【広告料】再販問題と広告業界【ボッタクリ】

日本の一人当たりのＧＤＰが既に世界で２０位以下にまで落ちてきているのに、
販売数や視聴率で法螺を吹いて広告料をぼったくり続けている新聞業界と
広告業界を保護するのは自殺行為だね。

沖縄の異常な言語空間
http://www.youtube.com/watch?v=aqeVDoMQpAE&mode=related&search=
自決を軍に強制されたと嘘ついてまで遺族年金を受け取る輩ですね。

↓これでさっさと特殊指定解除しないのなら公正取引委員会の存在意義が問われるでしょうね。
　「日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社は1日、インターネットと
　販売の両事業で提携することで合意したと発表した。3社の主要記事や社説を掲載
　する共同のサイトを来年初めをめどに開設するほか、大阪市の一部や鹿児島県で
　配達の共同化に取り組み、来年以降に実施する方針だ」（時事通信07年 10月1日）

右翼団体の正体
http://www.geocities.jp/uyoku33/

　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ 　　　War on Jealousy
　　　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜ 　　私は貧乏人の妬みには屈しない！
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　 　 ＼ 　 　私は断固として妬み嫉みテロと戦う！
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　| 　　　 　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　 　 ∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ

トヨタも被害者でしょ。電通に値切らないのが変なくらい。

規制緩和、上場企業の７割が「必要」
　上場企業の約７割が、日本全体の生産性を高めるため規制緩和が必要と
　　　考えていることが、社会経済生産性本部の調査でわかった。
　生産性向上に向け、国が行うべき政策（複数回答）を聞いたところ、
　　「規制緩和」が約７２％に達した。
　　「研究開発・イノベーション（技術革新）への支援」（約５２％）、
　　「税制の見直しによる支援」（約４９％）を上回った。
　一方、旅館やタクシーなど日本のサービス産業の生産性が低いと指摘される原因（複数回答）としては、「機械化が難しい労働集約的産業だから」が約６９％で最も多かった。
　　　次いで「規制が多い」（約３９％）、「ノウハウの開発・蓄積が不十分」（約２９％）の順だった。同本部は、「企業の取り組みや規制緩和などによって、生産性を高める余地がある」と指摘している。
- 読売新聞 [10/07(日) 21:24]

他の産業のことを言える立場じゃねえだろうが＞読売。
メディア産業が多重規制のおかげで国際競争力ゼロ。
こいつらが広告料と購読料を壮大な規模でぼったくりしてるおかげで
研究開発に金が回らないから。

即アポ可能！出会える率がハンパじゃない！
http://5555.chikouyore.com/

広告市場６兆円のうち３５％がテレビで２０％弱が新聞。

>>7
「麻生を潰す」と発言したナベツネ ｢麻生クーデター説｣を捏造・
福田政権樹立の世論操作 読売・日本テレビ
http://www.youtube.com/watch?v=DwxLzOuQ3bU

新聞に広告出しても誰も見ないのに

昨日の読売新聞。
偏向しまくりの読売の選挙報道を称えた読売のポチ犬学者の名前は
川上和久　大先生　＜かわかみ かずひさ　だいせんせい＞だよ。
明治学院大学法学部教授　専門：社会学、政治心理学　←なんだこりゃ？？　
ＤＱＮ私大の法学部によくいる胡散臭い社会学者。
こんなホラ吹き学者に授業料払って単位もらった明治学院大学の学生が哀れ。
学問の呈もなしていない分野の「専門家」（だいたい私立大の心理学者、社会学者）が
メディアに乗って嘘垂れ流し。

読売の政治部の記者遠藤弦は社畜記者道まっしぐらだな。
今回の「首相交代の深層」は既にインターネットで証拠物件つきで暴かれてきたというのに、
嘘で塗り固めた自画自賛をやってしまう自称公器（実態は肛器）の読売新聞、
お、よ、び、
遠藤弦というナベツネのウンコに塗れた恥ずかしい記者一名。

今や電車の中で朝日を読んでると馬鹿にされる時代だからな。他の新聞なら大丈夫なのに。

公称部数と実数との乖離に激しく悩む日々ｗｗｗｗｗｗ

俺が知っている会社も随分載っているが、いずれも公称値だからね
実際にこれだけの発行部数があれば、広告取りに苦労はしない
黙っていても出稿依頼が舞い込んでくる

部数を鯖読み、効果の無い広告を貰う見の辛さ・・・・嗚呼♪

2007/10/17-17:10 代金過大支払いの可能性＝集会開催後に契約書−タウンミーティング会計・検査院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007101700738

小泉政権下で行われたタウンミーティング（ＴＭ）で、契約書が事業の開始後に作成されていたため、
業者が価格設定を変更してより多くの代金を請求できる状態だったことが１７日、会計検査院の調べで分かった。
やらせ質問などの問題が明らかになったＴＭをめぐるずさんな会計処理が改めて浮き彫りとなった。

検査院は「このような不適切な処理が繰り返されることのないよう、再発防止策を講じることなどが必要」との所見を付けた。


契約書作らずＴＭ開催　「法令に反する」と検査院
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101701000465.html

小泉純一郎元首相が提唱し内閣府が２００１年６月から昨年９月まで実施したタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、
発注先の広告会社と直接請負契約を結んだ１７２回分のうち、１２０回分の契約５件は契約書が初回の開催までに作成されておらず
会計法令に反する可能性のあることが１７日、会計検査院の調べで分かった。

契約書は事後に作成され、内閣府の決裁文書には契約の日付をさかのぼって記載。
業務ごとの単価を業者が自由に決めたり、実費が予定した落札価格を大幅に上回ったりして多額の追加費用が必要となったケースがあったことも判明した。

検査院は「不適切な処理が繰り返されないよう法令順守の徹底など再発防止策が必要」とし、
「コスト意識が不十分。事前の見通しが甘く、より経済的な運営に努めるべきだ」と指摘した。

安倍内閣は、マスゴミ改革にも手を入れた。

　・ 放送法改正、電波使用料値上げ
　・ 新聞の再販制度特殊指定解除
　・ ＮＨＫ解体
　・ スポンサーのサラ金＆パチンコ＝朝鮮総連の解体

既得権益にしがみつくマスゴミ連中は猛反発！！！！
もともと右寄りの安倍を良く思わないサヨクマスゴミ。
霞ヶ関官僚とタッグを組み、安倍内閣のネガティブキャンペーンに奔走した。
小泉内閣までは無問題の事まで持ち出して大騒ぎ！！
久間発言など、つい最近までサヨクが言ってたことそのまんまだｗ
もはやダブルスタンダードでもなんでもあり。　まさに恥知らずそのもの。
キチガイ沙汰で叩きつぶした。

論座 2006年2月号
渡辺恒雄氏、朝日と「共闘」宣言

対談　渡辺恒雄 × 若宮啓文
靖国を語る　外交を語る

渡辺恒雄 （読売新聞主筆） × 若宮啓文 （朝日新聞論説主幹）
http://opendoors.asahi.com/data/detail/7143.shtml

この対談を読んだら、馬鹿ツネは、「読売の社論は、主筆（すなわち馬鹿ツネ）が
決定し、論説チームはそれに従い、株主も従業員も労働組合も介入できない。
そうやって言論の自由を保障している」とぬかしているぞ。
もうマトモな人間じゃない。
こんな野郎が世界最大の新聞の社論を決定しているのかと思うとゾッとする。
さすが元共産党員だ。読売版の「民主集中制」というやつかね？


　彼はいう。「私は主筆という立場です。そして、主筆は社論を決定する権限がある。
論説委員のチームは、主筆の決定に従わなきゃならない。論説委員のチームに対しては、
取締役会とか、株主、従業員、労働組合等は介入できない。そういうふうにして
言論の自由を保障してあるのです。」
・・・・・まさに"独裁権力者"であり、国内新聞に匹敵する人はいない。
http://korekon.hp.infoseek.co.jp/yomiuri/y060306.htm
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/6878fa33688d6756a9d6902c37d22692

ネット社会がもっと発達すれば、新聞なんて誰も読まなくなるし、ＴＶ
を見ることも少なくなるでしょう。
ＣＭを強制的に見せられる現在のＴＶは、衰退の一途となるでしょう。

ＨＤＤ付きのＤＶＤレコーダーを買って以来、
テレビ番組は観たいものだけ予約録画しておいて
観るときはＣＭはどんどんスキップ。
ネットの放送でもＧＹＡＯみたいにＣＭを強制的に見せるタイプはうざくて駄目。

余計な政治介入をし、自民を二分か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/86434/
>両院議員総会終了直後、握手をしようと追いかけた福田を振り払うかのように、
>麻生は演壇を降りた
>自民党が昭和４０〜５０年代の「角福戦争」のような闘争に突入していくことを
>予感させる瞬間だった。

>慌てる森に一本の国際電話がかかった。「メディア界のドン」といわれる男からだった。
>「すでに山崎や古賀、前参院議員会長の青木幹雄は福田支持でまとまっている。
>　あなたの残る仕事は派内の調整だけだ。中川秀直はシャブ中の件があるからワシには一切歯向かえん。
> あんたも例の買春の件があることを忘れてもらっちゃ困るよ」

■福田総理は日テレ・読売主導

日本文化チャンネル桜　緊急爆弾
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1114451
http://jp.youtube.com/watch?v=RvS8qDvxZMw

関連
麻生包囲網を敷いたのはやっぱり読売新聞のナベツネだった ＼(^o^)／
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1190615413/

証人喚問、日テレの放送免許剥奪が行われるべきでしょう

読売、福田擁立の背後に「北京五輪利権」
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/09/post_5710.html

Life After the 30-second Spot
テレビCM崩壊 マス広告の終焉と動き始めたマーケティング2.0
Joseph Jaffe著
http://www.amazon.co.jp/dp/4798111147

小谷「ほかにはそのお指摘というのは」

フェルドマン「あります　ここには書いてないんですけど（←爆弾発言の予兆ｗ

フェル「メディアのガバナンスにかんする役割
日本のメディアは癒着多い　官庁とメディア
もれちゃいけない情報が漏れてしまう　リークですね

あるいはメディアの特権　さっき裁判（日経新聞勝訴）のお話ありましたけども
裁判は正しいんですよね　法律はそういううに書いてあるんですが
そもそもその法律おかしいんですね　なんで日本で上場会社いないんです
新聞で上場会社ないか　法律があるから

その結果やっぱり特権が生まれて自由なガバナンスが果たせるような
メディアに育っていないと　いう風になるから
メディアがもう一回ね考え直していいガバナンスできるようなメディアになりますと
証券市場も金融市場もよくなるとそういうことだと思いますね」

小谷（ディレクターのほうを見ながら金融市場の話だけしか受けない）　←小谷は前からこうなんだよねｗ

放送局は電波という有限の資源を独占的に利用し、コンテンツ配信サービスを行っている。
民放の主な収入源は広告によって賄われているが、その市場規模は英国の3倍。それにも関わらず、
受益者負担が原則の電波利用料は英国の20分の1しか納めていない。日本の放送局、マスコミ、広告代理店は
不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。
電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしいのだ。ぜひこの機会に、放送局とそれに付随する広告産業から徴収する
電波利用料を国際的に見て適正な水準まで増加させてもらいたいものである。

それにしても、どうしてこんなに安いのか理解に苦しむ。たとえば英国の免許料の考え方は、
放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置づけなのに対し、
日本では公共のために利用してもらう目的で格安で分け与えているわけだ。それにも関わらず、
一部の私企業が独占状態であぐらをかき巨利を貪っていて、捏造ややらせ、疑似科学番組の垂れ流し等、
公共の利益に反する行いを繰り返し、給与水準も極めて高いとなれば、見直しも当然だろう。
このあたりの構造について、どこかのテレビ局で特集を組んで報道してくれればよいのだが、
ま、そんなことはないだろうな。


http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。
* 米国
o 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
o 放送局の免許も、原則オークションの対象。
* 英国
o 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
o 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
* フランス
o 電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
* 韓国
o 電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
o 放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。
* 日本
o 電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
o 放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。

↓　米国に次ぐ市場規模なのに、何なのこれ？算定基準を公開しろよ。

テレビ局の負担、５０％増 電波利用料、総務省調整
　総務省が、テレビ局や携帯電話会社など電波を利用する事業者から徴収している電波利用料のうち、テレビ
局全体の負担分を現行の年間３５億円から段階的に引き上げ、２０１０年度に約５０％増の５２億円とする方向
でテレビ業界と調整していることが３１日、分かった。来年の通常国会に提出する電波法改正案に盛り込む方針。

　負担増分は、１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けた中継局整備支援事業などに充てる。地方
テレビ局は事業規模に比べデジタル投資負担が重いことに配慮し、段階的に引き上げることで負担緩和につな
げたい考えだ。

　電波利用料は、使用する無線局数などに応じて徴収される。０７年度は総額６５３億円の見込み。テレビ局が使
用している周波数帯は携帯電話会社の約１・４倍と広いが、電波利用料の負担割合は８０％強が携帯会社で、テ
レビ局は５％程度。このため携帯側には「不公平だ」と不満の声があり、テレビ局側に応分の負担を求めていた。
2007/10/31 14:17 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007103101000377.html

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日本の場合は電波利用料の広告収入累進制が妥当だね。
一般財源として２０％税率で、４０００億円の国庫収入増。

★携帯使用料がテレビ局の資金に！？

日本の電波の周波数帯域のうち、UHF帯は主にテレビと携帯電話などに割り当てられている。
帯域の9割がテレビが使用しており、携帯電話は1割程度。
帯域を使うには電波利用料を事業者は政府に支払う必要がある。

2005年の電波利用料669億円のうち、テレビ局全体が支払ったのは30億円。全体のわずか4.6%だ。
一方、携帯電話利用者と事業者の負担額はなんと552億円。実に全体の82.4%にあたる。
あまり知られていないが携帯電話を契約すると1台につき年間420円の電波利用料払っており
これが電波利用料の主要財源となっている。

