならんわな。

あるとするならば、「汚染物質の撤去が、すべて完了してから」数えられる年数によって時効が成立するのだろう。
さもなくば、「不法投棄を隠していた」犯罪が「不法投棄」と入れ替わる事務手続き上の違いか。


産廃投棄、石原産業の時効成立＝元副工場長は継続捜査−三重、愛知県警
12月3日0時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」（大阪市）が産業廃棄物フェロシルトとは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、
石原産業に対する廃棄物処理法違反（不法投棄）罪の公訴時効（3年）が3日、成立した。
愛知県が先月、同容疑で告発していた。
投棄を主導したとして告発された元四日市工場副工場長佐藤驍被告（70）＝1審実刑、控訴＝らの時効は5年。
三重、愛知両県警の合同捜査本部は引き続き捜査を進める。　

ごみ収集活動：七ケ宿ダムの不法投棄、排除の一歩　町対策連絡会議、始める　／宮城
12月4日11時1分配信 毎日新聞

仙塩・仙南地域７市１０町約１８３万人の水がめ・七ケ宿ダムを抱える七ケ宿町が中心となって、水源地を不法投棄から守ろうと設置した
「七ケ宿町廃棄物不法投棄防止対策連絡会議」（議長・梅津輝雄七ケ宿町長）は、対策活動の第１弾として３日、ダム湖周辺で不法投棄物の収集活動をスタートした。
同会議は、不法投棄に関する抜本的な対策を検討するため、
町と七ケ宿ダム管理所、県仙南保健所、県大河原土木事務所、白石署、仙台営林署の公共機関と地元の市民組織「水守の郷まちづくりネットワーク」など関係団体の委員１１人で構成。１０月２２日に設立した。
不法投棄の実態を把握するため、１０月下旬にダム湖周辺４５カ所の県道や林道付近で緊急調査を実施。
車やタイヤ、冷蔵庫など大量の不法投棄ごみを確認していた。
この日は、構成する町や県など関係団体の職員約４０人が参加。３班に分かれ、ダム左岸を中心に重機も使用して不法投棄物の収集活動を展開。
この日だけで２トントラック６台分という大量の不法投棄ごみを収集した。
同会議は今後、収集したごみの処理方法、費用、防止対策などを具体的に検討。不法投棄物ゼロを目指したいとしている。【豊田英夫】
１２月４日朝刊 最終更新:12月4日11時1分

最近は、まずお目にかかれないが、「昔ながらの畳」で「防虫シート」も「化繊」も使ってないようなものは、
たしかに肥料にできそう



不法投棄：畳２６０枚を竹林に　容疑の父と長男逮捕−−静岡　／静岡
12月4日11時1分配信 毎日新聞

静岡中央署は３日、畳約２６０枚（約５・７トン分）を竹林に不法投棄したとして、静岡市葵区北、農業、稲葉高男容疑者（６２）とその長男で農業、力也容疑者（３２）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
調べでは、両容疑者は今年７〜８月、自宅近くの親せきの土地の竹林に、古畳を捨てた疑い。同所には計１０００枚捨てたとみられる。
両容疑者とも「農業用の肥料に使うために置いただけ」と容疑を否認している。
畳は高男容疑者が畳リフォーム会社に貸していた倉庫にあったもの。
同社が倒産し、経営者が畳約６０００枚を倉庫に放置していたため、処理に困って捨てたとみられる。
現場は道路沿いの竹林の斜面で、竹林が畳でなぎ倒されており、道路から投げ捨てたとみられる。【望月和美】
１２月４日朝刊 最終更新:12月4日11時1分

「有害ゴミ」投棄問題でゆれる四日市。
「行政」は「自治体レベルから少しずつ戦略・・・」
変だな？


四日市市：廃棄物対策室を設置へ　中核市移行視野に−−来年度から　／三重
12月5日12時1分配信 毎日新聞

四日市市は４日、０８年度から環境部に「廃棄物対策室」を設置することを明らかにした。
将来の中核市移行で監督権限を持つことを視野に入れた。
市内では大矢知地区など３カ所で産業廃棄物不法投棄問題が起きており、市は対策室設置で「しっかり組織的対応をしていきたい」としている。
市議会一般質問に、山口喜美男環境部長が答えた。市ではこれまで、産廃問題に対して、土壌、水質汚染関係を担当する環境保全課、ごみの撤去などを担当する生活環境課が共同で当たっていた。
だが、中核市移行を目指し、事前に廃棄物問題の窓口を一本化することにした。同室の人員は未定だが、廃棄物対策監（次長級）も新設する。
市はこのほか、市食肉センターから牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法の特定危険部位、牛の「こめかみ」が持ち出された疑惑に関連し、
業務の管理監督強化のため、県と市などが出資する県四日市畜産公社が衛生管理責任者を来年１月から雇用することを明らかにした。
衛生管理責任者は、と畜業務の監督、管理や衛生指導を行う。
公社ではこれまで、総務も行う統括部長が衛生管理責任者を兼ねていた。
今回の疑惑を受け、管理監督体制を強化するため兼務をやめ、獣医師有資格者を雇用することにした。
市はこのため、１２月議会に特別会計で業務委託費５０万円を提案している。【清藤天】
〔三重版〕１２月５日朝刊 最終更新:12月5日12時1分

「警察」の取り組みに関して、遅れが目立つのは、
住民にとって「警官はゴミ拾わずに取締りだけやって金を徴収」
というパターンが「戦時中」を彷彿とさせるからだ。


木屋町の真ん中に新派出所　市が用地提供、治安悪化で対策強化
12月5日15時9分配信 京都新聞

京都市は５日、京都府警が市内の繁華街・木屋町周辺に計画している警備派出所について、木屋町通と先斗町通に面している市先斗町駐輪場の一角を用地として提供する方針を明らかにした。
今後、府警と調整し、早期開設を促す。
木屋町周辺では放置自転車やごみの不法投棄が目立ち、最近は風俗店の客引き行為も増えているため、地元の立誠学区の住民らが長年、治安対策の強化を求めていた。
市は２００３年に同駐輪場を設け、府警も０５年に「祇園・木屋町特別警察隊」を発足させて地元住民とパトロールを強化。
こうした動きを受けて府警は昨年７月、木屋町に警備派出所を設置する計画を発表し、市に用地提供を要請していた。
市は、自転車とバイク合わせて７１０台分ある同駐輪場（敷地面積約１３８０平方メートル）の北西角の部分約２２０平方メートルを提供し、府警が建物を整備する方向でまとまった、としている。
警備派出所では警察官が常駐せず、夜間など必要に応じて詰めて周囲の警戒にあたる。
駐輪場のスペースが減るため、市は元立誠小のプール（敷地約３００平方メートル）を取り壊し、駐輪場を新設する方針。
最終更新:12月5日15時19分

こういったニュースが増えた。
大気・土壌の科学的な測定を公表すれば、イメージそのものはすぐに「解除」されるが。


「産廃の島」に“幸福の黄色いレモン”
12月6日0時51分配信 産経新聞

幸福の黄色いレモンの島に−。「産廃の島」と呼ばれた香川県豊島（てしま）の無農薬レモンの直売店が、大阪市北区の中津商店街にオープンした。
オーナーは「ゴミの島のイメージを変えたい」という地元農家の思いに胸を打たれた映像作家、浦田拓さん（２９）。店内に漂う甘酸っぱいレモンの香りは再生のシンボルだ。
瀬戸内海の東部、小豆島の西方に浮かぶ豊島は、豊かな土壌と地中海に似た温暖な気候に恵まれた美しい島だったが、昭和５３年から１３年間にわたり産業廃棄物が不法に投棄され、“ゴミの島”と騒がれた。
平成９年に産廃撤去を考える技術検討委員会が発足。現在は２５年をメドに撤去作業が進んでいる。
浦田さんが１４年、テレビのドキュメンタリー番組の制作のため島を訪れた。「当時、まだ産廃がひどかったが、少し離れると美しい山があり、海があった。
日本の風土の長所がたくさん詰まった土地。その大地に根を下ろして暮らす島民にひきつけられました」と振り返る。
このとき生産農家の岡本満さん（５９）と出会った。大阪で食品メーカーの営業をしていた岡本さんは、５０歳を機に故郷の豊島に戻り、「豊島に笑顔の輝きを取り戻したい」とレモンの栽培を始め、現在、１万本のレモン樹が植えられている。
日本で流通しているレモンの９割以上は海外からの輸入品。インターネットで昨年９月、無農薬栽培の「豊島レモン」として５キロ、２３００円で売り出したところ、「輸入レモンより香りが強くてほのかに甘い」と評判に。
そこで、１１月下旬に浦田さんの事務所の１階を店舗にして販売することにしたという。もちろん店名は「檸・檬」だ。
浦田さんは「豊島はまだまだ産廃のイメージが強い。１２月、１月はレモンの季節。レモンで人と人を結び、ゴミの島からレモンの島へとイメージを変えるお手伝いをしたい」と話している。

問い合わせは同店を運営する「フリーマン」（（電）０６・６３５９・８３７０）へ。

>>242
能代産廃問題：地域住民団体、県に調査含めた対策求め要望書　／秋田
12月6日12時1分配信 毎日新聞

旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内）の処分場のドラム缶不法投棄問題で、「能代の産廃を考える会」や付近の浅内自治会など五つの地域住民団体が５日、
試掘調査が未実施のエリアについて、調査も含めた対策を求める要望書を県と県議会に提出した。
加藤雅広生活環境文化部長は「次回の同センター環境対策協議会できちんと説明したい」と述べるにとどめた。
要望書はこのほか、試掘調査で確認されたドラム缶の数量や周囲への影響をまとめ、協議会に報告するよう求めた。
県は協議会の年内開催を検討している。【馬場直子】
１２月６日朝刊 最終更新:12月6日12時1分

木くずだけなら、肥料にもなって、それほど問題にならないものだが・・・
ノコギリ・オイルが付着したり、焼却時に灯油等を使うと、もう無理。「産業廃棄物」扱いにするしかない。



不法投棄：木くずなど１５トン、社長ら２人逮捕−−いわき中央署　／福島
12月6日12時2分配信 毎日新聞

いわき中央署は５日、いわき市常磐下船尾町の木材加工会社「キクモク」で不法投棄が行われていたとして、
▽同市好間町中好間、同社社長、菊地守男（５９）
▽同市平、同社工場長、小宅三郎（４５）
の両容疑者を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。
調べでは、２人は０３年７月〜今年１０月ごろ、同社の敷地内で、木材から合板を製造する際に出た木くずや焼却灰など計約１５トンを、違法に投棄した疑い。【松本惇】
１２月６日朝刊 最終更新:12月6日12時2分

>>227
業者の搬入停止を指示　城陽市　採取地整備公社に
12月7日10時29分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物を不法投棄したとして運搬業者らが逮捕された事件で、
市が、事件が発生した事業所への建設残土の搬入をいったん停止するよう、城陽山砂利採取地整備公社に指示していたことが分かった。６日開会の市議会本会議で橋本昭男市長が明らかにした。
事件は、同市富野の同跡地に木くずやコンクリート片などを不法投棄したとして、先月２０日に３人、２９日に２人が逮捕された。
逮捕者の中には、採取事業関係者が１人含まれている。
同採取地の埋め戻し作業をめぐっては、府が産業廃棄物としている「再生土」の搬入や、埋め戻し土砂の不正流用などが問題になっており、市は監視体制を強化している。
それにもかかわらず今回の事件が起こったため、事業停止を視野に入れた再発防止策を検討していた。
事件は捜査中で、市長は「警察による全容解明を踏まえ、厳しく指導する」と述べた。
最終更新:12月7日11時9分

＜横須賀海保＞不法投棄の疑いで海曹を書類送検
12月7日11時38分配信 毎日新聞

使用済みの酸素発生缶を海中に捨てたとして横須賀海上保安部は７日、神奈川県横須賀市森崎、
海上自衛隊第２潜水隊群（横須賀市）の潜水艦「やえしお」機関科の２等海曹の男（３５）を廃棄物処理法（投棄の禁止）違反容疑で横浜地検横須賀支部に書類送検した。

調べでは、２曹は７月１３日午後８時ごろ、横須賀市楠ケ浦町の在日米海軍横須賀基地内の岸壁から、防火訓練で使った酸素発生缶（重さ約２キロ）８缶を海中に投棄した疑い。
「一般ごみとして廃棄できず処分に困って捨てた」と供述しているという。缶には水との反応で強アルカリ性になる炭酸カリウムなどが入っていた。【堀智行】
最終更新:12月7日11時38分

>>87
県産廃処分場計画：岩盤の遮水性「問題ない」−−県ボーリング調査結果　／鹿児島
12月7日17時1分配信 毎日新聞

◇識者の見解示す
産業廃棄物の管理型最終処分場建設問題で、県は６日、薩摩川内市川永野地区で実施した地質調査結果を、県産業廃棄物専門委員会で公表。
ボーリング調査を踏まえ、岩盤となる安山岩の遮水性に関し「問題ない」とする識者の見解を示した。また、処分場の遮水対策も示した。
地元住民らに公開実施した９月２３日の実験で、地下で一部水が染みた問題について、九州大学大学院の江崎哲郎教授の分析を報告。
「水を全く通さないとは言えないにしても、極めて低い透水性を示している」と評価されたとした。地下水への影響にも「ほとんどない」との見解を示した。
また、候補地と周辺の計５カ所で実施したボーリング調査については、「処分場基礎岩盤として十分な強度がある」とした。
遮水対策は、遮水シートなどを使った検討案を基本方針として提示。
また、万一、漏水のトラブルが発生した場合でも、地下水を汚染しないよう「バックアップ機能」を講じるとし、検知システムや修復対策を検討しているとした。
調査結果と、遮水対策の基本方針は８日、地元に説明。また、処分場の水処理など基本構造は来年２月に策定、公表するとした。【神崎真一】
◇県の対応に不満を示す−−傍聴の住民団体
県産廃専門委員会を傍聴した住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」の山之口義和会長らは終了後、記者団に対し、
「伊藤（祐一郎）知事は丁寧に説明すると言うが、（県の薩摩川内駐在に）対応してもらえない」と、県の対応に不満を示した。処分場計画に関し、県に質問状を提出しても文書での回答がないという。
住民らへの説明の重要性は、専門委の委員も相次いで指摘。地質調査結果などの県の説明には、委員の弁護士らからも「専門用語が多すぎて分からない。わかりやすい説明の努力を」との苦情が相次いだ。
１２月７日朝刊 最終更新:12月7日17時1分

インターネット上の見つけやすいアドレスに、情報を公開してほしい。
せっけんを撒くのは効果ないのかな？


講習会：流出した油の除去学ぶ　酒田で海上保安庁担当者を講師に　／山形
12月6日12時2分配信 毎日新聞

海洋に油などが流出した場合の除去方法を学ぶ講習会が５日、酒田市飯森山３の東北公益文科大の市公益研修センターで開かれた。
海上保安庁の担当者が講師を務め、オイルフェンスを張る作業の注意点や油回収装置の使い方などを説明した。
講習会は、日本海と隣接する酒田市、鶴岡市、遊佐町や、海運、オイル精製会社などで作る県沿岸流出油災害対策協議会（会長・松尾映正酒田海上保安部長）が開催した。
海上で事故が発生した場合に、オイルフェンスを提供したり、回収した油を産業廃棄物として処分したりするなど、さまざまな協力をすることが目的。
講習では、事故が発生した際、流出物の内容や、漂流場所などを把握し、防除の方針を立てる流れが説明された。【釣田祐喜】
１２月６日朝刊 最終更新:12月6日12時2分

海水セッケンなら多少は効くだろうが、環境に悪いことには変わりない

不法投棄の潜水艦乗組員を書類送検　横須賀海上保安部
12月8日7時51分配信 産経新聞

使用済みの酸素発生缶を海に不法投棄したとして、横須賀海上保安部は７日、廃棄物処理法違反の疑いで、
海上自衛隊の潜水艦「やえしお」機関科の２等海曹（３５）を書類送検した。
「一般ごみとして処分はできないということだったので海に捨てようと思った」と供述している。
最終更新:12月8日7時51分

建設汚泥を不法投棄、業者を家宅捜索　
12月13日7時51分配信 産経新聞

建設汚泥を山中に不法投棄したとして、警視庁生活環境課が廃棄物処理法違反の疑いで、
産業廃棄物処理会社「江戸川集積センター」（東京都江戸川区）や茨城県内の収集運搬業者など関連先数十カ所を家宅捜索していたことが分かった。

同センターは平成１７年度まで、東京都が産業廃棄物の適正処理や減量、資源化に積極的に取り組む事業者と結ぶ
「産業廃棄物適正処理・資源化推進（エコトライ）協定」を締結していた。
最終更新:12月13日7時51分

佐野の産廃不法投棄：大沢口遺跡、損壊か　市教委、撤去後に状態調査へ　／栃木
12月13日12時1分配信 毎日新聞

佐野市の水道設備会社「ケイノ」社長の慶野軍司被告（６５）＝廃棄物処理法違反の罪で起訴＝らによる産業廃棄物の不法投棄事件で、
投棄現場が「大沢口遺跡」の調査範囲に含まれていたことが分かった。
同市教委は廃棄物を撤去後、不法投棄により遺跡が損壊していないか調査する方針を示した。
市議会一般質問の答弁で、市側が明らかにした。
起訴状などによると、同被告はプラスチック片など産廃約７・８立方メートルを同市栃本町大沢の「栃本山ふれあい公園」の工事現場にトラックで運び、不法投棄した。
当時、同被告は別の市営住宅工事で出た土を同公園に埋める業務を請け負っており、投棄した廃棄物の上から土を盛ったとみられる。
大沢口遺跡は、佐野市が国指定史跡を目指す唐沢山城跡の一部。同市教委などによると、投棄現場は公園の駐車場予定地だったが、発掘調査で井戸跡や石列を確認。埋め戻し保存していた。
しかし今年１月、不法投棄事件の発覚を受け、実態調査のため市は掘り起こし作業に着手。
ところが関係者によると、
調査は重機で浅く掘るだけで、市の文化財担当職員が「文化財があるから掘らないで」と不法投棄を隠そうとしたとも取れる発言をし、
調査が終了したとの指摘が出ていた。この発言は市議会でも取り上げられたが、市側は「（職員に）確認したが言っていない」と否定している。【古賀三男】
１２月１３日朝刊 最終更新:12月13日12時1分

二本松の産廃不法投棄：被告に懲役２年を求刑−−地裁白河支部、初公判　／福島
12月13日13時0分配信 毎日新聞

二本松市内の山林などにコンクリート片などを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反の罪に問われた矢吹町八幡町、解体業、大場正昭被告（４７）の初公判が１２日、地裁白河支部（高瀬順久裁判官）であった。
大場被告は起訴事実を認め、検察側は懲役２年、罰金５０万円を求刑した。
起訴状によると、大場被告は今年７月、
二本松市内の山林に建築廃材のコンクリート片やアスファルトなど約７・３トンを、同６月には郡山市内の山林に、
石材店解体で出たコンクリート片など約８・１トンを投棄した。
検察側は「正規に処分する手間と費用を浮かそうとしたもので悪質」と指摘した。
判決公判は２６日。【和泉清充】
１２月１３日朝刊 最終更新:12月13日13時0分

>>258
砂利運搬業者と３人を書類送検　城陽の産廃事件
12月18日22時59分配信 京都新聞

京都府城陽市の砂利採取跡地に産業廃棄物が投棄された事件で、京都府警生活環境課と城陽署などは１８日までに、廃棄物処理法違反の疑いで、新たに
京都市右京区太秦樋ノ内町、砂利運搬採取会社「長尾組」（長尾常男社長）と
奈良県橿原市小房町のダンプカー運転手（36）、京田辺市草内の土砂等運搬業者（29）、
京田辺市興戸のダンプカー運転手（34）
の男３人を書類送検した。
調べでは、長尾組は、同社の重機運転アルバイト中尾州宏被告（36）＝同罪で起訴＝が１０月１６日に城陽市富野狼谷の同社砂利採取跡地に１０トンダンプ１３台分の木くずやコンクリート片を不法投棄したのに気付かず放置し、監督を怠った疑い。
３人は中尾被告らと共謀し、同じ日に長尾組砂利採取跡地に１０トンダンプ各１−３台分の木くずやコンクリート片を不法投棄した疑い。
同署などによると、同社と３人は容疑を認めているという。
最終更新:12月18日22時59分

医療系廃棄物が混入　針付き注射器など、リサイクル施設で発見（和歌山）
12月19日17時4分配信 紀伊民報

田辺市元町の市営「容器包装プラスチックリサイクル施設」で19日までに、回収したプラスチックごみ（プラごみ）の中から、針の付いた注射器や点滴のチューブなど医療系廃棄物が混ざっているのが見つかった。
同施設ではプラごみがリサイクルできるかどうか、障害者らが人手で選別しているが、作業員にけがはなかった。
田辺市は廃棄物処理法に違反している疑いがあるとして田辺署に通報しており、同署は廃棄物がどこから出たのかなどを調べている。
市廃棄物処理課によると、見つかったのは14、17、18日。9月3日の施設稼働以降、注射器が見つかったのは初めてという。
主な医療系廃棄物は注射器が計26本で、うち13本に針が付いたままだった。

このほかに注射器のキャップ約400本や点滴用のチューブ20本、血液の付着したガーゼや手袋などもあり、隠すためか黒いビニール袋に入れているものもあったという。

病院などから出る医療系廃棄物は本来、産業廃棄物として処理する必要がある。
自宅で糖尿病治療のためのインスリン注射を打つなど在宅医療で使った器具についても、市は基本的に医療機関に返却し、産廃として処理するよう求めている。
同課は「針が付いたまま捨てており悪質。施設では人手でごみを選別しており、あまりにも危険」と話しており、
今後、ごみの収集時などに医療系の廃棄物がないかどうかを注視するほか、田辺市医師会を通じて病院や診療所に医療系廃棄物を適正に処理するように依頼した。
廃棄物処理法では、医療機関が不法投棄した場合、3年以下の懲役か、300万円以下の罰金となる。

豊島の産廃処理２号炉異常：耐火れんがの一部はがれ、溶融炉を停止　／香川
12月22日18時1分配信 毎日新聞

県廃棄物対策課は２１日、豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物を処理する直島町の処理施設の２号溶融炉を停止させた。
炉内壁面の耐火れんがの一部がはがれたため。補修して来月中旬には運転を再開する方針。
県は２０１２年度末までに産廃処理の完了を目指しているが、実際の処理量は、１１月末時点で、当初の計画量（約２７万トン）の８７％程度と遅れ気味。
そのため、２機の溶融炉の停止を予定していた２９日〜１月３日の間も、１号溶融炉の運転を続けて、今回の停止を補うという。【大久保昂】
１２月２２日朝刊 最終更新:12月27日16時45分

>>269
豊島の産廃処理２号炉異常：施設の応急補修、きょう運転再開へ−−管理委了承　／香川
12月25日16時1分配信 毎日新聞

土庄町・豊島に不法投棄された大量の産業廃棄物の処理を指導する豊島廃棄物等管理委員会（委員長＝永田勝也・早稲田大教授）の第１３回会合が２４日、高松市内であった。
直島町の処理施設の２号溶融炉で、炉内壁面の耐火れんがが脱落、今月２１日から運転を停止している問題で、応急補修が行われたことが報告され、２５日に運転を再開することを了承した。
県によると、炉を管理する大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）が脱落で損傷した断熱材があった部分に補修剤を塗り込む応急措置を取ったため、再開可能と判断した。
耐火れんがは、来月４日から始まる定期整備で張り替える。
産廃の処理量アップへの取り組み状況も報告された。
溶融炉改修で、１号、２号とも１日あたりの処理量が約１割増加する一方、燃料費は約３割削減できた。
今後も汚染土壌のロータリーキルン炉（鉄が付着した汚染物質を焼却する炉）や水洗浄での処理の検討を進め、処理量増加を図る。
先月末時点の処理量は、推計で計画（同時点で２５万６５００トン）の８６・３％。
現在のペースでは、国の支援が受けられる１２年度末までの処理の完了が難しい状況だ。【南文枝】
１２月２５日朝刊 最終更新:12月27日16時48分

産廃不法投棄：疑いで業者を告発　住民１８人、県警に−−阿波、三好　／徳島
12月26日17時1分配信 毎日新聞

阿波市や三好市の農地に肥料と称して大量の汚泥が埋められていると住民が訴える問題で、両市などの住民１８人が２５日、
東みよし町の産廃再生利用業者を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで県警に告発した。
住民らは今年１月にも同様の事案で阿波署に告発状を提出している。
肥料は食品汚泥や下水汚泥などの産業廃棄物が原料。告発状によると、業者が投棄した汚泥は、三好市井川町の農場に５００トン以上（０４年６月〜１１月）、
阿波市の吉野川中州にある善入寺島に約３８００トン（０５年２月か３月〜０６年３月）。
０５年１１月〜０６年３月には、阿波市市場町付近の吉野川河川敷にも捨てたとしている。
業者は食品工場などから引き取った汚泥を再利用し、肥料として販売。
しかし、住民らは「汚泥は産業廃棄物。販路がないから肥料と称して埋めていた」と指摘。
「悪臭や飲料水の汚濁などで住民が苦しんでいる。行政の不作為も問題で、早期に撤去してほしい」と訴えている。【岸川弘明】
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日17時1分

御嵩町の産廃建設中止へ＝住民投票から10年−岐阜
12月26日20時1分配信 時事通信

岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設計画が凍結状態となっている問題で、
古田肇県知事、渡辺公夫町長、建設を計画した寿和工業の清水道雄社長の3者が26日、
「建設反対」が多数を占めた同町の1997年の住民投票結果を尊重し、同問題の決着を図ることで合意した。
会談後、古田知事は記者団に対し、「実質的な答えは出ている」と述べ、計画の中止を示唆した。　

>>267
「残土券」を悪用か　城陽の再生土搬入、検証委で市説明
12月26日20時9分配信 京都新聞

京都府城陽市の山砂利採取跡地に府が産業廃棄物としている「再生土」が搬入された問題に関する第７回検証委員会が２６日、同市消防本部で開かれた。
１０月に産業廃棄物の不法投棄を行ったとして、採取業者の従業員らが逮捕された事件について説明があり、委員らが再発防止策を話し合った。
最終意見書をまとめる予定だったこの日の検証委員会は、事件を受けて内容を変更。不法投棄事件の経緯や埋め戻し作業の監視体制などについて、市と山砂利整備公社から説明があった。
栗須俊次副市長は「公社が契約業者に発行している残土券が悪用され、残土を装って産業廃物を持ち込まれた可能性が高い」とし、同公社が契約の流れについて説明した。
委員からは「残土券の管理方法に問題があるのでは」「契約にかかわった人すべてが責任を持つしくみが必要」などの意見があがった。
水野武夫委員長は、市と公社に対し、全容解明後の報告書を提出するよう求めた。報告を受けて再び話し合い、最終意見書をまとめる予定。
最終更新:12月26日21時39分

>>180
行政ファイル：名須川建設の産廃処理業許可取り消し　／岩手
12月27日11時1分配信 毎日新聞

県は２５日、産業廃棄物を不法投棄していたとして、「名須川建設」（北上市、名須川登社長）の産廃収集運搬業、産廃処理業、産廃処理施設の設置許可を取り消し処分にした。
３月から６月にかけて、解体工事で出たがれき類や廃プラスチック類など８８１トンを同社の敷地に投棄し、埋め立てていたという。
１２月２７日朝刊 最終更新:12月27日11時1分

>>9
感染性廃棄物：広島の不法投棄　大正の産廃会社、撤去作業終える　／大阪
12月27日16時1分配信 毎日新聞

広島市の山中に感染性廃棄物を詰めたプラスチックケースが大量に野積みされた事件で、同市から撤去措置命令を受けていた大阪市大正区の産廃処理会社「コートク」が撤去作業を終えた。
広島市産業廃棄物指導課によると、コ社が同市の産廃処理会社「エムディティ」に不正委託したケースが最大約１万２０００個放置された。
コ社は今月１２日、許可業者に処分委託し、撤去作業を開始。２２日に市の担当者が立ち会い、終了を確認したという。【田辺一城】
１２月２７日朝刊 最終更新:12月27日16時1分

不法投棄は犯罪　住民を摘発　京都府警　６年前の４倍
1月5日13時20分配信 京都新聞

家庭ごみをみだりに捨てたとして、住民が廃棄物処理法違反（不法投棄）で摘発されるケースが増えている。
環境への関心が社会的に高まる一方、無関心な住民による違法なごみ捨て行為が後を絶たないといい、京都府警は「不法投棄は犯罪だという認識をもってほしい」としている。
府警生活環境課によると、同法違反による昨年の検挙数は２６９件に上った。そのうち、一般ごみの不法投棄は１２１件で過去最多を記録し、６年前の３０件の４倍になった。
同課は「通報が増えているのも検挙が増加した理由の一つで、住民の不法投棄が判明するケースが多い」と説明している。
住民が引っ越しの際、不要となったいすや本棚、カーペットなどを道路やマンション前、山などに放置したり、ごみ袋や古紙類をみだりに捨てたために同法違反に問われるケースも出ている。
昨年６月には、木津川市内の山すそにいらなくなった教科書や雑誌など（約８キロ）を捨てたとして市内の少年が８月に書類送検された。
また、６月に右京区の風土特別保存地区の山中に衣類を入れた袋（約１３キロ）を捨てた上京区の男が８月に逮捕されている。
生活環境課は「罰金は大型ごみを回収してもらう料金よりもはるかに高額。『一般ごみなら大丈夫』という無責任な考え方は捨ててほしい」と警告している。
廃棄物処理法は、不法投棄について５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金と定めている。
最終更新:1月5日13時20分

不法投棄を宇宙から監視　北東北３県が初の実用化へ
09/04 10:58更新

青森、岩手、秋田の北東北３県が、地球観測衛星「だいち」を使って産業廃棄物の不法投棄を宇宙から監視するシステムの共同開発に乗り出した。
来年４月をめどに実用化する見通しで、人工衛星を使った不法投棄対策は全国で初めてという。
平成１１年に青森、岩手県境で、８７万立方メートルと当時国内最大級の産廃不法投棄事件が発覚。以後も不法投棄は絶えず、抜本的な対策が求められていた。
システムは、だいちから送られる地表の画像データを基に、岩手大が地形の変化などを解析。
県や市町村の産廃監視員の持つ情報と照らし合わせ、不法投棄の現場を突き止め、立ち入り調査などに踏み切る。
県面積が日本一広く、約８割が山林の岩手県の場合、監視員やヘリによる警戒や巡回では、不法投棄の発見、摘発まで時間がかかっていた。
画像は長さ約２・５メートルの物体まで識別でき、３県は不法投棄の早期発見や摘発促進につながると期待している。
だいちを打ち上げた宇宙航空研究開発機構がデータ提供で３県に協力。岩手県に開発室を置き、岩手大がシステム構築に向けて準備を進めている。

ナポリ「ゴミの山」に、回収作業が停止

美しい景観から観光地として世界的に有名なイタリアのナポリ。
そのナポリが今、「ゴミの山」と化しています。

町中にあふれるゴミの山。
その量は１０万トンとも言われています。
ナポリでは、慢性的に不足していたゴミの集積場が一杯になり、先月２１日ついに、ゴミの回収が停止しました。

衛生上の問題も指摘されるほか、一部の市民が路上のゴミを燃やしているため、煙や有害物質などによる健康被害も懸念されています。

閉鎖されていた他の集積場を再開する案や、新たな集積場を作る計画は周辺住民の猛反対で実行できず、ゴミの回収が再開されるメドは立っていません。（07日11:21）
[7日13時11分更新]

動画あり
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080107/20080107-00000018-jnn-int.html

船の海洋投棄は、もっとも凶悪な不法投棄事件のひとつだ。


不法投棄の漁船引き揚げ　和歌山・由良で作業、解体処理へ　
1月7日7時50分配信 産経新聞

和歌山県由良町の衣奈漁港沖に不要になった漁船を沈めて投棄したとして、同町衣奈の渡船業、坂田貢被告（７９）が逮捕、起訴された事件で、
同町沖で６日、投棄された漁船「第２３号栄福丸」を海中から引き揚げる作業が行われた。

