産経の主張

最近、産経称ファンクラブでスレ違いの主張の話題を持ってくる馬鹿が増えたので
主張専用のスレを立ててやった。
ありがたく思え。

2DA

■【主張】東アジア共同体　中国の狙いに警戒が必要

将来の「東アジア共同体」を目指すという初の東アジア首脳会議（サミット）がマレーシアの首都で開かれた。日中間の主導権争いがクローズアップされたが、
その原因を直視し、バラ色の幻想を与えがちな東アジア共同体構想の問題点と危うさにも目を向け、あるべき地域連携を地道に模索することが大切だ。
発表された共同宣言では、東アジア首脳会議の枠組み（十六カ国）が地域の共同体づくりで「重要な役割」を果たし得るとされた。
これに先立って開かれたＡＳＥＡＮプラス３（東南アジア諸国連合と日中韓）首脳会議では、この十三カ国が共同体づくりの「主要な手段」になるとされた。
中国が影響力を及ぼしやすいＡＳＥＡＮプラス３が「主」となり、日本の主張で十六カ国に拡大した東アジア首脳会議は「従」とされた形だ。
東アジア共同体構想や初の東アジア首脳会議をめぐって日中間で対立が生じたのは、中国が共同体構想によって地域での主導権を握ろうとしたからにほかならない。
そもそも「共同体」の定義も明確でない。
欧州連合（ＥＵ）のような共同体であれば、参加国が一定の主権を共同体に引き渡す。
アジアでは考えにくいが、どのような共同体であれ、価値観も政治体制も自由民主主義体制と異なる中国が主導権を握ることの危険性は指摘するまでもない。
小泉純一郎首相が「靖国」問題で中韓に反論したのも、中国がアジア全体に「靖国」問題を意図的に広げ、対日包囲網を作ろうとしているとき、反論しなければ中国の思うつぼとなるからだ。
首相発言は日中対立をあおる−などの批判は中国が喜ぶだけだ。
東アジアの域内貿易シェアは昨年五割強で北米地域を抜き、ＥＵの六割に迫るだけに地域経済協力の強化は意味がある。
しかし、主権がかかわる共同体となると話は別だ。経済連携をいうなら台湾を排除するのもおかしい。米国が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）も枠組みの一つだ。
小泉首相が掲げた三つの基本的立場（開かれた地域主義、機能的協力の推進、自由民主主義の価値観の尊重）は正しいが、宣言に十分に反映されたとはいえない。
アジアの統合は、重層的かつ段階的に進めるのがよい。

＞１
乙

＞主導権ってのは、全権や決定権を意味するものではないのだが。
＞産経が書いている通り、中国の主張が主、日本の主張は従。
今回の結果を見るかぎり中国の思惑通りいったは言えず到底中国が「主」とは言い切れない。
主従という意味が全くわかっていない。

＞反論しないと中国に主導権を握られるということは、カードとして機能しているということ。
＞自分が何を書いているのか理解出来ているのか?
カードとして機能することとは、中国が靖国と叫ぶことで中国にとって都合のいい結果になるということ。
日本が靖国カードに屈せず反論するということはカードとして機能していないということ。

＞中国も煽っているが、小泉も煽っているということだ。
＞未必の故意かも知れないが、少なくとも結果的に煽っているのは事実。
結果的に煽っているとはいえる。
これと単純に煽っていることとは違う。

＞「危険な国」なんて認められていない。
北朝鮮が人権をないがしろにしているという趣旨だったと思うが（拉致も含む）、 これを
危険な国と解釈しても問題はない。

＞ま、台湾の代表権が中国にあるという建前も理由の一つだが。
同意

北朝鮮に対する国連人権決議
ASEAN諸国の投票結果

反対　
インドネシア　マレーシア　ベトナム　ミャンマー　ラオス

棄権
フィリピン シンガポール　スリランカ　タイ　ブルネイ

中国の息がかかってるのか、国内事情考慮したのか知らんが酷いな。

12/31
【主張】インフルエンザ　年末年始は体を休めたい
【主張】体感治安悪化　カギは凶悪事件封じ込め
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

1/1
【主張】新たに始まる未知の世界 アジア戦略の根幹は日米同盟
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

