【長寿県の生き方】沖縄タイムス【明日はわが身】

基地問題に注目されがちな沖縄県だが、
くらし面や社会面を読んで高齢者の介護や医療費負担も考えよう。

基地問題以外の記事ってあるの？

>>2
社説が基地外

　

多くの高齢者にとって老後の一番の心配は、寝たきりになったとき誰が介護してくれるかである。

子どもも親元を離れ、独立した世帯を持っていると、そう容易には面倒を見てくれない。子どもが面倒を見て
くれたにしても、認知症などで手を焼かせたくないと考える親も多いことだろう。そこで必要になるのは、家族
の手を煩わせずに公的機関による「医療」「介護」「福祉」の恩恵を等しく受けられる社会の構築である。

昨年四月、国民健康保険料や介護保険料などが改定されたのは、そんな社会を目指しての医療制度改革だ
った。だが、スタート時の理念だった「介護の社会化」とは程遠い現実が浮かび上がっている。

県民主医療機関連合会の調査によると、制度改革以降、県内の六十五歳以上の約六割が「生活にゆとりが
なくなった」と感じていることが分かった。老人医療の有料化が増え、デイサービスなどの一日当たりの単価も
上がった。自己負担金が次々拡大され、高齢者の肩に重くのしかかってきたのだ。

「デイサービスやデイケアの中止、回数減」を余儀なくされ、「電動ベッドの利用中止」「訪問介護の回数や時間
減」に追い込まれ、「介護施設から退所」した人もいるという。医療現場では、検査や入院ができない老人も増え
ており、さらなる福祉サービスの低下も懸念されている。

　2以降に続く

ソース
沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070124.html#no_1

>>5続き

より質の高いサービスを目指すはずの制度改革が、経済的、肉体的、精神的に本人や家族を追い詰めている現
状が浮き彫りになった。高齢者の毎月の収入は「ゼロ」が１２％、「五万円未満」が２０％、「五万―十万円」が２５％
で、「十万円以下」が約６０％を占めている。

支出額については「とても負担」が２４％、「やや負担」が２１％で半数近くが負担を感じている。

ここ四、五年の暮らしの変化については、「やや苦しくなった」「大変苦しくなった」が合わせて四割以上を占めている。
じわじわと高齢者にしわ寄せが来ていることを示しているといえよう。高齢社会が高負担社会となっては、制度改革の
理念にもとる。このままでは、高齢者が健康な生活を送ることは難しく、特に一人暮らしや「老老世帯」を取り巻く環境
はさらに厳しくなるに違いない。

高齢者が置かれた実態を詳細に把握し、今後、加速する少子高齢化時代にどんな制度が有効か再検討する必要が
ある。

29日付の「在宅がん患者」の記事は
琉大が訪問看護施設調査をしているけど、信用度に欠ける。
ねつ造の可能性がなくもないと思えるので、
調査対象の訪問看護ステーション名を公表すべきだ。

29日付の夕刊に掲載されたＤＶ別居後「追跡」55％
ＤＶ形態の全項目が知りたかった。

実娘が90を過ぎた母親の顔面に、
タオルを丸めて投げつけたのもDVだろうか。

三男の嫁が、お姑さんの顔をひっぱ叩くのは間違いなくDVだろう。
その嫁の実母が、お姑さんに泣きながら「許してください」と、
謝る姿を思いえがくだけで辛くなる。

社説（２００７年３月１日朝刊）

［君が代伴奏判決］

職務命令に限界ないのか

　東京都日野市立小学校の入学式で校長の職務命令に反して「君が代」のピアノ伴奏を拒み、戒告処分を受けた
音楽教師の女性が「思想・良心の自由」を侵害するとして都教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟で、
最高裁第三小法廷は原告の上告を棄却した。
　那須弘平裁判長は「本件職務命令は上告人の思想および良心の自由を侵すものとして憲法一九条に反するとは
いえない」との判断を示した。判決は裁判官五人のうち四人の多数意見。

　戦前の治安維持法による思想弾圧などの歴史を踏まえ、思想・良心の自由とりわけ内心の自由は絶対的に
保障されるとされてきた。今回の場合、伴奏テープで国歌斉唱が行われた。代替措置が可能なのに、職務命令で
教師の思想・良心の自由との間に厳しい緊張関係をもたらし、結論として伴奏を強制できるとした判断には疑問が残る。

　判決によると、音楽教師は入学式前から「自分の思想、信条上、また音楽教師としてもピアノ伴奏を行うことはできない」
と話していた。校長の職務命令に従わず、入学式の国歌斉唱時にピアノを弾こうとしなかった。

　このため、約五秒ないし十秒待った後で、伴奏テープによる国歌斉唱が行われた。その後、職務命令に従わなかった
ことが地方公務員法に違反するとして同教師は戒告処分を受けた。