この電波利用料の主な使い道は、テレビ局の地上波デジタル化だ。
電波利用料の4割近くが地デジ化のために使われており、2005年だけでも202億円投資されている。
テレビ局の地デジ化のために携帯電話利用者が資金を負担させられているわけだ。

ちなみに海外のテレビ局ではどうなってるかというと、フランスではテレビ局への電波利用料は
免除されているが、かわりに目的税等として380億円徴収されている。
またイギリスでは放送事業免許料として538億円徴収されている。
一方、日本ではテレビ局1局あたりの電波利用料はわずか3億円。
公共の財産である電波を独占的に利用して、5千億円以上の売上があり、平均年収1500万円の
テレビ局が国に払ってる電波利用料はたったの3億円なのである。

総務省　電波利用料の区分別収納済歳入額の推移
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/change.htm
総務省　電波利用料の歳入・歳出状況
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/index.htm
総務省　電波利用料額表
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/sum/money.htm
総務省　電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040722_1_bt2.pdf

読売新聞の社会的信用が暴落してるな。
竹島公取委員長チャンスじゃね？

公取のOBがプロ野球コミッショナーなんだろ？無理無理wwwwwwwwwwwwwww

おーい、ナベツネよぉ〜鳩にも話持っていってたってどういうことよ？
お前が最初に連立話持ち掛けたんじゃんかよナベツネよぉ〜


鳩山幹事長にも同一人物から連立話

民主党の鳩山幹事長は７日夜、ＴＢＳの番組に出演し、小沢代表がある人物から
自民党との連立話を持ちかけられたとする２カ月前とほぼ同じ時期に、同一人物から
同様の話を持ちかけられていたことを明らかにしました。
「私も同じ方だと思いますが、『大連立やったらどうか』という話を受けたことはあります。
しかし、その時に私は『無理です。民主党にとってもこれはとても受けられる話では
ありません』とお断りをしてありますけど」（民主党　鳩山幹事長）
鳩山氏は、この呼びかけはどう考えても与党に有利になる話で、簡単に乗れる話
ではなかったという認識を示しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3702115.html

主犯の渡辺恒雄（81歳）は1996年6月5日の衆議院規制緩和に関する特別委員会（議題は「規制緩和に関する件（著作物の再販制度）」）に
新聞協会を代表して参考人として出席し、
「公取委員会の私的研究会なるものの権威を全く認めておりません」
と発言。独占禁止法に対する挑戦的姿勢を明瞭にした。この委員会を
「非常に偏見に満ち、新聞をなんとかつぶしてやりたいと思っておられるとしか思われない」
と酷評、適用除外廃止の意見を伝え実質的に意味のある報道をなぜしないか？との質問に対して、
「凶悪な人達の議論を大々的に報道をする義務を感じない…。オウム真理教の教祖の理論を長々と
書かないのと同じだ」
と意味不明な発言を行い、国会の権威および法治国家の秩序を著しく毀損した。

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　　　　ヾ;;;;;;;;;;;;:-''{　　 ヽ`ﾆ=彡/　　`''ー　　　 （´　 iヽ 　ヽ
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　　　　　{!　　　/ 　　　>､ミ= ､ヽゝヾ;;ｼ`` 　　l"k;;ｼﾁ )）´ﾉ!
　　　　　lヽ、　,'　　　 （　 ￣｀ヾ.） ＾^^｀　　　 i ´^^｀/'´　ハ　　「公器」が聞いてあきれるわ！
　　　　　＞､ヽ|　　　　ヾミ＝‐イ 　 　 　　　 　'、　 (__彡'　 ', 　　
　　　　/,.- ヾミ、　　　　{`＝彡ｒ,.　　　　　　 ／　 (´_彡'i､　 !　
　　　 .l/=-'´￣ヽ、　　　`{´ { {{{i､_ノ　 ｰ-｀ﾆ- 　 ∧ !　 ヾ!,ﾉ
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　 ./ ,,.=ｌ／ ,,.=＝{ヽ、` = _　　、ヽ 　` ､ 　 ,.イ　,,.ノ　　l ノ==､
　 l/ ,r=ｆ／／´￣ﾄ､ `= __　ヾ、ヽ ', 　　 ｀´　!／　 _,,,.ノヽ＝=､ヽ

http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200711081106
『出版物の値引きを禁止する「再販制度」ってどんな制度?』

読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　本社への内容証明で
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=778

押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に対して
「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。
「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。
それに連動してＹＣ大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を
排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。
全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。
08:10 11/09 2007

「福田・小沢会談」の裏で、大連立実現へ暗躍したあの“妖怪”たち　:（ 日刊サイゾー）

裏にうごめく3つの不気味な影

　証言を総合すると、それは先週のことらしい。東京・千代田区の料亭「福田家」で、
自民党の与謝野馨前幹事長を３人の大物が取り囲んでいた。その３人とは、
“大勲位”こと中曽根康弘元首相、“ナベツネ”こと読売新聞グループの渡辺恒雄会長、
そしてナベツネの盟友である日本テレビの氏家斉一郎議長だったという。

「その席で中曽根さんたちは『現状を打開するには、大連立しかない』と与謝野さんを
焚き付けたというんだ。なかでもナベツネさんはかつて、犬猿の仲だった自由党党首の
小沢さんと自民党の野中広務さんを引き合わせ、保保連合を組ませた連立フィクサー。
３人の勢いに与謝野さんも重い腰を上げたんだよ」（幹部）

　そこで与謝野氏は10月28日の日曜日、20年来の碁敵とされる小沢氏をわさわざ
誘い出し、都内のホテルで囲碁対決をマスコミに公開。いわばアリバイづくりをした
与謝野氏は、その際、公開されていない２人きりの時間を使い、“大連立”を説いたというのだ。
http://www.cyzo.com/2007/11/post_113.html

広告費相当削られてます、これで報道姿勢も多少変わるんでしょうね。



日テレ　07年9月　中間連結最終益前年比44.2%減
http://company.nikkei.co.jp/news/news.cfm?Nik_Code=0002003&Page=1&Back_sid=IR_CT&genreCode=m4&newsId=d04b940415&newsDate=20071115&RELEASE=2007/11/15

ＴＢＳ　08年3月期見通しを減収減益に下方修正、スポット広告が不振
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK005267020071114

フジテレビ　中間期経常益、65.9％減、通期業績予想を下方修正
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/551671/

テレ朝　07年9月当期57％減14.14億円、08年3月予想35.7％減39億円
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJE94IPUXJ20071109

企業の広告担当の業務の鉄則

鉄則�@　スポットＣＭが流れる時間帯・日数と商品・サービスの売り上げの相関を
　　　　統計的に調べよ。

鉄則�A　効果が検証できない場合の対応を広告代理店と予め書面で契約せよ。　　　

鉄則�B　同じスポットでＣＭが流れた他企業が秒あたりいくらの契約を結んでいるか
　　　　開示を求めよ。広告代理店が開示しない場合は独自に調査し、自分の
　　　　ところより低い額の企業があったら、値切り交渉を行え。　　　

>>39　消費者金融のＣＭが減ったからだろ。

「７割が「押し紙」」
販売店へ搬入される新聞の部数は１７８０部で、
そのうち実際に配達される部数はわずかに４５３部だった。
実に１３２７部もの新聞が店に余っていた。
これは毎日新聞・豊中販売所（大阪府豊中市）における
２００７年６月度のデータである。
わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。
日本全国にある約２万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される
朝刊の部数は約４５００万部。しかし、これら４５００万部の新聞が
すべて配達されているわけではない。新聞社が販売店に対して、
ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。
豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に７５％もが「押し紙」だった。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=785

電通は11月9日、2008年3月期中間決算を発表した。
（中略）
今後もマス四媒体の成長率が低く止まると予想されることから、
通期の連結業績見通しは、売上高2兆658億円（前期比1.3％減）、
営業利益592億3900万円（同5.7％減）となる見込み。

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2001年に再販制の維持を公取が発表したことが
今に至るまでの出版社の倒産やら中小書店の廃業ラッシュの
決定打になったことは業界ではある意味タブーだったと思う。

一言でいうと、講談社やら岩波やらの大手出版社とか、
紀伊国屋やら丸善といった老舗チェーンの倒産を防ぐために
多くの版元と中小書店が犠牲になったっちゅうこと。
だから本来ならばとっくにつぶれておかしくない、

もしくは不動産屋に鞍替えするべきだった老舗企業のおえらいさんが
出版文化とか出版の未来とかぬかしてるのを聞くと不快感を感じる。
ttp://hideom.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_2265.html

狙われるメディア
http://202.133.118.245/cmt/mt-search.cgi?tag=%E7%8B%99%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2&blog_id=1&IncludeBlogs=1

読売・日テレが主導して福田内閣を作る
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1131810
ナベツネが連立の黒幕
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1479426
読売、小沢氏に「発言を撤回しろ」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1479108

ライブドア事件でホリえもんが失脚した後、
読売新聞出身の平松庚三が社長になったんだが
そのことについて感想を求められたナベツネが
「かわいい、かわいい」と言ってた

嘘っこヒットチャートのオリコン

オリコン訴訟　第23話　オリコンのチャート集計方法は店によってバラバラ
http://www.youtube.com/watch?v=bzo9XBbNst0

http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/040423_1_s1.pdf

＜菅義偉総務相が消された本当の理由＞

菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。
菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。

電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、
国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、
電波利用料の値上げは可能との認識を示した。

総務省の諸外国の電波利用料制度を参考に各国の電波利用料を調べてみると興味深い事実が明らかになる。
携帯電話や放送、衛星通信などにかかる免許は各国とも競願処理を行い、最適な事業者を枠内で選定するプロセスが走るのだが、
日本、フランス、韓国がサービス提供計画、技術力等を総合的に審査して選定する比較審査方式を採用する一方、
米国、英国、ドイツは入札額の多寡で選定するオークション方式を採用している。オークション方式の方が市場原理が働くため、
電波利用料収入は大きくなる傾向がある。

ナベツネと創価学会の闇
週刊朝日11/23号に掲載された平野貞夫の「小沢騒動」に関する記事
（中略）
僕は小沢さんに言われ、読売本社へ行きました。
そうしたら、ナベツネさんはすごく喜んでね。話をしているうちに仲良くなった。
そのときナベツネさんから直接聞いた話では、定期的に中曽根さん、
創価学会の池田大作名誉会長と食事をしているということでした。
これはメディアと宗教団体と政治の癒着ではないか、ナベツネさんは日本の
デモクラシーを壊す人ではないか、と思ったものです。
今回、大連立を持ちかけたのは小沢さんで、党首会談では民主党に割り当てる
閣僚ポストの数まで合意していた。読売新聞ではそう報じていますが、ありえない話だ
と思う。小沢側が持ちかけたと書くのは、創価学会に対して、今回の連立協議を
正当化する意図があるからでしょう。
http://anarchist.seesaa.net/article/68937988.html

ホリエモン復活祈願

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ワイドショー型複合不況で沈む日本経済
テレビが業界の息の根を止め消費者を排除する (山崎養世)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071126/141531/

日本経済は、残念ながら新しいタイプの不況に入り込んだようです。ワイドショー型複合不況とも言えるでしょう。
不祥事、報道、国会追及、ワイドショー、謝罪、糾弾、法律やルールの改正、極端な業界の落ち込み、そして日本経済の落ち込み、
というプロセスが蔓延しています。
食の分野での問題もやむ気配がありません。かつては狂牛病の疑いのある原料の混入でハムや食肉のメーカーが疑われ、
雪印や不二家の期限切れ材料の使用や細菌検出の問題が暴露されました。今年になると、白い恋人、ミートホープ、比内鶏、
赤福、船場吉兆、と日本列島縦断の不祥事の続発です。地方の有力企業の売り上げが落ち込み、観光地の評判が下がっています。
英会話教室で最大手のNOVAは、法令違反の契約への処分がきっかけになってあえなく倒産し、40万人の生徒の権利は宙に浮きました。
介護の分野で最大の企業であったコムスンは、介護報酬の過大請求などの違反行為から全面的な撤退に追い込まれました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071126/141531/

ナベツネが黒幕であることを認めたね

読売・渡辺会長「大連立の内幕いずれ書く」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071205/plc0712052150016-n1.htm

折込みチラシの「水増し詐欺」、犯人は新聞社と広告代理店
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=794
再販制・特殊指定と広告業界の関係に気づいたかね？

http://cobproducts.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/wii_fit_85cf.html
書籍といえば、再販制度。

報道ステーションで東京都副知事の猪瀬氏が出演。

他では再販制度の維持を高らかに謳いながら、

羽田空港は自由化しろだ？

だからこの人の言うことは信じられない。

読売新聞グループの動き
前述の通り、この大連立構想騒動には読売新聞グループが深く関わっているとされている。
中曽根は11月4日朝にTBS系で放送された『時事放談』において「政治家を動かすということを
主筆はやっていいんですよ。それが天下を動かすジャーナリストの力」と述べ、「渡辺の関与」
を示唆する発言を行っている。因みにこの時のもう一人のゲストは中曽根の盟友、渡辺恒雄その人である。

しかし、小沢が11月4日の記者会見で「小沢から持ちかけた」という読売新聞を中心にした報道を批判した事で、
読売新聞グループは民主党ならびに小沢に対する批判を強めている。

11月5日の読売新聞の記事では「小沢氏は真実を語れ」というタイトルで「いずれも首相周辺をはじめ多くの
関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道」とした上で『「（報道機関は）政府・自民党の情報を
垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っている」「明白な誹謗（ひぼう）中傷」などという認識は、全くの誤りである』
と主張している[8]。
11月7日の小沢の緊急記者会見の時も、読売新聞の記者は同様の主張をし、小沢の発言の撤回を求めたが、
「私は当事者の一方であるはずだが、私には取材の申し込みすら無かった。関係者が証言しているといっても、
政府与党の関係者だけなのではないか。」と、小沢に反論されている。

なお、自民党の伊吹幹事長は「公党として自民党から申し入れたのは事実だ」と自民党側から打診したことを
明らかにしており[9]、読売新聞の報道内容はますます疑問視されている。