野党の代表が中国脅威論を唱えてしまったので、
「中国は危険」と連呼できなくなった産経の主張ｗｗ
これ書いた奴は相当のヘタレだな。

年頭の主張は主筆たる住田社長が書いているのだけど。
まあ、安倍や麻生が色々画策していたけど
バランス感覚に優れた小泉首相は結局チャイナスクールの
宮本を次期中国大使に据えるわけで。
今年の心配は小泉首相が退陣した後だなあ。
http://www.sankei.co.jp/news/051231/sei045.htm

1/3
【主張】財政再建　「改革宰相」最後の仕事　国の将来を決める正念場に
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

【主張】憲法改正　党派超えた協力決断を　国際平和に責任果たそう
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

【狂牛病】「米国政府はBSE防止策が不充分だ」とMacDonaldと研究者グループが改善申し入れ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136433221/



★Group: U.S. Not Protected Against Mad Cow

ハンバーガー最大手のマクドナルド社と米国の研究者グループが
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
米国産牛肉はBSE（牛海綿状脳症）防止策が十分でないと政府に改善を申し入れました。

一例として、脳と脊髄を除去した病死牛を家畜飼料の原料とすることが許されているなど、
多くの問題点を指摘しています。

AP　http://news.yahoo.com/s/ap/mad_cow;_ylt=Ao8IOIIrH69JnaoRdxqCc8Al2y8C;_ylu=X3oDMTBiMW04NW9mBHNlYwMlJVRPUCUl

1/5
【主張】首相年頭会見　中韓の対応批判は当然だ
【主張】白石さん現象　みな温もりを求めている
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

これが現実。

小泉構造改革の成果ｗｗｗ

（抜粋）
【調査】派遣社員の不安、5割超が「安心な老後もてない」[01/06]

収入の低さから生活設計が描けず、 「結婚できない」「子どもを育てられない」と
不安を抱いている人も多い――。

派遣社員を対象にした労働組合のアンケートで、派遣社員たちのそんな姿が
浮き彫りになった。

　派遣社員の労組を０４年に立ち上げた連合傘下のＵＩゼンセン同盟（組合員
８６万４０００人）が 昨年３月、加盟企業で働く派遣社員らに実態調査を実施。
男女計約６００人の回答を分析した。

　平均年齢は男性３５．５歳、女性３２．７歳。男女とも８割近くが正社員として
働いた経験があったが、うち男性の３割が倒産・解雇で、女性の２割が
結婚・出産を理由に正社員をやめていた。

http://www.asahi.com/life/update/0106/001.html

　　　　　　　　　　＜＜＜小泉構造改革の成果＞＞＞
（抜粋）
縦並び社会・格差の現場から：棄民の街

保護世帯は年々増え、１００万を超えた。昨年１１月、三位一体改革で生活保護の
財源を国から地方に移すかどうか、国と知事会が激しいやり取りを続けた。現状の
ままで決着したが、知事会事務局幹部は憲法を引き合いにこう指摘する。
「文化的な最低限度の生活は一人一人に保障されているのに、合計していくら、と
いう数合わせだけで議論された」　この冬、簡易宿泊所にさえ入れず、都内の路上で
年を越した人は４０００人以上とみられる。

夜８時４０分。山下さんの簡易宿泊所のエアコンが２時間過ぎて切られた。「寒いから
早く寝たほうがいいよ」と声がする。

のどの奥から絞り出すようなせきが聞こえた。

◇山谷ルール

東京都と２３区が独自のルールを決め、日雇い労働者の街として知られた山谷地区
（台東、荒川両区）の簡易宿泊所に、路上生活をしていた生活保護者を多数送り込んで
いることが分かった。

毎日新聞の調査では昨年９月末時点で、１３区から５６７人に上る。各区の保護施設
不足を理由に、住民登録もさせないまま狭い相部屋などでの生活を長期間強いている。

生活保護者の急増に行政が対応できない実態が浮かび上がった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060107k0000m040005000c.html

【社会】 「賃金低い方も餓死はしてない」「不平等は当然」「勝ち組・負け組言いたがるな」…奥田経団連会長★6
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137168793/

・日本経団連の奥田碩会長は10日午後の定例記者会見で、
（中略）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない。
　多少の不平等は社会の中で当然出てくるもので、あまりに勝ち組・負け組と
　言いたがるのがそもそもの間違いだ」との認識も示した。
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060110AT3L1005F10012006.html