　音楽教師は「君が代が過去の日本のアジア侵略と結びついており、公然と歌ったり、伴奏することはできない」
「正確な歴史的事実を教えず、君が代を歌わせる人権侵害に加担することはできない」と主張してきた。

　判決理由で那須裁判長は「本件職務命令は原告の歴史観、世界観を否定しない」「音楽教師の伴奏は通常想定され、
特定の思想を強制するなどしたものではない」「公務員は『全体の奉仕者』とされ、職務命令に従わなければならない」
などと指摘している。

　一方、反対意見を述べた藤田宙靖裁判官は、原判決を破棄し、原審に差し戻す必要があるとの考えを示した。

　「思想・良心の自由と職務命令によって達成しようとする『公共の利益』の具体的内容を比較して慎重に検討すべきだ」
と述べている。詳細な検討の必要性を強調し慎重な考量を求める反対意見に説得力があるのではないか。

　今回の最高裁判決はピアノ伴奏拒否に対する初の判断である。東京地裁は昨年、国歌斉唱行為の強制は
憲法一九条に違反し、許されないとする判決を下した。学校教育という側面から教師の「思想・良心の自由」に
一定の制約があるとしても、校長の職務命令にもおのずから限界があるのではないか。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070301.html
ttp://megalodon.jp/?url=http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070301.html&date=20070301112735

【沖縄タイムス社説】伴奏を強制できるとした判断には疑問が残る。東京地裁は憲法違反の判決を下した　［君が代伴奏最高裁判決］
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1172720669/

ケアマネのプランは押し付けがましいな。
利用者の有無をいわさず
『こうしてください』
『これがいいと思いますがいかがですか？』とは絶対言わない。

>>1
前スレも載せて。

沖縄の琉球新報・沖縄タイムスも語ってよ
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/mass/1010730772/
琉球新報や沖縄ﾀｲﾑｽなどの沖縄の新聞社
http://society.2ch.net/test/read.cgi/mass/1040528657/
沖縄タイムスの論説委員は身のほど知らず
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1142527366/

介護費８７９万円返還命令／県広域連合
　【本部】県介護保険広域連合は三日までに、本部町社会福祉協議会（饒平名知春会長）が運営
する介護保険事業所が介護保険サービスの基となるケアプランを作成せずに利用者に介護サービ
スを提供したとして、介護費八百七十九万七千三百五十六円の返還命令を出した。

　饒平名会長は「監督、管理責任を問われても仕方ない。業務内容を定期的に上司に報告するな
どの管理体制を徹底し再発防止に努めたい」と話した。

　同社協によると、二〇〇五年七月から〇六年八月の間、同社協が運営するデイサービスセンター、
訪問介護事業所、福祉用具サービスセンターの介護支援専門員がケアプランの作成を怠っていた
という。事業所では過去に作成されたケアプランを参考に介護サービスを継続していた。

　同社協は〇六年七月に同専門員を解雇。同年十一月に県介護保険広域連合に自己申告した。同
社協は同専門員に対する損害賠償請求を検討している。

　同社協は六日夜、利用者の家族に対しての説明会を開き、経過説明する。

　介護保険法では、事業所が介護保険でサービスを提供する際には、介護支援専門員（ケアマネ
ジャー）が、利用者が適切にサービスを受けられるようケアプランを作成することを定めている。

ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703031700_04.html

高齢者を食い物にする
介護事業者を野放しにするな！

本日の一面トップ記事。


沖縄密約　判断せず／西山元記者、全面敗訴
東京地裁判決　除斥期間を適用

　一九七二年の沖縄返還密約事件で、国家公務員法違反罪の有罪が確定した元毎日新聞記者の
西山太吉さん（７５）＝北九州市＝が政府の密約を不問に付した一方的な起訴や控訴で精神的な苦痛を
受け続けているとして、国に謝罪と慰謝料など三千三百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十七日、
東京地裁であった。加藤謙一裁判長は、検察官の訴追や外務省高官の偽証に対する違法性の主張に
除斥期間（権利の法定存続期間、二十年）を採用。「密約」の有無を判断せず、請求を全面的に退けた。
西山さんは判決を不服として控訴する。

「司法の独立なんてきれいごとだ」と判決を批判する西山太吉さん（右から２人目）ら＝２７日、東京都千代田区・弁護士会館

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
［解説］
知る権利、門前払い

　二十七日の東京地裁判決は、最大の焦点だった沖縄返還交渉の「密約」の有無には一切触れなかった。
損害賠償の請求権は二十年で消滅するという民法の除斥期間を判断の前提条件にして、西山太吉さんの
有罪を確定した最高裁決定の誤判性などの争点には判断を示さないまま、いわば門前払いの形とした。