読売新聞は11月8日付の社説でも「民主党の未熟な体質が露呈した」というタイトルで、民主党に対する批判を
繰り返しており[10]、自らの報道内容についての反省、謝罪の姿勢は一切見せていない。

新聞紙面だけでなく、日本テレビも小沢に対する批判姿勢を強めており、11月7日の『ズームイン!!SUPER』の中で、
読売テレビの解説委員である辛坊治郎は一連の小沢の動きを「かっこわる〜」と書かれたフリップを出した上
で感情的に中傷した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%A7%8B%E6%83%B3_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC_2007%29

改正放送法成立　捏造への行政処分は与野党修正で削除
2007年12月21日10時52分

　ＮＨＫ経営委員会の権限強化などを柱とする改正放送法は２１日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。政府提出の原案には、
捏造（ねつぞう）放送に対する行政処分の新設が盛り込まれていたが、参院選で大勝した民主党が表現の自由を脅かすと反発。
与野党の修正協議で削除した。

　修正の結果、経営委の権限強化では、個別番組の編集への介入は禁じると明記。ＮＨＫ国際放送に対する要請放送も、
対象を「国の重要な政策、文化・伝統・社会経済にかかわる重要事項」などに限り、表現の自由を尊重するよう求める民主党に与党側が歩み寄った。
この日の採決で社民、共産両党は、表現・放送の自由への配慮がまだ不十分だとして反対した。

　法改正で、ＮＨＫが過去の番組をインターネット経由で有料提供する▽携帯端末向けのワンセグ放送で、通常テレビ番組と別の内容を
放送する▽民放の経営効率化を支援するため、複数放送局を子会社とする「認定放送持ち株会社」の制度化、なども実現する。

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210085.html

公正取引委員会の高橋省三課長がどこに天下るかしっかりウォッチすべし。
こいつは業界と深く癒着してるぞ。

日本一広告の水増し請求の多い読売新聞の末路です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ニューヨーク・ブルックリンの米連邦検察当局は１８日、発行部数を組織ぐるみ
で大幅にごまかし不正に広告を販売した容疑をめぐり、同市の新聞社ニューズ
デー・パブリッシャーが１５００万ドル（約１７億円）の罰金を支払うことで
司法取引に合意したと発表した。

　不正により広告費を過剰に支払わされていた広告主への返還金は総額約
８３００万ドルに上る。検察は、新聞社側が全面的に容疑を認め捜査に協力し
ていることなどから法人として訴追しない。

　検察当局の発表などによると、英字紙ニューズデーとスペイン語版の
「オイ」は２００１年から０４年にかけて、平日と日曜版の販売部数を
実際より多く、また売れずに返還された数を少なく報告。英字紙では
約１０万部上乗せ、スペイン語版では倍に水増しした。

　ニューズデーを傘下に持つシカゴのトリビューン社が修正して発表した
０３年のニューズデーの部数は平日平均で４８万部台、日曜版は５７万部台。
スペイン語版は４万５０００から５万５０００部だった。（共同）

自動車市場では毎月販売台数が発表されるのに、
新聞の発行部数はまるっきりウソ、
雑誌は印刷部数でお茶をにごしてる。
日本の広告市場は異常。

1 ：文責・名無しさん：2008/01/02(水) 03:43:44 ID:ehjm8FRR0
ＡＢＣ部数は、新聞の公称部数を示すデータ。
ＡＢＣ部数が増えれば、それにともない広告の媒体価値も上がる。
そのために新聞社は、ＡＢＣ部数を嵩上げするための裏工作を行う。
「新聞社から請求書を受け取っても支払い総額しか確認しない店主が大半です。
　わたしもその部類で経理のトリックには気づきませんでした。」
こんなふうに話すのは、東浅草販売店の元店主、近藤忠志さん
である。 ２０００年１１月に近藤さんの販売店で配達していた
新聞の部数は、４３０部だった。しかし産経新聞社は、
ＡＢＣ部数の嵩上げをするためか、同店に対し９２７部を送りつけた。
その結果、差異の４９７部が配達されないまま残紙（押し売りされた新聞、
「押し紙」）になっていた。当然、近藤さんは水増し部数の代金も払わな
ければならない。そこで産経新聞社は近藤さんの負担を軽減するために、
多額の奨励金（補助金）を支出した。 産経新聞社が東浅草販売店に送付した
１１月度の「産経新聞明細」の欄から主要な数字をピックアップしてみよう。
新聞代合計：２，０２９，８５５円
奨励金合計：１，０８２，７１７円（控除）
本来であれば、近藤さんは新聞の卸代金として約２０２万円を
支払わなくてはならないが、様々な名目の奨励金が合計で
約１０８万円も支給されたので、実際の支払い額は、
差し引きした約９５万円で済んでいる。
　新聞代金請求額の約５０％にもなる額の奨励金を支給して、
販売店に「押し紙」を買い取らせ、ＡＢＣ部数を嵩上げしている
のだ。他の月についても、同じ手口でＡＢＣ部数が嵩上げ
されている。
広告主が知りたいのは実売部数であるが、それに影響がある
奨励金の額は、広告主など世間一般に公開されないブラックボックスとなっている。

なるほど、順調に部数を伸ばしているのに赤字ギリギリなのは
こういう実態があったからなんですね。

日本の名目ＧＤＰ、ＯＥＣＤ加盟国中１８位に転落
2007年12月26日19時16分

内閣府が２６日発表した「０６年度国民経済計算確報」によると、
０６年の国民１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位となった。
前年の１５位より下がり、比較可能な１９８０年以降最低となる。
ドル換算で０６年のＯＥＣＤ加盟各国の１人あたり名目ＧＤＰを比較すると、
日本は３万４２５２ドルで、前年比約１４００ドル減少。
前年は上回ったドイツ、フランスなどに抜かれた。

ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされた影響も大きいが、
日本は、円安の影響でドル建てのＧＤＰが目減りしたほか、
デフレ脱却の遅れなどで、名目ＧＤＰの伸びが低迷したことが原因だ。

　一方、世界のＧＤＰに占める日本のシェアも９．１％と、
やはり８０年以降最低。９４年のピーク時と比べてほぼ半減し、
日本経済の地位が相対的に低下していることを象徴する形となった。
http://www.asahi.com/business/update/1226/TKY200712260264.html

韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されていた
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachi/1197215830/l50
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi

草思社が民事再生法申請、「声に出して読みたい日本語」など出版

「声に出して読みたい日本語」や「間違いだらけのクルマ選び」などのベストセラーで
知られる出版社の草思社（東京・文京）は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約22億4700万円。
　出版不況で最近はヒット作に恵まれず、書籍の売り上げが低迷。自力再建を断念した。
ピーク時の97年10月期には約32億円だった売上高は07年10月期には約14億円に減少。
広告宣伝費の削減や不動産の売却などに取り組んだが、業績悪化に歯止めは掛からなかった。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008011000289b1

格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」
「日経」が「朝日」を抜き日本一に。「毎日」「産経」「時事」は凍え死に。ブロック紙と地方紙も勝ち負けがくっきり。
http://facta.co.jp/article/200801014.html
　　　　 　年齢 　基準内賃金　　　　　要求額　　　回答額　 前年比 　回答額÷基準内
朝日新聞 41歳 　519,670 　1,675,297 　　　1,675,297 　　　-6,454　　 　3.22
毎日新聞 35歳 　345,700 　　1,000,000 　　　870,107 　　　63,540　　 2.52
読売新聞 30歳 　　 　　　　　　1,230,027 　　1,175,539 　　-10,667
日経新聞 30歳 　361,105 　　1,306,832 　　1,266,639　 　-25,269　　 3.51
日経新聞 40歳 　481,267 　　1,752,618 　　1,717,468 　　-35,048　　 3.57
共同通信 39歳 　457,692 　　1,454,300 　　1,269,000 　　-7,000　　 2.77
時事通信 30歳 　273,310 　　859,930 　　　　687,281 　　　5,472 　　2.51

クラシックなアテンション経済としての出版システム その機能不全に挑んだ破綻企業
【本の再販制を巡って】
http://japan.cnet.com/blog/takahito/2008/01/10/entry_25003956/

｡･･ ･｡ 　
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･｡ .・ ･. ｡･
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企業がサラリーマンから搾取した金が、広告費としてマスコミ側の人間の高給へと消える。

民主主義を根底から覆すこの矛盾に、民主主義の構造欠陥があります。
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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>>62
『米新聞社に罰金１７億円　部数ごまかしで 』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071219/crm0712191218021-n1.htm

（法律が使われてる国はいいなあ。）

【電通ソニー】ピットクルー株式会社【プロ工作員】
http://hobby10.2ch.net/test/read.cgi/sony/1189061627/

２ちゃんねるを食い物にするピットクルー株式会社を廃業に追い込む活動

【ネット工作して時給700円の人が居る会社】
ピットクルー 株式会社　http://www.p
　　　　　　　　　　　it-crew.co.jp 　上下くっつけて
株式会社 ガ○ラ　http://sales.gala.jp/cybercops/index.html
株式会社ガイア○クス　http://solution.gaiax.co.jp/solution/supportdesk/
日本エンタ○プライズ　http://www.nihon-e.co.jp/solution/support.html
株式会社 ライトア○プ　http://www.bc-manage.jp/
有限会社ＣＯＬ○ＲＳ　http://e-colors.co.jp/
イー・ガ○ディアン株式会社　http://e-guardian.co.jp/e-guardian/index.html

日拓エスパスはどこに依頼してるの？

うのの夫の西村(日拓代表取締役社長 、日本青年会議所アミューズメント部会 部会長)の

日拓エスカスへの疑問を書き込むとスレが荒れ停止します。異常な連続書き込みで２日でスレが停止
したこともあります。犯人はエスカス関係者だと思われます。

【連続コピペ馬鹿の正体】
★あそこまでやるには、単なる個人的な基地外と粘着の域ではない
組織的指令(業界及び某パチ店のパチスレ荒らしの指令)の遂行の域
↓
エスパススレと三鷹、板橋、吉祥寺、スレで4〜5年前から始まり現在に至る
当時、エスパスの店内情報と客情報に詳しく(店員か常連客)
↓
エスパス関係者が見て烈火の如く怒り心頭であろうと思われる、
(当時、カス関係者でなければ笑ってすませるような該当書き込みに対して
異常な反応を晒した。まるでカス関係者の如く必死になって抵抗した)
書き込みに端を発して
↓
以降、遠隔、ホルコン、ガセイベント、等の書き込みをターゲットにする
↓
遠隔とか不正だけに絞れば魂胆と正体が露呈するので、一般的書き込みに
対しても攻撃を加える
↓
エスパスだけに固執すれば不自然なので敢えて複数のパチスレへの書き込み

★★★★★
元々はエスパススレに遠隔情報を書き込むレスに攻撃を仕掛け、
遠隔とホルコンを利用した当たり操作をことごとく否定するのが目的で
どんな書き込みに対しても、必ず　↓が主な書き込み。
［遠隔は妄想である］［負けた腹いせ］［依存症］
※以前は遠隔書き込みだけに対して攻撃を仕掛けていたが、
自分の正体の露呈を防ぐのと、遠隔を否定するには無理が有る近況を考慮して
普通の書き込みに対しても攻撃を仕掛けている。(隠れ蓑、揺動作戦)

【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488
■■■■マルハン総合スレッド ９■■■■
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/801-900
【中央線】吉祥寺のパチンコ店【井の頭線】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1186677360/l50x
★徳島の本当のパチンコ情報★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1199537357/301-400
【山崎】MPT渋谷パート9【シャネル】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701

ベンジャミンをだしにして小沢が「さる方」の名前を口にしてしまった件

最後の３０秒、小沢氏と読売記者のやり取りの後に注目
小沢一郎代表会見（Ｈ２０.１.１６）　
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080116ozawa_v300.asx
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080116ozawa_v56.asx

http://www.j-cast.com/2008/01/23015847.html
【数パーセント用紙値上げ　不況の大手新聞大ピンチ】
再生紙の「環境偽装」で揺れる製紙業界が、大手の新聞社や印刷会社、
出版社との「紙」の値上げ交渉をはじめた。原油価格に、木材チップや古紙、
製紙薬品といった原材料費の高騰が響き、値上げせざるを得なくなった。
現行価格から3〜5%ほどの値上げでも大手新聞社では年間数十億円のコストアップとなり、
新聞代の値上げに転嫁できないことを考えれば、
紙の値上げはそのまま収益を圧迫する。購読部数の減少や広告の落ち込みとあいまって、
新聞社もいよいよ大ピンチのようだ。

大田経財相「もはや経済一流ではない」　国会演説で指摘
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html
大田経財相は演説後の会見で、
「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革を
していかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。

なにしろこの１０年間何の改革もしてねえもんな。

読売新聞が越境販売の違法行為　テリトリー制を無視　
読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に
「越境」した拡販活動を展開してきたことが明らかになった。
これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙にあたる。
一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネの肛器”。
その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=828

談合業界の談合企画「あらたにす」
http://allatanys.jp/
日本に論説という名の作文を垂れ流してきた社説子の面々
http://allatanys.jp/S001/ex09.html

読売新聞が批判的なジャーナリストに言論妨害　
東京地裁も著作権を拡大解釈、削除命令
http://www.mynewsjapan.com/reports/775

自称「公器」なんだから著作権なんてありえないね。

ナベツネ　倒れて救急車で運ばれていた (ゲンダイネット)

　大連立の仕掛け人のひとりだった渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長（８１）。
昨年暮れには真相をしゃべりだして、話題をまいたが、
そのナベツネが暮れに倒れて救急車で運ばれていた。