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実際には、餓死者も凍死者も出てます。

NNNﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ'06 1/15 24:25〜24:55
｢ﾆｯﾎﾟﾝ"貧困社会"
>ﾎｰﾑﾚｽのように｢目に見える貧困｣ではなく、
老人や母子家庭などの｢見えない貧困｣だ。
>所得格差が急速に進む日本では貧乏人の子供は貧乏人に…
という"貧困の再生産"が起きている。
>最近起きた餓死･衰弱死事件の背景を追いながら、
生活保護制度の周辺で見えない貧困が拡大する現状を描く。

ttp://www.ntv.co.jp/document/

　　　　＜＜＜＜＜小泉構造改革＝救いの無い格差社会の形成＞＞＞＞＞

【経済】「貯蓄なし」世帯が最多の22.8％、富裕層は世界で2番目の多さ…2極化進む★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137927811/

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）の家計の金融
資産に関する世論調査2005年版によると、貯蓄を「持っていない」と回答
した世帯（2 人以上）が22.8％を占め、1963年に調査を始めて以来最高
になった。04年から0.7％上昇した。一方で日本の富裕層は世界で2番目
に多いとの指摘もあり世帯間で2極化が進んでいる。

　貯蓄をまったく持っていない世帯は1996年以降、継続的に10％を超え
03年以降は20％台に上昇している。推計では05年時点で貯蓄のない
世帯数は約800万にのぼる。全世帯ベースでは23.8％が「貯蓄を保有
していない」と回答。この項目で調査を始めた04年から0.9％上昇した。

ソース（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060122AT1F1302521012006.html
関連スレッド
【政治】 「所得などの格差、データからは確認できぬ」「ただしニートらの動向は要注意」…内閣府
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137664729/
【政治】小泉首相、格差拡大は「誤解だ」と主張…公明・神崎氏との隔たりが鮮明に
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137673479/
【政治】「階級社会つくらぬ」安倍長官、小泉改革路線の懸念否定　山口[060121]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137816157/
前スレッド　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137894854/

＞残　業　代　廃　止　法　案　は政府でマジで話し合われてるらしいよ。

はい、これはマジネタです。
以下、ソース。
“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ――　経団連が提言
http://www.jlp.net/union/050705a.html

進めているのは経団連。
莫大な政治献金と引き換えに政府自民党とズブズブの関係に。
他にも、法人税をもっと下げろとか言ってるそうです。

1/25　産経・主張より

【代表質問　なぜ「別問題」かの説明を】

　小泉純一郎首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が衆院に続いて参院でも始まった。

　主な論点は、小泉改革の成果と問題点に絞られている。
　民主党などは、前日逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者への自民党支援を改革路線の「負の側面」と絡めて追及した。

　これに対し首相は「この件と昨年の衆院選で自民党幹部らが応援したことは別問題だ」と述べた。
　別問題とはどういう意味なのだろう。

　「稼ぐが勝ち」と言い放った堀江容疑者を持ち上げて選挙を戦ったことと、日本の将来にとって必要な小さな政府を実現するための小泉構造改革とは峻別（しゆんべつ）されねばならない。
　首相は二十四日夜、「不明だった」と責任を認めたが、さらに説明を尽くしてほしい。小泉改革の真価が問われている。

　民主党も堀江容疑者に出馬要請を試みて実現しなかった経緯がある。
　「法律で禁止されていなければ何をしてもいい」などと放言した堀江容疑者を時代への挑戦者とした当時の風潮に影響されなかったとはいえまい。
　道義的責任追及の資格はあるのだろうか。

　↓

1/27　産経・主張より

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■【主張】公益法人　天下りのうまみをなくせ

　公益法人制度が百年ぶりに抜本改革される。
「小さな政府」実現のために、小泉内閣が策定した行政改革の重要方針の一環となるものだ。
首相も通常国会の施政方針演説で、関連法案の今国会提出を表明した。

　社会、文化、学術などの分野で、
社団・財団法人などとして活動している非営利団体が公益法人だ。

　現在約二万六千法人が許可されている。
まじめな法人も多いが、制度の矛盾点も指摘されている。
まず、法人としての許可を出すのが主管官庁のため、
役人の天下りや補助金交付の温床になっているとの批判が強い。
総務省の公益法人白書によると、主管官庁出身の天下りは理事だけでも四千四百人余に上る。