作業は、坂田被告が契約した民間業者によって行われ、坂田被告や和歌山海上保安部の職員らが立ち会った。

この日は潜水夫が水深約２５メートルの海底に沈む漁船の船底に２本のベルトを通し、クレーン船が引き揚げを開始。
漁船の傷みが激しいため作業が難航する場面もあったが、昼過ぎにはクレーン船へ積載して紀伊由良港に入り、岸壁への陸揚げを終えた。
漁船は解体される見込み。
最終更新:1月7日7時50分

’０８記者リポート：敦賀の民間廃棄物最終処分場問題　／福井
1月7日13時1分配信 毎日新聞

◇抜本対策工事やっと着手−−費用負担、所有権など問題山積
全国最大規模の約１１９万立方メートルのごみが違法に搬入された福井県敦賀市樫曲（かしまがり）の民間廃棄物最終処分場問題で、県が今月にも抜本対策工事に着手する。
００年の問題発覚から既に８年。破綻（はたん）した処分業者に代わり、約１００億円をかけて汚水漏出を防ぐ計画だが、土地の所有権や費用負担など、依然として課題は山積している。【平野光芳】
◆水処理施設も
抜本対策工事では、処分場の全周囲約１８５０メートルに地中遮水壁を建設し、汚染された場内の水がそのまま外部に流出しないようにする。
地中壁の外側には、長さ計１０９１メートルのトンネルを掘り、周辺からの地下水を排水。処分場表面計約２３万平方メートルをアスファルトやシートで覆い、雨水が地下に浸透しないようにする。
水処理施設も建設し、場内からくみ上げた水を浄化。さらに、きれいな水や空気を地中に注入する設備も作り、浄化を促進する。
水処理施設は０９年秋、遮水壁は１１年秋、注入設備は１２年度中にそれぞれ完成する予定だ。
昨年１１月、約８６億円分の工事の入札が三つに分けて行われ、それぞれ大手ゼネコンなどで作る共同企業体（ＪＶ）が落札した。
落札価格は計約７１億円で、見込み額より１５億円近く低くなったため、最終的に行政の負担額（総事業費）が抑えられる可能性がある。
◆土地悪用に懸念
ここに来て問題になっているのが土地の所有権だ。
処分場用地は事業者の「キンキクリーンセンター」を含む１７人が登記上の所有権を保有しており、当面の工事には同意が得られて支障はない見込み。
しかし「抜本対策工事が終了した後に、再び土地が悪用されないか」との不安は地元で根強い。
キンキ社の破産管財人は先月１１日、「処分場用地を買い取る人が現れないと、キンキ社の管理権限が復活してしまう。
悪用を防ぐため、県が所有してほしい」と、県側に無償譲渡を打診した。

>>280つづき
ところが県は、所有に否定的な立場を崩していない。
処分場はかつての採石場の跡地で、地形が大きく変わって登記簿とズレが生じている。
「行政が財産として保有する以上、新たな測量や境界線の確定が必要。そのために多くの手間と費用がかかる」（廃棄物対策課）というのが理由だ。

所有権を移すだけで、５０００万円程度の費用がかかると見る関係者もいる。「不法投棄は二度と許さない」との強い意思表示を県がどのように示していくのか。
工事終了後のあり方を含め、幅広い議論が求められている。
◆総額１００億円
一方、処分場には全国の６０団体（市町村や事務組合）が９２〜００年、家庭から出た一般ごみの焼却灰などを搬入していた。
敦賀市は環境省からの指導もあり、各団体に工事費用の一部負担を求める方針だ。
しかし、全国で自治体の財政難が深刻化する中、交渉難航が予想されている。
総額１００億円の工事費用は、▽国４割▽福井県４割▽敦賀市２割――の割合で負担する。
市は自前負担の３分の２、計１３億円程度を、搬入量などに応じて各団体に応じて請求する。
だが、０２年度に行った応急工事の代金（計約２８００万円）ですら、５団体がいまだに納付していない。
さらに「抜本対策には協力しない」ことを前提に、０２年度分の代金を支払った団体もある。
約２億円もの請求が見込まれる津山圏域東部衛生施設組合（岡山県）は「持ち込んだ道義的責任は感じているが、費用を負担する法的根拠が不明確で、議会や住民に説明しにくい。
費用納付は他の団体の動きも見て判断したいが、頭を抱えている」と話す。
各団体の負担分は、敦賀市がいったん立て替えるため、徴収できなければ“不良債権”となって、最終的なツケは敦賀市民に回ってくる。
「捨て得」を許さないためにも、市はねばり強く説得を続ける必要がある。
１月７日朝刊 最終更新:1月7日13時1分

まずはナポリから！

奄美市：代執行で廃棄車両撤去　３月までに３８０台処理　／鹿児島
1月8日17時0分配信 毎日新聞

奄美市は７日、山間部に不法投棄された廃棄自動車対策として、行政代執行による強制撤去に入った。
市は３月６日までに、根瀬部と知名瀬両地区の廃棄自動車３８０台を撤去する。
市環境対策課によると、両地区の林道沿いの市有地や私有地で不法投棄が始まったのは９６年以降という。
投棄した元スクラップ業者に対し、指導や除去措置命令などで撤去を求めたが、改善されなかった。
このため、業者に撤去する能力はないと判断、行政代執行の手続きを進めていた。
根瀬部地区の林道沿いで市職員が代執行を宣言。多くが自動車の原型をとどめておらず、スクラップ状の鉄くずなどをトラックに積み込んで搬出した。
市は「世界自然遺産登録を目指しており、生活環境保全や美しい島をつくるためにも、今回の撤去が不法投棄に対する住民意識の向上につなげられたら」と話している。
撤去費用は１２６０万円。財団法人自動車リサイクル促進センターが支援する「不法投棄対策支援事業」を導入し、費用の８割が補助される。
市は事業終了後に、投棄者に撤去費用を請求する。【神田和明】
１月８日朝刊 最終更新:1月8日17時0分

>>283
投棄車４００台撤去　奄美市が代執行　元業者に費用１２６０万円請求へ
1月9日10時9分配信 西日本新聞

奄美市は、同市の山間部２カ所に不法投棄された廃車約４００台を廃棄物処理法に基づいて撤去する行政代執行を開始した。
撤去費用は１２６０万円。廃車撤去の代執行は県内で初めてという。

不法投棄現場の１つ、同市名瀬根瀬部の市有地では、林道に沿って山側の空き地や谷底に向かって約２００台の廃車が重なり、大半が鉄くず状態で放置されていた。

同市は１９９７年以降、投棄した元スクラップ業者に撤去命令などを出したが、元業者に撤去する能力がないと判断。
環境保全上、放置できないとして代執行に踏み切った。撤去期間は２カ月で、費用は投棄者に請求する。

同市環境対策課の高野匡雄課長は「長年の悩みの種だった。自動車リサイクル法を活用し、代執行ができた。
世界自然遺産登録を目指す島なので環境パトロールを強化したい」と話している。

同課によると、同市内の不法投棄車両は２００３年に約２０００台確認されていたが、０６年には約７００台まで減っているという。
＝2008/01/09付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月9日10時9分

それより「生分解性」にすべきと思うが


中国にもエコの波？！政府がレジ袋有料化を義務付け―中国
1月9日10時52分配信 Record China

2008年1月、中国新聞社の報道によると、中国の国務院弁公庁はこのほど「買い物用ビニール袋の生産販売制限に関する通知」を通達した。
具体的には、今年6月からレジ袋有料化を義務付け、また破れやすい超薄型タイプのレジ袋は生産販売を禁止するという内容。

日本ではレジ袋有料化の動きが進み、エコバッグも浸透し始めているが、近年環境保護意識がようやく高まりを見せている中国でも、政府主導で初めてレジ袋規制が行われることとなった。

訪中した日本人が買い物して驚くのがレジ袋の薄さ。破れやすく、注意しないと品物を落としてしまうこともしばしばだ。
この超薄型タイプのレジ袋は破れるとあちこちにポイ捨てされ、“白色汚染（ビニール袋、プラスチックゴミの不法投棄）”のもとになっている。

今回の通知はゴミ不法投棄問題の解決と資源節約の一石二鳥を狙ったもの。レジ袋有料化が消費者の理解を得られるかどうか注目される。（翻訳・編集/KT）
最終更新:1月9日10時52分

偽リサイクル業者：検挙　家庭ゴミ、１４万円で請け負う　一部を不法投棄　／徳島
1月9日18時0分配信 毎日新聞

◇阿南署
ゴミの処分業者を装って家庭ゴミを回収、不要な物は河川敷に投棄したとして阿南署は８日、阿南市内の無職の男（４７）を、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反容疑で徳島地検に書類送検した。
調べによると、男は０７年３月２８日午前４時ごろ、阿南市宝田町と柳島町を流れる岡川周辺５００メートルの斜面３カ所に、
一般廃棄物にあたる椅子やテレビ台、電気カーペットなど約５０点（約３００キロ）を捨てた疑い。
同３月２７日に阿南市内のリサイクル店から同店名が書かれた軽トラックを借りて業者を装い、
引っ越し作業中で家庭ゴミの処分に困っていた徳島市内の女性（５２）から、約１４万円で処分を引き受けた。
その後、リサイクル店に回収したゴミを売りさばき、売れなかった物は深夜、岡川の河川敷に捨てたという。
翌２８日、県南部総合県民局の職員が河川パトロール中に、河川敷に大量の廃棄物が投棄されているのを発見。
警察に届け出て廃棄物を調査したところ、女性の名前が記された書類が発見されたことから、男の投棄が判明した。
投棄物は同局が業者に委託し処分した。
同局によると、０６年度中の河川などでの不法投棄物の処分費用は約１５０万円。０５年度は約２００万円となっている。同局の施設管理担当は
「予算の関係上、いまだ処分しきれず投棄されたままのものもある。もっとも、出来るなら組みたくない予算なんですけど……」と、マナーを無視した投棄におかんむりだ。
【向畑泰司】１月９日朝刊 最終更新:1月9日18時0分

この「医院」は認可を取り消されないのか？
少なくとも、規模の縮小を強制する必要があるわけだよな。


使用済み注射器を一般ごみに混ぜる　大阪の院長逮捕
1月9日21時37分配信 産経新聞

使用済みの注射器や血液の付着したガーゼなどを一般ごみに混ぜて捨てたとして、大阪府警生活環境課と四条畷署などは９日、
廃棄物処理法違反容疑で同府大東市住道の「村田内科医院」院長、村田保則容疑者（６２）を逮捕した。
注射器の一部は感染症の治療で使用されたものも含まれているとみられ、府警は村田容疑者が看護師らに指示し、
少なくとも１５年以上前から不法投棄を繰り返したとみて追及する。

村田容疑者は「看護師らが勝手にやった。自分は関係ない」などと容疑を否認。
不法投棄に関与した看護師ら数人は「処分費がかかり、ごみの分別も面倒なので捨てるよう指示された」などと供述しており、府警は看護師らについても同容疑で立件する方針。

調べでは、村田容疑者は昨年８月から１１月にかけて、看護師らに指示し、計４回にわたり、約５キロ分の注射針やアンプル、
血液が付着した約１．４キロ分のガーゼなどの感染性廃棄物を段ボールに入れ、医院が入居するマンションの一般ごみ集積場に捨てた疑い。

看護師らも不法投棄された注射器などから感染する恐れがあることを認識しながら、長年にわたり不法投棄に関与していたという。

関係者によると、村田容疑者は昭和５３年に開業。
感染性廃棄物は許可を受けた廃棄物処理業者に委託して処理するよう義務付けられている。

不法投棄：地上と空から監視−−富士山ろく　／山梨
1月11日11時2分配信 毎日新聞

富士吉田署と県、５市町村などは１０日、後を絶たない富士山ろくでの不法投棄を防ごうと合同パトロールを実施した。
この日は、車による地上とヘリコプターによる上空から計約３０人が監視。
新たに２カ所で、ソファや古タイヤ４本など一般廃棄物の不法投棄（計約５０キロ）が発見された。
県富士・東部林務環境事務所によると、同地域には、昨年１２月末現在で、９６カ所（約８５トン）の不法投棄が見つかっている。
家電製品や家庭ごみなどの一般廃棄物が増えているのが最近の特徴で、発見されている不法投棄のうち９３カ所（約１１トン）とほとんどを占める。
富士河口湖町内の県道脇斜面では、大量の本の不法投棄が発見されている。
段ボール箱ごと投げ捨てたと思われ、８箱（約１００キロ）分の本が散らばっていた。【藤野基文】
１月１１日朝刊 最終更新:1月11日11時2分

>>271
徳島河川国道事務所：「汚泥」投棄で原状回復命令　／徳島
1月12日17時1分配信 毎日新聞

阿波市の吉野川河川敷などに肥料と称して大量の汚泥が埋められていると住民が訴える問題で、徳島河川国道事務所は１１日、
土地を占有する元産廃再生利用業者の男性に対し、河川法に基づき、原状回復命令と占有許可取り消しの監督処分を行った。
周辺住民らが、搬入されたのは食品汚泥や下水汚泥などの産業廃棄物とし、先月２５日に廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで県警に告発している。
同事務所によると、男性が占有していたのは阿波市の吉野川中州にある善入寺島と南岸河川敷の農地、計５７００平方メートル。
同事務所は搬入物を産廃と断定していないが、「あまりに大量で、農地は営農不可能な状態。河川管理上支障がある」と判断した。【岸川弘明】
１月１２日朝刊 最終更新:1月12日17時1分

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能代産廃問題：土地所有権また移転　愛知の２社も無届け、市が照会状を送付　／秋田
1月12日12時1分配信 毎日新聞

能代市浅内の旧能代産業廃棄物処理センター（９８年倒産）の処分場の土地所有権が無届けで移転されていた問題で、
今度は東京のコンサルタント会社から愛知県三好町の会社に移転後、名古屋市の会社に所有権が移転していることが、１１日分かった。
愛知県の両社も東京の会社と同じく、無届けで所有権移転を受けた疑いがあるとして、同市は１１日付で両社に照会状を送付した。
所有権が転々としているのは、県が行政代執行で有害物質入りのドラム缶を撤去した処分場の土地など約３万１０００平方メートルと、
同社関連会社（９９年倒産）が処分場周辺に保有していた土地計６０００平方メートル。
関係者によると、これらの土地は０７年９月、旧能代産廃センターの福田雅男元社長と関連会社から所有権が移転された東京の会社が１２月６日、
愛知県三好町の会社へ、さらに同月１４日に名古屋市の会社へ移転され、現在に至っているという。
両社は不動産関係業務を手掛けているが、契約締結日から起算し２週間以内に能代市への所有権移転に伴う届け出を怠っている疑いが持たれている。
問題の処分場の所有権が転々としていることについて、市民団体「能代の産廃を考える会」の原田悦子事務局長は
「どういう意味を持って所有権が移転しているのか、現状では理解できない」と困惑している。【田村彦志】
１月１２日朝刊 最終更新:1月12日12時1分

大野市：元管理地に産廃、市が処理費用を負担へ　／福井
1月12日16時1分配信 毎日新聞

大野市が管理していた市保健センター（同市篠座）西側の土地に、アスファルトやコンクリートなどの産業廃棄物が埋まっていることがわかった。
市は管理責任があるとして、処理費用約４０００万円を負担することを決めた。
１０日発表した市によると、土地は１９８１年〜０７年３月まで民間から借りていた約３４３８平方メートル。
廃棄物の総量は約２３００立方メートルと推定されている。土地の返還後、地権者がホームセンター用地として業者と賃貸契約を結び、昨年１２月に基礎工事を始め、廃棄物を確認した。
この土地に隣接する元市有地２８３４平方メートルにも埋まっている可能性が強いという。市は「当時の担当者に聞いたが経緯はわからなかった」と話している。【松井聡】
１月１２日朝刊 最終更新:1月12日16時1分

産廃施設：復興住宅前に、建設会社計画　被災者「認めないで」−−川西　／兵庫
1月12日17時1分配信 毎日新聞

川西市下加茂２にある県営の震災復興住宅「川西下加茂高層住宅」（４棟、計３４６世帯入居）の市道を挟んだ北側に
宝塚市の建設会社が産業廃棄物施設を建てる計画が持ち上がり、住民が反対している。
同住宅は工業地域に建てられたため、周辺には生コンクリート工場や産廃処理施設などが点在。
騒音が激しく、トラックの出入りも多い。住民は「これ以上はがまんできない。
被災者のため県が建てた住宅なのだから、県は計画を認めないで」と訴える。【池内敬芳】
建設会社が計画しているのは、産廃を集めて分別する積み替え保管施設。
同社によると、建物解体で出る廃棄物を持ち込み、手作業で、がれきや木くず、ガラスくずなどに分け、一時的に保管する。面積は１１００平方メートル。
県には、産廃施設設置をめぐる地元トラブルを防ぐための条例があり、同社は条例に従って手続き中。
０７年１０月、住民に計画資料を配り、１１月に説明会を開いた。
これに対し地元自治会は騒音や悪臭の恐れを挙げて計画に反対する４６２人の署名を集めたほか、
一部住民は独自にアスベスト被害の可能性も指摘する意見書をまとめ、１２月に県に提出した。
現在は会社側が住民の意見に対する説明をまとめており、両者の書面をもとに県が審査する。
計画について建設会社の社長（５７）は「機械ではなく手作業で分別するだけの施設であることを理解してほしい。
アスベストは一切扱わない」と説明している。県阪神北県民局は「県民生活を守るのは、県営住宅でもそうでない所でも同じ。
事業者には地元の理解が得られるように、十分な説明を求めたい」と話している。
〔阪神版〕１月１２日朝刊 最終更新:1月12日17時1分

死ね 消えろ うざいんだよ

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火照っちゃった？>>293>>294

戸別ごみ収集スタート　京都市、独居要介護者ら対象に
1月14日21時59分配信 京都新聞

ごみ出しが困難な独居の要介護者らを対象にした京都市のごみ戸別収集制度「ふれあい収集」が１４日、市内全域でスタートした。
ごみ収集業務改善の一環で、各まち美化事務所職員が不法投棄監視業務中に対象世帯を回ることで、市民サービス向上と業務の効率化を目指す。
収集サービスは、ホームヘルプサービスを利用し、ごみ出しに親族や近隣住民の協力が得られない人が対象で、週１回、家庭ごみや資源ごみをまとめて収集する。
希望者は介護事業所などを通じて申請し、各まち美化事務所が審査する。
昨年１２月に募集を始め、２２０世帯から申し込みがあり、審査の終わった１３０世帯を対象に、この日からサービスを始めた。
収集日となった上京区の世帯では、デイサービスの送迎スタッフやホームヘルパーが、前日やこの日の早朝に玄関先にごみを出し、収集員が手際よく集めていた。
市内には高齢者世帯が約１４万世帯、障害者だけの世帯が約１万６０００世帯あり、市は「サービス向上のため、今後、利用状況を分析し、対象者を広げていきたい」としている。
最終更新:1月14日21時59分

水俣市産廃処分場計画　水源汚染など不安指摘　県主催で公聴会　公述人が意見
1月15日10時10分配信 西日本新聞

水俣市に計画されている産業廃棄物最終処分場建設に関する県主催の公聴会が１４日、同市牧ノ内の市文化会館で開かれた。
事前に申し出した９８人のうち約５０人が、意見を述べ、残りは１８日の次回公聴会で意見表明をする。

公聴会は、県環境影響評価（アセスメント）条例が定める手続きの一環で、業者に対して提出される知事意見書の参考とするために開かれた。
意見を述べた公述人は、小学生からお年寄りまでと年齢層が幅広く、主婦や自営業、水俣病患者などさまざまだった。

意見として多かったのは「市民の水源となる地下水汚染への心配」「土砂の崩壊の不安」「搬入道路周辺の騒音や振動問題」など。
栄養士の女性は「私たちの水源の上に産廃処分場を造ろうとしている。私たちの１番大切な水を守らなければ」と訴えた。
水俣病患者の男性は「被害が出てからでは遅い。それが水俣病の経験だ」と強調した。

計画されているのは、約８、３ヘクタールの管理型最終処分場。知事意見書の提出期限は３月２１日で、
環境アセスの手続きは、業者が環境影響評価書を提出する最終段階を迎える。
＝2008/01/15付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月15日10時10分

　
　
　
甲府市：下水道管内の堆積物、空き地に　廃棄物清掃法違反の恐れも　／山梨
1月16日12時1分配信 毎日新聞

甲府市が０６年度以降、下水道管内の堆積（たいせき）物計２０立方メートルを市浄化センター（同市大津町）の空き地に埋めていたことが１５日、分かった。
県は「汚泥として処理するのが妥当」として、廃棄物清掃法に抵触する可能性があると指摘。
これに対し、同市は「外見が砂と同様だったため、砂として処理した」と弁明している。
市上下水道局によると、雨水も一緒に流す合流式と呼ばれる下水道管を約１５年に一度、定期清掃する際などに出る堆積物。
同局は、県内の業者に委託して０６年度に１７立方メートル、０７年度に３立方メートルの堆積物を運搬後、同センター内に穴を掘って埋めたという。
０５年度以前に行っていたかは不明。
同局は「管を清掃する際、高圧の水で洗い流した後に残ったものを収集・運搬し埋めた。
汚泥の成分は高圧の水で流されるため、『ほとんど含まれない』と考えた」とした。
一方、県下水道課は取材に「どこから出たかを考えれば、堆積物に汚泥も含まれる可能性が高く、汚泥として処理するのが妥当」とした。
堆積物が産業廃棄物の汚泥に該当すれば、知事の許可を得た管理型の埋め立て地に投棄する必要があるが、
同センターは知事の許可を得ておらず、廃棄物清掃法に違反する恐れもあるという。
環境省産業廃棄物課も「一般論として、下水道管の堆積物は汚泥ととらえるのが基本」としている。【宇都宮裕一】
１月１６日朝刊 最終更新:1月16日12時1分

青森・廃棄物問題：市、５業者を事業停止処分に　／青森
1月17日11時0分配信 毎日新聞

青森市委託の廃棄物収集運搬業者が、廃棄物処理法で法律上禁止されている再委託と再受託を行っていた問題で、市は１６日、
５業者を同日付で２〜１０日間の事業全部停止処分にした。
同日開かれた議会各派代表者会議で処分が報告された。
処分期間は、事業系一般廃棄物で再委託していた三協クリーンサービスが１月２２日から１０日間。
再委託を受けていた青森クリーン
▽龍美産業▽ジェイエイエス▽佐藤クリーン
――が２日。
このほか、清掃工場の焼却灰運搬業務を再委託・再受託した６業者と、許可取得前に産業廃棄物を収集運搬していた１業者を厳重注意処分とした。【野宮珠里】
１月１７日朝刊 最終更新:1月17日11時0分

杉戸町の産廃土地売却：埋設を知った上で町民に　会議録テープ明るみに　／埼玉
1月17日12時2分配信 毎日新聞

杉戸町が町民に売却した土地に産業廃棄物が埋設されていた問題で、野口勝久町長は１６日、毎日新聞の取材に、
町が廃棄物の埋設を知っていたうえで売却したことを示す会議録テープがあったことを明らかにした。
野口町長は投棄された経緯など真相を究明する調査委員会（委員長・内田弘之教育長）でさらに詳しく調査継続する方針を示した。
問題の土地は同町下高野にある広さ１１５２平方メートルの雑種地。
７３年に土地開発公社が取得したものを９６年に町が売却目的に買い取り、９７年に町民に売却。
町民が昨年９月に試掘した際、地中からアスファルトなど産業廃棄物約６７２立方メートルが見つかった。
町民は撤去を求めており、町が調査している。
調査の過程で見つかったテープは「９５年度第４回町公有地審議会」の会議録。
当時の町幹部ら職員１２人で構成されている。
テープではこの土地が議題に上り、「この中には相当な岩が入っている」「建設残土なども（入っている）」「（廃棄物投棄の）詳しい経緯は分からない」などと議論されている。
そのうえで「鑑定士は土地の上辺しか見ない」とし、「表土４０〜５０センチの土壌入れ替え作業などをする」と発言している。
野口町長は「瑕疵（かし）があった場合は町が買い戻す契約になっている。町に責任はあり、町民の理解が得られるよう真相を究明する」と話している。【栗原一郎】
１月１７日朝刊 最終更新:1月17日12時2分

遠賀川浄化　住民と連携　北九州で初のサミット　流域６首長　ごみ処理基金提案も
1月21日10時10分配信 西日本新聞

福岡県の筑豊、北九州両地区を流れる遠賀川流域の６市町長が集い、初の「遠賀川流域リーダーサミット」が２０日、北九州市八幡西区の長崎街道木屋瀬宿記念館こやのせ座で開かれた。
九州の一級河川で最悪水準にある遠賀川の水質やごみ不法投棄など、流域自治体が抱える問題点を出し合い、川の浄化へ向けて、住民団体との連携強化で認識が一致した。

国土交通省九州地方整備局によると、河川環境をテーマにした流域首長によるサミットは九州で初めて。
同省遠賀川河川事務所（同県直方市）と遠賀川の浄化に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「遠賀川流域住民の会」が主催した。

出席したのは、斉藤守史・飯塚市長▽向野敏昭・直方市長▽伊藤信勝・田川市長▽松下俊男・中間市長▽松岡賛（すすむ）・嘉麻市長▽波多野茂丸・芦屋町長。北橋健治・北九州市長は公務のため欠席した。

サミットでは６首長が順番に２回ずつ発言。このうち、河口への漂着ごみが深刻な芦屋町の波多野町長は、流域自治体によるごみ処理のための基金や新税の創設を提案。
田川市の伊藤市長は、ごみ削減と処理費用の自己負担を図る方策として、ペットボトルなどのデポジット（預かり金）制度導入を訴えた。

遠賀川は全長約６１キロ。流域人口が約６７万人と多い上、上中流域の下水道整備が遅れ、汚染が慢性化している。
水質汚染度を示す生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）は、九州の２５の一級河川の中で毎年最悪レベルで２００６年の調査でも３番目に悪かった。
＝2008/01/21付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月21日10時10分

マグロから高水準の水銀＝すし店に衝撃、鉄火丼消滅も−NY
1月24日12時1分配信 時事通信【ニューヨーク23日時事】

米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。
トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。
20店舗で購入したすしを分析したところ、5店のマグロに食品医薬品局（FDA）が販売停止にできる基準値1ppmと同等かそれ以上の1〜1．4ppmの水銀が含まれていた。
5店以外のマグロの多くからも、環境保護局（EPA）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。
多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。　

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不法投棄防止へ監視カメラ　京都市、６地域に設置
1月21日20時9分配信 京都新聞

京都市は、ごみの不法投棄対策に取り組む地域団体を支援するため、監視カメラの設置を始めた。
今月中に市内６地域で計１４基のカメラが稼働を始める。
市内のごみの不法投棄は、山間部の道路沿いや市街地の空き地、水路などを中心に後を絶たず、ここ数年も、１０００トン前後で推移している。
このため、市は自治会など地域の団体が不法投棄対策に取り組む場所にカメラを設置。
財源は、家庭ごみの有料指定袋からの収入を活用し、管理は住民に行ってもらう。
カメラは、センサーで人影を感知すると自動的に撮影。赤外線投光器で夜間でも監視が可能で、１台約１５０万円。
プライバシー保護のため、不特定多数の人がいる公道や公共スペースは撮影できない。
期間は最大６カ月で、レンタル料や設置費用は無料。電気代など管理は地域団体が行う。
市が、昨年８月から受け付け口を設置したところ、住民や地域団体から３８件の相談があり、
今月中に、左京区大原、西京区松尾、伏見区深草など市内６地域に計１４基を設置することにした。
街灯や樹木に取り付けたり、支柱ともに新設する。
市は、地域団体や府警などと連携し、不法投棄の告発も視野に入れており、
市環境局は「ほかにも相談を受けており、順次、貸与を検討していく。不法投棄行為者を確認した場合は厳正な対応をとりたい」としている。
最終更新:1月21日20時9分

路上ごみ350キロ、実は通報者が投棄　堀川署、容疑で書類送検へ
1月22日9時9分配信 京都新聞

家庭ごみ３５０キロを路上に捨てたとして、堀川署は２２日にも、不法投棄の疑いで京都市中京区の自営業の男(63)を書類送検する。
男は中京まち美化事務所に「大量のごみが捨ててある」と電話で処分を依頼したが、ごみの中に男あての宅配物のラベルが残っており、職員が追及すると、すぐに観念して自供した。
調べでは、男は昨年１１月２５日から１２月３日にかけて、中京区壬生中川町の朱雀中周辺の路上に、布団２０枚やカーペット５枚、座いす三脚など約９０点（計約３５０キロ）を不法に投棄した疑い。
堀川署などによると、男は１２月３日午後、中京まち美化事務所に「家の近くに大量のごみが捨ててある。処分して」と本名を名乗って通報した。
事務所の職員は同日午前、朱雀中の通報でごみを確認し、ごみの段ボール箱から男の名前を記した宅配便のあて名ラベルを見つけていた。
職員が「あなたが捨てたんじゃないのか。たった今、警察にも相談した」と問いただすと、男は「実は、わたしが捨てました」と素直に認めた、という。
調べに対し、男は「家の大掃除で出た不要な物を捨てた」と供述しているといい、中京まち美化事務所は「街中にこんな大量のごみを捨てるケースは聞いたことがない」と憤っている。
最終更新:1月22日9時9分

ごみ不法投棄　岩出署、男女を逮捕
1月23日7時50分配信 産経新聞

引っ越しで不要になった布団などを山林に捨てたとして和歌山県警岩出署は２２日、
廃棄物不法投棄の容疑でかつらぎ町山崎の農業、土谷晃夫容疑者（４８）と、和歌山市古屋の店員、安部博子容疑者（４１）を逮捕した。容疑を認めているという。

調べでは、安部容疑者は３月下旬、不要の布団や衣類などのごみ約９０キロの処分を、知人の土谷容疑者に依頼し、土谷容疑者が紀の川市内の山林に捨てた疑い。
同署はごみの中身から安部容疑者らを特定した。ごみ処理費用を浮かせる目的だったとみて追及している。
最終更新:1月23日7時50分

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能代産廃問題：元社長、行政代執行費を期限まで払わず　／秋田
1月23日12時1分配信 毎日新聞

旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内）の不法投棄されたドラム缶を撤去する行政代執行費用約１億２７３２万円の不払い問題で、
支払いを求められている同社の福田雅男元社長が督促状の納付期限の２１日までに支払っていないことが２２日分かった。
県は福田元社長の資産を調査中で、差し押さえ物件があれば着手する方針。【馬場直子】
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日12時1分

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四日市の産廃不法投棄：大矢知地区の地質調査、始まる　住民らに説明会　／三重
1月23日12時1分配信 毎日新聞

大量の産業廃棄物が不法投棄されている四日市市大矢知地区の産廃処分場跡地で２２日、地質調査が始まった。
同地区連合自治会の意向で、処分場を運営していた同市の川越建材興業が行う。
大学教授ら６人の専門家の指導で、今年３月末をめどに結果をまとめる。
この問題では、県が０７年１月、同社に産廃を土で覆うなどの措置命令（履行期限、今年１２月３０日）を出した。
この後、埋設物を調べ安全性の確認を求める地元住民と同社、県、市が協議し、調査を決定した。
３カ所でボーリング調査（深さ約６０メートル）を行い、県が０４、０５年度に行った安全性確認調査結果と照合し、埋設物や汚染状況などを確認する。
この日は、調査開始に先立ち現場説明会が開かれた。住民や県、市の担当部局職員など約４０人が、調査会社から方法などの説明を聞いた。
住民からは、調査中に県の調査で分からなかった物が出た場合などに、すぐに地元に連絡するよう注文も出た。
同連合自治会の伊藤峯夫会長（６９）は「結果によって、今後どういう措置が良いか話し合いたい」と話していた。【清藤天】
〔三重版〕１月２３日朝刊 最終更新:1月23日12時1分