　病名は胆石。本人が１月７日に行われた読売グループの新年会で語ったのだ。

　本人の弁によると、入院したものの、すぐに退院して、正月はゴルフをしていたらしいが、
前立腺がんを経験しているだけに周囲には緊張が走ったらしい。

　もっとも、新年会でのナベツネは意気軒高だった。

「まだまだバイバイしない」「やり残したことがある」「新社屋を建てたい」
「連立の仕掛け人だとオレばかり批判されているが、かつては朝日や共同の記者もイロイロやっていた」……。
独演会は４０分間も続き、幹部はヘトヘトになったらしい。この人は下半身の病巣で生きている。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_yomiuri__20080113_3/story/13gendainet02035253/

雪で新聞配達の少年・少女は大変だな。

電柱と電線は災害時に極めて危険だと言うのに対応しない電力会社。
電力会社はＣＭや一面広告を出す大手広告主だが、そんな広告を打つなら他に
やることがあるんじゃないか。
しかし彼らは嘘をつくことを選んだ。
「副題」電気料金の国際比較で「日本の電気価格は米国より安い」と国民を騙しているのは明らかです。
●国や公益企業の事実と異なる広報は極めて由々しき問題なのです。出典も明示していないのです。
エネ庁のデータでは逆で2倍以上と極めて高いのです。
▼内閣府は「日本の電気価格を１００とすれば米国は１０６」と日本が安いと広報、（０４年は、どちらも１００）
「日本の公共料金は海外と比べて高いのですか」のなかで、次です
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/towa/to07.html
▼東電は「日本の電気価格を１００とすれば米国は１０３」と日本が安いと広報、次です
http://www.tepco.co.jp/company/corp-planning/annai/keikaku/pdf/2004pdf/kei16_4-1.pdf　

●電気料金の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円、
日本は米国の２倍以上と高い。
１９９９年（自由化以前）？
家庭用日本０．２１３　米国０．０８２ドル／kwh　→２．５倍？
産業用日本０．１４３　米国０．０３９　　　　　　→３．７倍
２００３年（電気が高いとの批判があり多少なりとも自由化を進めた結果少しは安くなった）？
家庭用日本０．１８６　米国０．０８７ドル／kwh　→２．１倍？
産業用日本０．１２２　米国０．０４９　　　　　　→２．５倍
ttp://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a225.htm

「主婦の友」休刊
今年は念頭から出版業界にとって嫌な話が続いたが、
今度は1917(大正6)年創刊の超老舗雑誌『主婦の友』が
今年5月発売の6月号で休刊することが決定したとのこと。

マス媒体もうだめぽ
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ホースニュース馬休刊
http://www.horsenews.co.jp/hnsite/
（株）ホースニュースは本日２月１９日付版をもちまして
競馬専門紙「馬」の発行をすべて休止いたします。
読者の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配と
ご迷惑をおかけ致し誠に申し訳ございません。謹んでお詫び申し上げます。

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

「この国の広告業界を特徴づける一業多社制は、彼らに話すまでもない。ある代理店が
Ａ電機をクライアントに持つなら、その代理店はけっして同業種Ｂ電機の広告作業を
請け負うことはない。こういった一業一社制が、欧米ではビジネス上の常識だ。競争
企業への情報漏洩リスクを恐れるからである。だが日本の広告代理店には、この国固有
の歴史的な特殊事情がある。だからこそ、（中略）ＩＤカードがなければ他の営業局に
出入りできないし、ＰＣではアクセス可能な範囲限定といった各種のファイアウォール
が設けられている。競争する企業間の情報流通を内部で遮断するこの壁の存在は、日本
の広告代理店の生命線といってもいい」（藤原伊織『シリウスの道』）

電通内で広告の値段を決めてるってだけでアウトだね。

国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかと
いう思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと
要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。
なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。
あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、
国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さ
なくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別
テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。
じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局
ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙
だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。
持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。
総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。
河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。
出せばいいじゃないか。
ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。

営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。
　　　　　　営業収益（Ｈ１８）　　電波利用料　（単位百万円）
ＮＨＫ 　　　　　675,606　　　　　　　　1,215
日本テレビ　　　　288,636　　　　　　　　　317
東京放送　　　　　277,400　　　　　　　　　318
フジテレビ　　　　377,875　　　　　　　　　318
テレビ東京　　　　111,200　　　　　　　　　317
（一部略）
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円
にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822

米ニューヨーク・タイムズ紙、編集部員100人削減へ
http://www.afpbb.com/article/economy/2351110/2644372

マスコミや番組に不信感を持ったら
一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。

現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
その番組に直接タッチしているわけではないのです（これは電通の悪知恵です）

ではどうするか。
問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか？」と
問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
これが重要です。

問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。

天下のＴＢＳ社員であっても、人間ですから一日は２４時間です。
その２４時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。

質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。

＜日本変革のカギ握る政策当局と企業リーダー＝Ｍスタンレー　フェルドマン氏＞
内外の投資家と話すと、日本が全く話題にならないわけではない。だが、（略）最近は、
「米国、欧州で深刻化してきたサブプライム問題は、日本の失われた１０年とどこが似
ていて、どこが似ていないか」になった。すなわち日本は、博物館に置かれている恐竜の
ようで、どういうものだったのか、なぜ絶滅したのか、という位置付けの話しになっているのだ。
（略）
（今の日本の株安の理由は）日本のマクロ改革もミクロ改革も逆戻りをしているからで
ある。この傾向は、すでに小泉純一郎政権後半の与謝野馨経済財政・金融担当
相時代に遡るが、安倍晋三政権になって加速し、福田康夫政権になってさらに加速した。　

道路財源問題は、内外投資家に悪影響を与えた。小泉政権のとき、道路族（自民
党も民主党も）のビジネス・モデルである道路汚職、無駄遣いを直す動きが始まった。
（略）福田政権になって、福田首相は一般財源化に関して「慎重に検討する」（「やら
ない」という意味に解釈できる）と述べた。当然、内外の投資家は失望した。

ＴＯＢ（株式公開買い付け）に関する裁判所の判決も、内外投資家の日本に対す
る信頼を落とした。
（略）
日銀総裁の選択方法も投資家の反感を買った。原稿執筆時点では、武藤敏郎
元財務事務次官（現日銀副総裁）、日銀から１人、民主党が選ぶ１人がそれぞれ
総裁と二人の副総裁になる確率が高い。すなわち永田町と霞が関のインサイダーた
ちで自分の都合によって決めて、どのような人が日本にとって適材適所かを考えない選
択である。
（略）
経産省の北畑隆生事務次官による１月２４日のスピーチでの発言が、とどめを刺し
たと言える。（略）世界の投資家がこの発言の報道を読んで、政府高官がこのような
ことを言うなら日本株を持つ理由がない、との結論に達した。（略）北畑発言を許して
いる福田政権に対しては、投資家があきらめる可能性が高い。
（後半部略 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK009234020080227 ）

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080310k0000e040043000c.html
パチンコをやめてカジノにしようみたいな。

他方、放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられておらず、
地上テレビジョン放送では、新規市場参入や競争はほとんど進んでいない#4。

#4 電波法1条では、電波の公平かつ能率的な利用の確保が謳われているが、
割当可能な周波数資源には限界がある。
また、放送事業者の放送免許の有効期間は5年を超えない範囲で定められるため（電波法13条1項）、
放送事業者は事業を継続するためには再免許を得る必要がある。
この再免許は、制度上は、「審査を経た新たな免許」であるが、現状においては、再免許を拒否された事例はほぼ皆無である。
このように、新規参入は制度上排除されるものではないが、実態として困難になっており、放送チャンネルは寡占化した。
何度か放送法が改正されたものの、放送産業の市場構造に大きな変化をもたらすには至っていない。
なお、免許手続きの透明性を高める観点から、総務省は、免許申請数に比して割当周波数が足りない場合に比較審査で用いる
審査項目の点数化などの制度整備を公表し、（2008年2月18日まで）意見募集を行った。

経団連の提言『通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方』
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/005/honbun.html

よく、「見なけりゃいいじゃん」って言うやつ居るけど、年間数万円の広告料を商品価格に上乗せして払ってるのに、「見るな」って理屈はないんじゃね？

政府広報の一面広告にふっかけて全国民からボッタクリしてるよ。
見なけりゃいいなどと言えない恐ろしいほどの凶悪な詐欺集団ですよ、こいつらは。

円高に勝てるのは巨人だけ!
プロ野球巨人の激励会が17日、東京都内のホテルで開かれ、
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は
「日本を明るくし、活力を与える唯一の方法は、巨人が日本一になることだ」
とあいさつ。
円高などで混沌(こんとん)とする日本の政治、経済を意識した発言に対し、
詰め掛けた約1100人のファンから失笑(しっしょう)を浴びた。

米国新聞広告、売上高で9.4％減少--NAA調査で過去最悪
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20370446,00.htm

新聞広告の総売上高は、2007年に前年比で9.4％減少し、420億ドルとなった、
と米国新聞協会（NAA）が発表している。
この数字は、NAAが広告費用の調査を1950年に開始して以来、減少率としては
最大となる。

279 名無しさんの主張 age 2008/04/01(火) 15:49:28 ID:???

329 文責・名無しさん 2008/03/31(月) 23:30:09 ID:
八王子の朝日が学割で2000円とかやってんだけど、これ本社は許してんの？

336 文責・名無しさん 2008/04/01(火) 09:47:22 ID:
>329
所沢でもやってる、転入読者にどう説明していいものか困ってる
担当員に相談するにもそこの所長に悪いしな

>>97
日本の場合、今年と来年の減少率はこれを越えるでしょうね。

公正取引委員会って何をするところ？
・再販制度と特殊指定を維持して独占禁止法の適用を厳しく制限する
・十年に一度程度の割合で再販制度の見直し作業をして、新聞業界が正義漢パフォーマンスをする機会を提供し、
　再販制度・特殊指定の延命作業を行う
・財務省に新聞業界傘下の高額天下り先（例：プロ野球のコミッショナー）を斡旋する
・米国商務代表に日本市場の詳しいデータを提供し米国企業群の参入をサポートする

＞公正取引委員会 〜当委員会の業務に対する御意見・御感想は此方へ
https://www.jftc.go.jp/goiken/input.html

地上波デジタル放送への移行時期が
老人以外テレビを見なくなるような
絶好のタイミングになっているのは何故？

公正取引委員会に入って経済学の学位をとりに留学したって
既得権のために働くだけのつまんない人生なんですよねえ、課長。

〜ぼったくり産業から超ぼったくり産業へと進化を遂げる日本の新聞業界〜

>>100
馴れあいと談合を繰り返してきた公取は
消費者庁に吸収されてなくなっちゃうんだけど。

ＨＤＤレコーダーにＣＭ一括削除機能があると便利。

オリコン・チャートを使って起用するタレントのギャラに
下駄を履かせ広告料をかさ上げするビジネス・モデル


オリコン裁判
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080422/23819

>>107
そういうからくりかよ（藁

消費潮流　新塊の時代
http://www.dentsu.co.jp/marketing/report/hit/pdf/hit2007.pdf
ケーススタディ�@　トヨタ
いまより新聞広告料の値下げを要求される場合には
リコール関連の記事・広告を多めに流して調整を行うこと。
例：「トヨタの真実」の広告を掲載

>>109
これで唱えられている「ウンコ共振消費」というのが電通総研の知力の結晶。
韓流企業電通が排泄する「ウンコ」を素直に食べてくれるような北朝鮮型人民社会を目指す壮大な構想。
三条何とかと言うスカトロ漫画の大御所がコンサルタントについてる模様。

新聞界が誇る「押し紙力」
・環境破壊効果（ピカ一！）
・広告料の上増し効果（急速に減退中）
・団塊記者の逃げ切り効果（若い記者はゆくゆく悲惨な人生をたどる運命）
・脱ジャーナリズム効果（行政とぴったり寄り添って歩くちんどん屋化）

行政の保護のもとでクロスメディアの活用や新しいビジネス商品を開発できれば、
広告会社から「広告料の上増しに使えるいいメディア」という認識が得られる。
新聞社は人的にも物的にも過剰インフラを持っているのだから、
こうした資産をさまざまな仕方で活用しなくてはならない。
たとえば毎日のように輪転機を創価学会の会報の印刷に提供すると言った先進的な試みは評価できる。
質をどう担保するかは、今まで申しあげた新聞社の持つ様々なインフラや機能、
政治部と自公党との親密さを組み合わせてゆくことがキーポイントだ。
質を担保しながらコストを下げる試みとして今後活字をさらに大きくし、
記事の量を減らし広告ページを増やしてゆくことが考えられる。
主要な購読者である老齢世代の認知限界は思った以上に低い。
活字をあと数十パーセント大きくしても彼らは喜んで受け入れてくれるはずだ。
新聞社という商売にはまだまだ可能性が広がっている。
http://www.jabc.or.jp/sub/tf20081.html

>>112
活字も内容も戦線並に戻せ！
表外字指定も止めろ！

>>110

三条友美
電通のクリエイターたちが究極の理想とする社会像を一貫して描く広告業界にとってのネ申

★★★このスレの内容の一部がめでたく単行本化されました☆☆☆

「マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのかー権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4877983716/

「出版界は今後も再販制を維持して新古書店（ブックオフ）の展開を推進し、
　全国の中小書店の徹底的な排除に尽力します。」

「マスメディア広告万能の時代は終わった」
休刊する「広告批評」の天野祐吉氏
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITzx000016052008

日刊イトイ新聞ｗ

民放キー５局、営業減益　スポットＣＭの不振際立つ　2008年05月15日19時28分

　民放キー局５社の０８年３月期連結決算では、消費低迷などでテレビＣＭが伸び悩み、４社が減収。番組制作費もかさみ、
　全社が大幅な営業減益になった。広告収入の苦戦は続きそうで、「（０９年３月期は）浮かれた『五輪イヤー』にはならない」
（ＴＢＳの平本和生常務）との見方もある。

　番組の前後に流される「スポットＣＭ」の不振が際立った。広告市況の影響を受けやすいためで、ＴＢＳは「御三家とよばれる酒飲料、
　食品、化粧品・トイレタリー業界からの広告収入額が前期比５〜１０％落ち込んだ」。