　西山さん側が、日米政府の交渉記録や米国の公文書など膨大な証拠書類を積み上げたのに対し、
同地裁が判決の中で判断を示したのはわずか三ページ。実質的な審理に入れば、密約を認定せざるをえず、
現政権をも巻き込む事態になりかねないとして、司法が政府の密約を追認したといえよう。

　西山さん側が返還交渉の内幕と密約の全体像を明らかにしたのは、当時、入手した国の内部文書は政府の
重大な“権力犯罪”を証明する証拠であり、国家公務員法が保護するには値しない性質であることを裏付ける
ためだった。政府には隠したい秘密でも、国民には知る権利があるという主張だ。

　その上で、密約の重大さを認識せず、記者活動の目的の正当性を検討していない最高裁の決定は国民の
知る権利を軽視した誤判だと主張。そうした判断材料になったのは、起訴状に「ひそかに情を通じ」などと記して
男女関係に基づく入手方法を強調した検察官の訴追にあるとしていた。

　いずれの主張も、密約が違法性の強い国家の不意性行為であるとの認識が前提だったが、地裁判決は
これらに、全く取り合わなかった。除斥期間を盾に、形式論に終わった形だ。

　返還密約訴訟は、密約をした政府が何のそしりも受けず、不正を暴こうとした記者だけがなぜ刑罰を受ける
のかという素朴な問いと、国の情報統制にあらがえないメディアや社会に知る権利の意識を喚起する
「異議申し立て」だった。

　西山さんが対米一辺倒と批判する政府の安保・外交政策と、沖縄問題との構図を考える格好のケーススタディー
でもあったが、一審は法律上の理屈に終始する結末となった。（社会部・粟国雄一郎）

判決骨子

　一、除斥期間（権利の法定存続期間、２０年）により損害賠償の請求権は消滅
　一、除斥期間の適用を妨げる事情は認められない
　一、検察官に再審請求義務なし
　一、政府高官の「密約」否定発言は名誉棄損にはあたらない
　一、河野洋平元外相による吉野文六元外務省局長への密約否定要請は証拠がない
　一、その他は時機に遅れた攻撃方法であり、却下

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703281300_01.html
http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.okinawatimes.co.jp%2Fday%2F200703281300_01.html&go=%E5%8F%96%E5%BE%97

密約追及「闇」晴れず／控訴審で真実問う

　【東京】「想定していた中で、一番イージーな判決だ」―。二十七日の沖縄返還交渉をめぐる
「密約訴訟」の判決で、東京地裁は密約の有無を判断せず、政府高官の「密約否定発言」の違法性も退けた。
政府の外交姿勢を厳しく批判してきた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）は怒りと落胆をあらわにした。
主文朗読から閉廷までの所要はわずか十秒ほど。司法は沖縄返還時の日米交渉に横たわる「闇」から
目を背けた。「結論ありき。司法の自殺行為のような判断だ」。西山さんは控訴審で真実の追求を続ける。
　午後二時すぎに東京地裁内の司法記者クラブで始まった記者会見。西山さんは上下グレーのスーツ姿で現れた。

　「司法が日本にないことを証明するような判決だ」。両目をつり上げ、鋭い眼光で心境を語った。口調は
落ち着いていたが、時折唇を震わせ、目を潤ませる場面もあった。

　約二年の法廷闘争。西山さんは約八十の証拠を提出、検察官や政府高官らに二十四の違法行為があったと
指摘した。しかし、地裁は二十年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」を盾に、密約の有無の判断を避けた。

　西山さんは支援者との集会で「除斥期間という武器で何でも抹殺できる」と無念さを強調。
「これが国家機密裁判だ」とこぶしで机をたたいた。

　昨年二月には、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六さん（８８）が密約の事実を
明らかにした。

　風向きが変わるかに思えたが、西山さんは「吉野証言で、裁判所のガードがさらに固くなった」と法廷で
逆風に働いた面があったと明らかにした。返還交渉を知り尽くすキーマンの証言を突きつけても、動かぬ厚い壁。

　「提訴からの二年が無に帰したとは思わない。これからも闘い、訴え続けることに意味がある」。権力に屈せぬ
“ジャーナリスト”は、上級審で再び政府と対峙する。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
メディア姿勢に批判

　沖縄返還密約訴訟が問うたのは、歴史の真相だけではなかった。次々に要求を突き付ける米国。対等な交渉が
できない日本。何も知らされない沖縄がそのはざまで翻弄され、基地が固定化される構図は、今も変わらない。
強権と懐柔策を巧みに使い分ける権力に、メディアはどう対峙してきたか。三十五年前の課題は、未解決のまま
積み残されている。（社会部・阿部岳、安里真己）

権力側の学習

　日本のジャーナリズムが権力に抵抗できなくなり、今日に至る重大な転換点。一九七二年の事件当時、
週刊誌記者だった亀井淳さんはこう見る。「西山事件は『沖縄のことには目をつぶっていろ』というメッセージ。
それは今も生きている」