公害：過去・現在…　徳島のＮＰＯ、遍路道の不法投棄ごみ撤去　／徳島
1月23日16時0分配信 毎日新聞

地下水や土壌を汚染し、美しい景観を破壊する廃棄物の不法投棄を巡る問題が県内で相次いでいる。
昨秋には徳島市の住民が処分場に法定外の産業廃棄物が埋められているとして、初めて県へ公害調停を申請した。
不法投棄防止へ向けた県内の行政やボランティアの取り組みを紹介する。（１６〜１８面に公害特集）
◇ボランティアと１００トンも
世界遺産登録を目指す「四国八十八箇所霊場と遍路道」。その遍路道に不法投棄されたごみの撤去活動を続けているのが、徳島市のＮＰＯ法人「徳島共生塾一歩会」（新開善二理事長）だ。
「癒やしを求めてやって来るお遍路さんに、ごみのお接待はできない」と、５年前から取り組んでいる。
一昨年に続いて昨年末、不法投棄の現状などを紹介した冊子「八十八ケ所遍路道の“ごみ地図”パート２」（Ａ４判、８７ページ）を作製した。
一昨年の冊子では四国４県５カ所の不法投棄の状況を紹介した。これが各地のボランティア活動を促し、３カ所で約１００トンが撤去された。
さらに活動を広めようと、環境省四国環境パートナーシップオフィスの協力を得、第２弾を作製した。
パート２の特徴は、地元への協力依頼の方法や行政への各種申請書など、実務作業の必要な手順をマニュアルとしてまとめたことだ。
同会がボランティア約１６００人とともに、阿南市や徳島市の遍路道を一斉清掃した際の資料を公開。
▽自治会などへ協力依頼文
▽警察に提出した道路使用許可申請書
▽必要経費の試算表
▽自治体や民間への補助・助成申請書
――などを示して手順を説明している。

>>308つづき
また、同会などが昨年５〜８月に現地調査した四国４県７地点の不法投棄の現状もまとめた。
ごみの量や撤去作業に必要な人数や重機などを、写真や地図と一緒に掲載している。
例えば、二十二番平等寺から二十三番薬王寺を結ぶ阿南市福井町の県道山口鉦打（かねうち）線の鉦打橋周辺では、推定３０〜５０トンのごみがあり、５０人とユニック車２台、ダンプカー２、３台が必要としている。
新開理事長は「今回紹介した７カ所だけで約２００トンのごみが残っている。この冊子を読んで、多くの人が解決のために立ち上がってほしい」と話す。
約１５０部を作製し、県や自治体、市民団体に配布するほか、希望者にも提供する。
問い合わせは新開理事長（０９０・１５７５・２０６８）。【加藤明子】
◇不法投棄の情報、年間１００件
県環境整備課によると、県内で昨年度確認された不法投棄（３トンもしくは５平方メートル以上の規模）は３５件という。
うち１７件は建築資材などの産業廃棄物で、
木くず３４％
▽廃プラスチック類３０％
▽がれき類２４％
▽その他１２％。
人目につかない山林や道路、河川敷などに捨てられるケースが多い。
小規模投棄を含めると、年間１００件以上の情報が寄せられる。
県では、監視や通報、地域の環境啓発活動を協力者に依頼する「県不法投棄等撲滅啓発リーダー制度」に３８０人を登録。
業務中に発見した際、県に情報提供を求める協定を四国電力徳島支店、県トラック協会など３社・２団体（１日現在）と結んでいる。
排出業者や処理業者を対象に、廃棄物の適正処理の講習会も開催している。【岸川弘明】
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日16時0分

>>56>>255>>270
公害：過去・現在…　調停から７年半、「住民会議」長坂三治議長に聞く　／香川
1月23日16時1分配信 毎日新聞

◇行政の動き、見守る「豊島」
国内史上最大規模の豊島の産業廃棄物不法投棄事件で、県と土庄町豊島の住民との公害調停が成立（００年６月６日）してから約７年半。
０３年に始まった産廃・土壌（推計約５９万２０００トン）の処理は、昨年末時点で、計画（２６万２５９０トン）の約８６％と遅れている。
地元で運動を続ける「廃棄物対策豊島住民会議」の長坂三治議長（７６）に行政の対応や住民の意識の変化などを聞いた。【南文枝】
◇地元の若い人に期待
――長坂さんは元土庄町職員。９１年に土庄町議に初当選してから、本格的に問題に取り組む。
町職員時代は、産廃業者に、法律的な指導・監督の権限がなかった。町議になり、取り組み方ががらりと変わった。
（産廃業者に許可を出した）県が（不法投棄現場を）元に戻すのは当たり前という考えで行動した。
――９３年に公害調停を申請。約６年半後に成立し、真鍋武紀知事が住民に謝罪した。
行政が自らの間違いを認め、無害化処理を約束した。よくやったなあ、と思った。
――０３年８月などに直島町の処理施設が小爆発。度重なる溶融炉の停止もあり、計画通りに処理が進まない。
（１基で１日１００トンを処理できる）大規模な産廃の溶融炉での処理は全国初の試み。仕方ない面もある。

>>310つづき
――１２年度末に国の支援が打ち切られれば処理は全額県負担に。無策のままでは２年遅れ、３７億円の負担だ。
調停の撤去期限は１６年度末のため、急ぐことではないが……。
厳しい財政状況で、県民に負担を求めるわけにもいかない。計画年度内の終了が理想的だ。
――県は処理速度を上げるため、水洗浄などを検討している。
法律で定められた基準値をクリアし、（大学教授らでつくる）豊島廃棄物等管理委員会の承認や住民の合意が得られるのなら良い。
――県の対応は。
不満を感じることもあるが、小さなことでも協議するし、情報公開も進んだ。住民と県が協力して処理を進めている。
――住民意識は。
兵庫県警の摘発（９０年）から急激に盛り上がり、公害調停成立時が最高だった。
徐々に下火になっていっているが、潜在的な関心はある。
「行政が原因を作った問題は行政が解決する」という精神で、完全に撤去が終わるまで見守っていく。

――跡地利用は。
まず「処分地を海水が侵入しない高さとしたうえ、危険のない状態に整地する」とした調停条項の意味を県と確認したい。
ここで生活している３０〜５０代ぐらいの人が中心になって考えてほしい。
――豊島問題が人々に与えた影響は。
全国的に注目されたことで、国民の環境問題への意識が高まった。一方、企業や行政はなかなか変わらない。
調停成立後も、全国で不法投棄が起こっている。
――今感じるのは。
損得ではなく、正義に基づいた行動だからこそやって来られた。
今も２日に１回は不法投棄現場を見に行く。
調停成立時に弁護団長を務めた中坊公平さんは、「現場に神宿る」と言っていた。現場を見続け、正しい判断ができるようにしたい。（１６〜１８面に特集）

>>311つづき
………………………………………………………………………………………………………
　◆豊島問題の主な経緯◆
１９７８年　２月　県が豊島の処理業者に産業廃棄物処理業の許可（汚泥などのミミズによる土壌改良剤化処分業に限る）
　　８３年　１月　県公安委員会が業者に金属くず商の営業許可。業者はこのころからシュレッダーダストや廃油、汚泥などの産廃を搬入、野焼きや不法投棄を始める
　　８４年　４月　豊島廃棄物対策住民会議が県に公開質問状
　　　　　　６月　県が公開質問状に「（業者の行為は）金属回収であるから合法」と回答
　　９０年１１月　兵庫県警が業者を摘発
　　９３年１１月　豊島住民が公害紛争処理法に基づく県などとの公害調停を申請
　　９７年　７月　住民と県との中間合意が成立
　　００年　６月　公害調停成立。真鍋武紀知事謝罪
　　　　　　８月　豊島住民と県でつくる「豊島廃棄物処理協議会」発足
　　０３年　８月　処理施設の溶融炉で小爆発事故
　　　　　　９月　産廃の本格処理始まる
　　０４年　１月　小泉純一郎首相（当時）が首相として初めて不法投棄現場を視察
処理施設の溶融炉で小爆発事故
　　０７年　８月　産廃の土壌を水洗浄する新処理方法浮上

１月２３日朝刊 最終更新:1月23日16時1分

廃棄物処理法違反：投棄容疑で業者２人を逮捕−−高崎署など　／群馬
1月24日12時3分配信 毎日新聞

高崎署と県警生活環境課は２３日、高崎市宮沢町、家屋解体業「エービーシー」社長、飯野泰代（６７）と同市新保町、元同社役員、中曽根喜久夫（６５）両容疑者を廃棄物処理法違反（投棄禁止）容疑で逮捕した。
調べでは、２人は昨年９月１２日、同市箕郷町で解体した住宅の木くずやコンクリート片など約３６トンを同２５日、広さ約４３０平方メートルの同社敷地内の造成地に埋め立てた疑い。
同社は産廃処理業の許可を得ておらず、会社についても同容疑で立件する方針。
両容疑者は昨年５月ごろから、不法投棄を始めたと供述。余罪や従業員の関与を調べている。【鈴木敦子】
１月２４日朝刊 最終更新:1月24日12時3分

＜産業廃棄物＞最終処分量は過去最少…再利用増え　０５年度
1月24日17時45分配信 毎日新聞

環境省は２４日、０５年度の全国の産業廃棄物の排出・処理状況を発表した。
総排出量は４年連続増加の約４億２２００万トン（前年度比１．１％増）で、９６年度に続く過去２番目の多さ。
一方、処理では再生利用が約２億１９００万トン（同２．３％増）、焼却などの減量化が約１億７９００万トン（同１．１％増）と増加したことから、
埋め立てられる最終処分量は過去最少の約２４００万トン（同７．７％減）となった。

排出増は、製鉄など製造業の生産増に伴って鉱さいやばいじん、金属くずなどが増えたほか、下水道普及率向上で汚泥排出が増えたため。
地域別では、関東、近畿、九州、中国地方で前年度より増えた。

最終処分量は総排出量の５．７％で９０年度比７３％減となり、１０年度目標の同７５％減に近づいた。【山田大輔】
最終更新:1月24日17時45分

高松空港でクリーン作戦　小中学生ら２１７７人が参加
1月28日7時50分配信 産経新聞

不法投棄されたごみを地元住民らで回収する「高松エアポートクリーン作戦」が２７日、高松空港（高松市香南町）周辺で開催された。

　クリーン作戦は、平成１８年の旧香南町の同市への合併前からあったごみの不法投棄問題を受け、市などが企画。
地元の住民や小中学生２１７７人が参加した。

参加者は、ごみ袋を片手に道路や駐車場脇の植え込みなどに捨てられた空き缶やペットボトルを回収。
家電製品や古タイヤなど約１・３トンを拾い集めた。

野球部員１８人と参加した同市立香南中２年、瀧本和誉君（１４）は「バスタブが捨てられていたのには驚いた。これからも地元の環境を守りたい」と話していた。
最終更新:1月28日7時50分

産廃法違反で中間処理会社社長を逮捕
1月28日7時50分配信 産経新聞

山梨県警富士吉田署などは２７日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、静岡県小山町一色、
産業廃棄物中間処理会社「北富士バイオ」前代表取締役、田代亘容疑者（７１）を逮捕した。
調べでは、田代容疑者は昨年７月上旬、アルバイト男性（６９）と共謀して山梨県忍野村の個人所有地に茶がらとおからの混合物５・４トンを不法投棄した疑い。
県警では昨年１１月に県から告発を受け捜査していた。田代容疑者は容疑を否認しているという。
最終更新:1月28日7時50分

豊島の産廃処理２号炉異常：溶融炉の運転再開を報告−−豊島廃棄物処理協　／香川
1月28日15時1分配信 毎日新聞

土庄町・豊島に不法投棄された産業廃棄物の処理について、住民と県が話し合う第１７回豊島廃棄物処理協議会（会長＝南博方・一橋大名誉教授）が２７日、高松市内のホテルで開かれた。
県側から、運転を停止していた直島町の処理施設の２号溶融炉が２５日、廃棄物の処理を再開したことなどが報告された。
２号溶融炉は、先月２５日に異常が見つかり運転を停止。炉を管理する大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）によると、経年劣化などが原因で、内側の耐火れんががはがれたという。
１号溶融炉（２６日に運転再開）とともに今月の定期整備で異常個所を補修したため、運転再開が予定より約１０日間遅れた。【南文枝】
１月２８日朝刊 最終更新:1月28日15時1分

不法投棄から山を守れ　伏見の大岩街道　住民の目で監視へ
1月30日9時59分配信 京都新聞

ごみの不法投棄が問題になっている京都市伏見区深草の大岩街道周辺の地域で、近隣住民に監視役になってもらう仕組みづくりを市が進めている。
２月３日の現地見学を皮切りに、改善に向けた話し合いや清掃活動に取り組む。
来年度以降は不法投棄の多発する地域で散策路の整備を進めるなど、不法投棄の山の再生を目指す。
大岩街道は伏見区と山科区を東西に結び、交通量は多い。そこから延びる山道は人目につきにくく、アクセスの良さも相まって不法投棄が後を絶たないという。
街道の北側は昨年９月、伏見区役所深草支所や地元のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）がごみを撤去し、投棄防止の竹柵を設けた。
監視カメラも設置し、府警がパトロールに当たっている。
今回取り組む街道の南側は、北側に比べ、投棄されているエリアが広く、ごみの量も多い。
１回きりの活動では対処しきれないため、同支所は「住民を巻き込んだ形で保全、監視を継続させていきたい」と、ワークショップ形式で一緒に対策を考えていくことにした。
現在、不法投棄は自動車の離合場所や放置竹林に多く、テレビ、洗濯機、灯油缶、建築廃材などが朽ち果てた状態で捨てられている。
沿道約３００メートルにわたって粗大ごみが断続的に横たわっていたり、鉄条網を破って投棄されている個所もある。
３日は午後１時にＪＲ藤森駅を出発し、徒歩で約２時間、実態を見て回る。７日午前９時半から深草支所で不法投棄をなくし、防ぐための方策を考える。
３月上旬に参加者全員で清掃活動に取り組む。４月以降は一帯の竹林の整備、再生を図り、街道北側と結ぶ散策路づくりを計画している。
同支所まちづくり推進課は「人がたくさん歩ける状態になれば、必然的に不法投棄も減るはず。市民のみなさんとともによりよい形を考えたい」と参加を呼びかける。申し込みは同課ＴＥＬ０７５(642)３２０３。参加無料。
最終更新:1月30日9時59分

>>216
コンクリ汚泥不法投棄：元社長ら起訴事実認める−−初公判　／新潟
1月30日12時2分配信 毎日新聞

産業廃棄物のコンクリート汚泥を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反（投棄禁止）の罪に問われた安田コンクリート工業と同社の吉川功元社長（６２）２被告の初公判が２９日、新潟地裁（肥田薫裁判官）であった。
吉川被告らは起訴事実を認めた。
裁判は即日結審。検察側は「組織性が認められ悪質」などとして同社に罰金５００万円、吉川被告に懲役２年と罰金５０万円を求刑した。判決は来月１９日。【畠山哲郎】
１月３０日朝刊 最終更新:1月30日12時2分

採掘工場内に大量の産廃、不法投棄か
1月31日7時51分配信 産経新聞

栃木市鍋山町の石灰原石採掘会社の工場内で、土砂を含め産業廃棄物約１万立方メートルが捨てられていることが３０日、分かった。
県によると不法投棄の疑いもあり、同社とともに産業廃棄物の搬出先などの調査を開始した。

県によると、産廃は大手食品メーカーの包装資材用巻きロールや、ガラス、廃ゴムや廃タイヤなど。
同社では平成１８年１２月、石灰石を採掘中に土砂に交じった大量の産廃を発見。工場の敷地内に移動させたが、昨年１１月の経済産業省の立ち入り調査で発覚した。
県は、経産省から連絡を受けて同社に撤去を指導し、産廃と土砂との分別作業が行われている。

県によると、産廃は２０年前に持ち込まれた疑いがあり、複数の搬出先から運ばれた可能性が高いという。

栃木市によると、産廃は撤去後に市外の最終処分場で処理する予定で、約１億円の処理費用を誰が負担するかは未定だという。
最終更新:1月31日7時51分

>>273
残土の荷下ろし場を集中監視　城陽市　産廃不法投棄で防止策
1月31日21時39分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地で産業廃棄物の不法投棄が相次いだ問題で、城陽市は３１日、再発防止策をまとめた。
建設残土の荷下ろし場を３カ所程度に絞り、ダンプカーを集中監視して産廃混入を防ぐ。市議会建設消防委員会で示した。
採取跡地では採取業者９事業所が残土で埋め戻し事業をしている。
しかし、コンクリート片などが不法投棄された事件が昨年１０月に起きたほか、０５年にも、府が後に産廃とした「再生土」が条例対象外の資材名目で搬入され、問題となった。
再発防止策は９事業所にそれぞれある荷下ろし場を３カ所程度に限定する。
城陽山砂利採取地整備公社の監視員が、従来の事業所入り口での監視に加え、ダンプカーが残土を降ろす際、産廃が混入されていないかを毎回、複数で視認する。
不法投棄事件では、過積載で余った残土券が悪用されたため、ダンプカーの積載量をチェックする計量器も設置する。
また、市山砂利採取条例を改正し、資材や砂利原石の搬入についても業者に市への届け出を義務づける。
最終更新:1月31日21時39分

産業廃棄物、３年連続で増加　０５年度排出　最終処分量は１割減
1月28日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省がまとめた産業廃棄物排出・処理状況調査によると、２００５年度に全国で排出された産業廃棄物の総量は、前年度比１・１％増の約４億２２００万トンとなり、３年連続で増加した。
実際に増えた量は約５００万トン。

業種別排出量は、トップが電気・ガス・熱供給・水道業で、約９７０７万トン（前年度約９２３６万トン）。
２位が農業の約８７５４万トン（同約８９２８万トン）。
３位が建設業の約７６４７万トン（同約７９０６万トン）。以
下は鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業の順。これらの上位６業種で全体の８割を占める。

種類別排出量は、トップが汚泥の約１億８７６９万トン、２位が動物のふん尿の約８７２０万トン、３位がガレキ類の約６０５６万トン。

一方、産業廃棄物の処理状況をみると、前年度よりも最終処分量が約１割減少した。

再生利用量は約２億１９００万トン（同約２億１４００万トン）、減量化量が約１億７９００万トン（同約１億７７００万トン）、最終処分量が約２４００万トン（同約２６００万トン）だった。

地域別排出量は、関東がもっとも多く約１億９８６万トン。以下、中部の６３３８万トン、近畿の６２８６万トンと続いた。
最終更新:1月28日8時28分

産廃野積み業者に撤去命令
1月31日7時51分配信 産経新聞

県は３０日、東松山市の産業廃棄物収集運搬業「長島総業」に対し、三芳町上富中西の産業廃棄物中間処理施設に放置している産業廃棄物を撤去するよう措置命令を行った。

同社は平成８年ごろから同所で産業廃物を放置。同年１０月と１１年９月に県から改善命令を受けたが撤去せず、
現在約８３００平方メートルの範囲で最大約２２メートルの高さで廃プラスチックや木くずなどが野積みされている。
最終更新:1月31日7時51分

山林に墓石大量投棄　淡路島　兵庫県警、現場検証
2月1日17時26分配信 産経新聞

兵庫県洲本市の石材会社社長（３６）らが淡路島南端の山林に、使われなくなった墓石を大量に不法投棄した疑いが強まり、県警生活環境課などは１日、
廃棄物処理法違反容疑で、投棄現場の同県南あわじ市の山林で現場検証するなど、強制捜査を始めた。

調べでは、この石材会社は産廃処理の認可を受けていないにもかかわらず、墓石を南あわじ市阿那賀の県道近くの山林に幅約５０メートル、高さ３〜４メートルにわたり野積みしたほか、地中にも埋めた疑いが持たれている。
約１２００平方メートルの敷地に、１０００基近い墓石を投棄しているとみられる。

この石材会社は近畿地方のほか中国、四国地方でも、古くなるなどして使われなくなった墓石回収を市場価格のおよそ半額で引き受け、山林に投棄したという。
県警は行方が分からなくなっている社長ら２人の行方を追っている。

社長は山口組系暴力団幹部で、収益の一部が同組の資金源として上納されていた疑いもあるという。
また、この山林以外でも淡路島の数カ所で計数千基の墓石が投棄されているのを確認しており、関連を調べる。

この日は午前１０時前から、捜査員が重機を使って、墓石を掘り起こした。
最終更新:2月1日17時26分

県の公文書非開示訴訟：公開請求、県一部敗訴　地裁「氏名非開示は適法」　／三重
2月1日16時1分配信 毎日新聞

◇産廃業者への行政指導内容
産業廃棄物を不適正処理した業者に対する県の行政指導に絡んで、県が行政指導の内容に関する公文書の一部を非開示にしたのは違法として、
名張市の男性が県と野呂昭彦知事を相手取り、非開示決定の取り消しを求めていた訴訟の判決が３１日、津地裁（堀内照美裁判長）であった。
堀内裁判長は産廃管理票（マニフェスト）に記された氏名、押印などについて、「環境保護などのため、公にすることが必要と認められる」などとして、争っていた部分の一部の非開示決定を取り消すよう命じた。
判決では、マニフェストに記された氏名について「特に不適正処理が問題となった場合には、記載内容を公開し、広く検証を可能にすることが、マニフェスト制度の実効性確保の観点から有意義」とした。
一方で、業者が作成した業務報告書に書かれた氏名などについては「個人情報である」として非開示とした判断は適法とした。
野呂昭彦知事は「主張の一部が認められず残念。判決書を検討し方針を決める」とのコメントを出した。【飯田和樹】
〔伊賀版〕２月１日朝刊 最終更新:2月1日16時1分

＜産廃処分場＞三重県の団体が超過埋め立て　無届け拡張も
2月2日1時28分配信 毎日新聞

三重県の外郭団体・県環境保全事業団が管理する同県四日市市小山町の産業廃棄物最終処分場「小山処分場」で、県への届け出容量を超過する産廃を埋め立てていたことが１日分かった。
埋め立て面積についても、９９年９月まで約９年半にわたって、廃棄物処理法の規定を上回る施設拡張を無届けでしていた。
県は１日、同事業団に対し、埋め立て容量を超過した約１６万立方メートルの産廃を撤去するよう指示した。

県によると、同処分場は８９年９月、埋め立て面積約１０万３０００平方メートル、埋め立て容量約２２９万立方メートルとする施設設置届が出された。
事業団は９０年３月までに２度、施設拡張し、埋め立て面積は１０．６％増、容量は１１．２５％増となった。
当時の廃棄物処理法では１０％以上の施設変更は届け出が必要だったが、届けていなかった。

９９年９月に処分場の一部を別の施設の建設敷地に充てたため、処分場面積は現在、当初の届けと比べ９．８６％増となっているが、
容量は埋め立ての高さを増したことから１７％増になっていることが測量調査で分かった。

処分場は既に満杯となり、０６年８月に産廃の搬入を終了した。
同事業団は「９０年の施設変更時に事務処理を適切に行っていればと反省している。県の指示に適切に対応したい」としている。【田中功一】
最終更新:2月2日1時28分

最上川：漂着ごみ、「日常品」細分化され　破片７割占める−−県庄内支庁調査　／山形
2月6日12時1分配信 毎日新聞

県庄内総合支庁は最上川河口で今年度初めて実施した漂着ごみの定点調査の結果をまとめた。
日常生活の中で生まれたごみが、恒常的に河川を流れている実態が明らかになった。
同支庁は最上川河口から約１キロ上流の右岸で、幅２０メートルにわたり漂着しているごみを集めた。
昨年５月に事前清掃した上で、６〜１１月に計５回、ごみを回収し、品目別の個数や容量を調べた。
５回のごみの合計は３８５４個で、少ない時でも４５０個あり、時期を問わず漂着していると分かった。
品目別では、発泡スチロール破片１５０９個▽硬質プラスチック破片６８７個▽プラスチックシートや袋の破片４１１個――など。
全体の約７割を占めた破片は、食品用の包装資材やプラスチック製の日常品などとみられ、長時間かかって河口まで細分化しながら流れたという。
同支庁は「破片は自然分解されず、回収は困難になる。発生抑制のためには、河口部だけでなく県全域での取り組みが必要だ」と指摘している。【釣田祐喜】
２月６日朝刊 最終更新:2月6日12時1分

最近、「河川敷整備」と称して、護岸を埋め立てたり、景観を破壊する事件が多発しているのだが？
これは？　ゴミも拾っているから大丈夫か


竹：伐採し再利用　相川河川敷整備で住民ら、憩いの場作り−−垂井　／岐阜
2月3日11時1分配信 毎日新聞

垂井町表佐の相川河川敷で２日、地域住民たちによる憩いと安らぎの場作り「相川竹林整備ワークショップ」があり、家族連れら約５０人が不要な竹を伐採したり、竹のベンチを作った。
かつて河川敷は竹が生い茂り、不法投棄された自転車や廃タイヤなどが山をつくっていた。このため、県大垣土木事務所の呼びかけに応じた地域住民たちが、０３年度から憩いの場作りに挑戦。
幅２５メートル、長さ３００メートルの区域で毎年２回、竹伐採や堤防の雑草取り、園路作りなどをしている。
この日、参加者たちはノコギリを手に竹林に入り、古くなったり曲った竹を伐採し、光が林の中に注ぐようにした。
また竹のベンチを作ったり補修。祖父と参加した子どもたちは「おじいちゃん、どうやって切るの」「どの竹を切ったらいいの」などと話し合いながら作業していた。
長男の晃平君（６）、次男の啓伍君（４）と参加した近くの公務員、藤江和明さん（４１）は「せっかくきれいになったのだから、これからも続けていきたい」と話していた。【子林光和】
２月３日朝刊 最終更新:2月3日11時1分

>>286>>309
徳島県阿南市の敗訴確定＝産廃施設不許可は違法−最高裁
2月4日18時1分配信 時事通信

徳島県が設置を許可した産業廃棄物処分場について、阿南市が独自に定めた条例に基づき設置を認めなかった処分を違法として、
徳島市の産廃業者「福井環境開発」が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は4日までに、阿南市の上告を棄却する決定をした。
処分を取り消した1、2審判決が確定した。決定は1日付。　

そりゃ言うわな「処分しろ」

妻「処分しろ」…Ｈビデオ１０００本８０キロ分捨てて書類送検
2月5日8時0分配信 スポーツ報知

見終わったアダルトビデオ＆ＤＶＤ計約１０００本を空き地に捨てたとして、愛知県警豊橋署は４日、廃棄物処理法違反の疑いで、会社員の男性（３３）を書類送検した。
“趣味”でＡＶを集めていたというこの男性。「妻に処分するように言われたが、人目に触れると恥ずかしいので、車で運んで捨てた」と供述しているという。

調べによると、会社員は昨年１１月７日、静岡県湖西市の自宅から十数キロ先にある愛知県豊橋市雲谷町の空き地に、アダルトビデオ（ＡＶ）とＤＶＤ、さらに成人向け雑誌計約８０キロ分を不法に投棄した疑い。
捨てられていたのは、ほとんどがビデオテープで、その数約１０００本。「個人的に観賞するため集めていたもの」と話しているという。

住民の通報から発覚した今回の事件。不法投棄されたのは静岡県と愛知県の県境で、周囲は林が生い茂り田畑の中に民家が点在している。
書類送検された会社員は、不法投棄した場所の近くに釣りに来たことがあり、以前から「ＡＶ処分場」として目をつけていたと見られる。

「妻に処分するように言われた」ということで愛するコレクションとの別れを泣く泣く？決断。
しかし大量のアダルトビデオを目の前に「近所のゴミ捨て場だと、人目に触れると恥ずかしい」と羞恥（しゅうち）心が芽生えた。自宅から離れた空き地を選んだのは、エッチな人間に見られたくないという“男心”だったようだ。

今回のケースのように無断で空き地に投棄は論外としても、個人が所有する大量のＡＶを処分するにはどのようにすれば良いのか。
東京都の一般廃棄物対策課では、「１０００本ですか？　かなり多いですね」と絶句しつつも、こう説明してくれた。

個人所有のＡＶのような「一般廃棄物」は数が少ない場合、不燃物としてゴミ袋に入れて処分することが可能。
行政が「総合的に判断して多い」と判断した場合は、市町村が認可した業者に処分を依頼する必要があるという。

一方でメーカーやレンタルビデオ店など業者が出す「産業廃棄物」の場合は、数にかかわらず都道府県の認可を受けた業者に依頼し、処分する必要があるという。
最終更新:2月5日8時0分

>>234
欠格産廃業者に開業許可…都・横浜・川崎市が取り消しへ
2月5日14時43分配信 読売新聞

産業廃棄物収集運搬業の許可取り消し対象となる罰金刑を受けた川崎市川崎区の産廃取引業者が、
住所をわずかに変えただけで、共通する役員のいる同名の会社として東京都と横浜、川崎両市に同運搬業を新規申請し、都と両市が許可していたことが５日、分かった。

都などは「処分逃れの会社の疑いが濃厚」として近く許可を取り消す。

一方、都は犯歴照会で番地まで同じ同名会社が罰金刑を受けたことを知りながら、役員登記などは確認せず、読売新聞の指摘で気付いた。

この業者は２００４年、従業員が同社敷地内で木くずを不法に燃やしていたとして、０５年に廃棄物処理法違反容疑で書類送検され、川崎簡裁で同社と従業員２人の罰金刑が確定。

同法では、罰金刑に処せられた業者を知事などは５年間、産廃処理業の許可をしてはならないとする欠格条項がある。この欠格条項違反で取り消された業者の役員が兼務する企業の許可も取り消さなければならない。
最終更新:2月5日15時36分

廃棄物処理法違反：無許可で産廃保管、業者を営業停止−−千葉市　／千葉
2月6日12時1分配信 毎日新聞

無許可で産業廃棄物を保管していたとして、千葉市は５日、大網白里町ながた野１、産業廃棄物処理業「副都心環境」（吉川徹夫社長）を廃棄物処理法違反で６日から９０日間の営業停止処分とした。
同市産業廃棄物指導課によると、同社は昨年６月３０日から同７月１０日まで、同市若葉区中野町の借地に廃プラスチックや木くずを違法に保管していた。
同社は産業廃棄物の運搬の許可は受けていたが、保管について許可は受けていなかった。【駒木智一】
２月６日朝刊 最終更新:2月6日12時1分

少子化は地球環境にとってプラス。
少子化万歳。

>>333
表現が短絡

放置産廃：桜川市の市民団体、撤去を県に申し入れ　／茨城
2月7日11時1分配信 毎日新聞

桜川市の市民団体「地域住民の生命・財産・環境を守る会」代表の持田美佐子さんと区長３人が６日、筑西市の県西総合事務所を訪れ、
筑西市蓬田の工場跡地に野積みされた産業廃棄物の早期撤去を求めた橋本昌知事あての陳情書を、１２７２人の署名を添えて提出した。
工場跡地には９７年ごろから、栃木県小山市の産業廃棄物処理業者が黒い袋に入った約１万５０００個（１個あたり約７００キロ）の廃棄物を運び込んだ。
県が調査したところ、廃プラスチックや紙くずなどで有害物資は認められなかったという。
しかし持田さんらは「破れて散乱しているごみの中には点滴パックや注射器などの医療廃棄物が含まれている」と話している。
県不法投棄対策室は「０６年から業者に撤去を再三要請しており、今後も継続して指導する」と話している。【小林昭雄】
２月７日朝刊 最終更新:2月7日11時1分

>>218
岐阜・山林産廃不法投棄：解決へ県と市が協力−−知事、市長が会議で　／岐阜
2月7日12時1分配信 毎日新聞

岐阜市の産業廃棄物処理業「善商」による産廃大量不法投棄事件で、岐阜市の細江茂光市長は６日、
県庁で産廃問題について古田肇知事と会談した。
約４０分間の会談を終えた細江市長は「産廃の撤去に向けた方針が決まったので、現況を報告した」と話し、
知事が「県と市が連携をしていきたい」と、問題解決に協力する姿勢を示したことを明らかにした。【佐野裕】
２月７日朝刊 最終更新:2月7日12時1分

