米　大統領　逮捕　　　　　　　

イラク米兵死者数、最悪の年に＝計853人、月別は減少傾向
11月7日6時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

ロイター通信などによると、今年1月から11月5日までのイラクでの米兵死者数が計853人に上ったことが6日、分かった。
過去最高だった2004年の年間死者数849人を上回り、イラク戦争開戦以来最悪の年になった。
ロイターによると、5日にイラク西部のアンバル州や首都バグダッド北方のサラハディン州などで計7人の兵士が路上爆弾で死亡した。
03年3月のイラク戦争開戦以来の死者数累計は3856人となった。
米CNNテレビなどによれば、イラクでは今年前半、爆弾テロやヘリコプターの墜落などが相次ぎ、5月の月間米兵死者数は126人に上っていた。
しかし、6月に3万人規模の増派作戦が本格化して以降、月別の米兵死者数は減少し、10月の死者数は39人だった。　
最終更新:11月7日6時1分

>>138
中東など「熱帯」の「砂漠地帯」は、「戦争」をレジャーと化した「テーマパーク状態」
彼らは「実戦やってみたい」から行ってるにすぎない。

つまり、実際には「必要ない」もの。
「熱帯」で「砂漠地帯」だから目立たない（そうと知られない）だけのこと。

やはり、「兵士が戦場で死ぬこと」は基本的に「覚悟の上のこと」と断じざるを得ない。

たとえば、ネットゲームで一生を終えるくらいなら、曲がりなりにも「戦場テーマパーク」は効果的なのかもしれないが・・・。

その時・・・「兵器商売」が主犯となる。

拒否権発動法案を再可決＝ブッシュ政権下で初の成立へ−米下院
11月7日11時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米下院本会議は6日、ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を、賛成361、反対54の圧倒的賛成多数で再可決した。
上院が7日に再可決すれば、ブッシュ政権下では初めて、議会が大統領の拒否権を覆して法案を成立させることになる。
米憲法では、大統領が拒否権を発動した場合、両院でそれぞれ3分の2の賛成で再可決すれば法律を成立させることができる。
大統領は同法案を含めて5回拒否権を発動しているが、これまで覆されたことはなかった。
超党派の同法案は、ハリケーンなど自然災害から沿岸州を守るため、堤防やダムなどのインフラを整備する内容。
当初歳出規模は下院案が140億ドル、上院案が150億ドルだったが、修正協議の過程で230億ドルにまで膨らんだ。　
最終更新:11月7日11時1分

ナベツネやろ。

ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を、賛成361、反対54の圧倒的賛成多数で再可決

ブッシュ氏の退陣よりも、下院の廃止の方が先になるかも・・・ということだな。

>>143
それもないわな。

>>143
米再保険のメドは無くなったからや。

つまり、煽動依頼をうけた、マスコミおよびクライアントの敗戦ということ。
マスコミにとって、これまで、あり得ない事が起こったということやから、
理解するまで、時間はかかるやろ。

サウジにしても、担保がたらんというのが、わかってたから、
こそこそやっとっただけやろ。

つまり、日本の東京マスゴミによる、誤爆引責が確定したということや。

>>139
中東は熱帯ではない。

＜ホームレス＞約４分の１が退役軍人　米民間団体調査
11月9日10時37分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が８日公表した。
米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する。
イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されている。

調査は復員軍人省と国政調査局のデータを基に全米ホームレス撲滅同盟（ワシントン）が実施した。０５年１月時点で全米に７４万４３１３人いたホームレスのうち、約２６％の１９万４２５４人が退役軍人だった。
米国の退役軍人は２３４０万人で、１８歳以上の人口の１１％に過ぎない。

調査によると、退役軍人のホームレスには貧困家庭出身で低学歴の人が目立ち、戦闘での負傷や心の問題を抱えている。

イラク、アフガニスタンでの戦争経験者が占める割合は不明だが、米メディアによると、復員軍人省の調査で少なくとも４００人が確認されており、さらに１５００人がホームレスとなる瀬戸際にあるという。

　支援団体関係者は、イラク戦争経験者がホームレスとなるペースが過去の戦争より早い点に懸念を示している。退役軍人の約３割を占めるベトナム戦争経験者の場合、ホームレス問題が顕在化したのは戦後１０年ほど経過してからだった。