　売り上げ低迷に加え、番組制作費も増えた。日本テレビではワイドショーやニュース番組改編で制作費が約４０億円増の１１５０億円に達した。

　最近のスポット市況も「非常に厳しい」（テレビ東京の島田昌幸社長）状況だ。そのため、０９年３月期の業績予想では、
　ＴＢＳは東京・赤坂再開発などで過去最高の不動産収入を見込む。テレビ朝日もＤＶＤや音楽事業など放送外収入の割合を、
　将来は売上高の２割に高める目標だ。

　http://www.asahi.com/business/update/0515/TKY200805150249.html

電波料値上げから逃れるためにテレビ局が不況のふりをする非常識

　「スポンサーが集まらないふりをしておく必要があるんですよ」
　某局プロデューサーに会った事情通から聞こえてくるのが、この言葉だ。
　番組スポンサーがつかなくなったことにしているらしい。
　「昔はいくらでもスポンサーはいた。だが大手スポンサーがどんどん離れてテレビにそっぽを
向いたことにしている。実はまだまだ余裕だね。去年は消費者金融の法改正のあおりでやられただけでね。」
と話すのは民放幹部だ。
　この幹部は連日スポンサー周りが日課。今や重役自らスポンサーに出向いて
ビデオリサーチの虚偽の視聴率を使った営業をしている。バブル期では考えられない商魂だ。
　この原因は、番組視聴率低下にある。20%を越える番組はいまや数えるほどだ。かつては30%を
越える番組も少なくなかったが、今ではこんな数字は不可能に近い。現在の合格ラインは
12%。中には「2ケタでいい」という番組プロデューサーさえいる。考えてみればこの5年前までは
「20%」が合格ラインだった。それが18%に下がり、さらに15%に低下、そして今では2ケタ…。

　その原因は番組の質の低下に尽きる。どの番組を見ても同じ顔ぶれのお笑いタレントが並び、
いまやテレビは小学生、中学生が見る媒体に転落。高校、大学以上の「若者」はすでにテレビを
見捨てている。こんなテレビに不況が深刻な企業に億というスポンサー料を支払わせるには
電通が長年培った詐欺のノウハウが必須だ。視聴率、新聞発行部数などなど数字詐欺の手管には事欠かない。
　実際にはさらに悪質だ。時々テレビを見ていると、自局の番組の宣伝をしている広告を見る。
これは利率が高い時間帯のＣＭ料をさらに高額にするために数字が取れない時間帯のスポットを
自社広告に利用しているのだ。
　また最近は局アナが番組の司会進行をする番組が多くなった。これはタレントを使えばギャラが
かかるが局アナならばギャラはいらないから。そして今検討されているのは大物キャスターの首切りとか。

>その原因は番組の質の低下に尽きる。
これはかなりの間違い。
コンテンツのクオリティも大幅に低下してるだろうが、
携帯やウェブで横のつながりが頻繁になって
マスメディアにいちいち付き合ってる暇がないってこと。
コンテンツの競争力以前の問題だ。
ちなみにウェブに出てくる情報がメディアからの二次情報という話があるが、
それは政府関連の情報に限る。記者クラブを使って政府情報を独占してるんだから当たり前。

「全産業」２３期ぶり減収減益、景気減速鮮明に…法人企業統計

　財務省が４日発表した２００８年１〜３月の法人企業統計調査で、金融・保険を除く「全産業」の売上高が
　前年同期比で０３年１〜３月以来２０期ぶりに減収に転じた。

　経常利益も３四半期連続で減益となった。全産業が減収減益になるのは０２年４〜６月以来２３期ぶりだ。
　原油や原材料費の高騰による企業収益の圧迫が鮮明になり、景気の減速感が強まっている。

　輸出は好調だったが、食品などの価格値上げ、原巨人の低迷などの影響で、中小の小売業の売り上げが落ち込んだ。
　改正建築基準法の影響で住宅販売も不振が続き、全産業の売上高は
　前年同期比１・５％減の３９０兆６３１５億円にとどまった。経常利益は、１７・５％減の１３兆７５４８億円で
　減少幅は前期（４・５％減）より拡大し、０１年１０〜１２月（３１・４％減）以来の大きさとなった。
（2008年6月4日12時37分 読売新聞）

小学館　『ヤングサンデー』『Ｊｕｄｙ』の休刊、
及び『駱駝』の新装刊について

　相賀昌宏は標記コミック誌２誌の休刊と情報誌『駱駝』のリニューアル新装刊を決定いたしましたので、ご報告いたします。
　３誌の今後について、下記のように個別にコメントをまとめました。

（１）『ヤングサンデー』休刊について：
　『週刊　ヤングサンデー』は７月３１日発売号をもって休刊とすることに決定いたしました。
　同誌は、多数の映像化作品をはじめとして人気まんがを輩出してきましたが、
　ヤングコミック誌を取り巻く環境に対応し、弊社コミック誌ラインアップの
　一層の強化を図ることとなりました。現在、新コンセプト・コミック誌創刊に向けて、
　鋭意準備中です。

（２）『Ｊｕｄｙ』休刊について：
　『Ｊｕｄｙ』は１９８３年の創刊以来、アクティブに暮らす女性たちを中心とする読者に
　支えられてきましたが、弊社発行の女性コミック誌郡全体の編成を見直すなど中長期的な経営判断により、
　８月２３日発売の１０月号をもって休刊とすることに決定いたしました。

（３）『駱駝』リニューアル新装刊について：
　隔月刊（奇数月発行）のシニア情報誌『駱駝』は、７月１０日発売号の発行後、９月発売号を休み、
　１１月発売号から編集内容・発売日等を一新して、新装刊第１号をスタートさせます。
　新誌名は『プラチナサライ』とし、その他については決定し次第、改めてお知らせいたします。

講談社は13日、2年前、大型創刊として話題を呼んだ月刊「KING（キング）」を9月発売号で休刊することを決めた。

同誌は06年9月に23万部で創刊された男性総合誌。
日本初の100万部雑誌となった昭和の大衆総合誌「キング」の名前を襲名し大量宣伝を行うなど、
長引く雑誌不況に風穴を開ける雑誌として期待されたが、
対象とする20、30代の男性の雑誌離れが激しく、創刊当初から売れ行きが低迷していた。

01年創刊の女性誌「Style（スタイル）」も9月発売号で休刊する。

モンスター新聞が日本を滅ぼす（単行本） 高山 正之 著
いまや「モンスター」は親だけではない。数々の信じられないウソや偏向報道で
日本を腐す大手マスコミの「モンスター」ぶりを暴く!
大手マスコミの“赤い御三家”と、それにしたがう地方新聞やテレビの報道番組。
その実態をつつみかくさず明らかにする。

歴史の真実を知らない日テレ/未熟な大人をもち上げるTBS/
大軍拡に快哉を送った『朝日』/「原発はやめろ!」は馬鹿の大合唱/
古館伊知郎の真っ赤な嘘/基地と市民と『朝日新聞』/……

日本を意図的に貶める「モンスター新聞」の“功績”によって、
現代の日本はますます外国から信用を失い、日本人は自国に対する誇りを失っている。
それを食いとめるために、今回も超辛口名物コラムニストがこれらメディアを
一刀両断する。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569698336/

新聞社http://www.shiminnet.net/こんなことしてる

押し紙率もひどいだけでなくコンテンツまで超お下劣な毎日新聞。
こんな狂った新聞に広告を出す企業は同じくらい狂ってるなｗｗ

【Daily】毎日新聞英語版がひどすぎる 4【WaiWai】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1214832064/l50

「２ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日５万円
http://www.mynewsjapan.com/reports/866

インキンタムシがかゆい渡邊恒雄

【醜い毎日新聞】日本人を侮辱し続けた毎日新聞・本社前抗議デモ【猛省・謝罪・再処分要求】
http://jp.youtube.com/watch?v=QTtlNkD3mcQ
いつのまにか６万超えてる

★毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減

・毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデルに
　基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。

　毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な
　低俗記事を外国人向けに提供していたことが先月になってから発覚。これが契機となり、
　「mainichi.jp」に対する広告の掲載を求める企業が激減し、今月に入ってからは事実上、
　広告掲載主はほとんど居なくなってしまう状況となってしまったことが原因。

　毎日新聞社は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、
　黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することに
　よって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を
　行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社
　との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（mainichi.jp）に
　切り替えざるを得ない状況となっていた。
　http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200807091118&page=2

※元ニューススレ
・【毎日・変態報道】 "日本貶め報道のツケ" 「毎日．ｊｐ」、自社広告だらけに…ネット上に深いツメ跡残る★８
　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1215579377/

毎日新聞もまるで広告を買ってるようなもんだ、広告を買っている
消費者は怒らなければ、第一分厚い広告は地球温暖化に悪影響だ。
新聞は、紙面の内容で勝負する健全なマスメディアを育てるために、
広告の掲載を全面禁止にして、購読料金で運営すべきだ。

新たなバブルの崩壊！！

等と、最近マスコミで取り上げられる事が増えて来ましたが、実際あのバブルの処理に、国民の税金が無駄に流用されてしまった事実を覚えていますか？！
以下参照（是非ゆっくりと考えながらお読み下さい）↓↓
http://www.kokusaipress.info/19-06t.htm
何のお咎めも無く、国民の税金で責任逃れをした輩が、意気揚々とまだ金儲けを企んでいる事を知っていましたか？！

是非マスコミ関係の方、税金を納める為、日々必死に働いている国民の為にも、改めてこの事実を取材し、責任の所在と今後の対策を世論に公開して下さい。

良識のある対応をお願い致します。

>>131　バカだなこいつ。
部数が正確に公表されてれば広告が入っても問題なし。
ここで部数とはＡＢＣ部数じゃなくて実売部数。
これに限らず日本の広告市場はめちゃくちゃすぎる。

全世界のiPhone 3G販売台数、3日間で100万台を突破
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0807/14/news113.html

「パチンコ解禁は断末魔？信頼も文化も失ったCMの未来」
http://www.cyzo.com/2008/07/post_735.html

消費者金融の次はパチンコ解禁。
いまの平均的なテレビ視聴者像を正しく捉えてるんじゃない？（爆）

☆いま日本で最も加齢臭がきつい人々のご紹介☆

＜２１世紀活字文化プロジェクト＞
http://www.yomiuri.co.jp/katsuji/soshiki.htm

ジャニーズＶＳ講談社（野間一族）

土俗民たちの醜い争い

四大メディア広告も成果報酬に移行する？
2008年8月20日
http://wiredvision.jp/blog/utada/200808/200808201200.html

講談社発行の月刊誌「月刊現代」が休刊することが30日わかった。読者が高齢化し、部数低迷が続いたことなどが
理由という。同社は1日にも発表する。
インターネットの普及で、紙媒体の読者離れが進み、月刊誌だけでも5月に「主婦の友」（主婦の友社）が休刊。
「論座」（朝日新聞社）が9月、「PLAYBOY日本版」（集英社）が11月に休刊する。
関係者によると、現代の休刊は講談社の幹部が8月下旬に編集部員に伝えた。10月1日発売の11月号が最終号となる見通し。
「読者の高齢化に伴い部数減が続いたため休刊を決めたようだ」（関係者）という。同社は週刊誌「週刊現代」、
写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、11月までに結論を出すもようだ。
「月刊現代」は昭和41年12月創刊で、日本雑誌協会公表の発行部数は8万5833部（18年9月−19年8月の平均）。
「早耳・空耳・地獄耳」「音羽人事観測所」など名物連載がある。話題となった記事も多く、17年9月号では
NHKの番組改変問題をめぐる「『政治介入』の決定的証拠」と題する記事を掲載した。

「日本のメディアのドン」
2007年11月4日付エコノミスト誌
http://www.economist.com/world/asia/displaystory.cfm?story_id=10127783
日本の新聞は再販制度維持のために政権交代を妨害する、
これ欧米では既に常識だから。

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/
新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞業界に
自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下で
大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、
消費者が商品を比較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、
他紙との違いを訴える広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じでは
ありません』と訴えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を
持っていて、新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。
新聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明は全くなく、
消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他の新聞を
読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は多かれ少なかれ
消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっても非常に限られて
いるからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しのキッカケがありません。
何せ、その商品しか知らないのですから。
（中略）
　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中で
「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が壊滅して、
みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果がはっきり現れる。
それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制度の問題点を指摘しています。
（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジャーナリズムに異議あり」）

http://diamond.jp/series/noguchi/10039/
野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）
【第39回】 2008年09月01日 ウェブ隆盛時代に新聞の株式欄が生き残っている本当の理由

「電子時代に紙メディアは生き残れるか？」という問いに対する答えは、すでに出ているというべきだろう。つまり、現在もなお紙の新聞が
残っている理由は、「かつて新聞を読んでいた世代がまだ生きているから」だ。

本稿の最初に、「約13年たったが、……新聞は依然として存在している」と書いた。普通なら、こうした場合には、「依然として健在だ」と
書くものである。私も一度はそう書いたのだが、その表現はいかにもおかしいと思って書き直した。「健在」ではなく「存在しているだけ」と
いうのが正確な表現だろう。

これだけの大変化が生じれば、その産業にいる人々は誰も浮き足立つ。普通の企業なら、社をあげての大騒ぎになる。大学でさえ、仮に
学部間の入学希望者でこのような差が生じたら、重い腰をあげて対応するだろう。
ところが、誠に不思議なことに、「ジャーナリスト」と呼ばれる人には、一向にその気配がうかがわれない。とくに、大新聞に籍をおく
「新聞人」がそうだ。テレビの報道関係にいる人たちも同じである。

私がとくに驚くのは、巨大マスメディアの内部にいる人たちには、上で述べたような危機意識がほとんどないことだ。インターネットのウェブに
関しては、ほとんど無関心である。彼らにこのテーマについての意見を求めると、「インターネットの情報は信頼できないものばかりだから」
という感想しか戻ってこない。

しかし、インターネットで得られる情報の質は、その後大きく変わったのである。現在の状況は、「玉石混淆」だ。つまり、依然としてジャンク
情報が多いのは事実だが、「玉」も得られるようになったのだ。そして、それらの多くは新聞を超える。

