【100万が】ラブホファンド死亡確認 Part3【16万】

とりあえず俺の資産晒し現在65万ほど投資してます。
シダー500株 期待の成長株。大震災後も株価は復活していて将来有望。成長を期待して長期保有中
川本産業1000株 俺の超主力株。配当金一株14円は魅力的。シダーよりは成長性はないけど資産株として君臨中。
武田薬品8株 一番いらない子。配当金がもらえるから保有しているだけ。中途半端に勝ったことを少し後悔している、でも売らない。
三ツ知100株 超優秀株。俺が取得したときは810円で今は875円まで値上がり中。まだまだ保有する予定。今月配当金の権利日。
岡部100株 クオカードほしさに買った。含み益も出てるしなかなか良い株。

こんなところかな。ちなみにIP変わったのはスマホに変えたからです。

大富豪２１
大富豪２１
大富豪２１

とりあえず図書館で適当な株関係の本買って読むのがおすすめ。
ちなみにサイトとかで色々勉強しても結構捗るよ。

資金がたくさんないとダメって言う人がいるけどむしろ初心者は資金少なめの方が良いと思う。

税金とかよく分からんな。面倒くさいし、税務署ってすげーウザそうだし
税金で万字固めとかも困るし
とりあえず初心者は売却益も配当も全部源泉徴収アリにしとけば間違いはないよな？
ちなみに俺はMushoku

いよーーーぅお前ら！
武田薬品からの配当金きたぜwww 八株しかないから税込で649円だ！
この649円から偉大なる大躍進が始まるのかと思うと胸が熱くなるぜ……

どうでもいいけど俺はこれから優待狙いで株を買っていきたいと思う。
狙いをつけているのはスターバックスや吉野家。マクドナルドとかだ。これらは配当金ももらえて優待もゲットできるから非常に効率が良い。
配当利回りだけだと五％いけば最上級だが、優待利回りと合わせれば五パーセント以上いく銘柄はたくさんある。それらを集めていきたいと思う。


後全く関係ないけどビーフジャーキーは高いと思う。だからビーフジャーキーを自作することにした。
こうすることによって支出を抑えて幸福度を高めることができるだろう。金がなければ知恵を出せという感じで俺は今の苦境を乗り越えていきたいと思う。

不公正取引防止のため
、売買審査上注視している形態等を
「ガイドライン」としてお示ししています

市場に最も近い立場にある
自主規制機関である東京証券取引所自主規制法人が、
その業務で得た経験や知識を基に
、上場会社や証券会社の皆様が実践で役立つ質の高い情報を提供します。
最近の事例紹介なども多く取り入れ、
最新のコンプライアンス関連
トピックを分かりやすく解説します。

上場会社、
取引参加者等の役員及び情報管理担当者等を対象として、
上場会社におけるインサイダー取引の未然防止をテーマに、
企業法務に詳しい弁護士や当局による講演等を通じて、
企業の対応策や規制の課題等について考えていくフォーラムです。

き肉チェーン店でのユッケ集団食中毒事件に続き、
今度は肉牛の放射性セシウム汚染問題が発覚――。
「食の安全」に対する関心が再び高まってきた。

キリンビールとともに
公式スポンサーを務めるキリンビバレッジ、
両社の持ち株会社のキリンホールディングスの３社は、全２１選手に１人１００万円の臨時ボーナスを支給することを決めており、
松沢社長から安藤選手に目録が手渡された。

報告書は中国の経済について、
「引き続き力強い成長が見込まれる」と予測。
ただ、消費者物価の上昇は社会問題化しており、
金融の引き締めを続けることでやがて下落に転じると見込まれるものの、
インフレ懸念の払拭（ふっしょく）に向けて一段の政策対応を促している。

経済成長が続くブラジルの中央銀行は、
景気の過熱による物価の上昇傾向が続いていることから、
ことし５回目となる政策金利の引き上げを行い、
１２．５％とすることを決めました。

　７月21日（ブルームバーグ）：
枝野幸男官房長官は21日午前の会見で、
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、
避難区域以外で放射線レベルが局地的に高いホットスポットについて、
一両日中にも新たな地点を発表すると述べた。

政府はすでに、
福島県伊達市の４地区104地点をホットスポットとして
特定避難勧奨地点に指定している。

キリンビールの松沢幸一社長は
「ネバーギブアップの精神、団結力、技術が
見事に結集したすばらしい成果で、感動している。
日本全体が奮い立った」とたたえた。

　リポートはその上で、
人民元の一段と急速な上昇を容認することが
世界の安定にとって重要と指摘している。

ビアパーティーを兼ねた催しで、
社員約６００人が参加。会場の社員食堂に、
アロハシャツや涼しげなドレス、
浴衣、民族衣装など色とりどりの装いで集まった。

電力使用制限令の「１５％削減」を
上回る目標をたてている。
「プロジェクト６０」の名で、
データセンターでの電力抑制なども
含めた節電策を敷いてきた。

４月の削減幅は４３％で目標を達成したが、
５月は３５％にとどまった。

　２１日の東京外国為替市場の円相場は、
前日に続き１ドル＝７８円台後半での値動きが続いている。

３営業日続けての値上がりで、正午時点は、
前日午後５時時点より２０銭円高ドル安の
１ドル＝７８円７３〜７４銭。

金融市場では、
米国の債務上限引き上げをめぐる交渉に注目が集まっており、
ドルへの不安から円が買われやすくなっている。
交渉の行方を見ながら、
円相場は一進一退の動きが続きそうだ。

