47 :
文責・名無しさん:
イラン大統領が国連総会出席へ、米大統領との公開討論提案
9月17日19時29分配信 読売新聞【テヘラン=工藤武人】
イランのアフマディネジャド大統領は16日夜、国営放送のペルシャ語版衛星テレビで、
25日からニューヨークの国連本部で始まる国連総会一般討論に出席する意向を表明、
核問題などをめぐり激しく対立する米国のブッシュ大統領との公開討論の実施を提案した。
アフマディネジャド大統領の国連総会出席は、3年連続3回目となる。
大統領は、昨年もブッシュ大統領に公開討論の実施を提案したが、即刻拒否されており、今回も実現する可能性は低い。
最終更新:9月17日19時29分
48 :
文責・名無しさん:2007/09/18(火) 14:08:12 ID:MvvAM9UCO
よっ!
49 :
文責・名無しさん:2007/09/19(水) 20:31:56 ID:Yx6Leo+d0
「傭兵」企業の認可取り消し イラク政府、米と綱引き
9月19日8時1分配信 産経新聞【ワシントン=山本秀也】
イラクで外交官らの警護にあたる米国の民間警備会社「ブラックウォーター社」をめぐって、米・イラク両政府が綱引きを演じている。
同社の武装要員の銃撃でバグダッド市民が死亡したとして、イラク政府が同社の事業認可を17日に取り消したのに対し、
ライス米国務長官は同日、マリキ首相に電話で真相究明を約束するなど、事態の沈静化に躍起だ。
米政府がイラクでの文民活動を保障するため、契約を交わした民間の武装要員は2万人を超える。
事実上の傭兵を抱える民間警備会社の事業認可を、1社でもイラク政府が取り消すことを許せば、今後も米国の活動を支える“命脈”を、イラク政府に握られる先例となりかねないからだ。
事の発端は、バグダッド市内を移動中の米政府職員の車列を狙った16日の襲撃事件だ。
AP通信などによると、自動車爆弾の爆発に続き武装集団が車列を銃撃したため、警護中のブラックウォーター社の武装要員が銃で反撃した。
この銃撃戦でイラク人8人が死亡、14人が重軽傷を負った。
50 :
文責・名無しさん:2007/09/19(水) 20:32:50 ID:Yx6Leo+d0
>>49つづき
事態を重視したイラク内務省は、ブラックウォーター社の事業認可を取り消すと同時に、
マリキ首相は「犯罪行為に対して捜査に乗り出した」と述べ、追及する構えを示した。
イラクで展開する米国系の危機管理会社は、米軍特殊部隊の現役隊員を高給でスカウトし、銃器からヘリコプターまでを装備する。
問題となった事業認可は正規軍なら地位協定にあたるもので、取り消されると要員は丸腰でバグダッドを歩かざるを得ない。
ノースカロライナ州に本社をもつブラックウォーター社は、1997年に軍・警察の訓練コンサルタントとして設立。
アフガニスタンを手始めに紛争地での警護サービスにビジネスを拡大。04年にはイラクで同社要員4人が武装組織の襲撃で惨殺されていた。
51 :
文責・名無しさん:2007/09/20(木) 18:39:42 ID:Nz+4CfF00
法王、米国務長官との会談拒否=イラク政策に反発?−BBC
9月20日6時0分配信 時事通信【ロンドン19日時事】
英BBC放送(電子版)は19日、バチカン(ローマ法王庁)幹部の話として、
ローマ法王ベネディクト16世が8月、中東、イラク問題について話し合いたいとするライス米国務長官の会談申し入れを拒否したと報じた。
BBCによると、法王はこの時イタリア国内で休暇中で、同幹部は、法王は通常、休暇中に会談の申し入れを受け入れないと説明している。
ただしBBCは一方で、バチカンがブッシュ米政権を冷遇していることの表れだとするイタリア紙の指摘を紹介。
2003年3月のイラク開戦直前、武力行使に反対するローマ法王ヨハネ・パウロ2世(当時)特使の呼び掛けに同政権が耳を貸さなかったことなどが背景にあるとしている。
52 :
文責・名無しさん:2007/09/20(木) 21:31:42 ID:Nz+4CfF00
アメリカ大統領とモンサント社
53 :
いじり万子:2007/09/20(木) 21:36:08 ID:2M5uUHy40
ブッシュJRチンパンジー大統領は早く逮捕されろ!
54 :
文責・名無しさん:2007/09/21(金) 18:42:47 ID:ooNVETxi0
米農務長官が辞任=大統領発表−上院選に出馬へ
9月21日0時0分配信 時事通信【ワシントン20日時事】
ブッシュ米大統領は20日午前、ジョハンズ農務長官が辞任すると発表した。
米メディアによると、ジョハンズ氏は、ネブラスカ州選出のヘーゲル上院議員(共和)が来年末までの任期となっている今期限りで引退するのを受け、後継として出馬する。
大統領は農務長官代行にコナー農務副長官を指名した。
同長官は、日本との牛肉貿易交渉に深くかかわっており、現在進行中の米国産牛肉の輸入条件緩和協議にも影響を与えそうだ。
米議会から信頼の厚かった同長官がいなくなることで、対日批判の抑え役がいなくなる恐れもある。
最終更新:9月21日1時2分