米 大統領 逮捕       

このエントリーをはてなブックマークに追加
158文責・名無しさん
米サブプライム禍 200万人危機 持ち家差し押さえの連鎖深刻
11月19日8時2分配信 産経新聞

ウォール街や国際市場を揺るがす低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題で、米国では借り手が返済に行き詰まって持ち家を失う差し押さえの連鎖的な増加が深刻化している。
住宅価格の下落が波及して新たな差し押さえを誘発する「サブプライムの火薬庫」は底の見えない危機を象徴している。(米メリーランド州ボルティモア 渡辺浩生)
≪荒 廃≫
「30年。みんなで大勢の子供を育ててきたこの街に、空き家がどんどん増えるのは寂しいことだ」。米東部の工業都市ボルティモア郊外の閑静な住宅街。
黒人のビル・ジェームズさん(65)は3人の子供が巣立った「マイホーム」の前で吐息を漏らした。

「見てごらん。斜め向かいの黄色の家は、差し押さえられたばかりだ」

ビルさん自身、差し押さえ一歩手前の危機に直面した。子供の教育費や家の修理のため持ち家を担保に2年前、約5万ドル(約550万円)の融資を住宅ローン会社から受けた。
だが、2年後に固定金利(年8・25%)から変動金利に切り替わって急上昇するサブプライムローン特有の仕組みを、住宅ローン会社は説明しなかった。

ローン返済に手いっぱいで固定資産税が払えず、「差し押さえを強要された」とも。ビルさんは、悪質なローンから借り手を救済する非営利団体「ACORN」(本部・ニューオーリンズ)に依頼し、ローン会社と条件変更の“闘争”中だ。
159文責・名無しさん:2007/11/19(月) 15:33:51 ID:wCqKsiVz0
>>158つづき
≪予備軍≫
米全土では推計200万人という差し押さえの予備軍が控えている。
ACORNのボルティモア支部に相談に訪れた公共機関勤務の白人女性は昨年8月、21万2800ドル(約2340万円)で持ち家を購入。毎月返済額は約2000ドル(約22万円)で月収の45%を占める。
しかも、申込書類の収入の内訳は数字が微妙に改竄(かいざん)されていた。来年は金利上昇で月の返済額は700〜800ドル増加する見通しで「返済不能は時間の問題」だという。

差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。

「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で一気に増える」。ACORNのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。

≪犯 罪≫
黒人居住者が集中するボルティモア北西部には、玄関に板が打ち付けられた空き家が並ぶ。
犯罪集団がドラッグの密売所とし、ホームレスが占拠する家もあった。
米紙ワシントン・ポストは、オハイオ州クリーブランドのスラブ系移民街が差し押さえ急増で「ゴーストタウン化」し、地元マフィアの銃撃の流れ弾で12歳の少女が犠牲になった、と痛ましい事故を報じている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は今月の議会証言で、差し押さえ急増に言及。
「借り手と金融機関の協調」を訴えたが、ACORN住宅相談員のジョー・コックスさんは「金融機関はサブプライムの借り手を人間扱いしていない」と断言する。

ビルさんは今も修理工として働き、休日は庭の芝刈りをする。
「サブプライムの問題が日本まで飛び火したことは知ってるさ。でも、問題の根っこには、マイホームと子供の成長を夢に、汗水たらして働いてきた普通の米国民がいるんだよ」
160文責・名無しさん:2007/11/19(月) 15:37:17 ID:wCqKsiVz0
パキスタンの核管理 米が1億ドル拠出
11月19日8時1分配信 産経新聞【ワシントン=有元隆志】

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、米政府高官らの話として、ブッシュ政権が過去6年間で、パキスタンが保有する核兵器の管理に約1億ドル(約111億円)を拠出したと報じた。

核物質や核弾頭の安全確保のためのヘリコプターや暗視ゴーグルを供与したほか、米国内におけるパキスタン人要員の訓練や、パキスタン国内に核安全保障訓練施設を建設する費用などに使われたという。

拠出金は2001年の米中枢同時テロ後から国務、エネルギー両省の機密費用として計上されてきた。
米政府は、パキスタンの隣国アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに核兵器やその情報が渡ることを強く懸念している。

しかし、政府高官らが同紙に語ったところによると、いまのところ核兵器の保管体制に問題はないものの、
パキスタン側は米側に核兵器に関する機密情報が渡るのを警戒しており、供与された装備の使途などを開示することに消極的な姿勢をとっている。
ムシャラフ政権が非常事態宣言を発令するなどパキスタンの政情不安が続く中、ブッシュ政権内では拠出金の有効性を疑問視する声も上がっており、
元政府当局者は「何をするにも時間がかかりすぎており、何を達成できたのか確信をもてない」としている。
161文責・名無しさん:2007/11/19(月) 16:21:54 ID:o2uf1suZO
そんなことよりラーメン食おうぜ
162文責・名無しさん:2007/11/19(月) 18:00:27 ID:UpbsTXP+O
>>161
んだなす
163文責・名無しさん:2007/11/21(水) 15:24:07 ID:/kEtqDoe0
<米大統領>日朝改善と核「並行で」…日米首脳会談時に明言
11月21日13時26分配信 毎日新聞

16日にワシントンで行われた日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が北朝鮮問題をめぐり、
「日朝関係の改善と核問題を並行して進めていく必要がある」と明言していたことが21日、明らかになった。
福田康夫首相が「日本として拉致問題の進展を求めており、被害者の帰国を重視している」と説明したのを引き取って述べたという。

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日本次席代表の伊原純一外務省アジア大洋州局参事官が、同日の自民党拉致問題対策特命委で説明した。

両首脳は核と拉致を並行決着させる共通認識を確認したとみられていたが、大統領が「拉致問題と被害者及び家族のことは忘れない」などと語ったこと以外は、詳細なやり取りが公表されていなかった。

これに関連して、外務省幹部は米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について
「大統領は拉致問題の進展が要件となるとは明言しなかったが、判断材料として重視していると受け取れた」と語った。【中澤雄大】
最終更新:11月21日13時26分