　米債務問題の交渉がもし不調に終わるようだと、
「ドル売り円買いで、もう一段の円高が加速し、
東日本大震災直後につけた過去最高値（１ドル＝７６円２５銭）に
迫る可能性も否定できない」
（大手銀行為替担当者）との声も出ている。

　９日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに
値下がりして始まった。午後１時時点は
、前週末６日午後５時時点より
１８銭円安ドル高の１ドル＝８０円５８〜５９銭。

前週末に発表された米雇用統計は市場関係者の
事前予測を上回る改善だったため、
米経済の先行きに対する楽観論が高まった。

これを受けた海外市場で円を売ってドルを買う動きが強まり、
９日の東京市場もその流れを引き継いだ。

会社名 マサル
証券コード 1795
権利確定時 3月末・9月末
優待内容 宝くじ
企業情報 マサル企業情報

会社名 ＴＢＳホールディングス
証券コード 9401
権利確定時 3月末
優待内容 クオカード
企業情報 ＴＢＳホールディングス企業情報

会社名 テレビ朝日
証券コード 9409
権利確定時 3月末・9月末
優待内容 自社取扱商品割引等
企業情報 テレビ朝日企業情報

［ボストン　２０日　ロイター］　米資産運用大手ブラックロック
＜BLK.N＞の第２・四半期（２０１１年４─６月）決算は、
４３％増益となり、市場予測を上回った。従来得意としてきた
債券だけでなく、上場投資信託（ＥＴＦ）やマルチアセットも
手掛けるなど運用を多様化し、投資資金の取り込みに成功した。

　２１日の東京株式市場で、
日経平均株価は前日終値を挟んで小幅な値動きとなっている。

午前の終値は前日比１２円２７銭（０．１２％）安い９９９３円６３銭、
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同１．０２ポイント（０．１２％）低い８５９．６４。

出来高は７億９千万株だった。

　午後１時時点の日経平均は同２９円４９銭安い９９７６円４１銭、ＴＯＰＩＸは同２．３９ポイント低い８５８．２７。

第２・四半期の純利益は６億１９００万ドル、１株当たり３．２１ドル。
前年同期は４億３２００万ドル、１株２．２１ドルだった。調整後の利益は
１株３ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの
平均予測の２．８８ドルを上回った。

６月３０日時点の運用資産は３兆６５９０億ドル。
前年６月末時点から１６％増加、
３月３１日時点からは０．３％増加した。

フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
第２・四半期業績には、新分野に注力した
成果が表れたと述べた。
　第２・四半期の長期ファンドの資金流出入は、
１８４億ドルの流入超。

株式ファンドは市場低迷を背景に一部が流出超となり、
アクティブ運用のファンドからは８９億ドルの資金が流出した。

一方、ＥＴＦのｉシェアーズには１１６億ドル、
マルチアセット商品には２０７億ドルの資金が流入した。
　アナリストは、ブラックロックの業績は、
市場が不安定な状況でも成長を可能とする投資商品の
多彩さを反映しているとみる。

カリヨン証券のアナリスト、クリス・スパー氏は、
ブラックロックを、野球用語を使い「一塁打、
二塁打を打ち続けるような企業」とし、
「非常に規模が大きいため、空振りやエラーは
あまりないだろう」と述べた。

ブラックロック株は、２０日の通常取引を０．４４１％高で終えた。
１９日までの１年間で２０％上昇した。

　［ソウル　２１日　ロイター］　韓国第２位の鉄鋼メーカーである
現代製鉄＜004020.KS＞は２１日、下半期に日本の造船会社３─４社から
受注できる見通しだと明らかにした。

同社によると、この契約に基づき、日本の造船会社に
少なくとも毎月１万トンの造船用厚板を提供する計画。

［サンフランシスコ　２０日　ロイター］　簡易ブログを運営する
米ツイッターは８億ドル規模の資金計画について作業を進めている。
計画では、ツイッターの企業価値が８０億ドルと算定されているという。
ウェブサイトのオール・シングズ・Ｄが伝えた。