>>72
大岩街道周辺の不法投棄の解決策探る　伏見、市民らが意見発表
2月7日18時9分配信 京都新聞

京都市伏見区深草の大岩街道周辺地域の不法投棄問題の解決を目指す会議が７日、同区役所深草支所であった。
市民や市職員ら約６０人が「定期的に清掃活動を行う」「貸農園を整備する」などと意見を出し合った。
街道の南北の山道は長年、多くのごみが不法投棄されている。市はごみの一掃と一帯の整備を狙いに市民とともに、解決策を探っている。
会議は、３日に参加者たちが現地を見て歩いたのを踏まえ、開かれた。
参加者は５つの班に分かれて不法投棄をなくすための取り組みを考え、市民と行政の役割分担や、今すぐか将来すべきことかを明確にし、模造紙にまとめた。
各班は「パトロールや月１回の清掃活動を行う」「カメラや柵、看板を設置する」「市民農園や散策路を整備する」と発表した。
参加者は３月上旬に一斉清掃に取り組む。同支所まちづくり推進課は「今回の意見をもとに、できることがあれば早速実施したい」としている。
最終更新:2月7日18時9分

ある日、敷地内にゴミが…
2月8日20時40分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000013-omn-soci

日本の経済水域海底から大量の韓国密漁漁具
2月9日19時15分配信 産経新聞

日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国密漁船が投棄したとみられる大量の漁具が回収されていたことが分かった。
全国底びき網漁業連合会などが行っている海底清掃の状況を水産庁がまとめた。
カニの好漁場の同水域では暫定水域を越え密漁をする韓国漁船が後を絶たず同庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。

水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のＥＥＺの海底清掃で回収された投棄物は平成１２〜１９年の８年間で計約５２２８トンにのぼった。
うちズワイガニ漁などに使う刺し網が２０１５トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが９０２トン。
日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという。

いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

>>339つづき
いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、
バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

水産庁では１２〜１９年の８年間に違法操業などにより１２３隻の韓国漁船を摘発している。
また暫定水域周辺の山陰沖で韓国密漁漁具を年間３０件程度押収しており、１２〜１９年の８年間の漁具の押収件数は計１８３件にのぼった。

しかし、海底から密漁船が残した大量の韓国漁具が回収されたことで、摘発は氷山の一角だったことが明らかになった。
水産庁では「韓国政府に違法操業に対する措置を求めていくとともに、海上保安庁との連携をさらに強めて取り締まり強化を図っていきたい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】暫定水域
竹島の領有権問題が解決し日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が画定するまでの間、漁業について両国の民間漁業者が協議しながら共同利用する水域。
平成１１年に日韓漁業協定が新たに締結された際に取り決められたが、同水域は事実上、韓国漁船が独占している状態。
さらに水域を越えて日本のＥＥＺ内での違法操業もひんぱんに行われおり問題になっている。

ごみに関するポスター展：最優秀作に高木孝亮君−−白河市　／福島
2月10日12時0分配信 毎日新聞

白河市環境美化運動連絡協議会（斎藤良道会長）が環境問題に関心を持ってもらおうと行っている「第２２回ごみに関するポスター展」の優秀作品表彰式が９日、同市中町のマイタウン白河であった。
市内の８小学校から１５１点の応募があり、最優秀作には同市立第三小６年、高木孝亮君（１２）の作品が選ばれた。
「輝く地球守ろうよ」と訴える作品で、「やさしさと温かさを感じる」と評価された。
高木君の作品は、ごみ減量を訴えるポスターとして約２５０枚が印刷され、町内会などに配られる。
高木君は「テレビで不法投棄などを見て、きれいな地球を守ってもらいたいと思って描いた。自信があったのでうれしい」と喜んでいた。
全応募作品が、１４日までマイタウン白河で展示される。【和泉清充】
２月１０日朝刊 最終更新:2月10日12時0分

が建設中止方針を決定　大津で「凍結」の廃棄物焼却施設
2月7日21時9分配信 京都新聞

滋賀県が大津市栗原に計画し、現在建設が「凍結」状態になっている廃棄物焼却処理施設について、県が建設を中止する方針を決めたことが７日、分かった。
同施設は嘉田由紀子知事が就任後に予算執行を取りやめ、今後の方向性を本年度内に判断する、としていた。
同施設の建設計画の凍結は、嘉田知事が知事選で重点公約に掲げた項目の一つ。
知事は昨年度、地質調査などを予定していた県環境事業公社に対する貸付金の予算執行を停止した。
中止の理由について、県は、
▽産業廃棄物の資源化が進んで当初想定していた搬入量が見込めなくなった
▽自然環境への負荷も大きい
−などとしている。予定地の今後の利用は未定という。
同施設は、大津と守山、野洲、草津、栗東の県南部５市の一般廃棄物と可燃性の産業廃棄物を処理する目的で、県が２００４年までに予定地約１８ヘクタールを取得した。
広域処理システム施設により、５市の一般廃棄物を１日あたり最大３００トン処理するほか、産業廃棄物は廃プラスチック類や木くずなどを受け入れる計画だった。
受け入れができなくなった５市の一般廃棄物処理について、県は
「各市の老朽化した施設を更新する場合、国の交付金制度を利用して県も支援する、と関係市に説明し、一定理解してもらっている」（循環社会推進課）としている。
最終更新:2月7日21時29分

住宅産廃事件：「タマホーム」、起訴事実を認め結審−−地裁で初公判　／和歌山
2月8日17時4分配信 毎日新聞

産業廃棄物の処分を無許可業者に委託したとして、住宅建築販売会社「タマホーム」（本社・東京都港区）と同社和歌山支店の担当者が廃棄物処理法違反（委託基準）の罪で起訴された事件があり、初公判が７日、
和歌山地裁（成川洋司裁判官）であった。
同社と和歌山市松江東２、同社社員、今井真裕被告（５０）は起訴事実を認めた。
検察側は同社に罰金１５０万円、今井被告に懲役１年６月、罰金５０万円を求刑し、即日結審した。
起訴状などによると、今井被告は同社和歌山支店工務長だった０６年８月１１日〜１０月３０日、
岩出市のモデルハウス新築工事現場など３カ所で出た建材計２１１立方メートルの処分を３１回にわたって、産廃処分業の許可が切れた和歌山市内の業者に委託した。
業者は海南市で野積みしていた。
公判で検察側は「処分代金が安く、廃棄物をずさんに分別しても苦情がないことから利用していた」と指摘した。【安藤龍朗】
２月８日朝刊 最終更新:2月8日17時4分

産廃：命令に応じぬ業者の産廃、県と三芳町が撤去へ　／埼玉
2月9日12時0分配信 毎日新聞

県は８日、三芳町上富の山林に放置された産業廃棄物を１３日から４月上旬にかけ一部撤去すると発表した。
県と町合わせて計７５００万円が支出される。
廃プラ、木くずなど６万４８８４立方メートルが高さ２２メートルまで堆積（たいせき）し、防護塀を押し崩す危険性があると判断した。
県によると、廃棄物は９５〜９６年、東松山市高坂の産廃処理業者「長島総業」（長島芳明社長）が、主に県内の家屋解体現場から受け入れた。
県の再三の改善命令に「撤去資金がない」と応じず、放置し続けたという。
廃棄物７０００立方メートルを撤去後、廃棄物の山をならし塀を修繕するなど費用は総額１億２７００万円。
内訳は▽県５０００万円▽土地所有者２７００万円▽三芳町、官民共同の積立金が各２５００万円。【和田憲二】
２月９日朝刊 最終更新:2月9日12時0分

大量の廃車放置、古物商の男を逮捕

札幌市内の山林に、自動車やタイヤなどが大量に放置されていた問題で、警察は１２日朝、
この場所で車を解体していた古物商の男を逮捕しました。容疑は自動車リサイクル法違反です。

逮捕された札幌市清田区の古物商・山政一容疑者（６０）は、札幌市の許可を受けずにバスを解体した自動車リサイクル法違反の疑いが持たれています。

これまでの任意での事情聴取に対して、山容疑者は「自動車を解体していたことは認めるが、そんな法律は知らない」などと、違反行為を認めていないということです。

「リサイクル法のいう通りにやらないとできないと言っているが、絶対そんなことはない」（山政一容疑者、０５年１２月）
「とりあえず撤去されて一安心した」「ほとぼりがさめたら、心ない人間がまた持ってきて置いていく可能性がある」（近所の人は）

「ゴミロード」は、山容疑者が１０数年前から札幌の山の中に、３００メートルにわたって、およそ７２０トンの車やタイヤなどを野積みにしていた場所で、去年１１月、札幌市がおよそ２６００万円をかけて撤去しました。

山容疑者は逮捕後の調べに対し、「技能職だから許可はいらない」などと話しているということです。(12日11:45)
[12日15時8分更新]

沖縄漂着　中国ゴミ、１３倍増　１０年間「垂れ流し」浮き彫り
2月14日8時2分配信 産経新聞

沖縄の海岸に流れ着く漂着ゴミの数がこの１０年間で８・６倍に増え、なかでも中国からのゴミをみると１３倍にも急増していることが、１３日までに明らかになった。
経済成長を優先して環境への対応が後手に回る中国では、ゴミも海外に垂れ流す実態が浮き彫りにされた形だ。
ゴミの漂着は日本の生態系にも深刻な影響を与えかねず、政府は早急な対策を迫られる。

調査は防衛大学校の山口晴幸教授が、平成１０年から毎年２回ずつ沖縄、宮古、八重山３諸島の１３島で実施。
この１０年間、のべ５１７の海岸１キロ当たりのゴミの個数と種類を観測した。

その結果、１０年には１４３７個だった漂着ゴミは、１９年に１万２２９５個に急増。
ゴミの種類をみると、ペットボトルなどプラスチック類が７９・４％と大半で、他に発泡スチロールブイや漁網などの漁具も多かった。

どこから漂着したか判別できたゴミのうち、中国製は１０年には１３８個だったが、１９年には１３・３倍の１８３９個に急増。
台湾製２・８倍、韓国製３・０倍よりも増加ぶりが際立つ。

>>346つづき
中国の１９年のＧＤＰ（国内総生産）は１１・４％増と年率２ケタ成長を続ける。
沿岸部を中心に消費も拡大しているが、ゴミの廃棄についての整備が追いつかず、そのまま海に捨てられているのが現実のようだ。

沖縄周辺で海と陸の間に生息するマングローブの根は天然のフィルターとして海水浄化の役割を担っている。
だが、ゴミが堆積（たいせき）すれば、フィルター機能が低下して海水が濁り、沖合のサンゴ礁の衰退につながりかねない。
マングローブ自体が衰退するようなことがあれば、津波などの被害の危険も高まると予想される。

ゴミの多くが漂着する沖縄の島では、与那国島や西表島をはじめとしておおむね財政基盤が弱い。
大量のゴミを処理できないままだ。

調査結果をまとめた山口教授は
「中国では大半の人が漂流、漂着ゴミの実態を知らないはず。日本からこうした実態を情報発信していくとともに、政府レベルで海への不法投棄などの取り締まりを働きかける必要がある」と指摘している。

「ゴミ捨て場」アフリカの涙　欧州から有害廃棄物

記事本文
アフリカがヨーロッパの有害物質の“ゴミ箱”となっている実態が明らかになった。多数の死者も出ており事態は深刻だ。

■１５人が死亡
西アフリカ・コートジボワールの最大都市アビジャンで昨年８月、欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる症状で少なくとも１５人が死亡、１０万人が手当てを受けた。
処理費用がかさむ先進国から、監視体制の甘い途上国に廃棄物が運び込まれる構図が浮き彫りとなり、１年以上たっても付近には悪臭が漂い、住民らは頭痛に悩まされている。

「この辺がよく痛む」。高層ビルが立ち並ぶアビジャン中心街から車で東へ約１０分。
被害の大きかったアクエド地区に住む女性、ジュヌビエーブ・ディアロさん（４５）が後頭部を指さした。
昨年夏、朝起きると突然、これまで体験したことのない悪臭で倒れそうになった。一体何が起きたのか、被害は瞬く間に周辺に及ぶ。
呼吸困難などを訴え、中には鼻血が止まらなくなった人も…。住民らは怖くなって、車や徒歩で次々と集落を脱出した。

>>348つづき
■廃液に硫化水素
昨年８月下旬、オランダの石油販売会社、トラフィギュラ・ベヘールがチャーターしたパナマ船籍の「プロボコアラ号」から廃液が運び出され、
トラフィギュラと契約を結んだ地元の廃棄物処理会社「トミー」が、アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。
コートジボワール当局の調べでは、廃液には有毒な高濃度の硫化水素が含まれていた。

政府はその後、フランス企業と契約、汚染された土壌の除去作業を行ったが、住民は「技術的にすべての土壌は除去できない」と口をそろえる。
プロボコアラ号は、昨年６月から７月にかけ、ジブラルタル海峡からアムステルダムへ移動、エストニア、ナイジェリアなどを経て、アビジャンに到着した。
政府の事件調査委員会は、「トミーは同じ廃棄物の処理がアムステルダムでは、１億６４００万ＣＦＡフラン（約３３００万円）かかるところを、アビジャンでは１６分の１以下で請け負っていた」と指摘。
さらに、トミーには処理技術がなく、トラフィギュラ関係者も「そのことを知らなかったはずがない」と結論付けている。
一方、トラフィギュラ側は今年２月、政府に医療支援金などの名目で約２億ドル（約２３０億円）を支払ったと発表したが、責任自体は否定している。

「雨が降った日は今も強烈ににおうんだ。今後住民らにどんな症状が出るのか心配だ」
アクエド地区の被害者団体のラシェル・ゴグアさん（６０）は話す。投棄場所近くで育ったバナナは市場で売られ、住民が口にしているという。（アビジャン　共同）

>>350つづき「■北極の氷「消滅」踏査へ」あり
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/91820/

特集：食卓に迫る！？　浜辺のゴミ問題
目を背けてはいけない「漂着ゴミ」の現状
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/18/

平成19年3月2日
漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議とりまとめについて
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8100

漂着ゴミマップ
http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/02tyraumi/chura/03room/34-16gmap.htm

ポリ容器　大量に漂着…九州北部や山口県の沿岸
2月16日16時28分配信 毎日新聞

九州北部や山口県の沿岸に今年１月以降、ポリ容器が計９７５２個が漂着していることが各自治体の調査で分かった。
容器にはハングルが表記されているものがあり、中には強酸性の液体が入っているものもあった。
各自治体は「見つけたら触らずに地元自治体に連絡してほしい」と呼びかけている。

漂着ポリ容器は１月中旬から見つかり出し、長崎県で４６６２個▽山口県で２１７８個▽福岡県で１９９９個▽佐賀県で９１３個−−が確認された。
いずれも日本海側で多く見つかっており、長崎県では離島にも漂着した。
「酢酸」「過酸化水素水」などの表示がある容器もあった。

福岡県で見つかった容器には８７３個にハングル表記があり、いずれも１８〜２０リットル入りだった。
北九州市の１１９個のうち７個には強酸性の液体が入っていた。
山口県でも１９個に毒性が疑われる液体が残存していたという。

回収作業は各地で続き、福岡県福津市では１５日、海岸約１５キロにわたり６０８個が新たに見つかった。
うち１７個は、ふた付きで液体が入っており、毒劇物かどうか鑑定に出す。

福岡県では漂着原因を「不法投棄か、海難事故ではないか」と分析しているが、福津市では００年度からハングル表記の容器漂着が増えだしたという。
県は週明けにも県保健研究所で内容物の詳しい成分分析などを実施し、原因特定を進めていく。【松本光央、中原剛】

>>260
処分場建設に理解を　県が産廃セミナー開催　「十分な調査行った」　住民「信頼得る姿勢見えぬ」
2月11日10時7分配信 西日本新聞

県は１０日、公共関与の管理型最終処分場候補地に選定した薩摩川内市で産業廃棄物セミナーを開いた。
一方、建設反対の住民団体「冠嶽（かんむりだけ）水系の自然と未来の子ども達を守る会」はセミナー開催に合わせ、市内中心部の国道３号をデモ行進し、建設反対をアピールした。

■反対団体は抗議のデモ
セミナーは、市民に産廃処分場への理解を深めてもらうのが狙いで、市民ら約３００人が参加。事前に定員４００人を超える申し込みがあったが空席が目立った。

九州大学大学院の島岡隆行教授が「循環型社会に求められる廃棄物の循環資源化と最終処分」と題して講演。
最終処分場の不足で不法投棄が増えている現状や循環資源化の技術向上などを紹介し、「県に最終処分場がないのは問題。議論を尽くして安全な処分場ができれば」と話した。

新潟県出雲崎町の公共関与の管理型最終処分場「エコパークいずもざき」の富永利昭所長は、県と全市町村、民間が出資した同処分場の運営状況を報告。
「安心安全な処分場になるには地域住民の信頼を得るのが大切。そのためには情報公開と地元との約束を守ることが大事」と強調した。

その後、鹿児島県が候補地の同市川永野町で実施した地質調査結果や処分場の遮水構造などについて説明。質疑応答では、
参加者が「信頼関係構築のためにボーリング調査の追加が必要では」などと質問すると、県は「専門家の意見も聞き、十分な調査を行った」と答えた。
質疑の時間が不足し、参加者からは不満の声が漏れた。
守る会の川畑清明副会長は「地元との信頼関係が一番大事という話を聞けたが、県にはその関係をつくる姿勢が見えない」と批判していた。
＝2008/02/11付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月11日10時7分

産廃処理中に男性作業員死亡　プレス機にはさまれ
2月11日18時47分配信 産経新聞

１１日午前１１時４５分ごろ、神奈川県藤沢市桐原町の産廃処理業者「ＥＣＪ湘南ＢＤＳ」で、
洋服などの布類をプレス機で処理中に、３５歳ぐらいの男性作業員が下半身を挟まれ、搬送先の病院で死亡した。
県警藤沢北署は身元の確認を急いでいる。

調べでは、男性作業員は布類を穴（幅約１メートル、奥行き約１メートル、深さ約２メートル）に入れ、プレス機で処理中、引っ掛かった布類を穴の上から棒で取り除こうとして誤って穴の中に入ったとみられる。
下半身が布に埋まり抜け出すことができず、別の男性作業員に助けを求め機械を止めさせたが、間に合わなかったという。

死亡した男性作業員は、同社従業員の勧めで９日から働き始めたという。

用水路に不法投棄の職員を懲戒免職　大和市
2月14日7時51分配信 産経新聞

大和市は１３日、市内の用水路やコンビニエンスストアのごみ箱に、自宅から出た家庭ごみを不法投棄した環境管理センター収集業務課の環境整備技能主任の男性（５４）を、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
主任はごみの不法投棄のパトロールを担当しているが、「市指定の有料ごみ袋を買うのがもったいなかった」と話している。

同市は家庭から出るごみについて、平成１８年７月以降、市指定のごみ袋（１０枚セット、１００〜８００円）に入れるよう義務付けているが、
主任は有料化されてから、近所のコンビニや市内の用水路に、１、２週間に１回の割合で不法投棄。
主任はごみ袋を１度も購入したことがなかったという。不法投棄は今年１月上旬、市民からの問い合わせで発覚した。
最終更新:2月14日7時51分

宮古島市　不法投棄７０００トンを回収へ
2月16日10時41分配信 琉球新報【宮古島】

宮古島市（伊志嶺亮市長）は１５日までに、４月から導入する指定ごみ袋制度による歳入などを活用し、市内で大量に不法投棄されている廃棄物の本格的な回収に乗り出す方針を決めた。
同市と多良間村の宮古地区は不法投棄された廃棄物量が県全体の９割を占める“不法投棄天国”。
現在市内で確認されている約６９００トンの廃棄物を３―４年で回収し、汚名返上に乗り出す考えだ。
１５日の廃棄物不法処理防止ネットワーク会議で公表された県環境整備課の「不法投棄実態調査」で、２００６年度の宮古福祉保健所管内（同市、多良間村）の不法投棄は２５件。
産業廃棄物２９３７トン、一般廃棄物４０４７トンの計６９８４トンで、県全体の９２・１％を占める。
市環境保全課では４月から実施する指定ごみ袋制によるごみ有料化などで生じる歳入を市内の不法投棄廃棄物の回収作業にあてることを決めた。
来年度は伊良部島で約６００万円、宮古島などで約１０００万円を予算配分する予定。
また宮古地区では今月中に監視カメラを導入し、不法投棄の取り締まりを強化する方針だ。
不法投棄された廃棄物が確認されているのは宮古各地の海岸沿い。各集落の住民がごみを捨てる習慣が長年続いてきたという。
最終更新:2月16日10時41分

散歩道：山林から不法投棄のごみ撤去作業−−結城　／茨城
2月16日11時1分配信 毎日新聞

昨年１０月、同市の江川地区市政懇談会の席上、区長らから
「山林内に不法投棄されているごみを撤去してほしい」との要望があったことから、同市生活環境課と地元で協議した結果、作業を実施することになった。
地元住民５０人と市職員３０人が約５０００平方メートルの山林内に投棄されているテレビや冷蔵庫、空き缶など約７・２トンを収集し、
足の踏み場もなかった山林内のごみはほぼ撤去された。【小林昭雄】
２月１６日朝刊 最終更新:2月16日11時1分

>>353
県産廃処分場計画：建設反対訴えデモ　薩摩川内の候補地周辺住民ら　／鹿児島
2月11日15時1分配信 毎日新聞

県の産業廃棄物最終処分場建設を巡る問題で、薩摩川内市にある候補地の周辺住民らが１０日、建設反対を訴え、市の中心部で抗議デモをした。
県などが主催する産業廃棄物セミナーの開催日に合わせ、約２５０人が参加した。
午前１１時から１時間かけ、市中心部の商店街を練り歩いた。住民らは建設反対の旗やプラカードを掲げ、
「川内をゴミの街にするな」「計画撤回まで頑張るぞ」などとシュプレヒコールをあげた。
「冠嶽（かんむりだけ）水系の自然と未来の子ども達を守る会」の相談役、松野寛さん（５９）は、「今後は知事に直接住民の意思を伝えたい」と話した。【松谷譲二】
２月１１日朝刊 最終更新:2月11日15時1分

>>234
県包括外部監査：かながわ廃棄物処理事業団「資金繰り極端悪化も」−−報告　／神奈川
2月13日13時1分配信 毎日新聞

◇経営見直し求める
県包括外部監査人（湯佐富治・公認会計士）は１２日、今年度の包括外部監査結果報告書を松沢成文知事らに提出した。
県と横浜、川崎両市などの拠出金で設立された「かながわ廃棄物処理事業団」（川崎市川崎区）について「あと２、３年で資金繰りが極端に悪化する可能性がある」として、経営計画の見直しを求めた。
報告書によると、事業団は県と両市などの拠出金で設立され、０１年から産業廃棄物中間処理施設「かながわクリーンセンター」を運営。
県と両市は毎年各１億３８００万円を負担金として支出しているが、事業収支が０５年度７１００万円、０６年度１億４６００万円の赤字になった。
０９年度からは県と両市に対する借入金（計２６億９０００万円）の返済も始まるが、現在の経営状況では「借入金の返済は実質的に不可能」と指摘。
「公費からの負担金追加しか事業継続の可能性はない」と結論づけた。
また、施設を建設した企業の関連会社と随意契約している焼却炉運転などについて、原則的に競争入札とすることを求めた。
これに対し、県廃棄物対策課は「経費削減などを考えたい」として、競争入札の導入などを検討していることを明らかにした。【山下修毅】
２月１３日朝刊 最終更新:2月13日13時1分

＜暴力団＞資金源減り奪い合いに　警察庁まとめ
2月14日11時38分配信 毎日新聞

０７年は、全国各地での対立抗争のほか、４月には暴力団幹部が長崎市長射殺事件を起こすなど市民を巻き込む凶悪事件も相次ぎ、国民の不安が高まった。

暴力団の対立抗争をめぐる民事訴訟で、組員に対する暴力団組長の使用者責任を認め、賠償を命じる判決が０４年、最高裁で確定。
責任追及を恐れた組長が実力行使を控え、０６年は初めて抗争ゼロになった。だが、自らの利権のために銃器を使って暴力に訴える暴力団の本質が変わっていないことが浮き彫りになった。

警察庁は暴力団対策として、資金源に切り込み、打撃を与えることに主眼をおく。行政や企業を対象に不正な利益を要求する行為や金融、産業廃棄物処理業など企業活動を装った資金獲得活動の取締りに力を注いできた。
また、全国各地の商店街などで暴力団による用心棒代などの要求を拒否する運動も広がりを見せている。

結果的に暴力団は用心棒代などの限られた資金源を暴力団同士で奪い合うことになった。同庁は「資金源のパイが小さくなり追い込まれたあせりが、銃器を使った暴力の背景にある。
市民に恐怖感を与え、存在感を示す意図も見える」と分析している。【遠山和彦】
最終更新:2月14日11時38分

>>358
県産廃処分場計画：市有地払い下げず　霧島市長「住民合意、得られない」　／鹿児島
2月14日18時1分配信 毎日新聞

霧島市牧園町の市有地を含む山林に民間企業が産廃処分場建設を計画している問題で、霧島市の前田終止市長は１３日会見し、
「住民の合意が得られていない」と市有地を払い下げない方針を明らかにした。計画は頓挫する見通し。
処分場は、汚泥などを埋める容量約５５万立方メートルの産業廃棄物管理型最終処分場で、宮崎県都城市の「東亜環境」が計画。
天降川上流にある予定地約９万８０００平方メートルの山林のうち約２万平方メートルが市有地で、東亜環境が払い下げを求めていた。
下流域の住民らが「生態系、農業などに悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念し、昨年１２月の市議会で反対陳情が可決されていた。
市では、家庭ごみの焼却灰の固化物を埋める一般廃棄物最終処分場が９８年１０月に満杯となり、１２年春の稼働を目標に処分場の確保を目指している。
今回、東亜環境の計画では一般廃棄物も処分できた。振り出しに戻った格好だが、前田市長は、一般廃棄物処分場建設について「早い時期に候補地を絞りたい」と述べた。
反対の意見書を市長に提出した同市隼人町の稲垣克己・松永公民館長（５９）は「住民の意見をくんだ賢明な判断。一般廃棄物処分場建設も民意を聞いて慎重に進めてほしい」と話した。【福岡静哉】
２月１４日朝刊 最終更新:2月14日18時1分

横浜・戸塚区の産廃放置：改善費４２億円に　市の負担は２３億円　／神奈川
2月16日11時1分配信 毎日新聞

横浜市戸塚区品濃町の最終処分場に産業廃棄物が放置されている問題で、横浜市は１５日、改善のための事業費が約４２億円になると発表した。
うち５５％の２３億円を市が負担し、残りは産廃特措法に基づいて国が負担する。
環境省が同日、同法に基づく横浜市の除去事業実施計画に同意した。
市は４月から工事に着手し、処分場に濃縮された汚水をくみ出すほか、急な斜面になっている廃棄物をならして崩落を防ぐ。
処分場にある廃棄物の山は高さ約５０メートル、約９１万立方メートルに達し、廃プラスチック、汚泥に加えてアスベストも含まれている。
約１５０メートル離れた地点の地下水で基準値の１３倍のホウ素が検出された。
横浜市中区の「三興企業」が許可量を上回る廃棄物を受け入れたことが原因だが、同社が休眠状態となり、０５年に市が行政代執行を決めていた。【池田知広】
２月１６日朝刊 最終更新:2月16日11時1分

岡山の産廃処理訴訟：２審も市側敗訴、６１００万円賠償命令　／岡山
2月16日17時2分配信 毎日新聞

岡山市の違法な行政処分で損害を被ったとして、同市倉田の産業廃棄物処理業「エヌエス日進」が市に計約３億７５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、広島高裁岡山支部であった。
小川正明裁判長は「工事契約が困難になったり、設備縮小など無形の損害が発生した」として一審判決に約５５０万円を加算し、市に約６１００万円の支払いを命じた。
判決などによると、同社は汚泥を原料に改良土を製造していたが、市は改良土を「汚泥」と判断。同社に廃棄物運搬に必要な書面の提出などを求めたが、同社が応じず事業停止命令を出した。
０４年、同支部が市に命令の取り消しを命じている。
同社の長崎伸彦社長は「岡山市は判決を厳粛に受け止めてもらいたい」と話し、市産業廃棄物対策課は「判決文の内容を検討して、方針を決めたい」とコメントを出した。【石戸諭、松井豊】
２月１６日朝刊 最終更新:2月16日17時2分

蔵王町の産廃施設計画：集会で問題点を報告　／宮城
2月17日11時2分配信 毎日新聞

蔵王町小村崎に計画中の廃棄物リサイクル施設の問題点を考える「産廃等処理事業中止町民集会」が１５日夜、町ふるさと文化会館（ございんホール）で開かれ、住民約３００人が参加した。
住民グループ「蔵王の環境を守る会」（平間久義会長）が主催。スライドを使い、経過や施設計画概要、問題点などが報告された＝写真。
来賓の村上英人町長は「蔵王は観光と農業の町。万一にも施設が妨げになってはならない。町の環境保全条例に沿って対応したい」とあいさつ。
我妻稔町議長は「よい環境を残すことが我々の使命」と述べた。
講演で増田隆男弁護士は「計画概要には問題があり、信頼できない。事業計画をしっかりと見極める必要がある」と指摘した。
会場前には施設を計画する東松島市の業者関係者も訪れ、集会に参加する住民に「屋内型総合リサイクル工場で、法律と条例を順守して事業を展開する」としたチラシを配布していた。
施設は廃プラスチック、木、紙、金属くずなどの一般廃棄物と産業廃棄物からリサイクル製品原料を製造、販売。
１日に１０トントラック約２０台分を搬入する計画で、昨年１０月に土地と建物を取得した。
守る会などは、観光のイメージダウンや汚水漏出、土壌汚染などの可能性を挙げて建設に反対。
同１２月に１４５４人分の署名を町議会に提出、議会が事業中止を求める意見書を採択していた。【豊田英夫】
２月１７日朝刊 最終更新:2月17日11時2分

当然、「代替案」というか「無公害で回収する技術」は存在する訳だが？
結果「きわめて危険な毒劇物　ヒドラジン」は海中でなく、土中でもなく、大気中それもかなりの高度にバラ撒かれることになる。
たとえば、オゾン層にどれだけの被害が出るのか知らないが、当然ながら、問題はオゾン層程度のことでは済まない。

それらのすべてを黙殺して、「ミサイルの宣伝はアメリカの国威のアピールに便利」などと短絡解釈して、
「実際に指示出しちゃった」ブッシュ大統領、の今。
アメリカ国内で、９．１１に匹敵するような、大規模かつ前代未聞の事件が起こるだろう。これは、その前触れ。


＜米偵察衛星＞制御不能のためミサイルで撃墜へ　大統領指示
2月15日12時18分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米政府は１４日、制御不能状態で落下中の米偵察衛星をミサイルで撃ち落とすよう、ブッシュ大統領が国防総省に指示したと発表した。
有害物質の燃料ヒドラジン（約４５０キロ）による大気汚染などを回避するためという。

衛星の撃墜は昨年１月、中国がミサイルを使用して実施。
米国などは軌道上に多数の破片を発生させ、他の衛星などへの衝突の危険性を高めたとして批判していた。
米当局者は「大気圏に入る直前に破壊し、破片の大部分を海に落下させる」と説明している。

問題の衛星は米国家偵察局（ＮＲＯ）所属で重量約２．３トン。
０６年１２月にカリフォルニア州から打ち上げられたが、地球周回軌道に入った直後から地上との通信や姿勢制御が不可能になった。

１４日に記者会見したカートライト米統合参謀本部副議長らによると、大気圏再突入時に機体のほぼ半分が摩擦熱に耐え、地上に落下するという。

燃料タンク内のヒドラジンは使われないまま残っており、落下時の汚染を避けるために撃墜が必要と判断したという。２０日以降に実施する予定。

撃墜作戦には、米海軍のイージス艦に搭載したＳＭ−３ミサイルを使用する。同ミサイルは日本も参加するミサイル防衛システムにも使用されている。

>>352
＜ポリ容器漂着＞１５府県に拡大　累計２万２９４０個に
2月22日12時50分配信 毎日新聞

九州北部などで１月以降、大量のポリ容器が漂着している問題で、環境省は２２日、漂着数は累計で２万２９４０個と発表した。
秋田や山形、鹿児島県などでも漂着し、１５府県に拡大した。
中の液体を分析した結果、島根県などで濃塩酸が検出されたケースもあり、同省は注意を呼びかけている。

海上保安庁の調べでは、ポリ容器の大量漂着は９９年度から毎年冬にあり、漂着ゼロだった昨年度を含め、これまで９年間の合計は約１５万個。
今冬は０２年度の約２万９０００個以来の多さで、今後も増える可能性がある。
５５１３個にハングルが書かれていたほか、英語３５個、日本語２５個、中国語１０個で、韓国からと推定されるものが突出して多い。

