【広告料】再販問題と広告業界【ボッタクリ】

>>206
「原価」の15%って(￣▽￣;)
通常のFCにとっては定価の10%だろ？
値引き販売した方がはるかにお得だな

世界に広がる「電通の問題」【フランクフルト１７日時事】
１７日付の独経済紙ハンデルスブラットによると、８月にベルリンで開かれる
世界陸上競技選手権大会のマーケティング独占権を持つ電通の運営手法に対し、
地元の組織委員会や広告会社など関係者から批判が続出している。

■ソース：時事ドットコム　（2009/07/17-20:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071700939

■「TBS世界陸上ベルリン大会」番組オフィシャルサイト
http://www.tbs.co.jp/seriku/

■Dentsu Online
http://www.dentsu.co.jp/

>>205
もういっぺんやってデジカメでアップしてくれよ

「総選挙があると電通が儲かる」常務執行役員の中本祥一氏の発言が問題に

電通の中本祥一常務執行役員が先日
「しばらく厳しいが、今期の好材料の一つは総選挙。選挙が拮抗（きっこう）する状態になれば、
　広告にもたくさんお金を使ってもらえるのでは」
と、総選挙関連の広告需要に期待感を示したことが問題視されている。

公取委のダブルスタンダードぶりがリーガルリスク化した国内マーケットに嫌気

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は５日、
公正取引委員会から６月に受けた排除措置命令を受け入れると発表した。
加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが
独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公取委はセブン―イレブンに排除措置命令を
出していた。同時に公取委は、見切り販売の方法についての資料（ガイドライン）の作成を求めていた。　［東京　５日　ロイター］　

公明、衆院選で戦略変更　テレビＣＭなしネットへシフト

公明党は６日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビＣＭを行わない方針を
決めた。過去には神崎武法前代表が電通に依頼して制作された低俗な駄洒落コピー
「そうはいかんざき」
が冷たい視線を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、
時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットＣＭを中心とする広報戦略に変更する。
ＣＭ戦略について党内では
「テレビは費用がかかる割に時間が１５秒と短く、作品数も限られている」
などの声が出ていた。ネットＣＭは低コストだとして、アニメや映像を使った
３０〜６０秒の作品を１４本制作する。

新潮社側「名誉棄損せず」
新聞発行部数を水増ししているとの虚偽の週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして、
読売新聞の東京、大阪、西部３本社が発行元の新潮社（東京）と記事執筆者に
計約５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁
（村上正敏裁判長）で開かれ、新潮社側は請求棄却を求めた。
新潮社側は「名誉棄損には当たらない」などと主張。その上で
「販売できなかった残紙の存在を認めるのか」
などと釈明を求めたが、読売側の代理人は
「記事を書いた側が説明するべき問題だ」
として応じない意向を示した。
問題となったのは「『新聞業界』最大のタブー　『押し紙』を斬る！」との
見出しで掲載された週刊新潮６月１１日号の記事。
実際には販売されない「押し紙」が読売新聞の部数の３０〜４０％に上り、
販売や広告の収入を不正に得ている、と伝えた。
今後広告業界の組織的な関与が問題化する見込み。

週刊東洋経済 　2009年8月29日特大号(2009年8月24日発売)
知られざる出版革命　アマゾンの正体

大河アマゾンのごとく巨大な小売店。熱帯雨林のごとく多くの種を宿す生態系の主宰者でもある。

◆“新・流通帝国”大河の深奥に迫る！
◆日本人も虜にする“カイゼン経営”
◆デジタル新秩序、覇権は誰の手に？
余談：
再販制度という言葉を避ける週刊東洋経済編集部の病的な隠蔽体質
INTERVIEW：
ジャスパー・チャン／アマゾンジャパン社長

８月27日（ブルームバーグ）：30日に投開票を迎える衆院選で与党自民党の劣勢が伝えられるなか、
人気アイドルグループのＳＭＡＰが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が
波紋を広げている。これは26日付の産経新聞朝刊が４ページにわたって掲載したラッピング形式の
全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授（メディア・政治学）は、ＳＭＡＰが若い
有権者に自民党支持を働き掛けた広告だと指摘する。
「幸せな国のつくり方。」と題した広告でＳＭＡＰは、「景気のいいときの首相はいまだに人気
があって、悪いときの首相は人気がイマイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい！と頑張って
いるんだろうと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこともあるでしょう」と主張。
さらに「自分たちで選んだ人なのですから、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、
とも思うんです」と語り掛ける。
広告の最後にはＳＭＡＰのロゴとピンク色のハートマークが掲載され、さらに「衆議院議員選挙の投票日は、
８月30日です」と記されている。

なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこともあるでしょう」と主張。

さらに「自分たちで選んだ人なのですから、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うんです」と語り掛ける。

広告の最後にはＳＭＡＰのロゴとピンク色のハートマークが掲載され、さらに「衆議院議員選挙の投票日は、８月30日です」と記されている。

●「お笑い芸人」ギャラリスト男性偏

------ダウンタウン（200万円）--------.爆笑問題（150万円）-くりぃむしちゅー（50〜80万円）
-------とんねるず（200万円）--------.萩本欽一（150万円）------.今田耕司（50〜80万円）
---.島田紳助（150〜250万円）----------.桂三枝（150万円）-ロンブー1号2号（70〜80万円）
明石家さんま（150〜200万円）----.ウンナン（100〜150万円）--------ココリコ（50〜70万円）
--.所ジョージ（150〜200万円）----.ナイナイ（100〜130万円）--------.藤井隆（50〜70万円）
-.ビートたけし（100〜200万円）------.笑福亭鶴瓶（100万円）------.小堺一機（50〜70万円）
---------志村けん（150万円）-.ネプチューン（50〜100万円）-----.ダチョウ倶楽部（70万円）
-------関根勤（70〜100万円）----石塚英彦（50〜100万円）
---------------------------------------2007　12/21日号　フライデー　より---------

公明党が政権から転落してほとほと困っている毎日変態新聞
「新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、
ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、
義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。
年５００億円で足りよう。」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html

文化保護事業なら文化庁から補助金を出せばよいという正論。
文化保護のために独禁法の例外なんて必要がないという当たり前のことに
頭が悪い＆学卒低学歴ＤＱＮを誇る日本の新聞業界もやっと気づいたわけですね。

今度の日本の首相は博士号を持ってるんだよねぇ。。
それにひきかえ
新聞記者、
雑誌編集者、
テレビ局社員
広告代理店君、
たちの低学歴ぶりは異常

書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、
著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍へ
の平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。
　Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者
団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな
種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、
一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や
資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセス
を獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への
反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。
この点については書籍の大量発刊−絶版を繰り返してきた日本においてより一層重要な
論点となることが指摘されている。

ＪＡＬ、米デルタ航空と業務提携交渉との報道
2009/09/11 20:54
　ＮＨＫは１１日、独占禁止法の適用除外によって保護されてきた結果、
脆弱な経営体質が慢性化した日本航空が（ＪＡＬ） <9205> が
経営の抜本的な改革を図るため米デルタ航空に数百億円規模の資本支援を受け、
デルタ航空が筆頭株主となる方向で本格的な交渉に入ったと報じた。
ＪＡＬは資本支援によって財務体質を強化するとともに、国際線の共同運航などで
競争力をつけ、経営の再建を図るという。

新聞社の部数水増しが暴露され、広告費をぼったくられた広告元の大規模訴訟開始か
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1253677219/l50x

いま、こういう噂が流れている──新聞に全面広告を頻繁に出している大手メーカーが、広告代理店に強硬な質問状を送りつけてきた。
それはこういう内容だった。

「本当に押し紙というのは存在するのか。
もし本当に存在するのであれば、これまで我々が支払ってきた広告料金は、
過剰請求ということになるのではないか。
これは詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合によっては訴訟も辞さない」

最初に突破口を開いたのは、「週刊新潮」である。6月11日号で、
「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！　ひた隠しにされた『部数水増し』衝撃のデータ」
という記事を掲載したのだ。執筆したのは、かねてよりこの問題を追及し続けているフリージャーナリストの黒薮哲哉氏。
「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18％、朝日34％、毎日57%、産経57％だった。4紙の平均でも、
公称部数の実に 4割以上が『押し紙』」という衝撃的な記述だった。