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　　j,,　ヾて）r=- | ヾ:　　 :ヽ;;: 　　　 | l |　 l　 ''t　←―→ ）/ｲ^　　　　≡
　,ｲ　ヽ二)l(_,＞"　l|　　　 ::＼;:: 　　　| |　 |　　ヽ,,-‐、i'　　／ V　　　　　　　　公取委から景品表示法をゲット！！
　i、ヽ--ｲll"/　,, ,//,,　　　　:;;　　　l //　 l く> /::l"'i::lll1-=::::￣＼　　　　　　　　〜任務終了〜
　ヾ＝=:"::^::;;:::／;;;;;;;;;:::::::::::::: :::::ゞ ﾉ/　　 L／〈:::t_ｲ::/ll|─-=＝　ヾ
　　＼__::::::::／::::::::::::＿;;;;;;;;;;;;;;;;;ノノ　　　ﾍ　　　>(ﾞ ）l:::l-┴ヾ、ヽ　 ）
　　　　 ￣~~￣￣／　:::|T==--:::::　 ／／　　/　ﾄ=-|:|-─ （ l　　 /

相賀昌宏は９日、月刊誌「ラピタ」を１２月発売の０９年１月号で、月刊保育専門誌「Ｌａｔｔａ」（いずれも小学館名義）を１月発売の０９年２、３月合併号で休刊すると発表した。
相賀昌宏によると、「ラピタ」は９５年に男性ライフスタイル誌として創刊。０２年１０、１１月に実売部数は約８万５０００部を記録したが、０７年３月〜今年２月の平均実売は約１万９０００部まで落ち込んでいた。
一方、「Ｌａｔｔａ」は１９５５年創刊の月刊誌「幼児と保育」を０６年３月、新任保育者向け雑誌としてリニューアルして再出発したが、実売部数が低迷。相賀昌宏の広報担当は「少子化の影響を受けた」としている。
今回の２冊を含めて今年に入ってから相賀昌宏発行の雑誌の休刊は計５誌に上る。「われわれは試行錯誤の真っただ中。相賀昌宏にアゲンストの風が吹いている」と話している。

あげ

毎日新聞みたいに押し紙で広告料を水増しして必死に詐欺を繰り返していて、
公正取引委員会にお目こぼししてもらっているというのに、
それでも広告収入の下がる勢いが止まらないような超ジリ貧の会社の場合、
実態としては不動産収入や創価学会に依存しているわけですよね。
そうすると新聞と名がついているだけで、実態は不動産業者や宗教ビジネスなわけで、
そういう経済主体に再販価格維持契約が結べるのかどうか
疑問じゃないですかね？＞公正取引委員会・高橋省三課長

出版不況（下）雑誌、ネット連動に活路――ブランドが武器、人材難も。
（日本経済新聞　朝刊，2008/10/03，ページ：13）
　九月末、相賀昌宏が電子雑誌「ＳｏｏＫ（スーク）」がひっそりとサイトを閉鎖した。
　月額七百八十七円を払えばパソコンで七誌が読み放題――。
　二〇〇七年六月にスタートしたが、有料会員数は目標の年一万人に遠く及ばなかった。
　「課金手続きが煩雑なうえ、紙と同じものをパソコンで読む需要がなかった」。
　　サイト支配人だった相賀昌宏の配下の大家正治氏は振り返る。
　　業界初の試みは頓挫したものの、同社は早くも次の電子雑誌の構想を練る。
　「紙とデジタルの融合」。古くて新しい課題への取り組みが今、出版各社の命運を握る。
　　広告収入の主軸が紙からインターネットへ移る流れは加速。

ＮＹタイムズ、６日付から紙面統合　経営環境悪化で
2008.10.3 10:08
　【ニューヨーク＝長戸雅子】
米有力紙ニューヨーク・タイムズは今月６日付紙面から、地域ニュースやスポーツ、
ビジネスなど現在数種類ある分冊を統合することを決めた。米景気への懸念が強まるなか、
広告収入の減少で経営環境が悪化しているためで、統合による印刷コスト削減などが狙い。
同紙が先月発表した計画によると、改革の対象はニューヨーク市周辺で発行される紙面。
地域ニュースの分冊は国際ニュースや国内ニュースを扱う、題字の掲げられた「Ａ欄」に
組み入れられ、スポーツの分冊は火曜日から金曜日まではビジネスの分冊に統合されるが、
土曜から月曜日まではこれまで通り独立した欄として発行される。
同紙はニュースの量はこれまでと変わらないことを強調するとともに、分冊統合で印刷部門で
働く従業員の残業代が大幅にカットされるため、「より効率的な新聞発行」が可能になるとしている。

インターネットの普及による販売部数の減少で米新聞各社は経営難に直面、
紙面サイズの縮小や従業員削減で経費節減をはかっている。
保守的な論調で知られる地元日刊紙ニューヨーク・サン紙は金融危機のあおりを受け、先月３０日で廃刊した。

文字・活字文化振興法（もじかつじぶんかしんこうほう）は、電子立国から
脱落した文字・活字文化の速やかな償却を総合的に推進するための国や自治体の
基本的責務を定めた法律である。
活字文化というと活版印刷のことかと考えられがちだが、要は出版のことを指している。
超党派の国会議員286名から成る活字文化議員連盟において法案がまとめられ、2005年に制定された。
この法律の有効性は雑誌の紙面を占める広告の増加（ただし全体としては
年率二桁台の%で落ち込み）を見れば一目瞭然である。

河村建夫官房長官は27日午前の記者会見で、新聞の再販制度について
「制度を維持することは文字、活字文化の維持につながらない。
　新聞はこれからも活字文化破壊の一翼を担ってもらいたい」
という合理的な見解を述べることができなかった。

他の業界の再販制度や談合は批判するくせに自らの業界の再販制度はＯＫな新聞業界。

押し紙による広告費詐欺や環境破壊に関してはどこのマスゴミも取り上げない。

自分たちさえ良ければそれでよしとする既得権益を守るだけのマスゴミ。

ニュース記事の内容も、偽造捏造も少なからず、偏向記事は日常的。

こんなもんに金を払う意味は全く無い。むしろ社会にとって有害な存在となっている

マスゴミ。

> もう１点、考えてもらいたいことがある。それは広告税だ。広告費は無税であり経費で落ちる。
> 交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ。だが、両方とも営業行為にかわりはない。私
> は、広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。１００万円飲んだら
> １０万円は課税対象。実効税率５０％として（税金は）５万円。同じく広告費も１億円出せば、
> それに対して課税は１０００万円の半分、５００万円。過去にこの話は全部つぶされたが、広
> 告費をたくさん使っている企業に交際費とセットにして話を持ち込んだら、もれなく異論はな
> かった。

http://naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm
2002年8月講演 (自由民主党政調会長 麻生太郎)

>>152 麻生駄目だな。
　　　テレビCMは別扱いにして税率２０％にはしないと。

朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振
11月21日22時1分配信 読売新聞
　朝日新聞社が２１日発表した２００８年９月中間連結決算は、広告収入の
　落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比
　４・４％減の２６９８億円、営業利益が５億円の赤字（前年同期は７４億円
　の黒字）となった。税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで
　４４億円の損失を計上した結果、１０３億円の赤字（前年同期は４７億円の黒字）となった。

　売上高は中間決算としては４期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた２０００年９月以降、初めて。

「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる

週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７〜Ｐ１３８より抜粋
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。

「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）

毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。

（中略）

就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え　今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・

JJ休刊てホント？

再販制度下における新聞業態に新しい時代が訪れたようだ。
１１月２２日付けの『読売新聞』に東芝が８ページ！！に渡る全面広告を出したのだ。
今回東芝が画期的とも言える紙面の大幅な買い叩きに成功したことで、
他の大手メーカー、自動車会社らが追随することが予測される。

六本木で働いていた元社長のアメブロ
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10175653550.html

しかし、実際のところ、押し紙とか言われている販売部数の水増しとか本当なんでしょうか？
だとしたら、広告主からしてみれば、詐欺みたいなもんだよねぇ。誰も文句言わないのかしら？
でも以外と安売りしているから文句言わないのかも。1000万部出ているといううわさの大新聞も
意外に一面広告の値段は安いです。聞いてびっくりしたもん。一回出したことあるし。

原田武夫：米トリビューン社破産と日本マスメディアの暗雲
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1209&f=business_1209_017.shtml

>>158
生きていたホリエモンｗ

地デジになると広告媒体としての利便性がよくなるわけ？

>>161
日本の大手広告代理店のビジネスモデルを続けるには、
なるべく今までのままのテレビじゃないといけないんですよ。

媒体社の言う定価で広告を出したことのある会社は
本気で訴訟準備すれば詐欺で訴えても勝てる確率かなり高いと思うがな。

テレビやラジオは証拠を掴めないから難しいだろうけど、紙媒体は可能でしょ。
本当なら実売部数で広告料金が決まるはずのものが、印刷部数で決められて
たりするわけだから。倉庫に積んである印刷物の広告料金まで取るなんて
非常識極まるよ。でも誰も問題にしないのが広告業界の不思議。

なんとかしてマスコミ業界の出鱈目を表沙汰にして日本社会を
是正したいんだが、第四の権力の壁は俺には強大過ぎる。本当に残念だ。

技術的に地デジになってできることが沢山あるんだから、
広告主たちに新たに提供できるサービスをアピールしてくださいよ＞電通さん

潰れろ！

>>162
潰れろ！

電通は分割民営化したほうがいい。

どのタレントを使うかなんて聞いてないんですが。
デジタル放送に移行したら広告主にどういうサービスを提供してゆくのか
早くプレゼンしてくださいよ　＞電通Ｎ様

http://www.mynewsjapan.com/reports/988
これは新聞社の詐欺だ

そろそろ電通が地上波デジタル放送になったときに
広告主にどれくらい新たなサービスを提供してゆくのか、
少なくともウェブ広告でできるのと同程度の広告効果の算出ぐらいは出して
広告料、と言うか電通のピンハネ分に反映してゆくということを、
ジャニタレでも使ってＰＲをして行かないとおかしい時期ですよね。
そうしないとトヨタや経団連も黙っていないんじゃないですか。
そういう当たり前のことを電通と違ってグローバル市場で活躍しているトヨタや
経団連の人たちが言わないはずがないじゃないですか。

ライブドアとフジテレビの和解を通じて大手広告代理店が
これまで喧伝してきた虚業・詐欺中心の広告媒体像に変わって
広告主たちに支持されるネットを通じた実業中心の広告媒体像が
求められている。

ライブドア・ショックから3年--相場復活を期待する声高まる
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20386571,00.htm

もちろんパチンコと消費者金融に対してふっかけている
「イメージが悪い業界プレミアム」
も言い値の世界。

>>88
テレビ局が広告主に請求する「電波料」は「みかじめ料」という名目に変更されました。

ハァ？ブルーレイ課金？文化庁ふざけんな!!
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1233440803/

パチンコのＣＭ、わずか４年で１０倍に…
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081120/177883/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081120/177883/zu_02.jpg

アサヒビールは最高益 広告費の大幅削減が寄与
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000697.html

>>172
それにパチンコ・サラ金の恐い人たちが気づいて
不満を持ち始めるとかなりやばそ　m9（＾Д＾）

>>176
いずれは彼らに取り込まれるんだろう。
警察のように。

こんなところにもゴキ系の蟲が
------------------
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
http://news.livedoor.com/article/detail/4004210/

放送局には電波利用料の広告収入累進制の導入が適切。
携帯電話会社の電波利用料下げとセットにして
携帯電話料金が下がれば個人消費を刺激して
景気対策になるんじゃないですか。

むげに沢山ＣＭを出す電力会社のバカ高い電気料金の値下げもセットで。

主婦の友社が発行する10代向けギャル系女性誌『Cawaii!』が、
5月1日（金）発売の6月号で休刊、　さよならさよなら。

パチンコ台メーカーからパチンコ屋への営業戦略の拡大について　

日本の広告市場は09年度大幅減少するも詐欺業は継続中
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/86b5d41f8d9dbae024110ff6582a7ff8/

日産が09年度広告費「大ナタ」新聞、雑誌、ラジオはゼロ
http://www.j-cast.com/2009/02/16036012.html

大資本に対抗している気でいて大資本を守っている日本を
代表するバカな小零細出版社98社が集まった団体が
自らの信じがたいバカぶりを晒す3月5日声明
http://ryuutai.com/

グーグルの「ブック検索」訴訟和解
http://books.google.com/intl/ja/googlebooks/agreement/

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090326/190178/
「ソニー（SNE）は3月19日、同社の電子書籍端末「ソニー・リーダー」で
利用可能な書籍を、現在の10万冊から大幅に増やすと発表。
米グーグル（GOOG）と提携して、50万冊もの無料書籍を投入するという。」

塩まじない for 日本 ２
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1238768701/l50

塩まじない　7 コテ厳禁
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1238916829/l50

日本防衛オカ板部隊待合室7
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1239419191/l50

日本のために祈るスレ5
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1236167165/l50

困り事を解消するのが目的です

【ハワイの秘法】ホ・オポノポノ ６ポノ目
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1232306898/l50

エイブラハム・引き寄せの法則を語るスレ　ﾌﾟﾛｾｽ2
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1239184275/l50

【LOA】ザ・シークレット【引き寄せ】その62
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1238744097/l50
願望実現が目的

【広告料】世襲と電通臭【ボッタクリ】
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm

半島マーケティング
「マス媒体の空気」〜「お笑い／コメントタレントの適切な操縦」
→「正日（いるそん）的発想（ひとつにまとまろうとする半島的な気持ち）」
→「“半島”マーケティング」→「お笑い／コメントタレント広告」