>>147
退役軍人の為のボランティア（医療ボランティアとか）を新設する必要があるな。

サウジ王子が「空飛ぶ宮殿」購入＝エアバスの超大型機
11月12日23時0分配信 時事通信【フランクフルト12日時事】

欧州航空宇宙・防衛大手EADSは12日、航空機製造子会社エアバスの超大型機「A380」のVIP版、A380「フライング・パレス（空飛ぶ宮殿）」をサウジアラビアの大富豪、アルワリード王子が購入したと発表した。
エアバスによると、「空飛ぶ宮殿」では、より多くの居住空間はもちろん、高い快適性や静寂性も享受できるという。
アルワリード王子は米金融大手シティグループの大株主としても知られる。王子はエアバスのライバル、米ボーイング社のジャンボ機「747−400」も所有している。　

>>126
クリントン陣営が集会でやらせ＝温暖化の質問依頼、信頼低下も−米
11月12日15時0分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

次期米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員の陣営が全米で最初に党員集会が開かれるアイオワ州での集会で、
学生にやらせ質問をさせていたことが12日までに分かった。複数の米メディアが報じた。
同議員本人は関与を否定しているが、信頼低下を招く可能性がありそうだ。
クリントン議員は6日にアイオワ州ニュートンで開いた集会の質疑応答で、聴衆の女子大学生から地球温暖化対策の質問を受け、
「若い人たちからはよく温暖化について尋ねられる」と前置きして自らの政策を説明した。
しかし、この学生は同議員の選挙スタッフから事前に温暖化対策の質問をするよう依頼されていたことを学生新聞に暴露し、やらせが発覚した。

遺伝子組み換え表示が米大統領選の争点に

遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に、その旨を明記したラベルを張ることの是非が米大統領選の大きな争点になりそうだ。

消費者グループは、ラベル支持者を大統領候補として支援することを表明。
民主党のヒラリー・ローダム・クリントン上院議員とジョン・エドワード元上院議員はともにラベリングを支持しているが、共和党候補はだれも立場を明確にしていない。
ラベル表示運動を展開している遺伝子組み換え食品ラベル・キャンペーン（アイオワ州）のアン・ディートリヒ代表は
「今度の大統領選で食品の安全対策を争点にしたいと思っている。ラベル表示が法制化されれば、モンサントやシンジェンタ、クラフト、ケロッグなどの大手企業は使用材料を見直す必要がでてくるだろう」と話す。

ラベル支持派は「遺伝子組み換え作物は新しいアレルギーや毒性物質を生み出す危険があり、動物や生物の生態系を破壊する恐れがある」と主張。
バイオテクノロジーの専門家は「新しい毒性が発生するという意見には根拠がない。殺虫剤の使用量が減るので環境保護に寄与する」と指摘する。
また、反対派は「遺伝子組み換えで安定した収穫が得られ、農業が不可能だった地域でも作付けができる利点がある」としている。
米国でラベル論議が高まっているのはすでに遺伝子組み換え作物が大量に出回っているため。アイオワ州では大豆の９４％、トウモロコシの７８％が遺伝子組み換え種になっている。

欧州ではすでにラベルの添付を義務化している。（アイオワ州デモイン　ポーラ・ラビーン）

民主党が金融主義
共和党が戦争主義

とは、あくまで「暗黙の了解」であった筈だ。

「戦争主義」がここまで前面に出てきてしまった今、
アメリカはすでにユーロからは「見放された存在」として、凝着→固着→自滅を始めている訳だ。

つまり、アメリカ国土そのものを「戦争テーマパーク」→「戦場」にしている、ということでもある。

所詮、ユーラシアの伝統は「醜い肉塊」と化した「老人」達が「政治」を語ってきた背景があって、
たとえば、福田総理が（何の根拠があるのか？）「優越感」をちらつかせながら講演して見せるように、
「政治」そのものが「危険な業界」であるかのような社会通念もあるから、
アメリカ思想からそれらを理解する為には、仕方のない現象なのかもしれない。

しかし、やはり「戦争」では問題は複雑化する。
そういう意味では「共和党」それ自体が確実に「消滅」するだろう。
「アメリカの敗戦国化現象」を引き起こしながら。