計画は数週間以内に完了する見通しで、２段階で行われる。
４億ドルの出資を募るほか、４億ドルを投じて既存の株主
・従業員から株式を買い取る。

ツイッターの広報担当はコメントを拒否している。
　ツイッターは昨年１２月、２億ドルを調達。
この時点での企業価値は３７億ドルと評価されていた。

［ボストン　２０日　ロイター］　米資産運用大手ブラックロック
＜BLK.N＞の第２・四半期（２０１１年４─６月）決算は、
４３％増益となり、市場予測を上回った。従来得意としてきた
債券だけでなく、上場投資信託（ＥＴＦ）やマルチアセットも手
掛けるなど運用を多様化し、投資資金の取り込みに成功した。

第２・四半期の純利益は６億１９００万ドル、１株当たり３．２１ドル。
前年同期は４億３２００万ドル、１株２．２１ドルだった。調整後の利益は
１株３ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの
平均予測の２．８８ドルを上回った。

６月３０日時点の運用資産は３兆６５９０億ドル。前年６月末時点から
１６％増加、３月３１日時点からは０．３％増加した。

フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、第２・四半期業績には、
新分野に注力した成果が表れたと述べた。

第２・四半期の長期ファンドの資金流出入は、
１８４億ドルの流入超。
　株式ファンドは市場低迷を背景に一部が流出超となり、
アクティブ運用のファンドからは８９億ドルの資金が流出した。

一方、ＥＴＦのｉシェアーズには１１６億ドル、マルチアセット商品には
２０７億ドルの資金が流入した。
　アナリストは、ブラックロックの業績は、市場が不安定な状況でも
成長を可能とする投資商品の多彩さを反映しているとみる。

カリヨン証券のアナリスト、クリス・スパー氏は、ブラックロックを、
野球用語を使い「一塁打、二塁打を打ち続けるような企業」とし、
「非常に規模が大きいため、空振りやエラーはあまりないだろう」と述べた。

　同社は２０１０年４月、年間生産能力１５０万トンの
厚板工場を稼動。２０１３年９月には３５０万トンに拡大する方針。

同社スポークスマンは、同社は上半期から日本向けの
造船用圧板市場に参入し、１社に製品を納入したと明らかにした。

韓国第１位の鉄鋼メーカーであるポスコ＜005490.KS＞も今年、
厚板の年間生産能力を２００万トン引き上げ、７００万トンとした。

　［上海　２１日　ロイター］　中国の動画サイト、迅雷看看は２１日、
米ナスダックへの上場延期を発表した。最大で１億１４００万ドルの
資金調達を予定していたが、株式市場の状況を考慮した。

またＩＦＲによると、中国の電子書籍コンテンツ配信会社、
盛大文学も同様の理由から資金調達計画を棚上げした。

盛大文学は中国のオンラインメディア企業、盛大互動娯楽
（シャンダ・インタラクティブ・エンターテインメント）
＜SNDA.O＞の子会社で、中国で電子書籍の配信を手がけている。
ニューヨーク証券取引所への上場で約２億ドルの調達を目指していた。

米国上場の中国企業は最近、一部の不正会計問題に
対する懸念から売られる展開となっていた。

静岡・浜名湖の銘菓「うなぎパイ」が生誕50周年を迎え、
土用丑の日の21日、製造元の春華堂が都内で記念イベントを開催。
全長6メートルの巨大うなぎパイの前で、女性8人グループ「UNG8！　」
が踊りを披露した

［東京　２１日　ロイター］　東日本大震災の復興財源として
発行する復興債の財源を巡って専門家の間で、日銀引き受けなど
による経済効果を期待する意見と、増税が政策の常道だとの
意見に分かれ、神学論争の様相を呈している。

過去の事例では引き受けそれ自体により超インフレや財政規律の
緩みが生じたわけではないが、その後軍需への利用や制御不能の
インフレが生じたことから強い拒絶反応が残る。

デフレ長期化や巨額の財政赤字という構造問題を踏まえてどちらを
優先課題とするかという考え方次第で、復興財源論争の是非も
違ったものとなってくるようだ。

日銀引き受け推進派の岩田規久男・学習院大学教授と、
慎重派の福田慎一・東京大学大学院教授、
そして日銀金融研究所・鎮目雅人課長に聞いた。

政府は増税を復興債の財源とする方針を
固めているもようだが、その合意形成は
容易でないとみられる。経済に与える
需要創出効果を考えれば、明らか
にマイナス効果を及ぼすためだ。

政府は増税を復興債の財源とする方針を
固めているもようだが、その合意形成は
容易でないとみられる。経済に与える
需要創出効果を考えれば、明らか
にマイナス効果を及ぼすためだ。

この点、日銀による引き受けや全額買い切りオペなら、
復興のための財政支出を行っても、その分のマネーを
民間経済から吸い上げる増税に比べて確実な
需要創出効果が狙える。日銀が政府にマネー供給できれば

財政支出分はそのまま民間経済に供給される。

岩田規久男・学習院大学教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、
復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加と
マネー増加という２つの経路を通じる需要創出効果があるので、
経済効果は格段に大きい」とみている。日銀が国債を直接引き
受けでなくとも、復興債全額分を市場から購入しても効果は同じだとした。