　むしろ事態は深刻さを増している。「メディアは退廃を深め、今回の訴訟でも大手の対応は鈍い。沖縄の基地の
現状も東京からは目隠しされて、見えない」と話す。

　雑誌「噂の眞相」元編集長の岡留安則さん。「事件当時は検察がゴシップに世論を誘導したが、今は誘導しなくても
メディアが勝手に権力寄りの情報を垂れ流している」と批判する。米軍再編でも「政府が言うまま報道され、
再編そのものへの批判的論調がない」と、いら立ちを隠さない。

　西山太吉さんをドキュメンタリー番組で初めて取り上げたジャーナリストの土江真樹子さんは、「権力はこの間
非常に良く学び、対策を取ってきた」と見る。

　新聞記者に情報を漏らした疑いで自衛官が強制捜査された事件を挙げ、「政府はすぐに『知る権利の問題ではない』
と打ち消した。一方のメディアは、本質と違う方向に流される傾向が変わっていない」と嘆く。

　今回の裁判を「西山さん個人の問題ではなく、沖縄、メディアの問題。皆が当事者と感じてほしい」と話した。

問題は「外見」

　「先生、日本は戦争に負けたんですよ。限度があります」。毅然とした対米交渉を求める元衆院議員、
上原康助さんの居室で、外務省高官はよくこう口にしたという。

　「米国は密約で、表面だけを繕う外務省の体質を知った。再編でグアム移転費用を再び日本に負担させるのも、
当然の成り行きだった」。上原さんは「米国は高笑いしている」と悔しがる。

　七二年の国会で暴露された外務省の極秘電信文にあった「問題は実質ではなくアピアランス（外見）である」との
一文は象徴的だ。ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議の真喜志好一さんは、「復帰のうたい文句だった『核抜き本土並み』
も米軍再編の『負担軽減』も、まさに同じ見せかけだ」と憤る。

　米軍が六〇年代に作成した名護市辺野古沿岸の基地建設計画を発掘。現在の普天間代替施設案との
類似点を挙げ、「いずれ実現するという日米密約があったのではないか」と指摘している。「後で密約の存在を
知って悔しがっても遅い。真相を探り、計画を止めたい。それが西山さんのかたき討ちにもなる」と語った。

口つぐむ司法・田島泰彦
国民の権利擁護　果たさず

　今回の判決は、沖縄返還交渉の密約についてまったく議論しないまま、除斥期間という形式的なレベルに
とどめてしまい、中身に対する司法判断が下されなかった。極めて残念な判決だ。

　近年、密約の事実を示す米国の公文書が二度にわたり公開された。また、沖縄返還交渉当時の日本政府事務方の
最高責任者だった外務省の吉野文六・元アメリカ局長が、勇気をもって密約の存在を認めた。にもかかわらず、
裁判の前提である日米間の密約という重大な疑惑について、正面から判断がなされることはなかった。
本丸に到達することなく、入り口で終わってしまった。

　密約を報じた西山太吉氏は国家公務員法違反で起訴され、高裁、最高裁で有罪とされたが、その有罪を支える
根拠は正当だったのか。密約の事実があったとすれば、それ自体が憲法違反であり、西山氏を有罪とする根拠
そのものがなくなるが、極めて重要なその事実が裁判を通して明らかにされることはなかった。

　沖縄返還協定に反する密約があったとなると、政府は国会や国民を欺いたことになる。重大な憲法違反行為
であり、きちんと正さなければいけないが、国民の権利擁護の役割を果たすべき司法は、口をつぐんでしまった。
現在の司法の暗い現実の一端が表れている。このままでいいのか、あらためて問わずにいられない。

　西山氏の当初の事件を通し、国民の「知る権利」への関心が高まり、その後の情報公開の仕組みにもつながった。
しかし、その「知る権利」は十分に生かされているだろうか。沖縄が現在直面している問題を見ても、米軍再編について
膨大な国費が使われる根拠を含め、十分な説明はなされていない。

　また、裁判を通してこの国のメディアの状況をみると、一部のメディアは吉野証言を引き出すなどの成果が
あったが、全体としてみると、果たして密約の真相を厳しく追及できたか。事実に迫りきれていたか。
課題は残されている。（談）（上智大学教授、「沖縄密約訴訟を考える会」世話人）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703281300_02.html
http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.okinawatimes.co.jp%2Fday%2F200703281300_02.html&go=%E5%8F%96%E5%BE%97