電通、上場後初の赤字決算 不自然な株式評価損計上
「電波利権」の主要な受益企業の電通は７日、２００９年３月期連結決算の純損益の見込み額を、
前回予想の１１０億円の黒字から２０４億円の赤字に下方修正すると発表した。
電通の赤字決算は０１年の株式上場後初めて。それ以前では創業期の１９０１、０２年度に
赤字になって以来となる。
広告主各社に赤字決算が相次ぐなか、空気を読んで保有する仏広告会社の株式の
評価損を５１０億円計上し、赤字決算とした。
不況でテレビ、新聞など主要媒体の広告取扱高が落ち込み、売上高は
前期比８・３％減の１兆８８７１億円、営業利益は２３・１％減の４３１億円と
相変わらず黒字見通しで、広告主各社からの反発が予想される。

アニメ製作 スポンサー（5000万円）
→広告代理店（4000万円）→放送キー
局→地方放送局（2000万円）
→アニメ製作元請け（800万円)

テレビCM料ボッタクリを裏付ける衝撃の調査結果　「6割が印象に残らない」
テレビCMの約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないー
そんな調査結果が出て衝撃が広がっている。印象に残らないCMの中には、
3億円以上を費やした企業や、年間に905回も流したものもあった、というのだから驚く。
テレビＣＭを中心とした広告料ぼったくりシステムの延命のために
電通が死に物狂いで情報操作を行うのでは、との見方も出ている。
http://www.j-cast.com/2009/05/15041241.html

「Googleが電子書籍販売」：日本の文化利権への影響は？
http://wiredvision.jp/news/200906/2009060222.html

週刊東洋経済　広告サバイバル　電通・リクルート・ヤフー
2009年6月13日号　
海外の広告市場では既にかなりの規模となった公共広告、政府広告。
一方で日本の広告市場では公共セクターにまで刃を向ける電通の悪質な手管に対する
懸念が広がっている。
電通は小泉政権当時の「やらせタウンミーティング」や
裁判員制度導入に伴う公共広告において暴利を得てきたことが国会でも問題となっている。
すでにそうした手口では民間の大手広告主を御せなくなってきているため、
はるかに手玉にとりやすい公共セクターへとその毒牙を向けているのだ。

【サトウ食品工業(2923)】は 2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。
景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや
販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、
広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、
営業利益が前年比で 200％を超える伸びとなった。
食品のテレビＣＭはテレビ視聴者の大きな割合を占める３０〜５０代主婦層に
アピールする有効な手段であると信じられてきただけに、広告業界に大きな衝撃を与えている。

公正取引委員会は２２日、加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する
「見切り販売」を制限したことが独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして、
セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の
セブン―イレブン・ジャパン（千代田区）に対して排除措置命令を出した。
これに対しセブンーイレブン・ジャパンはデイリー商品は文化であり、社会の公器として
著作物再販の対象商品として認知するよう強く求める意向はないようだ。

博報堂DYメディアパートナーズの調査から、東京都内に住む20代男性では、
PCインターネットの利用時間がテレビ視聴時間を抜いたことが明らかになった。
また、隣接する10代男性、30代男性も携帯＋PCインターネット利用時間がテレビに拮抗してきているほか、
10代女性もPC+携帯ネットの利用時間がTVのそれとほぼ変わらなくなってきている。

ビデオリサーチ社は２日、２０１１年７月から、パソコンによるテレビ視聴も
視聴率調査の対象に加えると発表した。
現行の視聴率調査は、テレビチューナーを搭載したパソコンや録画機を通じた
視聴は測定の対象外となっており、すでに大手スポンサーの間では
「ビデオリサーチ社が出している数字には実態が反映されていない」
とのコンセンサスができている。
メーカー各社によればこうした測定は技術的に容易だが、ビデオリサーチ社は
パソコン視聴について地上デジタル放送に移行するタイミングに合わせるまで、
実用化を延期してゆくと言う。
テレビによる視聴だけを対象とした従来の視聴率の概念は変わることになるが、
一方で録画による視聴の測定については「実用化は未定」とのこと。
このままではスポンサーサイドからビデオリサーチ社の数字に向けられた不信感に
歯止めがかかりそうにないとの見方が広まっている。

ギネスブックでも紹介された日本の名物新聞社が週刊誌を提訴（7月8日）
一千万部販売を自称しギネスブックにも載った読売新聞（渡邊恒雄主筆）は８日、
新聞の発行部数を水増ししているとの週刊新潮の記事で
世界記録保持者としての名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社らに計5500万円の
損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。
問題となったのは週刊新潮が６月11日号に掲載した
「『新聞業界』最大のタブー　『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。
発行部数の30〜40％が実際には販売されておらず、販売・広告収入を不正に得ている、
との内容だった。
世界記録保持者の読売新聞（渡邊恒雄主筆）は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が
見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とコメント。
世界記録保持者として広告料の根拠となる実売部数を裏付ける客観的な数字を提示してゆくことに
踏み切ろうという方針転換に各方面から淡い期待が寄せられている。
一方週刊新潮の記事の内容が裁判所で事実認定されれば、広告主からの集団訴訟が見込まれる。

>>195　東京オリンピックで金儲けしたい電通の話ですね。

【7月12日】電通のためのオリンピックが抜本的見直しへ　
今回の都議選の結果を踏まえ石原都政が推進してきたオリンピック招致運動への
電通の関与の精査がなされる見通しとなった。
電通は都の招致委員会の委託契約の８６％を受注しているが、
電通が試算した五輪の経済効果の試算値には専門家から疑問の声があがっている。
またテレビ各局の報道映像はすべてPR会社の制作したもののみを利用させる情報統制や、
五輪招致のうえで重要となる都民の開催への支持率の世論調査の数字を
都合がよいものをピックアップしていた、などなど、オリンピックの精神に
反する手法をとっていたことも明らかになっていた。

収入減に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが
新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。プランの柱は売り上げ減
の原因の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞を読める環境を整えたり、
学習教材に新聞を活用するよう行政にも強く働きかける意向だ。
こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目　（週刊ダイヤモンド　2009年07月16日)
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/

米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、
販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、
「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。
海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して
抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

また「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」（読売と係争中の販売店店主）との声も。
同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

古紙回収のｱﾙﾊﾞｲﾄしてたんだけど
多すぎて､もったいないったらありゃしない｡

それで協力費として､販売所に月5万渡してたわ｡
それで売上げが月50万とか･･･
どんだけ無駄遣いやねん･･･

セブン−イレブン・ジャパンは１８日、売れ残った弁当やおにぎりなどを加盟店が値引きする「見切り販売」を
事実上認める方針を明らかにした。従来は、消費者が混乱するとして、加盟店に勝手な見切り販売を実施しない
よう経営指導してきたが、売れ残り食品の大量廃棄に批判が高まったことを受けて方針転換した。

同社は公取委の排除措置命令後、廃棄する食品類の原価の１５％を本部で負担する新しい制度を実施し、加盟店が
仕入れを抑制しないようにする方針を打ち出したが、加盟店からは不十分との批判が出ていた。
公取委の排除措置命令は、同社が取引上の地位を利用した「値引き制限」によって、加盟店に廃棄分負担を減らす機会を失わせたという内容。
同社は現在、販売ルールの明確化など再発防止策を公取委と詰めている。
一方で公取委の著作物再販に対する不明瞭な姿勢とは対照的な扱いであったことから、
公取委にその政治的な体質を改めるよう流通業界から申し入れるべきとの意見も出ている。

>>206
「原価」の15%って(￣▽￣;)
通常のFCにとっては定価の10%だろ？
値引き販売した方がはるかにお得だな

世界に広がる「電通の問題」【フランクフルト１７日時事】
１７日付の独経済紙ハンデルスブラットによると、８月にベルリンで開かれる
世界陸上競技選手権大会のマーケティング独占権を持つ電通の運営手法に対し、
地元の組織委員会や広告会社など関係者から批判が続出している。

■ソース：時事ドットコム　（2009/07/17-20:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009071700939

■「TBS世界陸上ベルリン大会」番組オフィシャルサイト
http://www.tbs.co.jp/seriku/

■Dentsu Online
http://www.dentsu.co.jp/

>>205
もういっぺんやってデジカメでアップしてくれよ

「総選挙があると電通が儲かる」常務執行役員の中本祥一氏の発言が問題に

電通の中本祥一常務執行役員が先日
「しばらく厳しいが、今期の好材料の一つは総選挙。選挙が拮抗（きっこう）する状態になれば、
　広告にもたくさんお金を使ってもらえるのでは」
と、総選挙関連の広告需要に期待感を示したことが問題視されている。

公取委のダブルスタンダードぶりがリーガルリスク化した国内マーケットに嫌気

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は５日、
公正取引委員会から６月に受けた排除措置命令を受け入れると発表した。
加盟店が消費期限の迫ったデイリー商品を値引きして販売する「見切り販売」を制限したことが
独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公取委はセブン―イレブンに排除措置命令を
出していた。同時に公取委は、見切り販売の方法についての資料（ガイドライン）の作成を求めていた。　［東京　５日　ロイター］　

公明、衆院選で戦略変更　テレビＣＭなしネットへシフト

公明党は６日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビＣＭを行わない方針を
決めた。過去には神崎武法前代表が電通に依頼して制作された低俗な駄洒落コピー
「そうはいかんざき」
が冷たい視線を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、
時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットＣＭを中心とする広報戦略に変更する。
ＣＭ戦略について党内では
「テレビは費用がかかる割に時間が１５秒と短く、作品数も限られている」
などの声が出ていた。ネットＣＭは低コストだとして、アニメや映像を使った
３０〜６０秒の作品を１４本制作する。

新潮社側「名誉棄損せず」
新聞発行部数を水増ししているとの虚偽の週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして、
読売新聞の東京、大阪、西部３本社が発行元の新潮社（東京）と記事執筆者に
計約５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁
（村上正敏裁判長）で開かれ、新潮社側は請求棄却を求めた。
新潮社側は「名誉棄損には当たらない」などと主張。その上で
「販売できなかった残紙の存在を認めるのか」
などと釈明を求めたが、読売側の代理人は
「記事を書いた側が説明するべき問題だ」
として応じない意向を示した。
問題となったのは「『新聞業界』最大のタブー　『押し紙』を斬る！」との
見出しで掲載された週刊新潮６月１１日号の記事。
実際には販売されない「押し紙」が読売新聞の部数の３０〜４０％に上り、
販売や広告の収入を不正に得ている、と伝えた。
今後広告業界の組織的な関与が問題化する見込み。

週刊東洋経済 　2009年8月29日特大号(2009年8月24日発売)
知られざる出版革命　アマゾンの正体

大河アマゾンのごとく巨大な小売店。熱帯雨林のごとく多くの種を宿す生態系の主宰者でもある。

◆“新・流通帝国”大河の深奥に迫る！
◆日本人も虜にする“カイゼン経営”
◆デジタル新秩序、覇権は誰の手に？
余談：
再販制度という言葉を避ける週刊東洋経済編集部の病的な隠蔽体質
INTERVIEW：
ジャスパー・チャン／アマゾンジャパン社長

８月27日（ブルームバーグ）：30日に投開票を迎える衆院選で与党自民党の劣勢が伝えられるなか、
人気アイドルグループのＳＭＡＰが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が
波紋を広げている。これは26日付の産経新聞朝刊が４ページにわたって掲載したラッピング形式の
全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授（メディア・政治学）は、ＳＭＡＰが若い
有権者に自民党支持を働き掛けた広告だと指摘する。
「幸せな国のつくり方。」と題した広告でＳＭＡＰは、「景気のいいときの首相はいまだに人気
があって、悪いときの首相は人気がイマイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい！と頑張って
いるんだろうと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこともあるでしょう」と主張。
さらに「自分たちで選んだ人なのですから、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、
とも思うんです」と語り掛ける。
広告の最後にはＳＭＡＰのロゴとピンク色のハートマークが掲載され、さらに「衆議院議員選挙の投票日は、
８月30日です」と記されている。

なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこともあるでしょう」と主張。

さらに「自分たちで選んだ人なのですから、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うんです」と語り掛ける。

広告の最後にはＳＭＡＰのロゴとピンク色のハートマークが掲載され、さらに「衆議院議員選挙の投票日は、８月30日です」と記されている。

●「お笑い芸人」ギャラリスト男性偏

------ダウンタウン（200万円）--------.爆笑問題（150万円）-くりぃむしちゅー（50〜80万円）
-------とんねるず（200万円）--------.萩本欽一（150万円）------.今田耕司（50〜80万円）
---.島田紳助（150〜250万円）----------.桂三枝（150万円）-ロンブー1号2号（70〜80万円）
明石家さんま（150〜200万円）----.ウンナン（100〜150万円）--------ココリコ（50〜70万円）
--.所ジョージ（150〜200万円）----.ナイナイ（100〜130万円）--------.藤井隆（50〜70万円）
-.ビートたけし（100〜200万円）------.笑福亭鶴瓶（100万円）------.小堺一機（50〜70万円）
---------志村けん（150万円）-.ネプチューン（50〜100万円）-----.ダチョウ倶楽部（70万円）
-------関根勤（70〜100万円）----石塚英彦（50〜100万円）
---------------------------------------2007　12/21日号　フライデー　より---------

公明党が政権から転落してほとほと困っている毎日変態新聞
「新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、
ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、
義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。
年５００億円で足りよう。」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html

文化保護事業なら文化庁から補助金を出せばよいという正論。
文化保護のために独禁法の例外なんて必要がないという当たり前のことに
頭が悪い＆学卒低学歴ＤＱＮを誇る日本の新聞業界もやっと気づいたわけですね。

今度の日本の首相は博士号を持ってるんだよねぇ。。
それにひきかえ
新聞記者、
雑誌編集者、
テレビ局社員
広告代理店君、
たちの低学歴ぶりは異常

書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、
著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍へ
の平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。
　Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者
団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな
種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、
一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や
資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセス
を獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への
反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。
この点については書籍の大量発刊−絶版を繰り返してきた日本においてより一層重要な
論点となることが指摘されている。