これに対して広告代理店サイドは火消しに必死になっており、
クライアント側に広告料金のダンピングも含めてさまざまな交換条件を
提示しているようだが、これでは騒ぎが収まりそうにない雲行きである。
この大手メーカーだけではなく他の業種の大手広告元各社に飛び火する
ことは必至の状況となっている。
一度暴露され始めた問題は、もう元には戻らない。

http://www.cyzo.com/2009/09/post_2783.html

広告収入減の各社にダメ押し！　あらわになる"押し紙"タブー（後編）
http://www.cyzo.com/2009/09/post_2793.html

新聞広告に関していえば、もう何年も前から「新聞に出稿しても、ほとんど効果がない」
といわれるようになってきている。購読者層がどんどん高年齢化し、購買力が落ちてきているからだ。
それでも大手クライアントの宣伝部と大手広告代理店、そして新聞社の広告局という3者は
芸能人とのお友達づきあいを楽しむクラブ活動を通じて長年にわたってをお友達関係を維持し、
そこで人間関係も構築してきた。
昨年のリーマンショックに端を発した不況は、この芸能人とのお付き合いを中心とするサークル活動を
崩壊させつつある。会社の金を使って芸能人と遊んでいたことが発覚した宣伝部長には
社内から不審の目が向けられている。多くのクライアントが「100年に一度の不況だから、新聞広告は無理」と
通告せざるえないケースが目立って増えてきているのだ。新聞社の側は相変わらず
「100年に一度ぐらいは我慢してやるよ、えっへん」と広告出稿の手控えを受諾するにも高飛車だ。
しかし実のところ、仮に景気が回復したとしても、広告が新聞に戻って来る可能性はない。

ネット広告費がテレビ抜く　英国で
英国ではインターネット広告費が初めてテレビ広告費を抜き、同国で最大の広告媒体になった。（ロイター）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/01/news014.html

メディアのメタボ症候群と自民党の罪
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php
政権交代でも思考停止の日本メディア
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php

記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
http://www.j-cast.com/2009/10/06051134.html

亀井静香郵政・金融担当相
「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」

記者クラブを開放したんだから横ならびじゃない記事を書いてもらわないと(-｡-)y-~

　民主党の小沢一郎幹事長は６日午後、
　党本部で米メディア大手ニューズ・コーポレーションの
　マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。
　マードック氏が政権交代に祝意を示したのに対し、
　小沢氏は
　「大変な時に日本に政権交代が起きたが、天の定めと思って頑張る」
　と応じた。
　会談には米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの
　トムソン編集長も同席した。（2009/10/06-19:04）

あぁ

アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」が日本へも出荷開始　2009年10月7日
米Amazon.comは、電子書籍リーダー「Kindle」を日本を含めた世界100カ国以上へ10月19日から出荷開始する。
予約は10月7日からで、米国のAmazon.comのみでの販売となる。価格は279米ドル。
Kindleは、書籍や雑誌、新聞、個人用文書を3Gワイヤレス技術を使ってダウンロードが可能になり、
電子インクを採用した6インチのディスプレイで、本物の紙面のように見たり読んだりすることができる。
現在、20万冊以上の英語書籍が提供されている。
創業者兼CEO（最高経営責任者）のJeff Bezos氏は、「英語書籍を購入する顧客は全世界に何百万といて、
Kindleを利用すれば、この本と思ったら、ワイヤレスで60秒以内にダウンロードできる」とコメントしている。
一方アマゾン ジャパンでは「将来的には日本語のデジタル書籍も扱っていきたいと考えているが、
具体的な話はまだ何もなく、予定はまったくの未定」としている。
またKindle日本語版の発売や日本のAmazon.co.jpでの発売などもまったく予定にない。
Kindle日本版の導入には再販制度と委託制、およびパターン配本（セット配本）に
特化した取次ぎ経由の複雑な書籍流通システムが障害となる。
アマゾンジャパンの場合、こうした日本の特殊な書籍流通システムにおいて
在庫管理と低配送料で優位に立つことで成功してきたと言われている。
そのため日本市場に対しては当面新しいサービスを提供する必要性はないと判断しているのでは、
との見方が広まっている。

出版界の破壊神か創造主か？グーグルが
目をつけたオンデマンド製本の正体　2009年10月07日
http://diamond.jp/series/beyond_valley/10063/