その他新聞社の報道。

＜沖縄密約事件＞西山元記者の請求棄却　東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000122-mai-soci
西山事件で国への損賠請求棄却、「日米密約」触れず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i111.htm
沖縄密約判断避ける　東京地裁「請求権は消滅」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22468-storytopic-1.html
http://megalodon.jp/?url=http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22468-storytopic-1.html&date=20070328140529
沖縄密約訴訟、西山さんの請求を棄却　東京地裁
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270322.html
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270322.html&date=20070328140800

【裁判】1978年に外交機密漏えいで有罪となった元毎日新聞記者　国への損害賠償請求棄却　東京地裁
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174978363/

ついでにこのソースも（北海道新聞2006年2月8日）。

１９７１年　沖縄返還協定　「米との密約あった」
佐藤首相判断で４００万ドル肩代わり　外務省元局長が認める
＜ひと語りもの語り＞「沖縄返還密約」証言の外務省元局長　吉野文六さん
記憶はウソをつけない　ただ…「真偽と機密漏えいは別」
http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/okinawa/
http://megalodon.jp/?url=http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/okinawa/&date=20070328141156

吉野氏の話が至言だわな。

２００７年３月３１日（土）　朝刊　２６面
政府「軍命」隠滅か
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_03.html

２００７年３月３１日（土）　朝刊　２７面
沖縄戦　ゆがむ実相
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_02.html

教科書検定官、圧力をかけた軍人とも何を勘違いしているのか。
生きて虜囚の辱めを受けずという戦陣訓は、皇軍の軍紀であり、
帝国臣民の道徳そのものである。敵兵を目前に戦力尽きれば、
潔く自決し、もって悠久の大儀に生きるべきなのは民間人とて
当然のこと。沖縄守備隊がこれを命令として発したのは自然の
成り行きであり、我らはむしろかかる父祖の崇高な思想と生き様を
後世に語り継ぐ責務がある。このことを忘れたこのたびの歴史教科書の
改変は誠に遺憾というほかない。

あげ

age

社説（２００７年４月１６日朝刊）

［高齢者虐待防止］

相談窓口の設置を急げ
　
高齢者への虐待を防止する法律は整備されたものの、基盤として求められる高齢者施設については十分とは言えそうにない。

　二〇〇六年四月に施行された高齢者虐待防止法から一年になるが、県内の市町村に寄せられた虐待に関する相談は三百五件。うち虐待と判断されたケースは百四十件もあったという。沖縄タイムスの調べで分かった。

　厚生労働省による全国調査で、〇二年十一月から〇三年十月までに一年間に虐待を受けたとみられる高齢者のうち、十人に一人が「命にかかわる危険な状態」だったといわれている。

　先月までの過去一年間の状況は、高齢者への人権侵害が依然として後を絶たないことを物語ってはいないか。

　法律が施行されたことで、家庭や施設で隠されがちだったお年寄りに対する虐待が表面化してきたのは確かだろう。

　だが、問題は各自治体の“相談態勢”に大きな差があることだ。

　〇二年二月から十月の間に、六十歳以上の高齢者の孤独死が七件、〇五年十月、十一月にも三人の孤独死があった沖縄市の場合、介護支援センターや民生委員が中心になって虐待相談を積極的に行っているという。

　相談件数が百五十九件と最も多かったのは、その成果といっていい。

　逆に言えば、相談がない名護市や与那原町など十七市町村で本当に虐待がなかったのかどうか。

　琉大医学部の國吉緑准教授が言うように「虐待が起こってからではなく、（相談がしやすいなど）起こらない地域づくりが課題」であり、保護拠点を設け、誰でもいつでも相談できるシステムを築いておくことが大切だろう。

　言うまでもないが、虐待は相談を受ける自治体がその実態を見抜けなければ、整備された法律も適用されない。

　市町村の相談窓口はそれだけ重要であり、責任がある。職員は相談能力を向上させるとともに県や警察との連携も強化し、お年寄りが安心して暮らせる体制を早急に築いてもらいたい。

ソース
沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070416.html#no_2

age

＞お年寄りが安心して暮らせる体制を早急に築いてもらいたい。

おまえが言うな

＞沖縄タイムスの調べで分かった。

胡散臭い

沖縄にもあるんだ〜。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koukoku/1022686206/

agea

age

沖縄って、コールセンタ乱立のイメージなんですけど。じっさいどうなの？

高齢者虐待　死亡１件／防止法後初の確認

ソース
沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705101300_02.html


高齢者虐待記事はネガティブキャンペーンにも読める
http://nobukococky.at.webry.info/200705/article_7.html

高齢者虐待　死亡１件／防止法後初の確認

ソース
沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705101300_02.html

社説「高齢者虐待」を書いた担当者、お前が言うな！
http://nobukococky.at.webry.info/200705/article_8.html

社説（２００７年５月１９日朝刊）
［高齢者虐待］
「自己放任」の扱い慎重に

ソース
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070519.html#no_2

基地外に殺されたお巡りを悼む気はないのか、このクズ新聞は

他都道府県ごととして目をつぶるな。

【札幌】老健施設、入所者男女5人 廊下に寝かす　おむつ交換も　「不適切」道が指導へ
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179881046/