　補助金は国から三千五百億円も交付されている。
それだけでも問題だが、補助金の無駄遣いも多い。
会計検査院は昨年、補助金で運営する三十三基金に制度の見直しを求めた。

　また優遇税制の対象となっているため、法人格の売買まで出現している。
金もうけの受け皿として公益法人の名前を利用している実態が浮かぶ。

　明らかに本来の目的を逸脱したものといえる。

　そこで、今回の制度改革では非営利法人の設立は登記するだけで認める。
また、現行制度では事後チェックが不十分との反省から、財務状況の公表などを求める。

　登記制度の導入は、主管官庁の関与を遠ざける効果が期待でき、
天下りを減らすことにもつながる。
また、補助金を削減するなどして天下りのうまみをなくす仕組みの構築も必要だ。

　一方で、特に公益性が高いと判断された団体は公益非営利法人に認定して優遇税制を適用する。
判断基準は国や都道府県が設置する第三者委員会が行うことになっている。

　厳格な審査のためには、第三者委の役割が重要となる。
構成メンバーは官庁ＯＢを排し、弁護士や会計士、学者らの民間人起用が適当であろう。

　小さな政府の実現のためには、公務員改革や市場化テスト、
政府系金融機関の統廃合などに加え、公益法人改革も不可欠といえる。
この改革が首相の掲げる「官から民へ」の流れが加速されることを期待したい。
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↑公益法人改革も結構なことだが
　宗教法人税制の改革はやらないのだろうか・・・？？？

TBS青木裕子中だし不倫発覚！

1/28　産経の主張
【皇室典範　議論の深まり歓迎したい】
女性・女系天皇を認める皇室典範改正をめぐり、自民党参院執行部は今国会での改正案提出に慎重対応すべきだとの見解を衆院側に伝えた。
こうした意見が与野党に広がっている。
久間章生自民党総務会長が「今国会でないといけないという必然性はない」と述べたのをはじめ、野田佳彦民主党国対委員長も「拙速に決める話でない。
小泉内閣でこの議論に決着をつけるのはふさわしくない」と語った。

通常国会の審議に加え、自民党各派の会合でもこの問題が取り上げられている。
「女性・女系天皇容認」「長子優先の皇位継承」を柱とした「皇室典範に関する有識者会議」の報告書に沿って、皇室典範改正案が近く提出されることへの疑問が中心だ。

それは、男系で百二十五代にわたり引き継がれている皇位継承の伝統を女系に変えることで断ち切ってよいのか−や、女帝と女系の区別が国民に広く理解されていない中、結論を出すのは性急に過ぎないか−などに大別される。
こうした議論を通じた問題認識の深まりを歓迎したい。

興味深いのは、男系維持に関し、さまざまな知恵が出始めていることだ。
皇族の一人で皇位継承資格者の寛仁親王殿下は、
（１）皇籍離脱した元皇族の皇籍復帰
（２）現在の女性皇族（内親王）が元皇族（男系）から養子を取れるようにする
−などの案を示された。

学者らでつくる皇室典範問題研究会はこれを受け、元皇族とその男子子孫のうち、皇室会議が選んだ人に皇籍に復帰してもらう特別措置法を制定する提言を発表した。

超党派の日本会議国会議員懇談会は具体的な対案作りに乗り出し、民主党内でも二月上旬、勉強会を立ち上げる動きが出ている。
有識者会議は、男系維持のために旧皇族を復帰させる提案を国民の理解は得られないと見送ったが、その欠落を補うものといえる。

小泉純一郎首相は二十六日夜、皇室典範改正案の今国会成立を有識者会議メンバーに約束したという。

女系天皇については共産、社民両党が「妥当」と評価する一方、自民、民主両党内からは強い異論が出ており、国論が分裂している。
首相は亀裂をさらに深めるのではなく、国民の合意作りにもっと汗を流すべきだ。

「改革見直せ」過半数　７５％が格差拡大を実感

共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて
２６、２７日に実施した全国緊急電話世論調査によると、
市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた
構造改革について「見直すべきだ」との声が５０・６％と過半数を占めた。
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また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について
７５・０％が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。

ところで昨日（１６日）の産経朝刊コラム 『断』 （さかもと未明 氏)

　「人の為に働くこと」　読んだ人いる？