]

　ブラックロック株は、２０日の通常取引を
０．４４１％高で終えた。１９日までの
１年間で２０％上昇した。

［ソウル　２１日　ロイター］　韓国第２位の鉄鋼メーカー
である現代製鉄＜004020.KS＞は２１日、下半期に日本の
造船会社３─４社から受注できる見通しだと明らかにした。

　同社によると、この契約に基づき、
日本の造船会社に少なくとも毎月１万
トンの造船用厚板を提供する計画。

同社スポークスマンは、契約相手の社名などは明らかにしなかった。
　鉄鋼市場はこれまで日本メーカーが強い力を持っていたが、
円高と東日本大震災の影響で打撃を受けている。一方、韓国や
中国の鉄鋼メーカーが生産量を拡大し、存在感を高めつつある。

同社は２０１０年４月、年間生産能力１５０万トンの
厚板工場を稼動。２０１３年９月には３５０万トンに
拡大する方針。

同社スポークスマンは、同社は上半期から
日本向けの造船用圧板市場に参入し、
１社に製品を納入したと明らかにした。

韓国第１位の鉄鋼メーカーであるポスコ＜005490.KS＞も今年、
厚板の年間生産能力を２００万トン引き上げ、７００万トンとした。

［上海　２１日　ロイター］　中国の動画サイト、迅雷看看は２１日、
米ナスダックへの上場延期を発表した。最大で１億１４００万ドルの
資金調達を予定していたが、株式市場の状況を考慮した。

　またＩＦＲによると、中国の電子書籍コンテンツ配信会社、
盛大文学も同様の理由から資金調達計画を棚上げした。

盛大文学は中国のオンラインメディア企業、
盛大互動娯楽（シャンダ・インタラクティブ
・エンターテインメント）＜SNDA.O＞の子会社で、
中国で電子書籍の配信を手がけている。
ニューヨーク証券取引所への上場で約２億ドルの
調達を目指していた。

一方で、福田慎一・東京大学大学院教授は、日銀引き受けの副作用として
指摘されている超インフレが起こるリスクもあり、不確実性の大きい政策で
あるのに対し、増税の場合は「どういうマイナス効果がでるのかわかって
いるので、経済政策として道筋をつけて実行しやすい。政策として常道だ」と
指摘している。

増税や日銀引き受けの是非を考える際に、
現在の財政状況や経済状況を踏まえた議論も必要だ。

この点、福田教授は深刻な日本の財政状況のもとで、
復興財源だけが議論になっていること自体に疑問を呈した。
「国・地方合わせて公的負債の残高は１０００兆円を超えており、
そのこと自体がより深刻な問題」と指摘。復興債の規模が
１０─２０兆円程度だとしても、「日銀が引き受けにより
これ以上の国債保有を増やすのは効果が限定的な割には
リスクが大きすぎる」と述べた。

　一方で、岩田教授は長期にわたるデフレからの脱却を重視する。
日銀による引き受けや買い切りによる副作用について、
制御不可能なインフレをもたらすとの言い訳は中央銀行としての
怠慢にあたると批判。「スウェーデンはリーマン・ショック後、
デフレになったが、マネタリーベースを４倍増やしている。
それでインフレはやっと２─３％の間にすぎない」として、
現在の局面で日銀が１０─２０兆円程度の国債を引き受けても
インフレの心配は必要ないとの見方を示す。また、経済が
軌道に乗りデフレ脱却が見えてくれば、日銀がいったん購入した
国債を市場に売却すればよいとして、インフレへの対処は可能と
主張している。

日銀自身は、政策の効果そのものよりも、
歴史的教訓からの副作用を重く見て、
引き受けには慎重だ。しかし、
日銀引き受け自体が、過去の事例で
超インフレを直接引き起こしたとまでは
言えないようだ。

１９３０年代前半の高橋是清蔵相のもとで、昭和恐慌からの脱却のため
財政拡大の財源として日銀引き受けが行われたが、同蔵相存命中の
１９３２年から３６年の間だけとれば、成長率は６．１％と高まった一方で
インフレ率はわずか１．５％程度と、安定した物価のもとでしっかりとした
成長軌道に乗せることができた。

しかし同蔵相が暗殺された３７年以降は様相が一変。
軍事支出が拡大し日銀引き受けも増加の一途をたどる。
インフレ率も１２％程度に上昇した。

日銀金融研究所の鎮目雅人歴史研究課長は「３２─３６年の間だけとれば
高インフレが起きたということではないが、その後の時代と分けて考えることは
適当とは思えない」との解釈を示し、「いったん、中央銀行による国債引き受けを
始めると財政支出の増加に歯止めが効かなくなる」とみている。戦後の
復興金融公庫債の日銀引き受けの事例でも、日銀の政府向け貸付と復金債の
日銀引き受けにより、財政ファイナンスが行われたことが、激しいインフレの
要因として挙げられることが多いと指摘。２つの事例ともに、軍需による
日銀引き受けの利用や戦後の壊滅的な供給体制の破壊といった特殊事情とは
かかわりなく、日銀引き受けが最終的に超インフレにつながったことを
歴史的教訓とすべきとの立場だ。