札幌の老健施設、入所者廊下に寝かす　男女５人１年間　「不適切」道が指導へ（05/23 07:04）

ソース
北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/27688.html

実態を報道した北海道新聞はジャーナリスティック精神。
OL記者レベルの沖縄タイムスとは雲泥の差がある。

OL記者レベルの記事。

特養ホーム３３００人待機
０５年１月県内・１年で１０００人増

ソース
沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705211300_01.html

２００７年６月３日（日）　朝刊　１面

「軍命が死を強要」／「集団自決」シンポ
体験者、再び証言／検定の問題点を論議
　文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」の記述から「軍命」削除を求める検定意見がついた問題を
テーマに、シンポジウム「挑まれる沖縄戦―『集団自決』検定を問う」（主催・沖縄タイムス社）が二日、那覇市の
県青年会館で開かれた。「集団自決」体験者の金城重明さん（沖縄キリスト教短期大学名誉教授）が「軍の命令
以外に住民の死はありえない」とあらためて軍命があったことを証言した。続くシンポジウムで研究者らが検定の
問題点について論議。約二百七十人の参加者からは戦争体験を正しく引き継ぐ大切さが指摘された。
　講話した金城さんは、一九四五年三月、渡嘉敷島の「集団自決」を体験。「米軍上陸の一週間前に手りゅう弾が
日本軍から住民に渡された。一木一葉まで日本軍の指揮下だった。村長といえど、住民に死を強要することなど
できなかった」と語り、軍命による悲劇であることを強調した。

　金城さんは当時十六歳。「スパイ容疑で日本軍が住民や朝鮮人軍夫を処刑した。島に日本軍がいる中、
米軍が上陸し、離島の狭い空間で精神的にも追い詰められていき、死につながった。軍隊のいたところでしか
集団死は起きていない」と語った。

　講話後のパネルディスカッションでは高嶋伸欣琉球大学教授、安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授、屋嘉比収
沖縄大学准教授らが教科書検定の実態や沖縄戦の「集団自決」について議論を深めた。
諸見里道浩沖縄タイムス社編集局長がコーディネートした。

　高嶋教授は「沖縄がしっかり意思表示すれば、検定意見を変えさせることは可能だ」と述べ、検定撤回に向けた
取り組みの必要性を訴えた。

　フロアからの意見で、現職教員が「戦争体験に全く興味を示さない子どもたちがいる」と語るなど、風化が叫ばれる
沖縄戦を継承する難しさがあらためて指摘された。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706031300_01.html
http://megalodon.jp/?url=http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706031300_01.html&date=20070603165702

これが昨日、日曜日の一面トップ記事。
さらに20,21面にも見開きの大きな扱いの記事もあり。

２００７年６月３日（日）　朝刊　２１・２０面

厳しい真実証言／「歪曲」に危機感
　「軍命がなければ住民は集団死を選ぶことはなかった」。体験者は静かに語り、「過去の歴史やいまの
教育行政に対するうそを見逃さしてはいけない」と研究者が力強く呼び掛けた。二日、那覇市の県青年会館で開かれた
シンポジウム「挑まれる沖縄戦―『集団自決』検定を問う」では熱心な意見が交わされ、会場からは「まだ間に合う。
沖縄戦の正しい姿を教科書に取り戻そう」との声も上がった。
　「私が体験した時は十六歳の少年だった。あの生き地獄から六十二年間、今日まで生かされている」。渡嘉敷島で
いわゆる「集団自決」を体験した金城重明・沖縄キリスト教短大名誉教授は、訥々と話した。

　「兄と二人で母や弟、妹に手をかけ、自分たちの順番を待った」。重く、厳しい真実をどう話せばいいのか。考えが
行きつ戻りつする。「決して自発的な死ではない。日本軍の命令、強制、抑圧によって死に追い込まれたんです」。
一番伝えたい思いが、何度も口をついた。

　パネルディスカッションでは高嶋伸欣琉大教授が、なぜ今年の検定で歴史教科書の「集団自決」の記述から
「軍命による」の主語が消されたのか、背景を解いた。

　文科省は「集団自決」訴訟を理由に挙げているが「訴訟は二年前に提訴された。安倍内閣の方針におもんぱかった
のでは」と指摘、「教科書が印刷されるのは年末。県民が声を上げ、全国を動かせばまだ修正させることは可能」と
呼び掛けた。

　安仁屋政昭沖国大名誉教授は「合囲地境（自陣が陸海空ともに敵軍に囲まれている状態）」という言葉を引き合いに、
軍命の存在を裏付けた。「『合囲地境の状況で、民政は存在しない』のが日本軍の常識だ。渡嘉敷、座間味はまさに
この状況だった。大局から見ればすべて軍命だった」と語った。