ＡＣの新しいＣＭ（ミキサーの中でゴミが回ってるやつ）が無駄に長い
分別レベルに何秒使ってんだよ

もしも、これらも「セメント原料」になるとすると・・・
強制的に撤去を行った意味もなくなると思うのだが


東京・多摩川の不法係留ボート、行政代執行で初撤去
2月19日12時6分配信 読売新聞

国土交通省京浜河川事務所（横浜市鶴見区）は１９日午前、
東京都大田区羽田地区の多摩川左岸に不法係留されているプレジャーボートを撤去する行政代執行を始めた。

多摩川の不法係留船を行政代執行で撤去するのは初めて。

河口近くの左岸には、約１１０隻のプレジャーボートが約５００メートルにわたって不法係留されている。
午前１０時半、同事務所の鈴木研司所長が行政代執行を宣言し、職員ら約５０人が現況を調査した。
クレーンを使って船を撤去し、撤去費用は所有者に請求する。

同事務所によると、不法係留船は、台風などで川が増水した際に流される危険性がある。
河川敷には部品の不法投棄も相次いでおり、同事務所は今冬にも集中的な行政代執行を予定している。
最終更新:2月19日12時6分

＜不法投棄＞生コンと残土混ぜて捨てた業者４人を逮捕　愛知
2月20日14時35分配信 毎日新聞

建築工事で余った生コンと残土を混ぜ、愛知県瀬戸市内に捨てたとして、愛知県警生活経済課と西枇杷島署は２０日、
名古屋市西区児玉１、コンクリート製造会社「山建生コン」社長、山本郁矢容疑者（６０）と妻で関連会社「山本建材」社長、みどり容疑者（５７）ら計４人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕した。
郁矢容疑者らは０６年末から約１年間で、１万２５００トン不法投棄していたとみられ、同課が調べている。

調べでは、４人は昨年１０月２４日、山建生コンが出荷して余った生コンと、山本建材の工事で出た残土を混ぜて出来た産業廃棄物計１７トンを瀬戸市内の粘土採掘会社の敷地内に投棄した疑い。
郁矢容疑者らは「生コンを混ぜると残土が改良されていい土になる。リサイクルとしてやっていた」と容疑を否認しているという。【式守克史】
最終更新:2月20日14時35分

ＦＲＰ廃船を不法投棄したくなったら、セメントで固めてからにしてね・・・？
という意味にしかならないと思うが？

なんで、環境省の「ゴミ処理対策室」が、
ＦＲＰ廃船の解体・分別専用のプラントを運営しないのか？


ＦＲＰ廃船、資源化開始　県内初、投棄に歯止め
2月21日10時24分配信 琉球新報【うるま】

ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を原材料に製造されている小型船舶を適切に処理し、セメント焼成などの原燃料として再資源化を図る「廃船リサイクルシステム」が１９日、県内で始まった。
ＦＲＰは軽量、高強度で耐食性に優れた材料で漁船やプレジャーボート、ヨットなど小型船舶の船体に使われている。
一方で、廃船時の処理が困難なため、不法投棄の要因となっていた。
廃船リサイクルシステムは、循環型社会の確立と不法投棄の防止を目的に、国土交通省がＦＲＰ船からセメントの原燃料とする技術を確立。
船舶の製造事業団体である社団法人日本舟艇工業界が実施している。
２００５年１１月から西日本の１０県で開始。その後、対象地域を順次拡大し、全国各地での運用が可能となった。
システムが県内で稼働するのは初めて。
唯一の指定取引場所であるうるま市州崎の拓南商事では、受付期間（０７年１０月から０８年２月４日）に代理店から持ち込まれた漁船２隻とプレジャーボート１隻が処分された。
大型重機を使って船を細断。その後、金属、ＦＲＰ、発泡スチロールなどに選別した。
この日、粗解体されたＦＲＰ破材は下関市にある中間処理場に運ばれ、セメントの焼成などに利用される。
リサイクル料金は船種（７種類）と全長（５、６段階）により分類されている。
問い合わせは０３（３５６７）６９２９（ＦＲＰ船リサイクルセンター）。
最終更新:2月21日10時24分

>>370
山頂部・水源部への、全滅伐採、全滅採取。
次に、「土砂崩れ防止」等と称して、
プラスティック・ビニール・劣化コンクリート・Ｕ字側溝などによる「基礎工事」
さらにゴミ投棄、
その上、「ＦＲＰ廃船」を原料にした「セメント」

山も干潟も無くなった、もう「日本」じゃない。

終には、山頂と水源がゴミ捨て場か？

アタマと股間を入れ違えた奇形児が生まれてきて、汚物を吐いても、
「人間」と名指して、奉ってるかのようだ。

有害廃棄物：不法投棄容疑、埼玉の元業者を逮捕−−大泉署など　／群馬
2月21日11時0分配信 毎日新聞

◇ドラム缶５７０本分−−自動車部品、洗浄後溶剤
毒性や感染性を持つ特別管理産業廃棄物などを不法に放置、投棄したとして、大泉署と県警生活環境課は２０日、
埼玉県熊谷市上之、自動車部品洗浄業「藤岡化成」元社長、秋元操容疑者（５９）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
「処理費用をねん出できなかった」と容疑を認めている。
調べでは、同社が倒産した０３年１２月上旬、邑楽町狸塚の同社工場内や屋外に
特定有害産業廃棄物に指定されるトリクロロエチレンなどを含む廃油、廃アルカリ、廃酸など約８万３９６８リットル（ドラム缶５７０本分）を放置し、投棄した疑い。
いずれも自動車部品を脱脂洗浄した後の使用済み溶剤だった。
トリクロロエチレンは中枢神経の抑制作用や麻酔作用などの毒性を持つ有害物質。
廃油などが漏れ出ているドラム缶もあり、農業用水路が近くを流れているため、同署は県と連携して付近の環境調査を進めている。
人的被害は確認されていない。【鳥井真平】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日11時0分

廃棄物処理法違反：県に虚偽報告、業者を営業停止−−坂出　／香川
2月21日18時0分配信 毎日新聞

県外からの産業廃棄物の処理で県に虚偽の報告をしたとして、県は２０日、坂出市川津町の産廃処理業者「新光開発」を、廃棄物処理法に基づき２１日から３０日間の営業停止処分とした。
県廃棄物対策課によると同社は県に対し、昨年７〜９月に滋賀県からトレーラー十数台分の産業廃棄物を同市府中町の最終処分場に受け入れた、と報告。
しかし、同課の調査で同６〜９月に２５台分が持ち込まれていたことが発覚。
多くが同処分場で処理できない建設関連のごみだった。
さらに、同４〜１０月に県外から百数十台分の産廃も受け入れていた。
同７月ごろ、住民らから「県外から産廃が持ち込まれている」と情報があり同課が調べていた。
県は、土庄町豊島の産廃不法投棄事件を受け、指導要綱で県外からの産廃持ち込みを原則禁止している。【南文枝】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日18時0分

防げ不法投棄　県が夜間パトロール（和歌山）
2月23日16時50分配信 紀伊民報

一般ごみなどの不法投棄が増えていることから、県は2008年度、夜間の不法投棄監視パトロールを始める。
県は「夜間に捨てられている可能性が高く、抑止につながれば」と話している。
県は職員が平日の昼間に監視パトロールを実施しているが、02年度から警備会社などに委託し、土・日曜の昼間のパトロールも保健所ごとに行っている。
しかし、不法投棄の発見件数は04年度1530件、05年度1809件、06年度1899件と増えている。
県廃棄物対策課によると、全体の9割が家庭ごみで、夜間に不法投棄している可能性が高いことから、実施することを決めた。
08年度には職員のパトロールのほか、土・日曜と祝日の昼間パトロールを465回、平日夜間パトロールを287回実施する予定で、県は県議会2月定例会に計1923万円の事業費を提案している。

「東洋のハワイ」がゴミだらけ？施設老朽化で無害化処理率がゼロ！―海南省
12月25日19時0分配信 Record China

2007年12月24日、2007年全国建設分野エネルギー節約汚染物質排出監督検査フィードバック会議が開催された。
席上、検査チームリーダー・国家建設部科学技術課の武涌（ウー・ヨン）課長は、海南省三亜市のゴミ無害化処理の状況が極めて劣悪なことを指摘した。南海ネットが伝えた。

武課長によると、中国のゴミ無害化処理率は全国平均で50％、しかし、三亜市はなんと0％。ゴミの処理方法は簡易的なもので、無害化処理の基準に達していないという。
海南省は全国でもいち早くゴミ処理問題に取り組んだが、市民からのゴミ処理費徴収が行われておらず、老朽化した設備の更新が進んでいないのが原因だという。

海南省建設庁の李建飛（リー・ジエンフェイ）庁長は3年以内に無害化処理率を70％にまで引き上げると約束した。
「東洋のハワイ」ともいわれる三亜市は全国屈指の観光地として知られるだけに環境保護は経済の根幹にも関わる急務と言える。（翻訳・編集/KT）
最終更新:12月25日19時0分

＜レジ袋＞廃止政策に強い決意、造反の地方政府には処罰も―中国
1月12日15時36分配信 Record China

2008年1月11日、国家発展改革委員会は「産業構造調整指導目録」を改訂、超薄型レジ袋を生産、販売、使用禁止製品に指定した。
先日、国務院が公布した「買い物用ビニール袋の生産販売制限に関する通知」に対応したもので、今年6月1日より中国のレジ袋は有料化され、超薄型タイプは廃止されることになる。中国新聞社が伝えた。

エネルギー節約、環境保護を推し進める中国政府にとって、レジ袋は見逃せない対象だったという。プラスチック1トンの製造には原油3トンが必要であるほか、中国の生活ゴミ処理場で処理するゴミの3．5％はプラスチック製品。
レジ袋の節約は原料の節約とゴミ処理費の節約の双方につながるというわけだ。

もっとも“消費者の負担が増える”“中央政府の政策はどこまで浸透するのか”といった疑問の声も挙がっている。
これに対し政府は
「レジ袋代はこれまでも製品価格に転嫁されていたもので、有料化は消費者の負担増にはならない」
「地方行政機関の管理、取り締まりが不十分ならばその責任を問うことになる。またレジ袋を使用する業者の税金を重くするなどの対策も検討中」
と回答、レジ袋廃止を強力に推進する姿勢を示した。（翻訳・編集/KT）
最終更新:1月12日15時36分

ＪＦＥ、ゴミ処理事業で特損５００億円
2月5日8時2分配信 産経新聞

ＪＦＥホールディングスは４日、ゴミ処理施設の運転・保守事業で損失が見込まれるとして、平成２０年３月期に約５００億円の特別損失を計上すると発表した。
契約１１０数件中の数件で、契約期間の３７年までに、処理費用などが当初想定を大幅に上回る見通しとなった。
これにともない、今期の最終利益予想を　６００億円下方修正し２６００億円とした。
最終更新:2月5日8時2分

>>366
ポリ容器漂着：液体は強酸性の濃塩酸−−鶴岡・鼠ケ関　／山形
2月24日12時0分配信 毎日新聞

日本海沿岸に大量のポリ容器が漂着した問題で、２１日に鶴岡市鼠ケ関で発見されたポリ容器に入っていた液体は、強酸性の濃塩酸と分かった。
また２３日までに見つかった容器の総数は１５５１個に上った。
県庄内総合支庁によると、液体は淡い黄色で約２０リットル入っていた。
塩酸特有の刺激臭と酸性のガスの発煙があることや、容器に塩酸を表す「ＨＣｌ」と表記されていたことから判断した。
容器は灰色の角型で「東洋製鉄化学株式会社」と漢字で書かれていた。
アルファベットとハングルの表記もあり、ハングルは「取り扱い注意、危険」という意味だった。【釣田祐喜】
２月２４日朝刊 最終更新:2月24日12時0分

>>378
ポリ容器漂着：県、強アルカリ性液体を確認−−回収は３３０９個　／秋田
2月23日12時1分配信 毎日新聞

ハングルが書かれたポリタンク容器などが県内の沿岸などに大量に漂着している問題で、県は２２日に回収した容器の一部から強アルカリ性の液体を確認したと発表した。
２２日までに回収した容器の総計は計３３０９個に上った。
県河川砂防課によると、２２日は男鹿市の男鹿海岸など１２カ所で計７６３個の容器を回収した。
このうち、液体入りの４個を検査したところ、１個の液体からｐＨ１０・５の強アルカリ性を検出した。
ほか２個は中性で、残り１個は検査中。【馬場直子】
２月２３日朝刊 最終更新:2月23日12時1分

最近は「劣化したコンクリート」も多いし、
「FRP廃船をセメントに利用？」なんて、ちょっと聞いただけではきわめて「終末」なニュースもあるから、
こういった産廃リサイクル工場は重宝される。


環境配慮の産廃工場稼働　コンクリを再資源化
3月1日10時11分配信 琉球新報【大阪】

大阪市大正区でビル解体業などを営む山城グループ（山城博会長）の産業廃棄物処理工場がこのほど完成し、３月１日から本格稼働する。
大気汚染や騒音、振動など環境対策を施した設備内で、解体現場から出たコンクリート破片を砂や砕石に再資源化して、工事用資材として出荷する。
処理工場は約６６００平方メートルの敷地に３３００平方メートルの施設。約２０億円で建築された。
廃棄物処理法に基づく施設で、大型集塵（しゅうじん）機をはじめ、周囲の環境保全を考えた設備を整える。
廃棄物の保管から処理までを屋内で行い、作業をインターネットで確認できるウェブカメラも設置した。
１日の処理能力は４００トン。施設の一角は海に面していて貨物船が接岸できる岸壁もあるため、資材の搬入や商品の出荷も直接できる。
再資源化された砂や砕石は建築や道路建設、埋め立て用の資材として販売する。
山城会長は「うちの会社では『地球環境を勉強中です！』を旗印に解体工事での環境対策に取り組んできた。
今回のプラント完成はその取り組みの第一歩。今後もよりよい環境づくりのため努力を続ける」と話している。
山城会長は名護市三原出身の４８歳。高校卒業後、プロボクサーを目指し大阪へ。ジュニアライト級の西日本新人王にも輝いた経歴の持ち主。
アルバイトで解体業に携わった経験から１９８６年に会社を設立。
「建翔開発」をはじめグループ４社を経営し、約１２０人の社員を雇っている。年商約３０億円。
最終更新:3月1日10時11分

家庭ごみ収集有料化：名張市が説明会　伊賀・旧青山町との価格差指摘も　／三重
2月25日16時0分配信 毎日新聞

今年４月から家庭ごみ収集を有料化する名張市の住民への説明会が、３月２日まで市内１４地区で順次、開かれている。
２４日は同市百合が丘西５の百合が丘市民センターなど３地区５カ所であり、参加した住民から「市長が直接来て説明すべきだ」などと厳しい意見が出された。
◇百合が丘地区は市民２５０人が出席
百合が丘市民センターでの説明会には約２５０人の住民が出席。市職員らは、指定ごみ袋の形状やそれで排出するごみの種類、容器包装プラスチックごみの分別方法などを解説。
また、３月下旬から無償で配布される、町内清掃などに使うボランティア専用袋（緑色、４５リットルと３０リットル）と、
乳幼児や高齢者などが対象のおむつ専用袋（ピンク色、３０リットルと２０リットル）についても説明し、適切な排出を求めた。
これに対し、市民からは、ボランティア袋の使用法や不法投棄の増加を心配する声が相次ぎ、
「（ステーション化に反対している）桔梗が丘地区での有料化は本当にできるのか？」
「伊賀市旧青山町地区は（４５リットル袋が）２０円なのに、なぜ名張は６８円なのか」などの批判もあった。【金森崇之】
〔伊賀版〕２月２５日朝刊 最終更新:2月25日16時0分

「産廃不法投棄」と因縁＝恐喝未遂で組幹部ら逮捕−警視庁
2月27日12時34分配信 時事通信

群馬県沼田市のゴルフ場に「産業廃棄物が不法に投棄されている」と因縁を付け、金を脅し取ろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策3課と池袋署は27日までに、
恐喝未遂容疑で、同県高崎市中室田町、指定暴力団稲川会系暴力団幹部小林勝美容疑者（59）ら2人を逮捕した。「金は要求していない」と述べ、容疑を否認している。
別の事件で群馬県警に逮捕、起訴された右翼団体幹部（59）ら2人も関与したとみて、同課は再逮捕する方針。
調べによると、小林容疑者らは昨年11月から今年1月の間、同県伊勢崎市の右翼団体事務所に、ゴルフ場経営会社「ゴルフクラブスカイリゾート」（豊島区）の総務部長を呼び付け、
「（産廃を）今すぐ処理すべきだ。地権者集会を混乱させる」と脅し、暗に金を要求した疑い。　

本当に「木」だけ、なら、意外と同じような事例でも文句言われないんだけどね。
他にちょっとでも、ビニールやら農薬やら燃料やら、混ざると状況が酷くなるんだよね。


＜廃棄物＞木１５トンを不法収集、発火も　神奈川の業者摘発
2月29日15時1分配信 毎日新聞

川崎市麻生区の農地で大量の木の枝や幹が発酵し、悪臭を放ったり自然発火したりして周辺から苦情が相次ぐ騒ぎがあり、神奈川県警生活経済課と麻生署は２９日、
枝などを搬入した「帝都開発」（同区早野）を廃棄物処理法違反（無許可収集）容疑で家宅捜索した。

調べでは、同社は造園業者３社から、剪定（せんてい）した枝や幹など約１５トンの処理を２９万７５００円で請け負い、昨年６月１日〜同９月４日、計２１回にわたって無許可で同農地に運び込んだ疑い。

川崎市は昨年７月、周辺住民から「腐ったような悪臭がする」との苦情を受け、帝都開発を行政指導した。
しかし、状況は改善されず、昨年９月２６日には山積みの枝など約１５００立方メートルが自然発火し、１週間余りにわたってくすぶり続けた。

県警などによると、帝都開発は昨年３月から造園業者らに「枝や木をリサイクルします」とチラシを配布。
少なくとも２３業者から処理を請け負っていたという。【野口由紀、中島和哉】

>>311>>317>>382
豊島の産廃問題：施設活用で、新年度から本格協議　県が意向　／香川
3月1日16時0分配信 毎日新聞

土庄町・豊島に不法投棄された産業廃棄物の中間処理施設（直島町）の処理終了後の活用方法について、県は２９日、
新年度から関係者と本格的な協議に入る意向を示した。
同日の県議会環境建設委員会で、青山忠幸環境森林部長が答弁した。
県や直島町、土地を所有する三菱マテリアル（東京都千代田区）などと、処理終了予定の１２年度末に向け、施設などの有効な利用を話し合っていく。
また、青山部長はこの日、原油高の影響で豊島の産廃処理にかかる総事業費が計画（約５００億円）よりも約３２億円上回ると試算されることも言及。
「可能な限り処理経費の縮減に努める。国の補助も確保したい」と話した。【南文枝】
３月１日朝刊 最終更新:3月1日16時0分

>>363
岡山の産廃処理訴訟：市が上告断念　／岡山
2月29日16時0分配信 毎日新聞

違法な行政処分で損害を与えたとして、岡山市が産業廃棄物処理業「エヌエス日進」（同市倉田）に約６１００万円を支払うよう命じた広島高裁岡山支部の判決を受け、市は２８日、
「高裁の事実認定に承服し難い点はあるが、上告理由に当たらないため、上告を断念する」と発表した。
判決などでは、同社が汚泥を原料に製造した改良土を市が「汚泥」と誤認。同社に廃棄物運搬に必要な書面の提出などを求めたが、応じなかったため事業停止命令を出した。
同社は０３年、市に約３億７５００万円の賠償を求めて提訴。０４年には同支部が市に命令の取り消しを命じていた。
市は「高裁判決を厳粛に受け止め、今後の産廃行政に生かしたい」としている。エヌエス日進は「市は裁判所の判断を厳粛に受け止めてほしい」とコメントを出した。【横山三加子】
２月２９日朝刊 最終更新:2月29日16時0分

>>343
住宅産廃事件：タマホームに罰金１５０万円　被告社員も有罪−−地裁判決　／和歌山
2月29日17時1分配信 毎日新聞

産業廃棄物の処分を無許可業者に委託したとして、
廃棄物処理法違反（委託基準）の罪に問われた住宅建築販売会社「タマホーム」（本社・東京都港区）と社員の今井真裕被告（５０）の判決公判が２８日、和歌山地裁であった。
成川洋司裁判官は同社に求刑通り罰金１５０万円、今井被告に懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５０万円（求刑・懲役１年６月、罰金５０万円）を言い渡した。
判決などによると、今井被告は和歌山支店工務長だった０６年８月１１日〜１０月３０日、木くずなどの産廃計２１１立方メートルの処分を３１回にわたり、処分業許可が切れた和歌山市内の業者に委託。
業者は海南市で野積みしていた。【清水有香】
２月２９日朝刊 最終更新:2月29日17時1分

串本町が調査受け入れへ　ごみ最終処分場計画（和歌山）
3月1日16時52分配信 紀伊民報

紀南地方でのごみ最終処分場建設を目指す紀南環境整備公社（理事長＝真砂充敏田辺市長）の事業が串本町の反対で停滞している問題で、松原繁樹串本町長は1日、
真砂市長に「現地調査を受け入れる」との考えを伝えた。ただ、最終選定には同町の候補地・高富地区がラムサール条約で登録された海域に近いことを十分に配慮するよう要望した。
地元の受け入れ反対を支持してきた松原町長が態度を転換したことで、整備計画の前進が期待されるが、地元の反発も予想され予断を許さない。
松原町長は午前10時から、田辺市役所の市長室で真砂市長と会談（非公開）した。終了後、松原町長は
「理事長には基本的には広域の一員として『現地調査を受け入れる』ということで報告をした。総合的に考えた場合に受け入れざるを得ない」と説明した。
反対支持から受け入れに転じた理由について、候補地撤回を求める意見書を出した町議会で、議員有志が調査受け入れのチラシを配るといった動きが出ている
▽地元商工会が調査を受け入れる方向で町長に要望することを決めた
▽先日、調査拒否を再確認した高富区の「ラムサールの海を守る会」が「町長に（最終決断を）委ねようではないかというふうな機運になっていると判断した」と説明した。
ただ、受け入れについては、これまでの選定過程に対する公社の反省や最終的な選定にはラムサール条約の海域に十分に配慮するといった「注文」を付けたことも明らかにした。
松原町長の態度表明について真砂市長は「いままでの経過からすれば思い切った判断をしてくれた。ようやく入り口に立てた」と述べた。
松原町長が指摘した選定過程やラムサール条約の問題については「選定過程に大きな反省点はないと思っているが、串本町側が問題視していることは十分に理解しており、次の理事会までにその点については他の理事らと相談をしていきたい。
今後の調査については串本だけでなく他の地域でもいろんな事情があるので、十分配慮しながら調査をするのは当然のこと」と話した。

>>387
「受け入れあり得ない」
反発する守る会
松原町長が受け入れを表明したことについてラムサールの海「守る会」の中野実会長は1日、本紙の取材に対し「調査の受け入れはあり得ない。
町長にもあらためて反対の意思を伝えてある」と話した。反対する町議も多く、今後順調に現地調査が実現するかどうかは不透明だ。
公社は2006年4月、最終処分場の候補地として、田辺市秋津川の2カ所と同市稲成町の1カ所、串本町高富の2カ所を選定した。
公社は「5カ所同時に調査を行う」との方針を掲げたが、串本町の高富区民有志でつくる「守る会」が調査の受け入れに反対し、串本町議会も同年7月、
候補地撤回を求める意見書を公社に提出。
さらに、07年9月には、松原町長が調査の受け入れに反対する地元意見を支持するとの考えを議会で表明したことで計画が停滞していた。
「適切な決断を」
串本の商工会が町長に要望書提出へ
紀南環境整備公社によるごみ最終処分場の建設計画が停滞している問題を受け、串本町商工会は2月29日、理事会を開き、適切な決断を求める要望書を松原繁樹串本町長に提出することを決めた。
古座商工会と連名で週明けに提出する。
要望書は「公社の理事を務める串本町長が現地調査も反対すると明言したことで、事業が足踏み状態になっており、参画する商工会として遺憾である」とした上で、
「串本の産業界を代表する立場として、産業廃棄物の最終処分に決して支障のないよう、適切に対応してもらうことを強く求める」と訴える内容。
この日の商工会理事会には、理事23人のうち16人が出席した。挙手で採決し、賛成多数で要望書を提出することを決めた。
古座商工会は18日開催の理事会で要望書の提出を決定していた。
串本町商工会事務局によると、公社に参画しなかったり、できなかったりした場合、産業廃棄物最終処分場を確保してもらうことや、
ほかの市町村より処理費用が高くなれば、差額を負担してもらうことを町に要望するという。
処分場の建設計画が停滞している問題では2月、串本町議会の議員有志5人が、現地調査を受け入れるべきだと提言するチラシを新聞折り込みで各戸に配布した。
一方、高富地区の住民らは現地調査に強く反対している。

ゴミ処理施設で百条委設置を請願　市民団体が諫早市議会に＝長崎（104文字）（読売新聞） - 2008年2月
ゴミ処理施設コスト、応札条件の３倍　組合が溶融炉受注会社に負担要求＝長崎（495文字）（読売新聞） - 2008年2月
ＪＦＥ、ゴミ処理事業で特損５００億円（164文字）（産経新聞） - 2008年2月
基準８７倍ダイオキシン、大阪・能勢町のゴミ処理施設で検出（243文字）（読売新聞） - 2008年1月
［気流］生ゴミ処理機の普及を促進して　熊谷佳子（投書）（468文字）（読売新聞） - 2007年12月
真岡のゴミ処理施設建設計画：住民団体、公開討論会の申し入れ表明　／栃木（245文字）（毎日新聞） - 2007年12月
ゴミ処理場死傷事故：管理会社社長ら６人を書類送検　／宮崎（384文字）（毎日新聞） - 2007年11月
２４時：流山・ゴミ処理施設でフォークリフトの下敷きになり、男性死亡　／千葉（118文字）（毎日新聞） - 2007年11月
ゴミ処理施設への搬入路、新設なら事業費１０億円　日光市＝栃木（読売新聞） - 2007年11月
広域ゴミ処理計画：宇佐市など共同処理場の誘致先、一般公募へ　／大分（328文字）（毎日新聞） - 2007年11月
［どうする漂着ゴミ］（４）自治体財政圧迫　増大する処理費用（連載）＝山形（1217文字）（読売新聞） - 2007年10月
都城のゴミ処理施設で火災＝宮崎（154文字）（読売新聞） - 2007年10月
ゴミ・し尿処理受け入れへ　沼津市が来年度から　清水町の謝罪など受け＝静岡（461文字）（読売新聞） - 2007年10月
真岡のゴミ処理施設建設計画：「説明し同意得る」　市長が理解求める　／栃木（285文字）（毎日新聞） - 2007年10月
２４時：さいたま・ゴミ処理場で粗大ゴミが破裂　／埼玉（183文字）（毎日新聞） - 2007年10月
ゴミ：処理の有料化、中野市で始まる　／長野（245文字）（毎日新聞） - 2007年10月
［サンデーリポート］ゴミ山８９峰　処理追いつかず、不法投棄も＝埼玉（2140文字）（読売新聞） - 2007年9月
真岡の広域ゴミ処理施設計画　市議会で疑問相次ぐ＝栃木（385文字）（読売新聞） - 2007年9月
中越沖地震　柏崎市、資源ゴミの回収再開　大量のペットボトル処理＝新潟（677文字）（読売新聞） - 2007年9月

　
　
　
　　
もはや、ゴミ問題は「自治体レベル」では到底解決しえない。
と、誰もが思うのに。
なぜ「国家プロジェクト」で、
無排煙・無煤塵の焼却炉建設をしないのか？

>>無排煙・無煤塵の焼却炉建設をしないのか？
出来ないから。
以上。

>>391
コピー機たのしい？

＜スイス＞ナポリからの「ごみ輸入」に、ジュネーブ市民反発
3月6日11時11分配信 毎日新聞【ジュネーブ澤田克己】

昨年末からごみ収集がストップし、街頭にごみの山ができているイタリアのナポリから、ジュネーブに向けてごみを「輸出」する計画が動き出した。
だが、ジュネーブ側では市民団体が「環境にやさしくない」と反発している。
ナポリのごみ問題がジュネーブに飛び火した形だ。

ジュネーブの地元紙などによると、ジュネーブのごみ処理公営企業「ＳＩＧ」がナポリのごみを今後４年間にわたって計１８万トン引き受ける。
資源リサイクルに力を入れてきたジュネーブでは、ごみ焼却場の稼働率が下がって採算割れ状態。
焼却場の処理能力は年間３５万トンだが、焼却量は１１年に年間２３万トンまで落ち込むと予想されている。
ＳＩＧはこれまでにもフランスとドイツからごみ焼却を請け負ったことがある。

だが、ナポリのごみ問題はマフィアの介在まで疑われるとあって、地元では「独仏とは違う」と風当たりが強い。
先月末にＳＩＧが「ナポリのごみ受け入れ」を発表すると、市議会からも「市民にごみ減量を訴えてきたのに、１０００キロも離れたナポリからごみを持ってくるなんて」との声が上がった。

ＳＩＧは
▽街頭に長期間さらされた「新鮮でない」ごみは受け入れない
▽「出荷」前にスイスの第三者機関がチェックする
−−などと約束、反対世論の沈静化に躍起。
だが、連邦環境局当局者が「放射性物質に関する調査も実施すべきだ」と話すなど、ＳＩＧの立場は厳しくなるばかりだ。

ただ、ごみ減量が進んで焼却場の能力が余っている状況はスイスでは珍しくない。
ローザンヌやチューリヒなどもナポリとごみ受け入れ交渉を進めているという。

最上川河口漂着ごみの定点調査　7割が日常生活から
2008年3月3日(月) 15:38

県庄内総合支庁は、酒田市の最上川河口付近の河川敷で2007年5月から同11月にかけて行った漂着ごみの定点調査の結果をまとめた。
プラスチックや発泡スチロールなどの破片類が全体の約7割を占めており、日常生活から発生したとみられるごみが恒常的に河川に流出していることが分かった。

定点調査は、河川から流入して海岸に漂着するごみの実態を知ることで、漂着ごみ削減に向けて新たな対策を展開しようと、本年度初めて実施した。

調査には、同支庁環境課の職員をはじめ、酒田市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「パートナーシップオフィス」のメンバー、東北公益文科大の学生が参加。
最上川河口から約1キロ上流の右岸、長さ約20メートル、幅約10メートルの区間で、昨年5月に事前清掃した上で、6−11月の計5回、ごみを回収し、品目別の個数や量、重さを調べた。

回収したごみの合計は3845個で、調査期間を通して漂着があった。
品目別に見ると、発泡スチロール破片が1509個（全体に占める割合39.2％）、硬質プラスチック破片が687個（同17.8％）、プラスチックシートや袋の破片が411個（同10.7％）と続き、
日常生活から出たとみられるごみが、長い時間をかけて細かく砕かれて、河口まで流れたことが分かった。

また、プラスチック類の燃えかすが、174個（全体に占める割合4.5％）と5番目に多いという実態も判明した。
原因は、野焼きと推測できるという。

同支庁は今回の結果を受け、漂着ごみを減らすためには、ごみの発生を根本から抑制する必要があると判断。
今後、関係機関と連携を深めながら、家庭から出るごみの減量や不法投棄の防止を図るほか、上流域でごみを早期回収するなど、県全域での取り組みに発展させたい考えだ。

後絶たぬ放棄釣り具の被害　環境マナーどこへ
3月6日10時54分配信 産経新聞

絶滅危惧（きぐ）種クロツラヘラサギに釣り糸が絡んで保護されたことは記憶に新しい。
１０人に１人が釣りを楽しむ時代だけに、放棄された大量の釣り糸・針の生物被害が後を絶たない。
溶ける糸や外れやすい針など、環境に優しい釣り具が登場しているが、それらが普及するほど釣り人側の意識は進んでいないようだ。（八並朋昌）