大震災からの復興は重要課題としつつも１０兆円規模の復興財源のねん出に
苦しむ日本経済。デフレと巨額財政赤字という大きな構造問題を抱える中で、
何を優先課題とするのか、それに伴う痛みにどう対処するのか、政府、日銀とも
に政策への決断と備えが問われているようだ。

　［北京　２１日　ロイター］　ＨＳＢＣが２１日発表した
７月の中国購買担当者景気指数速報値（ＰＭＩ、季節調整済み）は
４８．９と、６月の確報値５０．１から低下した。

同指数は５０を上回ると景況の改善を、
５０を下回ると況の悪化を示すが、
５０を下回ったのは２０１０年７月以来。

当局の金融引き締め政策と世界的な需要の弱さが経済成長を圧迫し、
２８カ月ぶり低水準となったほか、前月比で２００９年３月以来の
大幅な低下となった。

ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌（ホンビン・チュー）氏は
「引き締め措置による影響が継続するため、今後数カ月間は製造業の
成長は減速状態が続くとみている。底堅い個人消費とインフラ・プロジェクトへ
の多額の投資継続で、下期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は９％近くで
支えられる」と述べた。

一方、投入価格指数は５４．５となり、
６月の５１．９から上昇。インフレが
再び進行しつつあることを示す結果となった。

米国上場の中国企業は最近、一部の不正会計問題に
対する懸念から売られる展開となっていた。

静岡・浜名湖の銘菓「うなぎパイ」が生誕50周年を迎え、
土用丑の日の21日、製造元の春華堂が都内で記念イベントを開催。
全長6メートルの巨大うなぎパイの前で、女性8人グループ
「UNG8！　」が踊りを披露した

東京プリンスホテルはこのほど、累計販売が5000万部を超えた
少女漫画の名作「ガラスの仮面」の世界をイメージした
特別スイートルーム（写真＝同ホテル提供）の予約を始めた。
料金は1室2万6000円 .

＜中国証券報＞国家能源局はこのほど、新しい「陸上風力発電所の
建設投資管理弁法」を発表した。従来は各省レベルの発展改革委員会が
発電所の建設計画を審査、許可していたが、今後は能源局が一括して行う。
20日付中国証券報が伝えた。

従来の規則では、発電量5万キロワット以下の発電所建設計画は、
各省レベルの発展改革委員会の許可を得た後、能源局に報告するだけだった。
しかし5万キロワットを超える場合は、直接能源局の審査を受けて許可を得る
必要があるため、小規模な発電所ばかりが乱立し、大規模な建設計画を
わざわざ小分けにして申請することも多かった。

現在国内にある風力発電所の95％が5万キロワット以下の小規模な発電所
であることから、当局は国家の新エネルギー開発計画や電力網発展計画に
矛盾していると判断。新しい管理弁法の制定にあたり、発電規模に関わらず
全て能源局が審査、許可するよう改定した。

しかし業界関係者は「能源局の厳しい審査が必須となれば、
発電所の建設数が大幅に減るうえ、審査にかかる時間も
長くなる」と指摘。風力発電は産業政策の転換などの影響で
徐々に市場規模が縮小しているが、発電所の建設に必要な
部品や設備の需要がさらに減れば、上場企業の業績に深刻な
影響が出ると懸念を示している。

＜中国証券報＞中国のファンド会社61社が運営するファンド762本の
第2四半期の運用成績が21日までに出そろった。前年との比較が
可能なファンドの6月末の株式投資比率は平均80．4％の高水準にあったが、
相場の低迷が影響し、全体の運用実績は894億3200万元の損失を計上し、
損失額は前四半期に比べて359億9100万元拡大した。21日付中国証券報が
伝えた。

ファンドがこの期に株式を買い増した銘柄をセクター別にみると、
食品・飲料、不動産、医薬・バイオ、電力・ガス・水供給、卸・小売が
トップ5業種。銘柄別では貴州茅台と五粮液が上位2銘柄となった。一方で、
機械設備、金属・非鉄、電子、石化、鉱物採掘は売却対象だった。

第3四半期の国内経済の見通しについて、ファンドマネージャーの多くが
消費者物価指数（CPI）上昇率の減速を予想している。もっともCPIが
短期間で低い水準に戻ることは難しく、インフレ圧力は当面続くと
予想される。そうなれば現在の金融引き締めが若干緩められる可能性がある。
インフレ情勢と政策方針が明らかになるまで、株式市場は方向感に乏しい
取り引きが続きそうだ。