　一九八二年の教科書検定でも、日本軍による沖縄戦での住民虐殺の記述が削られた。屋嘉比収沖縄大准教授は
当時と現在の違いとして「戦争体験者が減少した沖縄社会の変化」を挙げた。

　「非体験者がその次の世代にいかに沖縄戦を伝えるかが課題」と述べ、「八二年当時は教科書検定をきっかけに、
県史が売り切れた。今回の危機も、沖縄戦を学び直す機会に」と提案した。

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聴衆「全国に届く機運を」


　「この流れを止めなければ」「若い世代につなぐ教育とは」―。フロアの参加者からは、高校の歴史教科書から
「軍関与」が消されたことへの憤りや、沖縄戦の事実を語り継ぐという重い課題について、さまざまな意見が聞かれた。

　「沖縄戦に関心を持つ生徒と、そうでない生徒の二極化が進んでいる」。うるま市の高校教諭知念勝美さん（３７）は
語気を強めた。

　学校現場で感じるのは、格差社会が進む中で、親に大事にされず、人とのかかわりが希薄な生徒が増えたことだ。
「そんな子どもたちに沖縄戦の背景や証言者の話を聞かせても心に入ってこない。証言者が減っているという量の
変化と同時に、若い世代の質の変化という現実を認識して対応することが大事だと思う」

　バスガイドの仲間静香さん（３２）＝宜野湾市＝は、県外の修学旅行生を戦跡に案内するときに金城重明さんの
体験談を紹介する。「県外の子は沖縄戦を熱心に勉強しているが、県内での平和教育はどの程度行われているのか。
戦争体験者がいなくなった後、誰がどう伝えていくのか危機感を感じる」

　宜野湾市の会社員池田紘子さん（２３）も「体験者がいなくなる十年後、二十年後には『軍命がなかった』が当然に
なってしまう。教科書から事実を削らせてはいけない」と話した。

　「教科書検定はすきをつかれた」と指摘する恩納村の造園業伊波保人さん（５１）は「こうしたシンポも自己満足に
終わってはいけない。知らない人、無関心な人の目も引く伝え方を考えなければいけない」と訴えた。

　高校の社会科教員を目指す琉球大学四年の松田浩史さん（２４）は「体験者の話で分からないことも多かった。
疑問をきちんと自分なりに調べ、伝えることを常に意識していきたい」と語った。

　名護市の金治明（キム・チンミョン）さん（５６）＝在日朝鮮二世＝は、政府が歴史を書き換えようとする現状に
「ぜひこの流れを止めなきゃ」との思いで駆けつけた。「県内の盛り上がりが弱い感じがして気になる。この問題が
全国に届いてほしい」と話した。


市民団体、撤回へ意欲


　文部科学省は二〇〇八年度から使用される五社七冊の日本史Ａ、Ｂで「集団自決」について、日本軍の関与を
記した申請段階の表現の削除・修正を教科書会社に求めた。

　これまでは日本軍の関与を明記してきた教科書会社側も今回は、文科省の修正に応じた。

　これに対し県内では反発が強まっている。仲井真弘多知事が「軍命」削除に疑義を唱え、県内の市町村議会では
検定意見の撤回を求める意見書の採択が相次いでいる。公明党県本部も文科省を訪れ、検定意見の見直しを訴えた。

　市民団体や労組は「沖縄戦の実相をゆがめる行為だ」と抗議。「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育を
すすめる会」や沖教組、高教組が中心となって、軍関与を記した申請時の表現に戻すよう求めた。

　「すすめる会」などは九日に五千人規模の「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）
を県庁前の県民広場で計画。

県議会に対し検定撤回の意見書決議を求めていく方針だ。

　県議会は一九八二年に文部省（当時）が今回と同様に「住民虐殺」記述を削除しようとしたことに対し、全会一致で
意見書を採択。記述を復活させた経緯がある。このため同実行委は県議会の動きに強い期待を寄せている。

　市民団体などは、教科書が印刷され始める秋口まで「二段、三段構えで」運動を強め、「軍命」関与の記述の復活を
目指していく。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706031300_02.html
http://megalodon.jp/?url=http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706031300_02.html&date=20070604195625

【沖縄】「軍の命令以外に住民の死はありえない」　「集団自決」のシンポジウムが開かれる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180856613/
【社会】 「日本軍の命令以外に住民の死はありえない」 ”沖縄戦集団自決”シンポジウム★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180945067/
沖縄人「スパイ容疑で日本軍が住民や朝鮮人軍夫を処刑した」
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1180874559/
【沖縄タイムス社説】軍が駐留した島でしか起きていない。言葉による命令があったかなかったかだけで決められるものではない［集団自決］
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180928328/