「先日も川崎市登戸の多摩川で、足に絡んだ釣り糸の先に浮きを引きずって泳ぐキンクロハジロが確認された」と、日本鳥類保護連盟（東京都杉並区）の神崎高歩さん。
連盟は毎年、愛鳥週間にちなんで「全国一斉テグス（釣り糸）ひろい」を続け、昨年は釣り糸計３万８３５５メートル、釣り針４４８個、ルアー４５個、重り１７２個などを回収。
被害鳥は確認分だけで昨年が２１羽、今年はすでに９羽。
「人の目につくのは一部なので、実際の被害鳥はもっと多いはず」と神崎さんはいう。
釣り団体や業界でつくる日本釣振興会（東京都中央区）は、釣り具放棄防止などマナー向上に取り組むが、「釣り団体に属さない釣り人が８〜９割を占め、なかなか浸透しない」と、高橋裕夫事務局長は打ち明ける。
国内の釣り人口は、外来魚のバス釣り人気などで平成１０年に２０００万人を突破したが、生態系破壊問題などで過熱ブームは沈静化。１７年以降は、かつての１０００万人台に落ち着いた。
それでも１０人に１人は釣りをする計算。
そこで日本釣用品工業会（同）は「環境保全型釣り具の開発を促す指針とｅマークを制定。
今年の国際フィッシングショーまでに釣り糸、重り、ソフトルアーについて９社３４製品を認定した」（舘嘉明事務局長）。
生分解釣り糸「フィールドメイト」を８年に発売した東レフィッシング（大阪市西区）は「強度がナイロンの約７５％なので、１・３倍ほど太くなり、魚の食いつきへの影響は否定できない。普及は釣り人の意識しだい」と中島康之営業部次長。
実は、大日本蚕糸会の蚕糸科学研究所が、元年に絹で生分解釣り糸を完成させていた。元研究員の小松計一さんは「手術用縫合糸をウレタンなどで防水加工した。強度や細さはナイロン糸と同等だが、コスト面で商品化されなかった」と話す。

>>395つづき
環境意識が現在のように高まっていれば、市販されていたかもしれない。
一方、釣り針は、針先に「返し」がなく抜けやすいスレ針の普及を、ＮＰＯバーブレスフック（スレ針）普及協会（埼玉県入間市）が呼びかけている。
「人間や動物に刺さってもすぐ抜けるので傷が軽く済む。バレ（外れ）を心配する人が多いが、何度もの実験で釣果に差がないことがわかった」と事務局の吉田俊彦さんは説明する。
釣り針最大手がまかつ（兵庫県西脇市）も「スレ針の種類を増やしているが、売り上げは全体の１割以下」と広報課の岡田康作さん。「水中で早くさびて分解するよう、強化メッキをやめるなどの配慮もしている」。
また「針は一度使うとさびて刺さりが悪くなるので、昔は石の下に置いていく人が多かった。こうした悪習をなくすため、包装に持ち帰りを表記したり、釣りベストに持ち帰りポケットを付けたりもしている」という。
放棄釣り糸・針は人命にもかかわる。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、３年に沖縄県読谷村の残波岬沖をグループでダイビング中の４０代男性が、海底の釣り糸に絡まり水死した。
ＮＰＯ沖縄県ダイビング安全対策協議会（読谷村）事務局長で写真家の安納昭則さんは「現場付近は海底に引っかけるアンカー釣りの糸が大量に放棄されて束になっている。非常に危険で、サンゴも育たない。また、１年で２０〜３０キロの鉛の重りがたまる所もある」と嘆く。
被害を繰り返さないためには、一般の観光客も含め、ごみを持ち帰ることが大切だ。

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

>>161
＜産廃不法投棄＞処分場運営の元社長ら書類送検へ　三重県警
3月2日2時43分配信 毎日新聞

三重県四日市市内山町の産業廃棄物最終処分場などに大量の産廃が不法投棄され、内部から人の致死量を超える濃度の硫化水素ガスが検出された事件で、
県警生活環境課と四日市南署は、処分場を運営していた四日市市内の会社と５０歳代の元同社社長の男性を廃棄物処理法違反（措置命令違反）容疑で３日にも書類送検する方針を固めた。

調べでは、この会社と元社長は、０６年３月１４日に県が発生する硫化水素ガスの排除を求める措置命令を出したのにもかかわらず、工事完了期限（０７年６月１３日）までに工事をしなかった疑い。

処分場には合計３４万立方メートルの産廃が不法投棄され、県がボーリング調査を行ったところ、人が吸い込んだ場合の致死量を大幅に超える量の硫化水素ガスが検出された。

県は現地に穴を掘り、ガスを吸引して１カ所に集め、無害化する工事を約６０００万円かけて実施。
完成した無害化装置は５年間の予定で稼働し、運転には年間約１０００万円ほどかかるという。

松林万行・三重県環境森林部理事は「代執行という形で県民の税金を使っているので、きちんと責任は取るべきだ」と話している。【山口知、岡大介、飯田和樹】
最終更新:3月2日2時43分

県内の産廃不法投棄が減少　監視体制に限界も
3月4日11時24分配信 中日新聞【三重県】

県内の山林などへの産業廃棄物の不法投棄が、２００７年度は昨年１２月末現在で２１件、計４７４トンとなり、前年度同期より６件、３８トン減ったことが分かった。
しかし、ここ２、３年の横ばい傾向から改善方向には向かっておらず、監視態勢に限界があるのが実情だ。
県は０８年度から、監視カメラを導入して不法投棄に目を光らせる。

県廃棄物監視・指導室によると、不法投棄が最も多かったのが津市内の５件。
次いで伊賀、鈴鹿市内の各３件、名張市内と多気町内の各２件、四日市市や松阪市の各１件。

一部を除き建設業者などが捨てたことが分かっており、４件の改善命令を出し、８割近くで撤去が済んだ。

建設廃材などのがれきが半数以上を占め、廃タイヤや木くず、廃プラスチックも多い。
人目につきにくい山林、資材置き場、自分の所有地に捨てるケースが目立つが、
山道に敷く「路盤材」に、業者がガラス片などが混じったがれき約１５０トンを使って不法投棄と見なされたケースも。

四日市市大矢知町の最終処分場で、全国最大規模の産廃投棄が見つかった２００４年度以降、県内での不法投棄は約半数の年間３０件前後に減少した。
０７年度はここ数年では最も少ないペースになっている。

県は、職員と県警ＯＢ、警察官の２０人体制で地域分けをしながら監視しているが、広い県域を網羅するのは困難でゼロには至らない。

　県が導入を予定している監視カメラは、不法投棄の恐れがある現場付近などに配置する。

不法行為をする業者がいないか映像を記録するほか、県庁のモニターでもビデオ映像を２４時間見られるようにする。

同室は「監視にも限界がある。不法投棄の拡大を防ぐには、行為者を特定し、厳しい指導をすることも大事になる」としている。
（神田要一） 最終更新:3月4日11時24分

不法投棄：排水路に廃液流す　会社と従業員、書類送検−−長野中央署　／長野
3月7日13時1分配信 毎日新聞

排水路に廃液を流出させたとして長野中央署は６日、長野市穂保の自動車部品製造会社日本機材（笹井孝男社長）と、従業員で長野市の男（４４）を、廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑で書類送検した。
男は「面倒に思い、少しくらいなら大丈夫だと思った」と容疑を認めている。
同署の調べでは、男は０７年７月３０日昼、長野市穂保の同会社の工場敷地内にあるタンクからフェノール樹脂廃液約１・６立方メートルを排水路に流した疑い。
排水路の先にある浅川に流出し、影響で魚約３００匹が死んだ。近隣住民の通報を受け、捜査を進めていた。
廃液をためたタンクが老朽化して漏れた液などが、防油提にたまっていた。
通常は、廃棄物処理業者に依頼して処分していたという。
フェノール樹脂液は部品の接着剤として使われるもので、毒物指定は受けていない。【大平明日香】
３月７日朝刊 最終更新:3月7日13時1分

>>161
産廃処分場元社長を書類送検＝県の措置命令に従わず−三重県警
3月7日17時31分配信 時事通信

三重県四日市市内山町の産業廃棄物処分場から致死量を超える硫化水素ガスなどが検出された問題で、同県警生活環境課と四日市南署は7日、
県の措置命令に従わず安全対策を施さなかったとして、廃棄物処理法違反（措置命令違反）の疑いで処分場を運営していた「シーマコーポレーション」（四日市市）と同社元社長（43）を津地検四日市支部に書類送検した。
同社は昨年10月に会社を清算している。
調べでは、同社と元社長は2006年3月15日、ガスの除去や雨水の浸透防止などの安全対策を講じるよう県から措置命令を受けたにもかかわらず、期限の昨年6月13日までに履行しなかった疑い。　

東海村の廃棄物処理施設許可取り消し：県が争う姿勢−−水戸地裁　／茨城
3月6日11時1分配信 毎日新聞

東海村須和間に計画されている産業廃棄物処理施設の建設をめぐり、周辺住民４４２人が県に設置許可の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、
水戸地裁（志田博文裁判長）であり、県側は全面的に争う構えを見せた。
県側は答弁書で、住民たちが裁判の原告になる要件を満たしていないなどとして、訴えの却下を求めた。
施設は産廃を焼却、破砕するための中間処理施設で、大豊プラント（東海村）が０７年６月、県から設置許可を受けた。
住民側は施設の構造に問題があり、健康や周辺環境に被害を与えると主張している。
また同日付で、住民など４６４人が、大豊プラントを相手に、施設建設の差し止めを求めて地裁に仮処分を申請した。【山崎理絵】
３月６日朝刊 最終更新:3月6日11時1分

最終処分量２３．７％減　産廃税導入１年
3月6日9時40分配信 琉球新報

県が産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進に充てるために「産業廃棄物税」を導入した２００６年４月以降の１年間で県内の産業廃棄物の最終処分量が前年同期比で２３・７％減ったことが４日、県の調査で分かった。
０７年度廃棄物適正処理推進連絡会議で報告された。
最終処分量が大幅に減った理由について県環境整備課は「沖縄電力などの取り組みで、主にばいじんのリサイクル量が増えた」と説明した。
県内産業廃棄物の排出量や処理・処分状況を税導入前の０５年度と０６年度を比べると、排出量は０・４％（７千トン）の減少だったが、最終処分量は２３・７％（５万１千トン）と大幅に減った。
０６年度の産業廃棄物税の決算額は７１１８万５千円。そのうち７％は徴税経費に充てられ、残る約７千万円は、管理型産業廃棄物最終処分場建設費、リサイクルや産業廃棄物の排出抑制、適正処理促進のための経費に充てている。
産廃の最終処分量の減少について、県環境整備課は「廃棄物のリサイクルや適正処理が進んでいることも大きいが、税導入の一定の効果が表れた」と評価している。
産業廃棄物業者を対象に実施した調査では、排出業者、処理業者共に税導入を評価した事業者が５０％以上に上ったほか、税導入後にリサイクルなどの取り組みを始めた業者や取り組みを強化した業者が計２割いた。
最終更新:3月6日9時40分

浙江：ゴミ処理場で火災発生、燃えるゴミ山
3月9日11時27分配信 サーチナ・中国情報局

浙江省温嶺市城南ゴミ処理場の　ゴミ山で27日未明、突如火災が発生した。
当時風が強く、立ち上った火は瞬く間に燃え広がり、1000平米余のゴミは燃える山と化した。

深夜2時頃、当地消防隊が現場で消火活動に当たり、4時間余の奮闘の末、ゴミ処理場の火は鎮火された。
しかし、ゴミ山の底には大量のメタンガスが発生しており、鎮火後も煙や火の粉が舞っていた。（CNSPHOTO）

中国初！廃棄物処理をオンラインで監視―北京市
3月12日15時39分配信 Record China

2008年3月11日、北京の廃棄物処理施設でオンライン管理システムが導入され、運用が開始された。
ゴミ収集所や堆肥場、埋め立て処理場、糞尿処理施設など8つの施設が24時間管理されることとなり、排気や廃水、大気状況について北京五輪期間中は毎日報告されることとなった。中国新聞社が伝えた。

北京市政管理委員会の陳玲（チェン・リン）副主任は11日の記者会見席上で、「廃棄物処理場オンライン管理システムは北京市が全国に先立って導入したシステムで、
排出される有害物質をいかなる天候の時でも管理・観測できる。
これにより、排気物処理施設周辺の環境維持に貢献できる」と語った。

オンラインシステムは現場で大気のサンプリングを行うポイントとコントロールポイントとそれをまとめるコントロールセンターから成る。
コントロールセンターは市内諸部門に情報を伝達する。
陳副主任によると、一定程度の汚染が計測されると、警報が発せられ、データを上部機関に伝達するという。

現在、北京市内には36の廃棄物処理施設があるが、オンラインシステムが導入されたのは8つの処理施設。
いずれも北京市内の中心的な廃棄物処理施設だ。

北京五輪が近づくにつれ、廃棄物処理場の状況が1か月に1度から、週に1度、最終的には毎日報告されることになる。
このシステムが環境汚染を食い止めることができるよう期待される。（翻訳・編集/小坂）

１１０番・１１９番：釧路・廃油不法投棄で２人逮捕　／北海道
3月10日12時2分配信 毎日新聞

釧路管内釧路町の土木解体会社に勤める山本朋之（６２）＝同管内白糠町庶路＝と村松信一（５８）＝釧路市新富士町４＝の２容疑者を廃棄物処理法違反容疑で逮捕。
昨年９月ごろ、同市阿寒町舌辛原野の市有地などに重機で穴を掘り、廃油４０００リットル程度を不法に投棄した疑い。
農家のビニールハウスを解体した際、暖房に使われた廃油の処理に困って捨てたとみられる。（釧路署）
３月１０日朝刊 最終更新:3月10日12時2分

>>321
山中に大量産廃、府の撤去指導を無視　城陽市会予算委が現地視察
3月10日22時9分配信 京都新聞

京都府城陽市中の山中に大量の産業廃棄物が山積みにされ、「不法投棄につながる可能性がある」として、
府が１年以上前から土地使用者に撤去を指導していたことが１０日、分かった。
城陽市議会予算委員会の委員らが同日、現地を視察し、市から経過や今後の対応などについての説明を聞いた。
問題になっているのは、同市中石神地区の市道沿いにある約４００平方メートルの民有地。
平均２メートルの高さにコンクリートなどの解体家屋とみられる廃棄物が積み上げられている。
市によると、土地の所有者から別の使用者が借り受けており、２００６年７月に、市の環境監視員がパトロール中、廃材を野焼きしている現場を発見。
使用者に適正な処理を指導したが、その後もやめる様子はなく、廃材から出火する騒ぎもあった。
青谷校区連合自治会からは監視強化の要望書も提出され、市が注意したが、焼却炉の使用を続けていたという。
府山城北保健所によると、廃棄物を所有地に一時的に保管することは違法にはならないが、長期化すれば不法投棄になる。
市道にはみ出していることも度々あり、同保健所は０６年秋から撤去を指導してきたが、廃棄物の量は増えているという。
土地の使用者とはここ１カ月間、連絡がつかない状況で、同保健所環境室は
「一時保管にしても届け出がないうえ、このまま放置ということになれば、違法。
なんとか連絡を取り、撤去を求めていきたい」と話している。
最終更新:3月10日22時9分

「ようやく出発点」09年度に建設地決定　ごみ最終処分場計画（和歌山）
3月10日16時48分配信 紀伊民報

紀南の11市町村から出る一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場建設を目指す紀南環境整備公社（理事長＝真砂充敏田辺市長）は8日、新宮市で理事会と評議員会を開いた。
建設候補地を抱える串本町の松原繁樹町長が一転、現地調査の受け入れを表明し、理事らは「ようやくスタートラインに立てた」と、ほっとした表情。
今後の計画としては、2008年度に5つの候補地で現地調査を進め、09年度中に最終候補地を決める方針を確認した。
松原町長は席上、町議の中にも、調査受け入れの考えを示す人が出てきたことや、商工会からも町長に対して適切な判断を求めるとする要望書が出されたことなどから、総合的に判断して真砂理事長に調査受け入れの考えを伝えたと報告。
調査にあたってはラムサールの海域に十分配慮するように要望したことも伝えた。
松原町長はこれまで、候補地となった地元住民らの現地調査反対を支持していた。
これを受けて、真砂理事長は「串本町内にさまざまな意見がある中で、松原町長が判断されたことを重く受け止めたい。
同じく候補地がある自治体の長であるわたしとしても、今後の現地調査では周辺環境への影響を十分検討し、より良い建設地の選定に努めていきたい」と述べた。
松原町長の報告に対して、ほかの理事から質疑応答はなかった。
今後の事業の進め方については、公社事務局が「最終処分場の埋め立て終了期間の問題や他府県に依存処理しているための処理費の高騰、
受け入れ先の自治体や地元の厳しい状況もあり、早急に最終処分場の整備を目指したいと考えている」と説明。
地元の理解を得て、08年度中に現地調査に入り、09年度の早い時期に建設候補地を決定したいという見通しを示した。
当初の計画では、06年度中に最終候補地を決定し、10年度から供用開始する予定だった。
理事らもこれを了承し、理事会は約40分で閉会した。続いて、評議員会が開かれ、松原町長の報告の後、理事会で承認した方針を確認した。
ここでも質疑や異論は出なかった。

>>408つづき
「粘り強く理解求める」　松原町長　
松原町長は理事会や評議員会で、現地調査受け入れの理由の一つとして「地元で町長に（最終決断を）委ねようではないかという機運になっている」と発言したことについて、
高富地区の区民有志でつくる「ラムサールの海を守る会」から抗議を受けたとし、「この部分については、わたしの思いこみだった」と訂正した。
しかし、「現地調査受け入れの考えについてはブレがない」といい、
「これがスタートだと思っている。調査受け入れを表明した限り、粘り強く、理解を求める努力をすることがわたしの責任だ。戸別訪問や何人か集まった場所で、現状などを肉声で伝えることをしていきたい」と語った。
次回の理事会・評議員会は27日、田辺市新庄町の県立情報交流センター「ビッグ・ユー」で開き、新年度予算や事業案を協議する予定。

>>408
「紀伊民報」は推進派だったのか・・・

県包括外部監査：未収金総額は４０億円　１０年前の４倍、「抜本策必要」　／秋田
3月12日11時1分配信 毎日新聞

貸付金や違約金による０６年度の未収金の総額が約４０億円に上ることが、１１日に発表された県の包括外部監査で分かった。
旧能代産業廃棄物処理センターの行政代執行で約１０億円の大幅増があった以外でも未収金は増加傾向にあり、９６年度の約４倍に膨らんだ。
監査人は「回収マニュアルの作成や全庁横断的な専門組織の設置が必要だ」と指摘し、回収への抜本的な対策を求めている。
監査結果によると、０６年度の未収金は一般会計１２億４８５７万円、特別会計２７億２５２４万円の計３９億７３８１万円。
未収金のうち金額が大きいのは、中小企業設備導入助成資金２５億３９６０万円▽旧能代産廃の行政代執行など環境整備課分１０億１３７９万円▽県営住宅使用料５億２７９５万円――など。
問題点として、「回収方法のマニュアルが存在しない」「債権管理簿に空欄があり、引き継ぎが不十分」が挙げられたほか、
「県外在住の滞納者への催告が効果的に実施されていない」との指摘もあった。
監査人は「回収作業は他の業務に比べて後回しになる傾向がある」と指摘。
「このため、業務を集約しなければ効率的な回収作業は難しい」と述べている。【馬場直子】
３月１２日朝刊 最終更新:3月12日11時1分

鈴鹿の産廃、行政代執行で覆土へ　火災相次ぎ再出火の恐れ
3月12日11時56分配信 中日新聞【三重県】

県議会は１１日、政策防災、健康福祉病院、環境森林農水商工の各常任委員会と予算決算常任委員会の分科会があった。
環境森林農水商工委では、鈴鹿市稲生町の家屋解体業者「南部治土木」の敷地内に野積みした産業廃棄物が相次いで火災を起こした問題で、
県は、再出火の恐れがあるとして行政代執行に踏み切る方針を明らかにした。

同所の産廃は面積約７１００平方メートル、容量約５万６０００立方メートル。
この業者が保管していた木くずやがれき、廃プラスチックが最大１５メートルほど積み上がっている。
２００６年８月と９月に３回の火災が起き、現在もくすぶった状態が続いている。

県の措置命令を受け、業者はこれまでに約１０００立方メートル分の産廃を撤去したが、資金の問題で昨年９月以降は作業が止まったまま。
周辺に悪臭も広がっており、県環境森林部の松林万行理事は「生活環境保全上の支障や恐れがあり、行政代執行で措置を講じる必要がある」と説明した。

代執行は、産廃内部に空気が入らないよう表面を土で覆う工法を検討。外周に土壁を設け、民家に近い斜面は圧迫感を与えないよう緩やかに盛り土するという。
事業費は約５億３０００万円を見込むが、国の支援制度を活用すれば県負担は約１億２０００万円になるとした。

事業費の一部は２００８年度予算案に計上しており、０８年度内にも国の承認を得て代執行に移りたいとしている。

産廃は１９９０年代初めから野積みされ、県は９９年５月、国の保管基準に違反しているとして改善命令を出したが、その後も放置されていた。
火災が起きたのを受け、０６年１０月と１２月には散水と可燃物を取り除くよう２度の措置命令を出した。

措置命令の履行期限は今年１０月だが、計画撤去量の４・４％しか搬出しておらず、県は履行の見込みがないと判断した。
（神田要一） 最終更新:3月12日11時56分

どこへ消えた４０００トン廃棄物　大阪府立医療センター
3月14日13時46分配信 産経新聞

医療機関から排出された４０００トンを超える産業廃棄物はどこに消えたのか。
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が３０年以上も違法な処理委託を続けた問題は、公的機関でありながら排出事業者としての責任感の欠如を浮き彫りにした。
「処分先は分からない」…。病院担当者は苦悩の表情を浮かべたが、背景には行政側の現行法への甘い認識と産廃処理は業者任せという実態がある。
しかも、問題発覚が遅れた原因には長年にわたる随意契約もからんでいた。
実態の全容解明には、橋下徹知事の強いリーダーシップも求められる。

「（処分先や方法については）答えられない」。
今年１月、病院が実施した聞き取り調査に委託業者はこう答え、具体的な説明をかたくなに拒否したという。

問題の発端は、昨年８月２９日に行われた清掃業務委託に関する一般競争入札。
参加した別の業者が、入札で示された説明書に「一般ごみ」の処理量だけしか記載されていないことに気づいた。「産廃の委託契約ではないのか」。

業者の指摘で病院は院内から排出された廃棄物が「産廃」に分類されることを知り、９月５日には大阪市環境局の担当者にも確認した。
「これは排出事業者の責任が問われる重大な事案だ」。経緯を聞いて驚く担当者。３０年以上続く業者との委託契約が“違法”だったことを初めて認識した。

ところが、病院側はその後も同じ業者との随意契約は継続した。「衛生面からも事情を知っている業者が好ましいと思った」。
契約を担当した南猛文・業務リーダーは産経新聞の取材にそう答え、違法と認識した上での契約だったことを認めた。

>>413つづき
大阪市環境局の担当職員は「公的機関が産廃と一般ごみの区別もつかないまま委託契約を交わしたケースはこれまで聞いたことがない。
公的機関でありながら法令順守への意識があまりにも低い」と驚く。

事態を重く見た大阪市は、廃棄物処理法に基づき、過去５年分の産廃処理の発生量や委託内容、処分場所など詳細について今月末までに報告するよう病院に通知。
期限までに報告しなかったり、内容が虚偽であれば、「３０万円以下の罰金の対象となる」としており、異例ともいえる厳しい内容になっている。

「委託された業者もプロであり、回収した廃棄物が産廃との認識がなかったとは到底思えないが、業者任せにしてきた病院側の責任は大きい」。
入札に参加した大阪府内の別の清掃会社役員はこう指摘する。

現行法では、産廃が不法投棄された場合、排出元に対し原状回復を求めている。
大阪市の担当者は「環境被害も懸念されるだけに処分先については徹底的に調べる」としている。

>>413
「医療廃棄物４０００ｔ」
放射性廃棄物や、ウイルス・細菌汚染の懸念される「医療廃棄物」が「４０００ｔ」行方不明

「新年気持ちよく迎えたくて…」糞尿付着の新聞廃棄で逮捕
3月14日7時51分配信 産経新聞

埼玉県警小川署は１３日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、東秩父村に住むアルバイトの男（７２）を書類送検した。
調べでは、男は昨年１２月２８日午前１１時ごろ、小川町腰越の山林に、犬の糞尿が付いた新聞紙入りポリ袋２袋（計約２５キロ）を捨てた疑い。

男の妻（６８）は自宅敷地内で子犬１２０匹を販売目的で飼育。昨年末、最後のゴミ収集日に４袋分のゴミを出し忘れ、男が軽トラックで運び出した。
男は「新年を迎えるのに、ゴミがあると気持ちいいものじゃないと思った」と容疑を認めている。
別の場所に捨てられたゴミ２袋から、男の身元が判明。同署が捜査していた。
最終更新:3月14日7時51分

越谷レイクタウンに廃棄物２・３トン　受託の男逮捕
3月14日7時51分配信 産経新聞

１５日に街びらきする埼玉県越谷市の「越谷レイクタウン」に産業廃棄物が不法投棄された問題で県に無許可で処理を請け負ったとして、
県警生活環境２課と越谷署は１３日、廃棄物処理法違反（処理の受託）の疑いで、韓国籍の草加市弁天、家屋解体業、松山正男こと李在植容疑者（５４）を逮捕した。

調べで、李容疑者は昨年１２月１２日、県の許可なく八潮市の男性（４５）から産廃汚泥など約２・３トンの処理を３万円で請け負った疑い。
李容疑者は受託は認めたが、「トルコ人の男に２万円で処理させた」と不法投棄を否認している。
最終更新:3月14日7時51分

監視カメラ：不法投棄を未然に防ぎたい　多発場所に巡回し設置−−豊岡市公開　／兵庫
3月14日17時2分配信 毎日新聞

豊岡市は１３日、ごみの不法投棄を監視するカメラを公開した。
不法投棄が多い山間部などに設置し、不法投棄が多くなる引っ越しシーズンを前に２４時間、悪質な行為に広角レンズの目を光らせる。
市は「不法投棄が後を絶たず、自然環境を汚染している。映像で不法投棄の行為を特定し、警察へ告発するために導入に踏み切った」と説明している。【小園長治】
カメラは市内の不法投棄が多発している場所に順次巡回させて設置する。設置場所は非公開。カメラはデジタルで記憶媒体に約９００枚集録できる。
車両や人物など動くものを自動的にセンサーが感知して撮影する。ソーラーバッテリーで動き、夜間は充電したバッテリーで赤外線で撮影する。
カメラは高さ２・４５メートル、重さ６５キロ。１台約８３万円。大阪の防犯設備メーカーが開発した。可動式のため必要に応じて監視場所を移動させることも出来る。
カメラが時刻、場所を特定するため、告発を受けた警察は撮影された記録写真を不法投棄の証拠として採用できるという。
市生活環境課が把握している不法投棄場所は０６年度２２件、０７年度１９件（１月末現在）。
同課は「カメラの導入を公開することで、不法投棄を未然に防ぎたい」と話している。
〔但馬版〕３月１４日朝刊 最終更新:3月14日17時2分

>>16>>260
県産廃処分場計画：「ボーリング追加調査を」　県に地元住民ら　／鹿児島
3月13日16時1分配信 毎日新聞

産業廃棄物の管理型最終処分場建設問題で、候補地とされる薩摩川内市川永野地区の住民らが１２日、
ボーリング調査を追加実施するよう県に要請した。
要望書は「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（山之口義和会長）名で提出。
地下水への影響を改めて懸念し、ボーリング調査を１０本追加するよう主張。また、調査の公開も求めた。
同会や周辺住民らは、伊藤祐一郎知事との面会を求めていたが、県は仮屋基美副知事らが応対。
要望後、住民らは記者団に対し、県の説明不足を改めて主張し、「要望書の回答は知事本人がすべきだ」などと訴えた。
３月１３日朝刊 最終更新:3月13日16時1分

>>413
大阪府立急性期・総合医療センターの産廃処理問題で、府警が捜査へ
3月15日13時26分配信 産経新聞

大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が、病院から出た透析排水や汚泥などの産業廃棄物を一般ごみとして３０年以上処理していた問題で、大阪府警は１５日、
センターが違法と認識しながら処理業者と委託契約を交わしたとして、廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で捜査する方針を固めた。
病院から排出された累積量４２００トン以上の産廃の処分先は分かっておらず、排出事業者の責任は重大と判断、ずさんな産廃処理の実態解明を目指す。
センターは、遅くとも昭和４８年から大阪府松原市の清掃会社と随意契約。
化学物質が含まれた透析排水や実験排水、汚泥などが医療活動に伴って生じた産廃にもかかわらず一般ごみと誤解し、
適正に処分されたことを確認する管理票（マニフェスト）も交付していなかった。
昨年９月には、大阪市から産廃として専門業者に委託するよう指導されたにもかかわらず、同年１２月まで同じ業者と随意契約を交わし、
マニフェストも交付しないで処分を一任していた。
府警はセンターが産廃の収集から運搬、処分までの流れを管理しなかったのは排出者責任に当たると判断。
またセンターの契約担当者が違法と認識しながら改善しなかったことについては、同法の委託基準違反に当たるとみている。
これまでの府や大阪市などの調査で、センターは事実関係をすべて認めた上で「廃棄物処理への認識が足りなかった」などと説明しているが、
業者が回収した大量の廃棄物の最終処分先を把握しておらず、業者が適正に処分したかどうかも確認できていないという。
問題の業者は、大阪府立母子保健総合医療センター（和泉市）の清掃業務も昭和５６年から随意契約で請け負っており、
同センターで回収した廃棄物の最終処分先についても明らかにしていない。
府警は委託業者の処分ルートにも強い関心を寄せており、業者からも事情を聴く方針。
一方、大阪市は今月末までに急性期センターから処分の経緯について報告を受けた上で、同法違反容疑で近く立ち入り調査する。

>>420
「産廃処理の認識甘かった」　大阪府立３病院幹部ら謝罪
3月16日6時20分配信 産経新聞

「認識が甘かった」。大阪府立の３つの病院が産業廃棄物を違法に処理していた問題で１５日、
運営主体の府立病院機構や病院幹部らが公の場で初めて謝罪した。関係機関への報告遅れや法令順守についての認識不足…。
会見では、公的機関でありながら排出事業者としての責任を放棄したずさんな実態が次々と明らかになった。

「府民に迷惑をかけ、大変申し訳ない」。
最初に問題が発覚した府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）で開かれた会見の冒頭、同機構の徳永幸彦副理事長が陳謝し、
出席した病院幹部や職員ら８人と一緒に頭を下げた。

同機構などによると、こうした処理が始まったのは急性期センターが昭和４８年、成人病センター（同市東成区）は約５０年前の昭和３４年、
母子保健総合医療センター（和泉市）は同５６年からで、成人病センターの産廃は水で薄めて下水処理していた。
急性期と母子センターは委託先と連絡が取れず、最終処分先は分かっていないという。

会見では、急性期センターが昨年９月に大阪市の行政指導を受けてから、同機構への報告が２カ月半遅れたことが明らかになった。
真田和男事務局長は「まずは病院で解決することが先決だと考えた」と釈明した。

　同センターの荻原俊男院長は事務方からの報告が今年２月だったことを明かし、「（違法と）認識した段階で報告してほしかった」と話したが、
真田事務局長は「いずれも私の判断が甘かった」と謝罪。
報告遅れの原因が意思疎通不足だったことを認めた。

>>421つづき
廃棄物処理法は、ずさんな処分を防止するために、収集から運搬、処分までの流れを排出事業者が管理するように義務付けている。

行政や関係団体による排出事業者向けの講習会も定期的に開催されているが、真田事務局長は
「私の知る限り今年度は１回も受講していない。勉強不足といわれればその通りで、法令順守への認識が甘かった」と非を認めた。

同様の違法処理が発覚した成人病センターと母子保健総合医療センターの担当者も「一般ごみと区別がつかなかったのは認識不足が原因」と同じフレーズを繰り返したが、
産廃処分の無許可業者との契約は３月末まで続いている。