　ＫＤＤＩは２１日、スマートフォンと携帯電話の新製品計２機種を発表した。
主要な機能だけを表示する画面に切り替えられるスマートフォン
「ＭＩＲＡＣＨ（ミラク）　ＩＳ１１ＰＴ」と、シニア向けに見守り機能に
絞った「Ｍｉ−Ｌｏｏｋ（ミルック）」で、９月に発売する。価格は、
ミラクが１万円台後半（２年契約で毎月割の場合）、ミルックが２万円台になる
見込み。

ミラクは、スマートフォン初心者向けの機種。トップ画面が携帯電話と
同じように１ページのみで、表示機能を電話やメール、ウェブなどに限った
「シンプルモード」と、トップ画面が７ページあり、横にスライドして使う
「通常モード」を切り替えられる。連絡する機会が多い家族や友人を登録して、
電話をかけたり、メールを送る操作を簡略化できる「ワンタッチダイヤル」機能や、音声でアドレス帳を検索したり、メールの文章を入力できる機能もつけた。

ミルックは、卓上ホルダーにつけられた人感センサーと歩数計機能を使って、
離れて住む家族を見守るための機種。７０代〜８０代以上で、携帯電話などの
機器が苦手な高齢者に使ってもらうことを想定して開発した。歩数や移動経路、
センサーの前を通った回数を、あらかじめ登録した子供などのアドレスに
メールで知らせる機能がある。センサーは水平方向に１００度、５メートルの
範囲で反応する。また、緊急ブザー用のストラップがついており、引っ張ると
現在地をメールで知らせる。着信できるのは登録された相手のみ。発信できる
のは登録された１件と消防や警察など緊急電話に限定されている。利用料は
携帯電話と同様で、月額１０９５円から。

［ワシントン　２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、
中国経済について、インフレ率は今後１─２カ月でピークを打つ可能性が
あるが、不動産バブルが引き続き懸念されるとの認識を示した。

ＩＭＦのナイジェル・チョーク対中調査団長は、
中国経済に関する年次審査報告に関する会見で、
中国政府の不動産抑制策により、不動産の取引件数や
価格上昇率は鈍化したが、一部大都市の不動産価格は
依然バブルの様相を示していると指摘した。

報告書は「資金調達コストが低く、他の投資手段が乏しい限り、
不動産バブルの傾向は続き、政府は需要と住宅価格インフレを抑制するため、
漸進的に厳しい行政措置を講じる必要に迫られる」としている。

チョーク団長は、資本コストの引き上げ、不動税の導入、
家計貯蓄の振り向け先の拡充などを通じて、不動産バブルの
再発リスクに対処することが可能だとの認識を示した。

人民元については、報告書の脚注で、算出方法によって数値は異なるが、
通貨バスケットに対し３─２３％過小評価されているとしている。

インフレについては、今後数カ月で緩和する見通しだが、
食品・商品価格の上昇など、予想外のショック要因で
再びインフレが高進するリスクがあるとの見方も示した。

一部の物価は行政指導で抑制されている可能性が高いとも指摘。
「そうした措置は、価格上昇に対する供給側の適切な反応を阻害し、
現在の局面でインフレの硬直性、粘着性が強まる可能性がある」とした。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発した。

１９日の米国株が大幅高になった流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが先行。

１９日の米国株が大幅高になった流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが先行。

HSBCが21日に発表した今年7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
速報値は48．9で28カ月ぶりの低水準となり、景気判断の分かれ目となる
50を下回った。これについて、バンクオブアメリカ・メリルリンチの
家陸挺エコノミスト（中国担当）は『経済通通訊社』の取材に対し、
過剰な反応をするべきでないと指摘。データ算出の調査対象は400社超に
過ぎない上、大中企業に比べて貸出と人件費上昇による影響の大きい
小企業が多いためと理由を説明している。

台湾の東庚社と包括的業務提携を行うと発表したことが手掛かり材料に

風力発電は産業政策の転換などの影響で
徐々に市場規模が縮小しているが、発電所の建設に必要な
部品や設備の需要がさらに減れば、上場企業の業績に深刻な
影響が出ると懸念を示している。

　菅直人首相は２２日午前の参議院予算委員会で、
民主党のマニフェスト作成時に検討が不十分な点があったと
岡田克也幹事長が認めたことに関連して、
「本質的な方向は間違ってないと思う

脳会合で決定したギリシャ第２次支援で
民間債権者はギリシャ国債の交換などで合意した。
保有債券の損失は２１％となる。

ANAとAirAsia Berhadは7月21日
、成田空港を拠点とするローコストキャリア
(以下、LCC)を運営する共同出資会社
「エアアジア・ジャパン株式会社」を
設立することで合意したと発表した。

大幅続伸で、
3月11日以来、
約4カ月ぶり高値を付けている。
東庚社は運動器具(業務用・個人用)を
中心に電動ゴルフカート、
電動アシスト自転車、
電動スクーターなどを開発・製造するメーカーで、
台湾国内での販売。

