米　大統領　逮捕　　　　　　　

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＜米国＞温暖化詳述草稿、事前審査で削除　ホワイトハウス
10月25日23時38分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）所長が議会公聴会用に準備した草稿から、地球温暖化が公衆衛生に与える影響を詳述した部分がホワイトハウスの事前審査で大幅に削除されていたことがわかり、
野党民主党などから「科学的情報の排除は問題」との批判が出ている。
政権側は「ＣＤＣの専門領域である公衆衛生に記述を絞った」と説明している。

問題の草稿はジュリー・ガーバーディングＣＤＣ所長が２３日に上院環境・公共事業委員会の公聴会での証言のために用意した。
毎日新聞が入手した草稿は１２ページだが、ホワイトハウス直属の行政管理予算局の審査を経た正式版は５ページに削られていた。

削除部分は「気候変動は公衆衛生上の懸念」と題された部分など約６ページ。
温暖化に伴い伝染病や水不足、大気汚染などによる健康被害が生じる可能性があるが、対策が不十分と指摘。
「ＣＤＣは気候変動は深刻な公衆衛生上の懸念と見なしている」と述べている。

ブッシュ政権に対しては、連邦機関の論文や発表文から気候変動への言及を削除したり表現を弱める事例が目立つとの内部告発も出ている。
最終更新:10月25日23時38分

「ヒラリー？」への「利権移行」シナリオが進む。
芝居じみているが、このタイミングで「政府内外から反戦的告発の報道」。


＜イラク強制派遣＞米国務省の方針が波紋広げる
11月2日11時25分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国務省がイラク勤務要員を確保するため、一部の外交官を対象に強制派遣方針を打ち出し波紋を広げている。
強制派遣はベトナム戦争中の６０年代以来。
先月末の職員集会では外交官らから「イラク行きの強制は潜在的な死刑宣告だ」との反発の声が上がる一方、「国の大事に尻込みするのは何事か」との批判も出ている。
ライス国務長官は国内外の全外交官にイラク志願を呼びかける。

強制派遣方針は先月２６日に人事担当幹部が米紙の取材で公表。職員への正式通知は後回しになった。
数百人が参加したといわれる職員集会では「我々が死んだり重傷を負ったら誰が子供の面倒を見るのか」などとの強い批判に参加者から賛同の拍手が上がった。

これに対し、一部の保守系下院議員は「臆病（おくびょう）者の代わりに負傷帰還兵を登用すればよい」と批判している。

国務省によると、バグダッドでの大使館勤務や地方の復興支援任務などに来年夏に２５２人が必要となるが、現時点で４８人不足している。
このため同省は２００人の候補者を選定して志願を求めた。
健康上の理由などを除き、拒否すれば辞職を求めるという。
最終更新:11月2日11時54分

http://jp.youtube.com/watch?v=HtFrvslm53Uでしょ