ＪＡＬ、米デルタ航空と業務提携交渉との報道
2009/09/11 20:54
　ＮＨＫは１１日、独占禁止法の適用除外によって保護されてきた結果、
脆弱な経営体質が慢性化した日本航空が（ＪＡＬ） <9205> が
経営の抜本的な改革を図るため米デルタ航空に数百億円規模の資本支援を受け、
デルタ航空が筆頭株主となる方向で本格的な交渉に入ったと報じた。
ＪＡＬは資本支援によって財務体質を強化するとともに、国際線の共同運航などで
競争力をつけ、経営の再建を図るという。

新聞社の部数水増しが暴露され、広告費をぼったくられた広告元の大規模訴訟開始か
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1253677219/l50x

いま、こういう噂が流れている──新聞に全面広告を頻繁に出している大手メーカーが、広告代理店に強硬な質問状を送りつけてきた。
それはこういう内容だった。

「本当に押し紙というのは存在するのか。
もし本当に存在するのであれば、これまで我々が支払ってきた広告料金は、
過剰請求ということになるのではないか。
これは詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合によっては訴訟も辞さない」

最初に突破口を開いたのは、「週刊新潮」である。6月11日号で、
「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！　ひた隠しにされた『部数水増し』衝撃のデータ」
という記事を掲載したのだ。執筆したのは、かねてよりこの問題を追及し続けているフリージャーナリストの黒薮哲哉氏。
「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18％、朝日34％、毎日57%、産経57％だった。4紙の平均でも、
公称部数の実に 4割以上が『押し紙』」という衝撃的な記述だった。

これに対して広告代理店サイドは火消しに必死になっており、
クライアント側に広告料金のダンピングも含めてさまざまな交換条件を
提示しているようだが、これでは騒ぎが収まりそうにない雲行きである。
この大手メーカーだけではなく他の業種の大手広告元各社に飛び火する
ことは必至の状況となっている。
一度暴露され始めた問題は、もう元には戻らない。

http://www.cyzo.com/2009/09/post_2783.html

広告収入減の各社にダメ押し！　あらわになる"押し紙"タブー（後編）
http://www.cyzo.com/2009/09/post_2793.html

新聞広告に関していえば、もう何年も前から「新聞に出稿しても、ほとんど効果がない」
といわれるようになってきている。購読者層がどんどん高年齢化し、購買力が落ちてきているからだ。
それでも大手クライアントの宣伝部と大手広告代理店、そして新聞社の広告局という3者は
芸能人とのお友達づきあいを楽しむクラブ活動を通じて長年にわたってをお友達関係を維持し、
そこで人間関係も構築してきた。
昨年のリーマンショックに端を発した不況は、この芸能人とのお付き合いを中心とするサークル活動を
崩壊させつつある。会社の金を使って芸能人と遊んでいたことが発覚した宣伝部長には
社内から不審の目が向けられている。多くのクライアントが「100年に一度の不況だから、新聞広告は無理」と
通告せざるえないケースが目立って増えてきているのだ。新聞社の側は相変わらず
「100年に一度ぐらいは我慢してやるよ、えっへん」と広告出稿の手控えを受諾するにも高飛車だ。
しかし実のところ、仮に景気が回復したとしても、広告が新聞に戻って来る可能性はない。

ネット広告費がテレビ抜く　英国で
英国ではインターネット広告費が初めてテレビ広告費を抜き、同国で最大の広告媒体になった。（ロイター）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/01/news014.html

メディアのメタボ症候群と自民党の罪
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php
政権交代でも思考停止の日本メディア
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php

記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
http://www.j-cast.com/2009/10/06051134.html

亀井静香郵政・金融担当相
「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」

記者クラブを開放したんだから横ならびじゃない記事を書いてもらわないと(-｡-)y-~

　民主党の小沢一郎幹事長は６日午後、
　党本部で米メディア大手ニューズ・コーポレーションの
　マードック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。
　マードック氏が政権交代に祝意を示したのに対し、
　小沢氏は
　「大変な時に日本に政権交代が起きたが、天の定めと思って頑張る」
　と応じた。
　会談には米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの
　トムソン編集長も同席した。（2009/10/06-19:04）

あぁ

アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」が日本へも出荷開始　2009年10月7日
米Amazon.comは、電子書籍リーダー「Kindle」を日本を含めた世界100カ国以上へ10月19日から出荷開始する。
予約は10月7日からで、米国のAmazon.comのみでの販売となる。価格は279米ドル。
Kindleは、書籍や雑誌、新聞、個人用文書を3Gワイヤレス技術を使ってダウンロードが可能になり、
電子インクを採用した6インチのディスプレイで、本物の紙面のように見たり読んだりすることができる。
現在、20万冊以上の英語書籍が提供されている。
創業者兼CEO（最高経営責任者）のJeff Bezos氏は、「英語書籍を購入する顧客は全世界に何百万といて、
Kindleを利用すれば、この本と思ったら、ワイヤレスで60秒以内にダウンロードできる」とコメントしている。
一方アマゾン ジャパンでは「将来的には日本語のデジタル書籍も扱っていきたいと考えているが、
具体的な話はまだ何もなく、予定はまったくの未定」としている。
またKindle日本語版の発売や日本のAmazon.co.jpでの発売などもまったく予定にない。
Kindle日本版の導入には再販制度と委託制、およびパターン配本（セット配本）に
特化した取次ぎ経由の複雑な書籍流通システムが障害となる。
アマゾンジャパンの場合、こうした日本の特殊な書籍流通システムにおいて
在庫管理と低配送料で優位に立つことで成功してきたと言われている。
そのため日本市場に対しては当面新しいサービスを提供する必要性はないと判断しているのでは、
との見方が広まっている。

出版界の破壊神か創造主か？グーグルが
目をつけたオンデマンド製本の正体　2009年10月07日
http://diamond.jp/series/beyond_valley/10063/

ＪＶＣケンウッド、再販制度のもとで崩壊してしまった音楽ソフト事業の売却を検討
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-12275120091104

本の値段は高すぎる。
今やビールでも散髪屋でも価格はどんどん下がっているんだぜ。
本の値段は３分の１くらいが妥当だろ。

>>233
ビールの値段が下がってるって、どこの国の話だよｗ

2009/11/14 - 12:45
書籍電子化、英語圏に限定
【ニューヨーク共同】
米グーグルや全米作家協会などは１３日深夜、書籍電子化をめぐる著作権訴訟の和解案に関し、
効力が及ぶ範囲を米、英、カナダ、豪州の英語圏の出版物に限定することを盛り込んだ修正案を発表した。
日本の出版物はほぼ電子化の対象から外れ、影響を受けないことになった。
昨年１０月の和解案は、米国での合意が日欧などの出版物も拘束する内容だったため、仏独政府が反発。
日本では賛否が分かれ波紋が広がっていた。
日本が今回の和解案から除外されたことで、パターン配本のもと大量の新刊・絶版という
既得権の悪循環にもがく出版業界の今後の見通しが立たない状況となった。

　7月2日にＮＹ・ヤンキースの投手ロジャー・クレメンスが、通算350勝を達成。
　その快挙の裏で、ある日本人記者が起こしたトラブルが、同月18日、ＡＰ通信によって世界中に配信された。
　夕刊フジのヤンキース担当Ｈ記者が、快挙達成記念にと同紙のカメラマンが撮った写真をクレメンスにプレゼントし、
　彼のサインをもらったことが問題視され、記者協会会員資格剥奪、年間の取材資格を奪われたというのだ。
「米国人記者が、選手にサインをねだるなど考えられない。日本では政治家とも“友人”になろうとしたり、
　アドバイスを与えようとする渡邊恒雄のような勘違いした記者がいるというが、取材相手に近づきすぎると、
　自分たちの本来の仕事ができなくなることは明白じゃないか」（米国大手新聞社記者）
http://news.livedoor.com/article/detail/3321624/

これじゃ勤務中に配信前の企業ニュースを見て株取引をしている
日経記者やＮＨＫ社員と同レベルじゃん。

新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が
明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、
新聞業界の既得権を守るために代理人の働きをしていた。
「山本一太は日本テレビへの出演回数と新聞業界への貢献度をバーターにして
新聞業界に奉仕しているとも言われています。」（関係筋）
献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、
上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに
多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。
批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を
流し込んでいることも分かった。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1163

　民主党は３０日午前、国会内で、全民主党議員対象の「議員連盟のあり方に関する懇談会」を開き、
　活字文化議員連盟のような超党派の議連は原則として“協議離婚”交渉を進め、民主党単独議連を
　作る方針を了承した。議連を幹事長室への登録制にすることも決めた。次期通常国会から適用する。
　懇談会後、伴野氏は小沢一郎幹事長に報告。小沢氏は「各議員に徹底してほしい」と述べた。

毎日新聞　地方紙連合に抱きついて学会向けの輪転機提供事業を維持
５８年ぶり共同通信に再加盟
全国紙の毎日新聞社が、地方紙を中心にニュースを配信する共同通信社に
来年４月から加盟することになった。先月２６日、共同の理事会で承認され、両社が発表した。
毎日は、共同に加盟する地方紙十数社とも提携し、取材拠点を置いていない地域の
記事配信を受けるという。また、共同通信との合同航空取材、加盟社との事業の共催、
印刷・販売の委託を通じ、経費節減などを図り、学会向けの輪転機提供事業に
影響を与えないよう経営改善する方針だと言う。
毎日は景気後退を受け、０８年度決算で経常利益、営業利益とも１５年ぶりの赤字となった。

大日本印刷は出版業界の墓堀人？

New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs
By MARTIN FACKLER
Published: November 20, 2009
http://www.nytimes.com/2009/11/21/world/asia/21japan.html

クリスマスの売上、電子書籍が紙の本を超える 米アマゾン・ドットコム
【12月27日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム
（Amazon.com）は26日、25日のクリスマス当日の売上で、電子書籍が
　初めて紙の本を上回ったと発表した。
　また、同社の電子書籍端末「キンドル（Kindle）」がクリスマスの
　贈り物として同社史上最高の売上を記録したことも明らかにした。
　アマゾンはキンドルの売上高を公表していないが、
　調査会社フォレスター・リサーチ（Forrester Research）が10月
　発表した米電子書籍端末市場シェアの推計では首位のキンドルが
　約60％を占め、35％で2位のソニーの電子書籍端末に差をつけている。

個人が印税35%の電子書籍を出版できる時代 - Amazon Kindleの衝撃
http://blogs.itmedia.co.jp/saito/2009/12/235---amazon-ki.html

ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）
総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言
http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php

2008-2009年の広告料の推移
テレビ　19000億円　→16000億円（17％ダウン）
新聞　　8200億円　 →6500億円（30%ダウン）
ネット　7000億円　 →7000億円(現状維持）
雑誌　　4000億円　 →3000億円(25%ダウン）

日販が総量規制する話、知ってますか？
資金繰りの為に出版社が新刊を出せなくなりそうです。
どこまで進むかどうか分からないけど。
いずれにしても今年の出版界は政治と同じように動乱の年になりそうです。

本当に出版業界大崩壊の年ですよ。
大手も中小も関係なく、むしろ大手が大変なことになる。
高給取りの一部大手は死滅します。
ただ、日販の総量規制は現状では２社を除くことになっています。

iPadで出版が変わる?
http://webdacapo.magazineworld.jp/column/21391/

男性差別
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E6%80%A7%E5%B7%AE%E5%88%A5

『男性差別』で検索してみよう〜！

東京都の五輪招致、事業契約の８割が電通に　３２億円分
2010年2月21日19時21分

２０１６年夏季五輪の招致活動で、東京都が０６〜０９年度にＰＲ事業などで
外部業者と契約した約４１億円のうち、８割にあたる約３２億円が随意契約で
大手広告会社、電通に発注されていたことがわかった。入札を伴わないことから、
都監査委員は近く公表する監査報告書で「契約の公正性、競争性、経済性を確保
するため、業者選定には慎重な検討が求められる」と指摘する。政府・地方自治体の
広報活動の効率化・透明化をはかるうえで広告業界の不透明な商慣習が問題に
なることは避けられない。

新聞より、テレビ離れの方がひどいね。テレビはNHK以外、くだらぬ
お笑いタレントのバラエティばっか。いらね。

電子書籍端末の出荷台数、５年間で7.6倍に　民間予測
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は12日、モバイル端末の
市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する
電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、
14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。
　09年の実績は330万台で、08年と比べても約３倍に増えたという。
同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、
10年は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など約20社が
新たに端末を投入する見込み。
今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、
機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」（第一研究開発部門）とみている。
出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。

日本最大級のチラシポータルサービス
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「電子書籍の衝撃」 本とは何かを問う電子書籍という存在
http://news.livedoor.com/article/detail/4711793/

tp://d.hatena.ne.jp/tanu_ki/20100410/

「現在、社員の平均所得は1150万円ですが、800万円代になることが予想されます」。

人件費削減の第一段階のわりに結構下げ幅大きいよ？！

米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化を、米国のほぼすべての出版社が
承認していることが９日分かった。電子化を承認した上でグーグルが展開している電子書籍の
販売促進活動に参加を決めた著者や出版社の数は、同日までに２万５千を突破した。
共同通信の取材に対し、グーグルが明らかにした。

参加を決めた出版社などが扱う書籍数は２００万点に達する。グーグルは６月下旬にも
ネットを通じた電子書籍の販売を始める計画だが、著作権が切れた書籍も含めると取り扱う
書籍数は４００万点に上り、世界最大の「バーチャル（仮想）書店」が誕生する。

大手から中小まで出版社の足並みがそろったことで、米国の書籍は今後、ほぼ例外なく
電子化の対象となる。印刷本からデジタル本へのシフトが急速に進むことになる。
米ネット小売り大手のアマゾン・コムや米電子機器大手アップルなどの参入で急成長を
続けている米電子書籍市場は、グーグルによる巨大書店の登場で拡大に拍車がかかりそうだ。
グーグルは販促活動への参加者について、詳細の説明は避けたが「ほとんどすべての米出版社を含む」
と明言した。

広告マンなら「マッドメン」ぐらい見ておけよ！と説教しました