みずほ証券によると、東日本高速道路<0#1288=JFI>は、

期間３年の国内普通社債（ＳＢ）の発行条件を決定した。

　発行額２００億円。

　　　　　 利率　　　　　０．３１８％

　　　　　　　発行価格　　　１００円

　　　　　　　スプレッド　 第２６０回国債流通利回り＋０．０９％

メガバンク 買い先行。
欧州首脳会議においてギリシャ支援の合意がなされており、
欧州債務懸念の後退が好材料視される格好に。
欧米金融株も総じて大幅上昇の展開になっている。

米国のカジノ用スロットマシンの更新と新規拡張需要が、
さらなる成長拡大をもたらすと予想。
　スロットマシンの開発に際し、
コナミのアーケードゲーム機器開発者や、
米国に拠点を置くスロットマシンのスペシャリストらと
共同で行うなどしており、
ユニークな製品が人気を博している。

米国のカジノ用スロットマシンの
販売シェアは2009年度11％→2010年度14％→2010年度第4四半期19％と
着実に高まっている。
　2011年度の事業売上高は前年比10％増と予想。

その他の製品では、
下期にはクオリティの高い
モバイルゲームが数タイトル発表される可能性が高いと解説。

ユーロ圏の緊急首脳会議において、
1,590億ユーロ(約18兆円)規模の新たなギリシャ支援で合意が成立。

欧州債務危機懸念の後退が手掛かり材料に。3日続伸している。

金融大手のモルガン・スタンレーが
発表した4−6月(第2四半期)決算では、
米大手金融機関の中で唯一トレーディング収入が前期から増加したことが
好感され、モルガンの株価は11％高と急伸したことも支援材料に
つながっている。

海運各社 伸び悩む。
大手海運3社の4-6月期経常損益は、
揃って赤字になったもようだと
報じられたことが嫌気されている。

ドルも下落。

とりわけ対スイスフランでの売りが目立った。
米債務上限引き上げをめぐる不安が重しとなった。
８月２日までに債務上限が引き上げられない場合、
米国の格付け引き下げにつながる可能性がある。

野田佳彦財務相は１５日、閣議後会見で
１ドル８０円台割れが定着している円高について
「ここ数日、一方的な動きが続いている」とし、
「引き続き、為替動向は注意深く見守っていく」と述べた。

当面の中国経済見通しについて、
減速継続か再加速かで、
見方が大きく分かれている。
前者は、インフレ抑制のための金融引き締めが続き、
不動産市場の低迷などが景気の下押し要因になるとする。

持ち直しが明確化しつつあった雇用に変調の兆し。

５月の非農業部門雇用者数は、
前月差＋5.4万人と、２月から４月
にかけての同＋20万人前後の増加ペースから大きく鈍化。

このたび、同プロジェクトとして民間のイニシアティブによる
10の政策提言をまとめ、
3月3日に経団連主催のシンポジウムにて発表しました。

大和総研からは鈴木典之シニアコンサルタントがパネリストとして
金融協力の具体案についてプレゼンテーションを行いました。

グローバル化や少子高齢化などが進展し、
日々めまぐるしく変化する日本経済。

私たちは膨大な情報を定量的、
定性的に分析してその真相を探り、
将来予測といった形で国内外へ情報発信しています。

マイクロソフトは
「クラウドガール」なる萌えキャラを携えて、
PRキャンペーンを繰り広げている。

最近、モノづくりへの関心が高まり、
食品や自動車などの製造ラインを見学するツアーが盛況だという。
また、学校教育の現場でも、
こうした工場を実地で見学させる機会が増えている。
今回は筆者の実体験を交えつつ、
モノづくりへの関心を街おこしにつなげるアイディアを提供したい。
キーワードは“職人萌え”だ。

首都圏で開催されている工場見学ツアーはどこも満員。
そこで、筆者は郷里の父に連絡し、
縁のある複数の製造ラインに息子を特別に入れていただいたという次第だ。

正直ベースで言えば、
地縁とコネを頼って息子を潜り込ませていただいたわけだ。

アジアンインサイト

地縁とコネを頼って息子を潜り込ませていただいたわけだ。

ただ、怪しげな資料やPCと格闘し、
ヒキコモリ然とした父親の姿しか目にしたことのない息子には、
モノづくりの現場が新鮮に映ったようだ。

ナイフやフォークなど身近な洋食器がどのような過程を
経て1つの製品に仕上がっていくのか、
これをつぶさに見学できたことがとりわけ刺激的だった様子だ。

帰京した息子から話を聞いたあと、
筆者ははたと気付かされた。
小説の取材で東北各地を頻繁に訪れるたび、
筆者は地元食堂や居酒屋で必ず郷土料理やB級グルメを食べる。