同機構の野口雅昭・経営企画マネージャーは「昨年末の担当者会議で契約の見直しを求めたが、最後まで確認しておらず、詰めが甘かったと反省している。
問題業者とは速やかに契約を解除し、改善に努めたい」と理解を求めた。

>>421
病院の違法産廃、大阪府に報告せず　組織ぐるみ対応先送り
3月16日7時20分配信 産経新聞

大阪府立の３病院が産業廃棄物を違法処理していた問題で、運営主体の「大阪府立病院機構」が、
一連の経緯について病院から報告を受けた後も、設置者である大阪府に対し一度も報告していなかったことが１５日、分かった。
さらに産廃処分の許可のない委託業者との随意契約について病院側に具体的な見直しを指示していなかったことも判明。
違法性を認識しながら組織全体が適正処理を先送りにしてきた実態が明らかになった。

同機構によると昨年１１月、府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が
透析排水や汚泥などの産廃を３０年以上にわたり違法に処理していたことをセンターの事務職員から報告を受けた。

同機構は翌月、傘下にある５病院の施設保全グループの担当者を招集。
「問題があれば契約を見直すべきだ」と説明したが、契約解除の方法や今後の対応について具体的な指示はなく、その後の経過報告も求めていなかった。

また機構を所管する府病院事業課に対し、事実関係や経緯について一度も報告しておらず、一連の対応はすべて病院側に任せきりだった。

同課によると、府立病院の運営が法人化され、運営に関する報告義務などはないが、
院内で個人情報の紛失や医療事故などが起きれば、機構を通じて報告されることもあるという。

機構は「意図的に隠すつもりはなかったが、今回のケースは報告する必要がないと判断してしまった。
知識がなかったことや法令順守への認識が甘かったことが原因だが、問題を軽視したことは反省している」と釈明した。

これに対し同課は「報告義務はなくても、違法だと認識した時点で報告するのが望ましかった」と話している。

一方、大阪府は一連の問題について同機構の内部調査の結果を待って、違法処理に関与した出向職員らへの処分を検討していることを明らかにした。

同機構の井上通敏理事長は１５日、「各病院に対し法令順守について再度指示し、二度とこのようなことのないよう徹底したい」とするコメントを出した。

『アース』に続くか？　南極ドキュメンタリー映画
3月13日14時36分配信 VARIETY

“Encounters at the End of the World”

ヴェルナー・ヘルツォーク監督による南極のドキュメンタリー映画“Encounters at the End of the World“を、ThinkFilmとImage Entertainmentが共同配給することになった。

Discovery Films製作の“Encounters at the End of the World”は、南極に住む人々の生活を追ったドキュメンタリーで、2007年トロント国際映画祭でプレミア上映された。
ヘルツォーク監督による長編ドキュメンタリー映画は、05年に同じくディスカバリー・フィルムが製作した『グリズリーマン』以来。同作はドキュメンタリー映画にもかかわらず、
全米興行成績（BOX OFFICE）で300万ドルという好成績を収めている。

このヘルツォーク作品は、圧倒的なビジュアル表現と優れた洞察力が特徴だ。　
“Encounters at the End of the World”は、全編が南極で撮影され、
火山やペンギンなどの大自然とともに、目が眩むような白銀世界で暮らす人々の生活を描いている。

『アース』が大ヒットとなった日本での公開も期待されるところだ。

ヘルツォークは監督のほかに、脚本とナレーターを担当している。

製作総指揮は、Creative Differencesのエリック・ネルソン、デイヴ・ハーディング、
フィル・フェアクロウらと、Discovery Filmsのアンドレア・メディッチ、さらにディスカバリー・チャンネルのジュリアン・Ｐ・ホッブスが務める。

ThinkFilmとImage Entertainmentは共同で北米配給を担当。Image Entertainmentは、ＤＶＤやデジタルメディアにおける販売も手がける。

“船の墓場”撤去作業始まる　東京・羽田沖
3月18日12時49分配信 産経新聞

１カ所に４５隻の不法係留船や廃棄船、大量の廃棄物が集積されている羽田空港西側の東京湾内で、東京都は１８日、行政代執行による強制撤去を始めた。
「船舶を修理している」と主張する６０代の男性が、廃材で小屋を組み上げて７年半近く占拠している場所で、地元では“船の墓場”と呼ばれている。
撤去作業は２１日まで続けられる見通し。

この日の行政代執行は約５０人態勢で行われ、クレーン車を使うなどして、“海上のごみ屋敷”といった様相の小屋の撤去作業が続いた。
現場周辺では、不測の事態に備えて警察官も警備に当たった。

都港湾局によると、男性は、船舶を沈めたりロープでくくりつけたりして公共水域を不法に占用。
都は男性に船などの撤去を再三求めたが応じないため、「周辺環境に悪影響を与えて、台風時には船舶が流れて航路を妨害する恐れがある」として、強制撤去に踏み切った。
撤去費用は男性に請求する。

男性が不法係留していた船は、故障や老朽化したものばかり。
所有者が男性に預けたことになっているが、実際は正規の手続きをとらないヤミ処分。
元の所有者が分からず、地元住民からは「（東京湾が）多摩川の不法係留船の逃げ場になっている」という指摘する声が根強かった。

また、男性はかつて３０〜４０匹の犬を放し飼いにしていたことも。
昨年夏以降、大半は保健所に保護されたが、数匹が空港外周の浅瀬伝いに滑走路外側の砂浜に住みつき、取り残されていたという。

現場は航空会社の格納庫が並ぶ海老取川河口付近。
対岸に埋め立て地の昭和島、京浜島があり、周辺水域は運河のようになっている。

男性は、平成１２年１０月ごろまで、今回の場所から５００〜６００メートル上流の呑川川岸を不法占拠していたことがある。
このときも、都が行政代執行で廃棄物などを撤去している。

男性は行政代執行が始まると、報道陣の前に姿を現し、
「多摩川でもどこでも（船の係留の）また貸しはあった。犬は全部殺された。１匹もいない」などと話した。

>>425
これらが、もし「セメント材料」にでもなったら・・・
撤去の苦労も水の泡

温暖化対策で原子力利用の拡大不可欠　原子力白書
3月21日10時10分配信 産経新聞

国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、
地球温暖化対策には原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠として、国際的な共通認識の形成と枠組み作りを積極的に働きかけるべき、
などとする平成１９年版原子力白書を閣議に報告した。

白書は、原子力利用の拡大のため、次世代軽水炉や高速炉技術の研究開発などを強化、推進すべきとしている。

また、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けたことを踏まえ、地震学など最新の知見に注目し、
規制基準などへ速やかに反映させることも求めた。

屎尿処理汚職　元阪南市議に実刑判決　大阪地裁「私腹こやした」
3月17日15時38分配信 産経新聞

大阪府阪南市発注の屎尿（しにょう）処理施設建設をめぐり、談合で工事を落札したプラントメーカー「荏原製作所」からわいろを受け取ったとして、
加重収賄罪に問われた元市議の慶田浩被告（６５）の判決公判が１７日、大阪地裁で開かれ、西田真基裁判長は「市議の職責や良心と引き換えに私腹をこやした」として懲役１年８月、
追徴金５００万円（求刑・懲役３年６月、追徴金約７８００万円）を言い渡した。

捜査段階で全面的に容疑を認めた慶田被告は、公判で一転して無罪を主張。
荏原側と資金提供の交渉を行った共犯の建築設計会社役員、涌田良明被告（７３）＝加重収賄罪などで公判中＝との共謀の成立や、受け取った現金のわいろ性の有無などが争点となった。

判決理由で西田裁判長は、慶田被告が荏原側に議会承認での自らの影響力を誇示し、その影響力を背景に涌田被告が荏原側と金銭交渉を行うという役割分担のもとで犯行が行われたと指摘。
「涌田被告との共謀が成立する」と認定した。
さらに涌田被告を経由して受領した現金についても、「わいろの分配に当たる」とした。

判決によると、慶田、涌田両被告は平成１７年１月、翌月に入札が行われる屎尿処理施設を談合で落札する予定だった荏原製作所の担当者との間で、契約議案の議会承認で協力する見返りに１億１０００万円のわいろを受け取ることを約束。
契約後、慶田被告は議会承認で賛成、涌田被告が荏原から約７８００万円の支払いを受け、このうち現金５００万円など計１０００万円のわいろが慶田被告に渡った。
荏原の元部長２人は昨年３月、執行猶予付きの有罪判決を受け、確定している。

>>307
四日市の産廃不法投棄：掘り出した土壌、住民ら６０人見学−−処分場跡地　／三重
3月19日12時1分配信 毎日新聞

大量の産業廃棄物が不法投棄されている四日市市大矢知地区の産廃処分場跡地で１８日、ボーリング調査で掘り出した土壌の住民見学会が開かれた。
今年１月２２日から２月２６日まで、３カ所を深さ５１〜６６メートルまで掘って調査した。
廃棄物は深さ２９〜４６・５メートルまであり、プラスチック片やシュレッダーくず、コンクリート片などが入っていた。
調査を指導した三重大大学院の酒井俊典教授は、県が０４、０５年度に２５カ所をボーリングした調査結果と「大きな差はない」と言う。
この日は、住民や県、市関係者など６０人が参加。箱に入った土壌を調査会社の説明を受けながら見学した。
大矢知地区連合自治会の伊藤峯夫会長は「企業の排出責任を問うかどうかも含め、行政の対応を見たい」という。
取り出した土壌の分析は４月中旬ごろまでに行い、６月くらいまでに県の過去の調査と合わせて廃棄物の土壌内の分布図づくりや評価を行う。【清藤天】
〔三重版〕３月１９日朝刊 最終更新:3月19日12時1分

札幌市：家庭ごみ収集有料化、排出量に削減目標　不法投棄の心配も　／北海道
3月19日12時3分配信 毎日新聞

札幌市は１８日、０９年７月実施を目指し、家庭ごみ収集の有料化などを盛り込んだ計画を発表した。
計画では、市内の焼却４施設のうち、まもなく耐用年数を迎える篠路清掃工場を廃止して３施設でまかなえるよう、ごみ排出量の削減目標を掲げている。
市は家庭ごみ収集の有料化を契機に目標達成を果たそうとするが、ルールを守らない排出や不法投棄を心配する声も根強い。
市によると、１０年に耐用年数を迎える篠路清掃工場を建て替えた場合、３７０億円の費用が必要で、さらに年間維持費には１３億円がかかる。
財政再建を目指す市は、ごみ排出量を減らして、１０年の時点で同工場の廃止を決定したい考え。
計画で、市は家庭ごみに高い減量目標を掲げた。市民１人１日当たりの廃棄ごみ（資源ごみを除く）排出量は、９８年度７１０グラム、０６年度は６３０グラム。
これを１０年度までに５００グラム以下、１７年度までに４００グラム以下に削減したい考えだ。
８０グラム減少するのに８年かかったが、計画では実質３年間で１３０グラム減量する厳しい目標となった。
これが達成されれば、１０年度の焼却ごみの年間排出量は１６万トン減の５４万トンとなり、清掃工場３施設でまかなうことが可能という。
市は昨年１２月に実施した市民１５００人の意識調査で、計画について８割の賛同を得たのを受けて、「市民の理解が得られた」とした。
だが、この調査では不法投棄の増加などを心配する意見も多く、市はごみ出しの監視を強化し、個別指導も行う。【内藤陽】
３月１９日朝刊 最終更新:3月19日12時3分

川に尿を垂れ流し、名古屋市１５職員が“私設トイレ”使用
3月20日21時13分配信 読売新聞

し尿などを収集している名古屋市緑区鳴海町の市環境局緑環境事業所で、職員が、天白川に流れる排水路に尿を垂れ流していたことがわかった。

市は廃棄物処理法違反（不法投棄）の可能性もあるとみて、職員らから事情を聞いている。

同事業所によると、境界の金網に穴を開け、廃材のガードレールを排水路まで通して“トイレ”にしていた。
川の水質環境を観測していた建物の陰になる場所で、約２年前、当時の嘱託職員らが設置。
資源ごみを収集している資源班の市職員や嘱託職員ら計１５人が利用していた。
約５０メートル先にある同事業所事務所のトイレに行くのが面倒だったため、作ったらしい。
最終更新:3月20日21時13分

ゴミ捨て場、親水広場に変身　城陽の古川　住民らが記念植樹
3月21日19時39分配信 京都新聞

不法投棄の絶えなかった京都府城陽市寺田の古川河川敷が「親水広場」に変身し、２１日、府と市、地元住民が記念植樹して完成を祝った。
古川は、府が１９９４年から９８年にかけて治水対策で護岸工事をしたが、河川敷には不法投棄が絶えず、堤防にゴミが積まれていた。
見かねた住民らは「水辺で遊べる古川をつくる会」を結成し、清掃活動に取り組むとともに「親水性のある護岸に」と要望していた。
府は２００３年、住民の意見を取り入れた計画を策定し、「緑の河川復活工事」として、２００４年度から工費約５０００万円で整備を進めてきた。
完成したのは、長さ約１７０メートルの護岸と約６００平方メートルの芝生広場。護岸は、府内産の間伐材を利用した木工沈床などを施し、川のすぐそばまで下りられる。
ゴミ捨て場化していた河川敷は、芝生を敷き、ベンチ代わりの石を置くなどした。
この日は、同会の中西佳男会長（75）らが、広場にシダレザクラを記念植樹した。
中西会長は「これで、子どもたちも安心して遊べる。広場を使ったイベントなどを企画し、活動をより広げたい」と話していた。
最終更新:3月21日19時39分

産廃保管に届け出義務　9月めどに県条例策定（和歌山）
3月22日16時48分配信 紀伊民報

産業廃棄物の放置防止や、土砂の埋め立て行為に対する規制を設けるため、県は独自の条例づくりに乗り出す。
市町村と調整して、9月議会に条例案を提案、来年4月からの施行を目指す。仁坂吉伸知事は「県民の生活環境の保全を図っていきたい」と話している。
県が策定を目指す「産業廃棄物の保管および土砂等の埋め立て等の不適正処理防止に関する条例（仮称）」は、産業廃棄物の保管と土砂の埋め立てに関する2本立てとなる。
県によると、産業廃棄物の不法投棄は、1997年に改正された廃棄物処理法で罰則が強化されたため大規模の不法投棄は減少しているものの、小規模の不法投棄が多発しているという。
現行制度では、産業廃棄物の処理（収集運搬業者と処分業者）には県の許可が必要だが、排出業者が産業廃棄物を一時的に自己物として保管する場合には届け出や許可は不要。
排出事業者は処理費用の軽減のために一時保管場所に放置したままにしていたり、ほかの排出事業者に預けたりするケースもあるとみられるが、県は状況を把握できない。
このため県は条例で、建設業者など排出事業者が産業廃棄物を一時保管する際、保管状況を知事に届け出ることを義務付ける。
保管された産業廃棄物を適正に処理させるのが狙いで、規制を設ければ、保管状況を把握でき、保管基準を違反した場合には行政処分をすることができる。
一方、土砂の埋め立てについてはこの数年、県外から搬入される土砂の量が急激に増えている。
2004年度に県内の港を通じて3万3000トンの土砂が搬入されたが、06年度には13万8700トンに増えた。
埋め立てに関する規制を設ける都道府県が増えており、規制のない県に土砂が搬入される傾向がみられるという。
これまで土砂を搬入して埋め立てることについての県の規制はなく、県は状況を把握することができなかった。
県は土砂に有害物質や産業廃棄物の混入、埋め立てによる土砂崩れなどの災害を防止するため、
一定規模以上の土砂を埋め立てる場合には知事の許可を得なければならないよう義務付けたり、埋め立て地での立ち入り検査をすることができるようにする。
県は土砂への廃棄物の混入があった場合には、廃棄物処理法で行政処分する。

県包括外部監査：未収金総額は４０億円　１０年前の４倍、「抜本策必要」　／秋田
3月12日11時1分配信 毎日新聞

貸付金や違約金による０６年度の未収金の総額が約４０億円に上ることが、１１日に発表された県の包括外部監査で分かった。
旧能代産業廃棄物処理センターの行政代執行で約１０億円の大幅増があった以外でも未収金は増加傾向にあり、９６年度の約４倍に膨らんだ。
監査人は「回収マニュアルの作成や全庁横断的な専門組織の設置が必要だ」と指摘し、回収への抜本的な対策を求めている。
監査結果によると、０６年度の未収金は一般会計１２億４８５７万円、特別会計２７億２５２４万円の計３９億７３８１万円。
未収金のうち金額が大きいのは、中小企業設備導入助成資金２５億３９６０万円▽旧能代産廃の行政代執行など環境整備課分１０億１３７９万円▽県営住宅使用料５億２７９５万円――など。
問題点として、「回収方法のマニュアルが存在しない」「債権管理簿に空欄があり、引き継ぎが不十分」が挙げられたほか、「県外在住の滞納者への催告が効果的に実施されていない」との指摘もあった。
監査人は「回収作業は他の業務に比べて後回しになる傾向がある」と指摘。
「このため、業務を集約しなければ効率的な回収作業は難しい」と述べている。【馬場直子】
３月１２日朝刊 最終更新:3月12日11時1分

>>272
住民投票条例：御嵩町長、「常設型」を明言−−産廃処分場計画の中止で　／岐阜
3月20日12時1分配信 毎日新聞

御嵩町の渡辺公夫町長は１９日、同町小和沢地区に計画されていた産業廃棄物処分場建設をめぐって９７年に制定された住民投票条例を廃止し、新たに常設型条例を制定する意向を明らかにした。
現条例が同地区に限定しており、計画中止で役割を終えると判断した。処分場問題が正式に決着した段階で新条例を提案する方針。
現条例は、処分場に反対する住民らの直接請求で制定された。９７年６月の住民投票で約８割が反対。
当時の柳川喜郎町長が同地区内の町道の廃止判断を保留し、県の手続きを中断させた。
渡辺町長就任後の昨年１２月、県と町、建設事業主の寿和工業（可児市）の３者会談で「住民投票の結果を尊重する」ことで合意。計画は事実上中止になった。
渡辺町長は「今後も住民に直接問う局面もあるだろう。常設型の条例を制定して、住民が安心できるようにしたい」と述べた。【小林哲夫】
３月２０日朝刊 最終更新:3月20日12時1分

「認識不足」と知事謝罪　県立２病院の医療産廃違法処理問題
3月22日7時50分配信 産経新聞

県立三室病院（三郷町）と同五條病院（五條市）で汚泥などの産業廃棄物を一般ごみとして違法処理していた問題で、荒井正吾知事は２１日、
定例記者会見で「認識不足だった。申し訳なかった」と謝罪。今後、民間病院など県立病院以外についても調査を検討する考えを明らかにした。

今回の問題について、荒井知事は「三室病院と五條病院の認識不足だったと聞いている」とし、「流出したものは取り返しがつかないが、申し訳なかったと思っている」と述べた。

違法処理した汚泥の量については「３０キロ詰めの袋で、三室病院が年５袋程度、五條病院で年３袋程度」と説明。
両病院とも、一般ごみとして処分している現在の方法を改め、今後は産業廃棄物として処分するとした。

さらに、民間病院などについては「指導権限の問題もあるが、調べる方法を検討したい」と述べた。
最終更新:3月22日7時50分

＜産廃撤去＞岐阜市、１００億かけて代執行…費用回収困難か
3月26日2時6分配信 毎日新聞

岐阜市椿洞の山林に約７５万立方メートルの産業廃棄物が埋められた国内最大規模の不法投棄事件で、岐阜市の細江茂光市長は２５日、産廃撤去の行政代執行を宣言した。
鴨下一郎環境相が同日、産廃特措法に基づく市の撤去計画に同意したのを受けた措置。
市は約１００億円をかけ、０８〜１２年度の５年間で約４０万立方メートル分を撤去する。

撤去費用のうち約９０億円は起債で、残る約１０億円は一般財源で賄う。
市は不法投棄した産廃処理会社「善商」（本社・岐阜市）などに費用を請求するが、同社は休眠状態で回収困難とみられる。
回収できない場合、国が約４５億円を地方交付税として市に交付する。

投棄現場の内部では火災が発生して燃え続けており、撤去の際には内部に水を入れて消火する。
環境に影響が少ないとみられる廃コンクリートや土砂は現地に残し、腐敗しやすい木材や紙、繊維などを撤去する。
一部は排出事業者が既に処理していることから、実際の撤去量は約４０万立方メートルと試算している。

市は９月にも、消火用の水が外部に漏れないようにする遮水壁や搬出道路などを設置する工事を始める。

この事件では、５人が廃棄物処理法違反罪に問われ、善商の実質的経営者が実刑となるなど全員の有罪が確定している。【宮田正和】

隠蔽工作もあったと？


世界遺産・法隆寺所有地に不法投棄　竹中工務店を指導
3月28日22時6分配信 産経新聞

世界遺産・法隆寺（奈良県斑鳩町）の所有地に、同寺が発注した土塀の建て替え工事などで出た建築廃材などを不法投棄したとして、奈良県は２８日、
施工者の竹中工務店（本社・大阪市）に対して撤去を指導した。
同社は「処理の判断に誤りがあった」と不法投棄を認めている。

県によると、不法投棄されていたのは、法隆寺が境内北側に所有する雑木林内。コンクリート片などが長さ２０メートル、幅１０メートル、高さ７メートルにわたって山積みにされ、
これと並んで建築廃材なども長さ３０メートル、幅２０メートル、高さ７メートルにわたり投棄されていた。
いずれも表面は植物の剪定（せんてい）くずで覆われていた。

法隆寺は、所有地内の土塀建て替え工事と、境内の子院・宗源寺の増築工事を同社に発注。
県は古都保存法などに基づき、平成１４年に宗源寺の増築工事許可を、１６年に土塀の建て替え工事を許可していた。

ところが、２８日になって「一昨年来、建築廃材が投棄されだした」と匿名の手紙が県に届き、担当者が現場を確認したところ、同社の現場責任者が「竹中工務店の指示で下請け業者が投棄した」と認めたという。

県は「投棄量からみて廃棄物処理法違反にあたる」と判断。
その場で撤去を指導するとともに、４月７日までに処理計画を提出するよう指導書を手渡した。

竹中工務店大阪本社広報部は「寺の工事の場合、瓦など再利用できるものは現場に残すこともあるが、これだけ長期間置いていたことは処理の判断に誤りがあったと言わざるを得ない。奈良県の指導に従いたい」としている。

清掃活動：靴、タバコ…なんでポイ捨て！　市民６０人が新草津川河口周辺を　／滋賀
3月24日16時1分配信 毎日新聞

◇ペットボトル、空き缶、廃タイヤ、靴、タバコ…
ＮＰＯ法人「琵琶湖ネット草津」の主催。
ボランティアの市民ら約６０人が約１キロにわたり、水面に浮かぶペットボトルや空き缶などのごみを拾い集めた。
廃タイヤや靴なども見つかり「何でこんなものを捨てるのか」とため息をつく人もいた。
市立山田小４年の杉江佑菜さん（１０）と馬場千尋さん（１０）は、火ばさみで岸を清掃。
杉江さんは「タバコがいちばん多くて汚かった。でも、きれいになったから楽しかったよ」と満足げに話していた。【近藤希実】
３月２４日朝刊 最終更新:3月24日16時1分

杉並区民ですが
菓子袋まで分別しなければいけないのが納得できない
菓子袋はなにかにリサイクルできてるのですか
埋め立て地に行くのだったら焼くべきだと思う

誰か　菓子袋を逝き先を教えてくれ

>>440
当方の住んでいる地域では、
・燃やすごみ
・燃やさないごみ
・ビンカン、ペットボトル類
・新聞類
・粗大ごみ
ですが、菓子袋（ビニル類）は、燃やすごみに出せます。

実際問題、
・燃えるゴミ
・燃えないゴミ
・ビンカン、ペットボトル類
・粗大ごみ
で十分だと思うんだけどね。

自分もそう思うんだが…

ここは過疎っぽいね
どこの板で訊いたらいいんだろう

不法投棄：古タイヤ１８本、河川敷に−−江合川・今年度５回目　／宮城
3月27日12時1分配信 毎日新聞

涌谷町涌谷の江合川河川敷で自動車の古タイヤ１８本やコードリールなど金属ごみが不法投棄されているのを国土交通省北上川下流河川事務所の職員が確認した。
同事務所管内の古タイヤ大量投棄は今年度５回目で、同事務所は巡回監視を強化している。
今回の投棄の確認は今月１９日。２月２２日には１０キロ余り上流の美里町関根の同川堤防沿いで不法投棄された古タイヤ４４本や自転車が見つかっている。【小原博人】
３月２７日朝刊 最終更新:3月27日12時1分

不法投棄？：廃家電、秋田の雄物川沿いに散乱　／秋田
3月30日12時1分配信 毎日新聞

秋田市雄和地区の雄物川沿いにテレビなど古い家電製品が散乱しているのが２９日までにわかった。
家電リサイクル法の対象品が多く、業者が捨てた可能性もあるとして秋田東署は廃棄物処理法違反の疑いで調べる。
家電製品が見つかったのは雄和平尾鳥と雄和種沢の県道脇にある川沿いの斜面。道路から死角になりやすい場所にブラウン管テレビや冷蔵庫、洗濯機、ストーブなど約２５個が散らばっていた。
家電リサイクル法対象４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）が多く、ほとんどは１０年以上前の製品。秋田東署はリサイクルを取り扱う業者が違法に投棄した可能性もあるとみている。
現場近くに住む自営業の男性（６０）は「川に電化製品が捨てられているという話は聞いたことがなかった。他にもどこかに捨てられているのではないか」と憤っていた。【野原寛史】
３月３０日朝刊 最終更新:3月31日22時26分

２４時：不法投棄容疑で各務原の男逮捕　／岐阜
3月31日11時0分配信 毎日新聞

県警生活環境課と岐阜中署は２９日、各務原市鵜沼朝日町１、塗装業、松野伸顕容疑者（６４）を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで現行犯逮捕した。
調べでは、松野容疑者は２９日午後９時２０分ごろ、関市倉知の造成地に木くずや瓦くず、ふとんなど１０・３立方メートルの廃棄物をトラックで運んで捨てた疑い。
県警によると、不法投棄の現行犯逮捕は県内初。
３月３１日朝刊 最終更新:3月31日11時0分

>>118
元副工場長を起訴猶予＝石原産業の不法投棄−津地検
4月1日18時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」（大阪市）が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を愛知県瀬戸市内の山林に不法投棄した事件で、津地検は1日までに、
廃棄物処理法違反の疑いで書類送検された元同社四日市工場副工場長（70）＝フェロシルト不法投棄事件で実刑確定＝を起訴猶予処分、愛知県の運搬業者2人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
津地検は、佐藤被告については「すでに実刑が確定しており、産廃も撤去予定」とし、業者2人は「有害物質という認識があったと立証することは困難だ」とした。　

佐野の産廃不法投棄：遺跡の井戸損傷　市、元被告に修復費請求も　／栃木
4月3日11時1分配信 毎日新聞

佐野市栃本町の水道設備業者「ケイノ」の慶野軍司元被告ら＝２月に有罪判決＝が産業廃棄物を同市の「栃本山ふれあい公園」の設備工事現場に不法投棄した事件で、佐野市は２日、
投棄現場にある戦国時代の城郭遺跡が損傷していたことが確認できたと発表した。市生涯学習部は、元被告らに対して遺跡の修復費用や産廃の撤去費用の請求を検討するという。
損壊が確認されたのは唐沢山城跡の一部分となる「大沢口遺跡」の井戸の可能性が高い石積み部分。同部などによると、産廃の掘削を県の指導を受けながら３月１７日に行った際、現場の北側にある円筒形の石積み部分が一部損傷していたという。
損傷は「重機などの影響によるものではないか」と説明する。
掘削は、焼却灰が出なくなる深さ約２メートルほどまで行った。現場の土壌はケイノ側が業者に分析を依頼しており、安全性が確認できれば産廃は撤去する。
慶野元被告は金属やプラスチック片など約７・８立方メートルを、２トントラックで同公園に不法投棄したことを認めている。元被告は当時、現場に市営住宅工事の発生土を盛る業務を請け負っており、廃棄物を投棄後、上から土を盛ったとみられる。
市教委などによると、投棄された現場は公園の駐車場予定地だったが、遺跡調査の結果井戸の跡や石列を発見。その後は、ブルーシートで覆い埋め戻し保存していた。
しかし昨年１月に慶野元被告が廃棄物を不法投棄したため、下にある遺跡の損壊が懸念されていた。【古賀三男】
４月３日朝刊 最終更新:4月4日15時27分

＜産廃処分場建設＞計画浮上１６年　事業者取り下げる　岐阜
3月27日2時11分配信 毎日新聞

岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設問題で、古田肇知事と渡辺公夫町長、建設計画を進めてきた寿和（としわ）工業（本社・同県可児市）の清水道雄社長による３者会談が２６日、県庁で開かれた。
清水社長は県に出していた処分場の許可申請取り下げを表明し、計画表面化から１６年を経て建設計画の中止が正式に決まった。

会談で古田知事は、９７年に梶原拓前知事が提案した事業主体の第三セクターへの移行などを含む調整試案について、渡辺町長に対し「（９７年の）住民投票を控えた時期で混乱を招き、不適切だった」、
清水社長には「県として長年放置したことは反省すべきだ」などと記した文書を渡して調整試案を撤回した。
渡辺町長と清水社長は、町が協力金を受け取る代わりに開発に同意する９５年の協定書の撤回に合意。これらを受け、清水社長は許可申請の取り下げを約束した。

会談後の記者会見で渡辺町長は「寿和工業も申請の取り下げを英断した。敬意を表する」と述べた。
古田知事は「信頼関係を大切にして、今後も計画地の利用について話し合いを進めたい」。清水社長も「一連の会談で相互不信が解消された」と語った。

計画反対の立場を貫いていた柳川喜郎前町長は「知事が交代して局面は一変した。（建設反対が多数を占めた）住民投票は正解だった。
未解決の襲撃事件については警察の奮起を望みたい」とのコメントを発表した。
最終更新:3月27日2時11分

＜産廃処分場建設＞計画浮上１６年　事業者取り下げる　岐阜
3月27日2時11分配信 毎日新聞

岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設問題で、古田肇知事と渡辺公夫町長、建設計画を進めてきた寿和（としわ）工業（本社・同県可児市）の清水道雄社長による３者会談が２６日、県庁で開かれた。
清水社長は県に出していた処分場の許可申請取り下げを表明し、計画表面化から１６年を経て建設計画の中止が正式に決まった。

会談で古田知事は、９７年に梶原拓前知事が提案した事業主体の第三セクターへの移行などを含む調整試案について、渡辺町長に対し「（９７年の）住民投票を控えた時期で混乱を招き、不適切だった」、
清水社長には「県として長年放置したことは反省すべきだ」などと記した文書を渡して調整試案を撤回した。
渡辺町長と清水社長は、町が協力金を受け取る代わりに開発に同意する９５年の協定書の撤回に合意。これらを受け、清水社長は許可申請の取り下げを約束した。

会談後の記者会見で渡辺町長は「寿和工業も申請の取り下げを英断した。敬意を表する」と述べた。古田知事は「信頼関係を大切にして、今後も計画地の利用について話し合いを進めたい」。
清水社長も「一連の会談で相互不信が解消された」と語った。

計画反対の立場を貫いていた柳川喜郎前町長は「知事が交代して局面は一変した。（建設反対が多数を占めた）住民投票は正解だった。
未解決の襲撃事件については警察の奮起を望みたい」とのコメントを発表した。
最終更新:3月27日2時11分

>>100
栗東の産廃処分場跡地問題：有害物質の全量撤去を答申へ−−対策委最終報告　／滋賀
3月27日17時2分配信 毎日新聞

栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物質問題で、ＲＤ最終処分場問題対策委員会（委員長＝岡村周一・京大教授）の最終会合が２６日、大津市で開かれ、報告書最終案をまとめた。
有害物の全量撤去を知事に答申することを正式に決めた。
対策案は遮水壁や表面にシートを敷いた後、有害物を全量撤去し、土砂を再利用して埋め戻す。ただ、委員から「大気汚染が長期間続く恐れがある」、
「撤去した廃棄物の受け入れ先が決まっていない」との異論が出た。このため、有害物質を一部撤去したうえ、原則的に現地で浄化処理をする案も併記する。
月内に答申し、県は各案の実現可能性を検討し、実施計画を決める。【蒔田備憲】
３月２７日朝刊 最終更新:3月27日17時2分