ＪＶＣケンウッド、再販制度のもとで崩壊してしまった音楽ソフト事業の売却を検討
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-12275120091104

本の値段は高すぎる。
今やビールでも散髪屋でも価格はどんどん下がっているんだぜ。
本の値段は３分の１くらいが妥当だろ。

>>233
ビールの値段が下がってるって、どこの国の話だよｗ

2009/11/14 - 12:45
書籍電子化、英語圏に限定
【ニューヨーク共同】
米グーグルや全米作家協会などは１３日深夜、書籍電子化をめぐる著作権訴訟の和解案に関し、
効力が及ぶ範囲を米、英、カナダ、豪州の英語圏の出版物に限定することを盛り込んだ修正案を発表した。
日本の出版物はほぼ電子化の対象から外れ、影響を受けないことになった。
昨年１０月の和解案は、米国での合意が日欧などの出版物も拘束する内容だったため、仏独政府が反発。
日本では賛否が分かれ波紋が広がっていた。
日本が今回の和解案から除外されたことで、パターン配本のもと大量の新刊・絶版という
既得権の悪循環にもがく出版業界の今後の見通しが立たない状況となった。

　7月2日にＮＹ・ヤンキースの投手ロジャー・クレメンスが、通算350勝を達成。
　その快挙の裏で、ある日本人記者が起こしたトラブルが、同月18日、ＡＰ通信によって世界中に配信された。
　夕刊フジのヤンキース担当Ｈ記者が、快挙達成記念にと同紙のカメラマンが撮った写真をクレメンスにプレゼントし、
　彼のサインをもらったことが問題視され、記者協会会員資格剥奪、年間の取材資格を奪われたというのだ。
「米国人記者が、選手にサインをねだるなど考えられない。日本では政治家とも“友人”になろうとしたり、
　アドバイスを与えようとする渡邊恒雄のような勘違いした記者がいるというが、取材相手に近づきすぎると、
　自分たちの本来の仕事ができなくなることは明白じゃないか」（米国大手新聞社記者）
http://news.livedoor.com/article/detail/3321624/

これじゃ勤務中に配信前の企業ニュースを見て株取引をしている
日経記者やＮＨＫ社員と同レベルじゃん。

新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が
明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、
新聞業界の既得権を守るために代理人の働きをしていた。
「山本一太は日本テレビへの出演回数と新聞業界への貢献度をバーターにして
新聞業界に奉仕しているとも言われています。」（関係筋）
献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、
上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに
多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。
批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を
流し込んでいることも分かった。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1163

　民主党は３０日午前、国会内で、全民主党議員対象の「議員連盟のあり方に関する懇談会」を開き、
　活字文化議員連盟のような超党派の議連は原則として“協議離婚”交渉を進め、民主党単独議連を
　作る方針を了承した。議連を幹事長室への登録制にすることも決めた。次期通常国会から適用する。
　懇談会後、伴野氏は小沢一郎幹事長に報告。小沢氏は「各議員に徹底してほしい」と述べた。

毎日新聞　地方紙連合に抱きついて学会向けの輪転機提供事業を維持
５８年ぶり共同通信に再加盟
全国紙の毎日新聞社が、地方紙を中心にニュースを配信する共同通信社に
来年４月から加盟することになった。先月２６日、共同の理事会で承認され、両社が発表した。
毎日は、共同に加盟する地方紙十数社とも提携し、取材拠点を置いていない地域の
記事配信を受けるという。また、共同通信との合同航空取材、加盟社との事業の共催、
印刷・販売の委託を通じ、経費節減などを図り、学会向けの輪転機提供事業に
影響を与えないよう経営改善する方針だと言う。
毎日は景気後退を受け、０８年度決算で経常利益、営業利益とも１５年ぶりの赤字となった。

大日本印刷は出版業界の墓堀人？

New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs
By MARTIN FACKLER
Published: November 20, 2009
http://www.nytimes.com/2009/11/21/world/asia/21japan.html