ちなみに、上に転載した集団自決問題のシンポジウム主催の一大特集記事と
並んだニュース記事はこんなものでした。


２００７年６月３日（日）　朝刊　２０面

憲法守る決意　強くアピール／「９条の会・首里」１周年
　九条の会・首里（代表世話人・垣花豊順弁護士ら）は二日、那覇市の首里農協ホールで一周年記念集会を開いた。
約九十人が出席し、「平和を守り抜くことを強く訴える」とするアピール文を採択、決意を示した。
　集いでは映画「戦争をしない国日本」の上映後、奈良市在住の岡谷よし子さん（５４）が「平和のためにできること」と
題し報告。昨年四月、平和美術展を開催し平和を訴える美術品を募集した活動を説明、「平和の大切さに気づいて
もらえる展覧会だった」と話した。

　代表世話人の垣花さんは「今後もあらゆる機会に手を取り合い、息の長い活動をして行こう」と呼び掛けた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706031300_08.html
http://megalodon.jp/?url=http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706031300_08.html&date=20070604200214

＞　市民団体や労組は「沖縄戦の実相をゆがめる行為だ」と抗議。「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育を
＞すすめる会」や沖教組、高教組が中心となって、軍関与を記した申請時の表現に戻すよう求めた。

市民団体や労組、日教組等が活発ですね。
沖縄タイムスは彼らを手放しに肯定的、大々的に取り上げてあげていますね。

部署不明の女性記者は
高齢者や介護者を「不安に陥れる」ようなことは書くなよ。

05年も「在宅」というか「自宅介護に不安」要因はない
http://nobukococky.at.webry.info/200705/article_9.html

　　　　　　　 　 　 ､　　　　　 　　　　 　　　　
　　　　　　　 　 　) |　 僕は未だかつて沖縄米軍基地を容認してはいない。
　　　　　　　　 ( ﾉノ　　 米軍はアラーに敗する！！
　　　　　　　, --" - ､　　米軍基地の風評被害は沖縄の我慢の限界を超えており
ｽﾁｬ　　　　/ 〃.,､　　 ヽ　日本政府は次の要求を早急に審議しなければならない。
　 ∧､　　　l ﾉ ﾉハヽ､　 i　　　　　　　
／⌒ヽ＼　i | l'┃　┃〈ﾘ　　▽国立大図書館の建設。
|( ● )|　i＼从|l､ _ヮ／从　　 ▽皇室天皇制不可侵の制定
＼＿ノ　^i |ハ 　∀　＼　　　　 ▽大琉球国の仮想独立国家認証。
　|＿|,-''iつl/　　†/￣￣￣￣/　 ▽映倫規定の分離及び皇室放送コードの排除。
　　[__|_|／〉 .＿_/　魔　法　/＿＿ 　　
　　　[ニニ〉＼/＿＿＿＿/　−僕は何度逮捕されても２ちゃんの全板を網羅する−

２００７年６月２２日（金）　朝刊　２７面

「集団自決」直後　映像に／座間味上陸の米軍撮影
場所特定は初　真相解明に期待

　沖縄戦時下で、日本軍の軍命・誘導・強制で起きた「集団自決（強制集団死）」直後の映像が残っていることが
二十一日までに分かった。座間味村で六十七人が犠牲となった「産業組合壕」を、米軍が上陸後に撮影したとみられる。
これまで「集団自決」とされる写真はあったが場所が分からなかった。場所が特定された「集団自決」の映像は初めて。
研究者は「聞いたことがない。映像を分析することで事実の解明、継承につながるのではないか」と見る。沖縄戦記録
フィルム一フィート運動の会保有フィルムの中に収録されていた。（編集委員・謝花直美）

(中略)

　沖縄戦研究の吉浜忍沖縄国際大学教授は「『集団自決』に関しては場所が特定された初めての映像だ。これまで
聞いたことがない」と指摘する。「『集団自決』があったことを実際示す資料だ。

詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、
軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_03.html

【社会】「沖縄集団自決」直後の映像みつかる…米軍が撮影、壕入り口と遺体が数秒記録★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182521990/


＞軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。

だそうだ。

沖縄タイムズ　証人をおとしいれて集団自決の歴史を捏造
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1182342510/

http://koyamay.iza.ne.jp/blog/entry/201600
http://megalodon.jp/?url=http://koyamay.iza.ne.jp/blog/entry/201600&date=20070622225750

つーわけだが・・・

今日、沖縄タイムスの営業が来たよ
「偏向が気に入らないので取らない」と言ったら
「内地（大和）から来た人もそう言いますが、世の中には色々な考えがあり
それを記事にしているんです」
「でも、報道ですよね？」
「報道以外にも地域の情報もありますよ」
笑った。その通りだ。でも取らないよ〜ん