>>102
水俣の産廃処分場計画：「水俣を奪わないで」　反対訴え市民集会　／熊本
3月31日16時0分配信 毎日新聞

ＩＷＤ東亜熊本（本社・水俣市）が同市内に計画している産業廃棄物処分場問題で、建設に反対する「産廃阻止！水俣市民会議」（会長、宮本勝彬市長）は３０日、市文化会館で市民集会を開いた。
　集会は昨年７月以来で、約４００人が参加した。潮谷義子知事が１９日、同社の環境影響評価（アセスメント）準備書に４３項目の修正を求め、計画へ厳しい姿勢を打ち出したのを受けて開いた。
　宮本市長は「計画は水俣の息の根を止める暴挙だ。今日が新たな闘いのスタートだ。力を貸してください」と述べた。
　知事意見書の内容説明に続いて、建設予定地や搬入道路周辺の住民らが意見を述べた。水俣高の栄永綾子レイチェルさん（１７）は「美しい自然が残る私たちの水俣を奪わないでください」と訴えた。
　最後に「市民は水俣病の貴重な経験から環境モデル都市実現を目指している。計画が環境に多大な影響を与えることは必至で、撤退まで断固闘い抜く」との決議を採択した。
集会後、市民約１００人がＩＷＤ東亜熊本本社を訪れた。会社が応対しなかったため、宮本市長が計画中止の申し入れ書をポストに投かんし、計画撤回を求めて気勢をあげた。
宮本市長ら２３人は４月２、３日に上京し、環境省や県選出の国会議員、親会社のＩＷＤ（神奈川県海老名市）と東亜道路工業（東京都）を訪れ、事業中止を求める。
計画によると、水俣市長崎地区の台地８３ヘクタールに埋め立て容量２０３万立方メートルの処分場を建設し、九州各地の汚泥や廃プラスチック、がれきなどを受け入れる。【西貴晴】
３月３１日朝刊 最終更新:3月31日16時0分

半田市：産廃を混ぜ搬入、業者を指名停止　／愛知
4月1日12時1分配信 毎日新聞

半田市は、産業廃棄物を一般の不燃物に混ぜて市環境センター搬入した同市住吉町２、ごみ収集運搬委託業者「酒井衛生社」について当分の間、指名を見合わせる。
同センターによると、２１日に市民から「産業廃棄物を混入して搬入している」との通報があり、調べたところ、０６年９月ごろから０８年２月ごろまでの間に、
事業所から出た陶器くずや電化製品の一部などの産業廃棄物約１１トンを一般の不燃物に混ぜて搬入したという。
センターに搬入される一般不燃物は無料だが、産廃は中間処理業者に有料で処分してもらう。
同社は「費用を浮かせるために混入した」と認めたという。
市は市内を４分割して４社にごみ収集を委託している。そのうち同社は約４５０カ所で燃えないごみを収集、市環境センターに搬入している。【林幹洋】
４月１日朝刊 最終更新:4月1日12時1分

>>177
旧能代産廃処理センター：汚染水処理個所、知事指定区域に　／秋田
4月2日12時1分配信 毎日新聞

県環境整備課は１日、旧能代産業廃棄物処理センター（能代市浅内）で漏水防止・汚染水処理が３月末に完了した個所について、所有者の工事に知事への届け出が必要な指定区域にしたと発表した。
指定されたのは敷地約１８万平方メートルのうち、同センターと県によって遮水壁が設置され汚染水の処理が完了した約１０万６０００平方メートル。
指定区域内で土地所有者が掘削工事などをする場合、廃棄物処理法に基づき知事への届け出が必要になる。
県には同センター敷地の現所有者が事業を再開する意向を示しているとの情報が寄せられており、指定は予防的な措置とみられる。【岡田悟】
４月２日朝刊 最終更新:4月2日12時1分

>>87
県産廃処分場計画：県が追加ボーリング　来月以降、結果説明へ　／鹿児島
4月2日16時1分配信 毎日新聞

◇薩摩川内の処分場予定地
県は１日、産業廃棄物の管理型最終処分場建設の候補地とされる薩摩川内市川永野地区の採石場で追加のボーリング調査を開始した。４月中に調査を終了し、５月以降に結果説明を行う予定。
県は前回の調査で、岩盤となる安山岩の遮水性に「問題ない」との見解を示したが、地下水への影響を懸念する「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（山之口義和会長）や市議会の要望を受け、追加調査を実施。
守る会のメンバーら約２０人が立ち会う中、２カ所のボーリング調査を行った。
１０カ所を要望していた住民からは「２本では不十分だ。我々に説明が全くない」との声が上がったが、県は「専門家と話し合った結果、問題ないとの結論に達した」と説明するのみだった。
一方、県はこのほど、同建設候補地の隣接地で行われている採石作業について、「（採石）業者にやめてもらう方向で協議する」との意向を示した。住民や同市議会などが、採石の発破作業が施設などに与える影響を懸念していたため。
県産業廃棄物専門委員会で示した。県廃棄物・リサイクル対策課によると、処分場の建設候補地と採石場の間は、約１１０メートル。発破で震度２程度の揺れが生じるという。一方、処分場の施設は、「震度５程度の揺れにも対応可能」な施設とする方針。
また、施設の配置計画案も公表。採石場跡のくぼ地を利用し、屋根をかける構造とする。今後、住民に説明する方針。【川島紘一、神崎真一】
４月２日朝刊 最終更新:4月2日16時1分

佐野の産廃不法投棄：遺跡の井戸損傷　市、元被告に修復費請求も　／栃木
4月3日11時1分配信 毎日新聞

佐野市栃本町の水道設備業者「ケイノ」の慶野軍司元被告ら＝２月に有罪判決＝が産業廃棄物を同市の「栃本山ふれあい公園」の設備工事現場に不法投棄した事件で、佐野市は２日、
投棄現場にある戦国時代の城郭遺跡が損傷していたことが確認できたと発表した。
市生涯学習部は、元被告らに対して遺跡の修復費用や産廃の撤去費用の請求を検討するという。
損壊が確認されたのは唐沢山城跡の一部分となる「大沢口遺跡」の井戸の可能性が高い石積み部分。同部などによると、産廃の掘削を県の指導を受けながら３月１７日に行った際、現場の北側にある円筒形の石積み部分が一部損傷していたという。
損傷は「重機などの影響によるものではないか」と説明する。
掘削は、焼却灰が出なくなる深さ約２メートルほどまで行った。現場の土壌はケイノ側が業者に分析を依頼しており、安全性が確認できれば産廃は撤去する。
慶野元被告は金属やプラスチック片など約７・８立方メートルを、２トントラックで同公園に不法投棄したことを認めている。
元被告は当時、現場に市営住宅工事の発生土を盛る業務を請け負っており、廃棄物を投棄後、上から土を盛ったとみられる。
市教委などによると、投棄された現場は公園の駐車場予定地だったが、遺跡調査の結果井戸の跡や石列を発見。その後は、ブルーシートで覆い埋め戻し保存していた。
しかし昨年１月に慶野元被告が廃棄物を不法投棄したため、下にある遺跡の損壊が懸念されていた。【古賀三男】
４月３日朝刊 最終更新:4月4日15時27分

>>154
原告側敗訴
住民側の中には右翼団体構成員や
悪質な妨害等（業務妨害、虚偽情報流布、不法侵入）などがあり、
裁判には、それらの証拠類が提出されていた模様。

>>456
まぁ、山口県だし・・・、
日本のはじっこの方だし・・・、ってことで、
「産廃処理場」を建設しやすいって意味で、裁判自体に「軍事的圧力」かけたってこと？

まぁ、裁判の操作くらいはどうにでもなる・・・みたいな？

クミアイ化学工業：４０年以上前、巴川沿いに廃棄物埋める　土壌汚染の疑いも　／静岡
4月12日11時1分配信 毎日新聞

殺虫剤や除草剤など農薬の製造・販売を手がけ、東証１部上場の「クミアイ化学工業」（本社・東京都台東区）が４０年以上前に、農薬の製造過程で発生した廃棄物を、静岡市清水区の巴川沿いの土地に埋めていたことが１１日までに分かった。
廃棄物処理法が施行される前で、当時は届け出の必要はなかった。土壌汚染の疑いがあるとの通報が市などに寄せられ、同社が市に報告した。
同社は自主的にボーリング調査を行い、５月の大型連休明けにも市に結果を報告する。
同社は、４９年に「庵原農薬」として旧清水市（現静岡市清水区）で設立され、６８年に現社名に変わった。
市によると、廃棄物処理法が施行される１９７１年以前に、同社は巴川沿いの土地を借りて、近くの工場から出た廃棄物を埋め立てていた。
既に地主に土地を返し、現在は工場や住宅が建っている。
借りていた土地の面積や期間などが記された、地主との賃貸借契約書や廃棄物の内容などの記録は残っておらず、同社は当時の担当者らから聞き取るなどの方法で、埋め立てた場所を調査している。
地主の許可を得た後、約２０カ所でボーリングを実施し、土壌汚染対策法の基準値をクリアしているか調べる予定という。
静岡市も、埋め立てたと推定される土地から半径５００メートルにある井戸１１カ所の水を採取し、市環境保健研究所で水質調査を行っている。【松久英子】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日11時1分

>>457
おまえ、口が臭いぞ

>>457
そんなのある訳けない

>>459
それは「天皇でも宗教団体でも、思い通りに動かせるんだぞ？」とかいう「脅迫」のつもりなのかな？

>>460
ところで、「訳」は「わ・け」と分断されるのではなく、変換していて分かるように、
「わけ」と書いて変換すれば、「訳」と表記されるよ？

産廃保管に届け出義務　9月めどに県条例策定（和歌山）
3月22日16時48分配信 紀伊民報

産業廃棄物の放置防止や、土砂の埋め立て行為に対する規制を設けるため、県は独自の条例づくりに乗り出す。
市町村と調整して、9月議会に条例案を提案、来年4月からの施行を目指す。仁坂吉伸知事は「県民の生活環境の保全を図っていきたい」と話している。
県が策定を目指す「産業廃棄物の保管および土砂等の埋め立て等の不適正処理防止に関する条例（仮称）」は、産業廃棄物の保管と土砂の埋め立てに関する2本立てとなる。
県によると、産業廃棄物の不法投棄は、1997年に改正された廃棄物処理法で罰則が強化されたため大規模の不法投棄は減少しているものの、小規模の不法投棄が多発しているという。
現行制度では、産業廃棄物の処理（収集運搬業者と処分業者）には県の許可が必要だが、排出業者が産業廃棄物を一時的に自己物として保管する場合には届け出や許可は不要。
排出事業者は処理費用の軽減のために一時保管場所に放置したままにしていたり、ほかの排出事業者に預けたりするケースもあるとみられるが、県は状況を把握できない。
このため県は条例で、建設業者など排出事業者が産業廃棄物を一時保管する際、保管状況を知事に届け出ることを義務付ける。保管された産業廃棄物を適正に処理させるのが狙いで、
規制を設ければ、保管状況を把握でき、保管基準を違反した場合には行政処分をすることができる。
一方、土砂の埋め立てについてはこの数年、県外から搬入される土砂の量が急激に増えている。
2004年度に県内の港を通じて3万3000トンの土砂が搬入されたが、06年度には13万8700トンに増えた。埋め立てに関する規制を設ける都道府県が増えており、規制のない県に土砂が搬入される傾向がみられるという。
これまで土砂を搬入して埋め立てることについての県の規制はなく、県は状況を把握することができなかった。
県は土砂に有害物質や産業廃棄物の混入、埋め立てによる土砂崩れなどの災害を防止するため、一定規模以上の土砂を埋め立てる場合には知事の許可を得なければならないよう義務付けたり、
埋め立て地での立ち入り検査をすることができるようにする。
県は土砂への廃棄物の混入があった場合には、廃棄物処理法で行政処分する。

環境監視モニター：猟友会員区長など１２人に委嘱　「産廃の不法投棄抑止を」　／宮城
4月6日11時1分配信 毎日新聞

角田署は４日、年々増加傾向にある産業廃棄物の不法投棄事案の抑止などを図ろうと、管内の角田市と丸森町に在住する区長や自然環境保護委員、猟友会員など１２人を環境監視モニターに委嘱した。
県内の廃棄物不法投棄事件は増加傾向にあり、同署管内でも昨年５件６人を検挙した。
環境監視モニターに、不法投棄や廃材の野積み、埋め立てなどを発見次第、通報してもらい、環境犯罪の未然防止につなげる狙い。
委嘱状の交付式で、同署の遊佐直由署長は「不法投棄や違法焼却事犯は悪質・巧妙で広域化し、社会問題となっている。
環境破壊の未然防止に協力してほしい」とあいさつした。【豊田英夫】
４月６日朝刊 最終更新:4月6日11時1分

ブタの死骸を不法投棄　養豚業者を逮捕
4月9日7時51分配信 産経新聞

県警環境犯罪課などは８日、ブタの死骸（しがい）を不法投棄した廃棄物処理法違反の疑いで、旭市米込の養豚業、熱田正一容疑者（６１）を逮捕した。
病死したり圧死したりした子ブタ１２４頭の死骸を市内の山林など４カ所に捨てたことを確認。
養豚場開設の約３５年前から不法投棄を続けていた疑いがあるとみて捜査している。

ブタの死骸を正規に処分すると１頭当たり２０００〜３０００円の費用がかかるため、不法投棄したとみられる。

調べによると、熱田容疑者は３月６〜１１日ごろ、旭市鏑木に所有する畑に子ブタ２３頭の死骸（１５５キロ）を不法投棄した疑い。
最終更新:4月9日7時51分

姉川河川敷に廃棄物を不法投棄　滋賀県警、容疑で２人逮捕
4月10日18時59分配信 京都新聞

滋賀県警生活環境課などは１０日、廃棄物処理法違反の疑いで、虎姫町唐国、建設会社社長河島廣行容疑者（61）と同、土木作業員時津達也容疑者（28）を逮捕した。
調べでは、河島容疑者らは昨年１１月下旬ごろ、虎姫町唐国の姉川河川敷に木くずやコンクリート片などを不法投棄した疑い。
生活環境課によると、約６００平方メートルにわたり約３００トンの廃棄物が捨てられたという。
最終更新:4月10日18時59分

糸満、廃タイヤ１５万本超処分へ　行政、民間、地域が協力
4月11日10時6分配信 琉球新報【糸満】

糸満市大里の糸満消防本部の隣接地に不法投棄されている約１５万本以上の廃タイヤを取り除こうと、「糸満市不法投棄廃タイヤ撤去委員会」（委員長・西平賀雄市長）による“撤去作戦”が本格化している。
既に３分の１ほどの撤去が進み、懸案だった不法投棄の完全撤去と周辺環境の向上に期待が高まっている。

市や県産業廃棄物協会、県廃タイヤリサイクル協議会、県タイヤ販売協議会の関係機関のほか、
大里自治会、民間リサイクル業者の富士森産業（玉那覇順子社長、同市大里）とクリーンアイランド（島袋栄輝社長、うるま市州崎）で、３月上旬に委員会を発足した。
同委員会は日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ）による廃タイヤを回収する事業の「原状回復支援費」制度（上限３千万円）を活用。
富士森産業が回収と輸送、クリーンアイランドが破砕処理を施してチップ化した後、県外の企業に委託し再資源化する。
西平市長は「完全撤去と不法投棄防止のために監視を強化していく」と強調する。
廃タイヤの放置は１９９８年ごろ、民間企業が一時保管として始めた。放置場所は糸満消防本部と隣接。同本部の塀の高さを越えるほど山積みされた廃タイヤに、市側は火災などの災害を懸念していた。さらにハブのすみかや蚊の発生源となり、周辺の生活環境の悪化を招いていた。
放置を続けた企業が倒産し不法投棄されたタイヤの所有権を放棄したことから、市が撤去を検討。県内で初めて同協会の制度を活用したうるま市の取り組みを参考に、３月４日に委員会を発足した。
関係団体と行政、民間企業の連携で、６月末までの完全撤去を目指している。
担当の市生活環境課はこれを機に、市内に散在する廃タイヤの撤去と不法投棄防止活動を強化するとしている。
最終更新:4月11日10時6分

ごみの不法投棄が相次ぐ　大台、大紀の県道周辺
4月11日12時20分配信 中日新聞【三重県】

大台町長ケと近くの大紀町神原を通る県道周辺で、ごみの不法投棄が相次いでいる。
両町とも対策は講じているが、結局は投棄する人のモラルに頼るしかない。
清流・宮川への流入も懸念され、町民の貴重な財産が脅かされている。

「町内にはごみの集積場もあるし、住民が地元に捨てるとは考えにくい。よそから来て、捨てていくのだろうか」。
大台町長ケで食料品店を営む浮田強さん（６８）は嘆く。

自転車やバーベキューセット、トタン板にスプレー缶。県道７４７号沿いの山林にはこうしたごみが点在している。
道路から下を流れる宮川までの傾斜は急で、勢いよくごみを投げれば、川に流れてしまうこともある。

同町生活環境課によると、テレビや冷蔵庫などが捨てられていることも多い。
同課は２月、環境省に不法投棄監視用の移動式カメラの貸し出しを申請。
来年１月から２カ月間、１台を同町長ケに設置し、目を光らせることにしている。

同じく県道が町内を通る大紀町も、ごみ捨て禁止を周知する看板を設けたり、職員が巡回したりしている。
それでも、看板の後ろにごみが散乱している場所もあり、十分な効果が上がっているとはいえなさそうだ。

ごみの撤去費は、道路や山林の管理者が負担する。
町有林であれば、両町がトラックを出して運び出すなどの措置を講じており、公費の無駄遣いにもつながっている。
（我那覇圭） 最終更新:4月11日12時20分

不法投棄：河川敷にコンクリ片、廃プラ…３００トン　容疑で社長ら逮捕　／滋賀
4月11日16時1分配信 毎日新聞

県警生活環境課と長浜、米原、木之本３署は１０日、
建設会社社長、河島広行（６１）と土木作業員、時津達也（２８）の両容疑者＝いずれも虎姫町唐国＝を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。
調べでは、河島容疑者らは昨年１１月下旬ごろ、同町唐国の姉川河川敷にコンクリート片や木片、廃プラスチックなど約３００トンを不法投棄した疑い。
両容疑者は容疑を認めている。県職員がパトロール中に廃棄物を発見した。【豊田将志】
４月１１日朝刊 最終更新:4月11日16時1分

まいどまいどの農薬電波式罵倒と恫喝と話題そらしが終わったところで
>>457の根拠を書いてもらおうか

>>469
なんで>>457を「罵倒」とか「恫喝」とか「話題そらし」とか思ったの？

雄物川沿いの不法投棄：秋田市と河川事務所、家電１４６個撤去へ　／秋田
4月16日15時1分配信 毎日新聞

秋田河川国道事務所と秋田市は１５日、雄和地区の雄物川沿いに散乱していた不法投棄の家電製品を撤去した。
作業は午前９時すぎに開始。約３０人の作業員がクレーンを使って家電製品を回収した。
雄物川沿いには３カ所にわたって合計１４６個の家電製品が不法投棄されており、
うち半分近くは家電リサイクル法で回収再利用の対象となっているテレビや洗濯機、冷蔵庫などだった。
同事務所は県警や市と協力して、河川パトロールの強化や監視カメラの設置を進めていく方針。
秋田東署は廃棄物処理法違反の疑いで、不法投棄した人物の特定を進めている。【坂本太郎】
４月１６日朝刊 最終更新:4月16日15時1分

読谷産廃処分場　許可外ごみが混入
4月15日10時0分配信 琉球新報

読谷村内で民間業者が運営している安定型産業廃棄物処分場で許可外の廃棄物が埋め立てられていたとして、管理型産業廃棄物最終処分場建設反対実行委員会（阿波根直則委員長）と同処分場周辺４区（都屋、楚辺、波平、大添）は１４日、
県環境整備課に対して早急に周辺地域の土壌汚染調査、分析、評価などを求める上申書を提出した。
併せて同じ民間業者が計画している管理型最終処分場設置計画の撤回と、既存施設の営業許可、施設設置許可取消処分の発動も求めた。
委員会が県の情報公開条例に基づき入手した文書によると、２００３年と０７年に本来、埋め立ててはいけない木くずや紙くずの混入が見られ、中部保健所が衛生指導を行っていた。
阿波根委員長らは「管理型の設置計画の適正性を協議するよりも先に、現在の安定型処分場の運営がずさんで、周辺住民の生命や身体に重大な危害を及ぼす可能性がある状態。住民は非常に不安だ」
と今年８月の処分業許可の更新の際に、土壌調査を行い対処措置を検討することなどを求めた。
また、管理型施設の建設に反対している読谷村の池原栄順副村長も、行政指導や慎重な審査を求めた。
県の安里健課長は「どのような方法で調査が可能か真摯（しんし）に検討したい」と述べた。
琉球新報社の取材に業者は「混入していた木くずの量は少なかったと思う。仕分け段階での検査を徹底して現在はそのようなことはない」と話している。
最終更新:4月15日10時0分

>>470
話題そらしは通用しません
さっさと>>457の根拠を書こうね。次で書かなきゃ>>457はデタラメと判断します。


書かれた時点で分かるデタラメに、弁明のチャンスをくれてやってるんだ、有難く思え>>農薬電波

仮称農薬電波は、自分自身を農薬電波だと認識できないからね。
正直な話、そろそろ名乗ってほしいところだ。

ジョン・ドゥーでもいいけどさ。

みんな、共産板で議論したら？
若しくは、そんな素晴らしい国に住んでね。

日本には循環型ゴミ社会の確立は無理。

>>473
話題をそらしているのは>>473だが・・・？

いつも、そのパターンでスレッドを荒そうとするけど・・・なぜに？

２ｃｈでの存在意義は「犯罪隠し」と割り切っているのか？
子供の頃、父親に虐待されたとか？

家庭ごみ有料化でコンビニ悲鳴　店のごみ箱へ「投棄」急増
4月18日12時25分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-jct-soci

無許可業者に産廃処理委託　埼玉
4月21日8時0分配信 産経新聞

春日部署などは２０日、産業廃棄物処理法違反の疑いで、東京都豊島区千早の会社役員、中村正吾（３７）、松伏町松伏、無職、蔵持勝昭（２８）の両容疑者ら４人を逮捕した。
調べでは、中村容疑者は昨年５月、東京都世田谷区内の解体工事から生じた木くずなどの産業廃棄物約１０・５立方メートルの処理を、産廃収集・運搬の無許可業者である蔵持容疑者ら３人に９万６０００円で委託した疑い。
蔵持容疑者らは産廃を春日部市内の農地に不法投棄した。
最終更新:4月21日8時0分

というわけで>>457についての説明は放棄されました。
デタラメと認定致します。

>>479
こいつらの方がゴミですわ。

>>480
ごみに言われたくは無いな。

>>481
ゴミではない「クズ」だ。

>>479
自滅？

>>481
このスレッドでは、「荒らしです」と宣言することにしたと？
それとも、自爆？

>>483
>>453について、何も証明しないのか。
まさに自爆だなw

>>484
質問だけつづけてれば、スレッド荒らしか？
「インテリ」っぽくないが？

だいたい>>484の言う「質問」自体読んでいるヤツ居ないだろ。
所詮、荒らしは荒らし。コピーはコピーってことだな。

衛星10基、一度に宇宙へ＝世界最多、東工大と日大の2基も−インド
4月28日19時1分配信 時事通信【ニューデリー28日時事】

インド宇宙研究機関（ISRO）は28日、東京工業大と日本大の学生が作った超小型衛星2基を含む、人工衛星計10基を搭載した国産ロケット「PSLV−C9」を南東部スリハリコタ島のサティシュダワン宇宙センターから打ち上げ、
すべての衛星を無事、軌道に乗せた。
インドは2007年に衛星の受託打ち上げビジネスに本格参入。
ISROは、単一ロケットで1度に打ち上げられた衛星の数としては、今回が世界最多としている。
日本の衛星が、インドのロケットで打ち上げられたのは初めて。
2基は、東工大大学院理工学研究科の「キュート1．7＋APD」2号機と、日大理工学部の「シーズ」で、世界の大学が教育目的で開発に取り組む「キューブサット」プロジェクトの一環として、学生が中心に手作りした。　

>>485
自分だけ質問して、他人の質問は無視か。

ある種の思想を持つ人間にそっくりだな。

>>484が質問してるように見える農薬電波の読解力に脱帽！

>>487
自滅？
「荒らし」を趣味にしていても仕方ないのでは？

今治の廃棄物処分場水銀検出：「廃棄物の由来なし」　市が調査結果を報告　／愛媛
4月27日14時1分配信 毎日新聞

◇桜井処分場検討委
周辺の観測用井戸から国の環境基準の約５４００倍の水銀などが検出された今治市一般廃棄物最終処分場（同市桜井、０２年から停止中）の取り扱い方針を協議する検討委員会が２６日あった。
調査結果として市は「井戸から検出された水銀は廃棄物に由来しているとは言えない状態」と報告した。
市は昨年１２月〜今年４月、ボーリング調査や土壌調査など７項目を実施。結果として、処分場内から外への地下水流出の可能性が高い
▽水銀は廃棄物、土壌ともに含まれるが地下水へ溶出は一切していないので両者に由来しているとは言えない▽鉛とヒ素は含有量試験などから廃棄物由来の可能性が高い――などとした。
委員からは原因不明の水銀について「引き続き水銀乾電池の埋め立て場所の分析を」「自然由来の方向の調査も」などの意見が出た。
鉛やヒ素の流出を防ぐため、市は処分場の境界の地中への鉛直遮水壁設置案などを挙げた。
市によると、同処分場は広さ約７万３０００平方メートル。８２〜０２年までに焼却灰や不燃物など約３９万５０００立方メートルを埋め立てた。
同検討委は昨年１０月に続き、２回目。来年２月までに計６回開催し、市への提言書などをまとめる。【土本匡孝】
４月２７日朝刊 最終更新:4月27日14時1分

>>489
おや？
あなたが言う所の”科学的”な話に参加しているのに、荒らし認定ですか？

>>491
その態度が「あなたが言う所の科学的な話に参加している」と？

奈良・硫酸ピッチ放置問題：行政代執行、住民ら見守り撤去歓迎　／奈良
4月24日18時4分配信 毎日新聞

◇処理費徴収は困難か
奈良市針町の倉庫に放置された有害物質・硫酸ピッチ入りドラム缶約１５００本の撤去に向け、奈良市が２３日着手した行政代執行を、地元住民数人も見守り、ようやく始まった撤去を歓迎した。
処理費用は所有者の「西日本オイル商会」などから徴収するが、困難が予想される。
実施本部長の森本恭平・市企画部長の宣言で、代執行を開始。
有毒の亜硫酸ガスが漏れる恐れがあり、担当職員や処理業者ら約４０人は防毒マスク姿で倉庫内に入り慎重に作業を進めた。
ドラム缶の一部は腐食が進み、刺激臭が鼻についた。
雨水を防ぎ、有毒ガスが外部に漏れないように目張りをした。２５日には無害化する脱硫装置を置く。搬出作業は２８日から始める予定。
近くの農業の男性（７５）は「ドラム缶が傷んでいるのに驚いた」と話していた。
産業廃棄物処理事業振興財団（東京都千代田区、樋口成彬理事長）によると、処理費の徴収はほとんど進んでいない。
業者の資金力が乏しいため、行政代執行に踏み切るケースが多いからだ。
行政代執行に伴う財団の支援額は９９〜０６年度、硫酸ピッチや建築廃材処理など計延べ６７件約２６億４０００万円に上る。
しかし、回収できた処理費は約６４７０万円にとどまる。財団は「行方が分からなくなったり、収監される場合もある」という。
奈良市産業廃棄物対策課は「西日本オイル商会などの財産はこれから調べる」としながらも徴収の難しさは予想。
一方で「生活環境を守るため、税金投入はちゅうちょできない」と、苦虫をかみつぶしている。【上野宏人】
４月２４日朝刊 最終更新:4月28日20時56分

>>492
そもそもスレ主が、科学的な態度を示していないからね。

不法投棄やゴミ処分場のニュースをまとめたスレだね。
>>494にとっては、ゴミ問題が切実なのかな？

２４時：春日部・産廃不法処理で男４人を逮捕　／埼玉
4月21日13時2分配信 毎日新聞

２０日、▽東京都豊島区千早２、解体会社経営、中村正吾（３７）
▽松伏町松伏、自称塗装工、杉本修（２８）
▽同、無職、蔵持勝昭（２８）
▽千葉県野田市山崎、自動車販売業、加藤勇一（３５）
の４容疑者を廃棄物処理法違反容疑で逮捕したと発表。
中村容疑者は０７年５月１８日〜２１日、産廃処理の許可を得ていない杉本容疑者ら３容疑者に廃材など産業廃棄物１０・５立方メートルの処理を９万６０００円で委託した疑い。
杉本容疑者らは受託した疑い。杉本容疑者らは春日部市水角の農地に産廃を不法投棄しており、余罪があるとみて追及している。（県警生活環境２課、春日部署調べ）
４月２１日朝刊 最終更新:4月21日13時2分

不法投棄：引っ越しで出た１１４キロ、容疑の男性会社員を書類送検−−津島署　／愛知
4月22日12時2分配信 毎日新聞

◇県警「家庭ごみ捨て逃げ許さず」
友人の引っ越しで出た冷蔵庫や雑誌などのごみを路上に捨てたとして、津島署は２１日、名古屋市中村区の男性会社員（３７）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で津島区検に書類送検した。
名古屋市は０６年度、把握した悪質な約７００件のごみを処理しており、不法投棄のツケは結局住民に回ってくる。
０７年度に県警が検挙したごみの不法投棄は１７２件に上った。
調べでは、会社員は今年１月１日午後９時ごろ、友人の男性（２２）が大治町から名古屋市港区に引っ越した時に出た冷蔵庫やストーブ、ビデオデッキ、雑誌など約１１４キロのごみを愛西市大野山町の路上に不法投棄した疑い。
昨年１２月２８日に引っ越しを手伝い、「おれが責任を持って処分してやる」と軽トラックの荷台に積んで持ち帰ったという。
取り調べに対し、「簡単に処分できるだろうと引き受けたが間違いだった。年末年始で処分先が見当たらず、困って捨てた」と、大治町から１０キロ以上離れた愛西市への投棄容疑を認めている。
ごみは、自治体がルールを決めて回収しているものの、不法投棄が絶えない。０６年度に名古屋市が把握・処分した家庭ごみなど一般廃棄物（産廃を除くごみ）は、防犯カメラの普及などで０５年度より減少＝図＝したが、６９９件５８トンに上った。
市は不法投棄を発見すれば、警察に通報することにしている。
一方、県警生活経済課によると、一般廃棄物の不法投棄で検挙した件数は０７年１７２件（２１２人）で、０４年の６８件（８２人）に比べ、大幅に増えている。
０５年１０月の組織改正で不法投棄事案に力を入れた「成果」でもあるが、同課は「ごみに対する社会の見方は厳しい。今後も取り締まりに力を入れたい」と話している。【飯田和樹、影山哲也】
４月２２日朝刊 最終更新:4月22日12時2分

アースデイ：３０人がごみ拾い−−相馬・松川浦　／福島
4月23日13時2分配信 毎日新聞

地球環境を考える日「アースデイ」の２２日、相馬市の松川浦で市民約３０人がごみ拾いをした。仕事前に集まったメンバーが午前５時半から約１時間、空き缶やペットボトルなどを拾い集め、ごみは軽トラック５台分にもなった。
地元の市民団体「はぜっ子倶楽部（くらぶ）」（新妻香織代表）と松川浦清掃協議会（山野辺久会長）が共催した。
松川浦は絶滅危惧（きぐ）種のヒヌマイトトンボも生息する貴重な入り江で、この日、太平洋につながる鵜ノ尾岬周辺の浜辺を清掃した。
空き缶のほか、漁業用の発泡スチロール容器や不法投棄とみられるタイヤなどを回収した。
清掃協議会の山野辺会長は「きれいな松川浦も実はごみが多い。拾っても拾ってもきりがないが、自然を守るため少しでも力になれば」と話していた。【関雄輔】
４月２３日朝刊 最終更新:4月23日13時2分