クリスマスの売上、電子書籍が紙の本を超える 米アマゾン・ドットコム
【12月27日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム
（Amazon.com）は26日、25日のクリスマス当日の売上で、電子書籍が
　初めて紙の本を上回ったと発表した。
　また、同社の電子書籍端末「キンドル（Kindle）」がクリスマスの
　贈り物として同社史上最高の売上を記録したことも明らかにした。
　アマゾンはキンドルの売上高を公表していないが、
　調査会社フォレスター・リサーチ（Forrester Research）が10月
　発表した米電子書籍端末市場シェアの推計では首位のキンドルが
　約60％を占め、35％で2位のソニーの電子書籍端末に差をつけている。

個人が印税35%の電子書籍を出版できる時代 - Amazon Kindleの衝撃
http://blogs.itmedia.co.jp/saito/2009/12/235---amazon-ki.html

ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php

2008-2009年の広告料の推移
テレビ　19000億円　→16000億円（17％ダウン）
新聞　　8200億円　 →6500億円（30%ダウン）
ネット　7000億円　 →7000億円(現状維持）
雑誌　　4000億円　 →3000億円(25%ダウン）

日販が総量規制する話、知ってますか？
資金繰りの為に出版社が新刊を出せなくなりそうです。
どこまで進むかどうか分からないけど。
いずれにしても今年の出版界は政治と同じように動乱の年になりそうです。

本当に出版業界大崩壊の年ですよ。
大手も中小も関係なく、むしろ大手が大変なことになる。
高給取りの一部大手は死滅します。
ただ、日販の総量規制は現状では２社を除くことになっています。

iPadで出版が変わる?
http://webdacapo.magazineworld.jp/column/21391/

男性差別
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E6%80%A7%E5%B7%AE%E5%88%A5

『男性差別』で検索してみよう〜！

東京都の五輪招致、事業契約の８割が電通に　３２億円分
2010年2月21日19時21分

２０１６年夏季五輪の招致活動で、東京都が０６〜０９年度にＰＲ事業などで
外部業者と契約した約４１億円のうち、８割にあたる約３２億円が随意契約で
大手広告会社、電通に発注されていたことがわかった。入札を伴わないことから、
都監査委員は近く公表する監査報告書で「契約の公正性、競争性、経済性を確保
するため、業者選定には慎重な検討が求められる」と指摘する。政府・地方自治体の
広報活動の効率化・透明化をはかるうえで広告業界の不透明な商慣習が問題に
なることは避けられない。

新聞より、テレビ離れの方がひどいね。テレビはNHK以外、くだらぬ
お笑いタレントのバラエティばっか。いらね。

電子書籍端末の出荷台数、５年間で7.6倍に　民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は12日、モバイル端末の
市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する
電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、
14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。
　09年の実績は330万台で、08年と比べても約３倍に増えたという。
同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、
10年は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など約20社が
新たに端末を投入する見込み。
今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、
機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」（第一研究開発部門）とみている。
出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。

日本最大級のチラシポータルサービス
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「電子書籍の衝撃」 本とは何かを問う電子書籍という存在
http://news.livedoor.com/article/detail/4711793/

tp://d.hatena.ne.jp/tanu_ki/20100410/

「現在、社員の平均所得は1150万円ですが、800万円代になることが予想されます」。

人件費削減の第一段階のわりに結構下げ幅大きいよ？！

米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化を、米国のほぼすべての出版社が
承認していることが９日分かった。電子化を承認した上でグーグルが展開している電子書籍の
販売促進活動に参加を決めた著者や出版社の数は、同日までに２万５千を突破した。
共同通信の取材に対し、グーグルが明らかにした。

参加を決めた出版社などが扱う書籍数は２００万点に達する。グーグルは６月下旬にも
ネットを通じた電子書籍の販売を始める計画だが、著作権が切れた書籍も含めると取り扱う
書籍数は４００万点に上り、世界最大の「バーチャル（仮想）書店」が誕生する。

大手から中小まで出版社の足並みがそろったことで、米国の書籍は今後、ほぼ例外なく
電子化の対象となる。印刷本からデジタル本へのシフトが急速に進むことになる。
米ネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルなどの参入で急成長を
続けている米電子書籍市場は、グーグルによる巨大書店の登場で拡大に拍車がかかりそうだ。
グーグルは販促活動への参加者について、詳細の説明は避けたが「ほとんどすべての米出版社を含む」
と明言した。

広告マンなら「マッドメン」ぐらい見ておけよ！と説教しました