このたび、
同プロジェクトとして民間のイニシアティブによる10の政策提言をまとめ、
3月3日に経団連主催のシンポジウムにて発表しました。
大和総研からは鈴木典之シニアコンサルタントがパネリストとして
金融協力の具体案についてプレゼンテーションを行いました。

これを他の地方都市に置き換えても、
同じようなケースが出てくるのではないか。
農業でも水産業でも同じような「視点の違い」はあるはずだ。
地方自治体や商工会議所が膨大な新規予算を計上せずとも、
街おこしは可能だと筆者はみる。

昨今、
巨大コンビナ
ートや工場群
のシルエット
を楽しむ「工
場萌え」の人
たちが
増えている。
燕市や三条市には、
手作業でミリ
、ミクロン単位の
仕事をこなす職人
が多数存在する。

実際、筆者の息子
は職人さんたちの
ことを「クールな
存在」として見
。

東日本大震災の発生以降、
「今後どのように働いていけばいいのか」と考えるビジネスパーソンも多いのでは。

交通機関がどれだけ混乱していても、
多くのサラリーマンは出勤しなければいけないと思っている。

「職人萌え」ツアーがあったら、参加する人は少なくないはずだ。

多くの人は
「ノートPCがあれば会社に行かなくてもいいのでは」と感じたはず。

言葉は悪いかもしれませんが、

今、

私たちが置かれている状況は“外圧”のようなもの。
それによって変化の歯車が回り始めているといった感じがしますね。

上司から「今日はみんな、早く帰れ」とか言われてしまう。

「コレ、会社に行かなくてもいいんじゃないの」
「家でも仕事できるじゃん」と気付いたはず。

「家でも仕事できるじゃん」と気付いたはず。

私は資本主義の視点でいうと、
本来は価格で調整すべきと思っています。
電力の大口契約者に対しては価格を上げ、
日○○万ワット以上使用すればものすごく高くするとか。

日本の場合、円高になっても絶対物価は下がらない。
でも円安になったら即効で上がる。ｗ

そういう企業体質を批判すべきなのに、なーーんにも言わないんだよな、
民主はもちろん自民もね。

円高で法人税はただでさえたかいのに更に増税。
電力は不安定で、ちょっとでも使い過ぎると罰金。

これじゃあ工場を海外に移転しようと思うだろうなあ・・・

>>景気回復への影響は「多分ない」

どー考えてもあるだろ。
アホちゃうか。

円高というよりドル、ユーロ安なんじゃないの
アメと欧州の経済がなんとかならないとどうにもならんわ

自国通貨安競争時代なのに何言ってんだか
円が上がるのは政府が無能だからだ
実態経済なんて無視してどんどん円が祭り上げられていく

円高による国内空洞化とそれによる雇用の悪化で不況が近づいてきてるけど
デフレとリストラの苦しみと無縁な役所や政治家は本当に呑気だよね

> 景気回復への影響は「多分ない」
ねーわけねーだろ
今の日本の大きな問題としては電力不足が挙げられるわけだけど
なにが最大かといえば正直これじゃないか

日本国債デフォルトしたら
財政健全化でもっと円高になっちゃう？

各国が通貨安競争に走ったら、世界は破滅だ
ここで日本は世界の規範になるべく、頑として耐えるべきだ

円高になっても輸入車は安くならない不思議

デフォルトの危険のあるユーロやドルが安くなるのは当然。
相対的に円が買われるので円高はだれにも止められない。

双方のデフォルトに目処が付くまでこの円高基調は続く、ただそれだけ。
日本政府を批判するより、批判するならデフォルトで通貨安を演出するアメリカ、ギリシャ、ＥＵに言え。

ちなみに、日本が紙幣刷っても意味無い。

どっちにしろ同じことだろ。
米ドルが下がったら景気悪化するのは当たり前。

日銀工作員乙

外国人投資家の円買いで自分の国を経済復活させたら
日本に反抗することはできないな
どうやら世界のリーダーはアメリカから日本になるようだ

おいおい、リーマンショック以降、米国、ユーロ、元、それぞれ100兆円、合計で300兆円も紙幣を刷っているぞ
それに比べて、日本はほとんど増やしていない。

需給バランスが壊れているのって、小学生でも分かるだろw

例え一時凌ぎだろ?　HFに金あげるだけじゃん!と言われても、ある
程度の介入は必要だと思う。　急激な円の下落は劇薬でしかない。
企業にこれからの円高に如何対応するのか？　議論・実行させて
あげる時間くらいは持たせてもいいだろうに　（まあこの時点で
如何すのか議論もしない企業は外国企業の餌だけどなw)

そうは言うけどアホな毛唐が使い込んだ分を
日本も足並み揃えて実体のない貨幣を増刷したら
ドルユーロと連鎖的にボムした場合、貯蓄関連が一気に吹き飛ぶんじゃないの？
生産年齢人口がもの凄い勢いで減少してる今の状態で
過去の資産が紙クズになったら一体どうなってしまうんだろう

こいつなんなんだ？

とりあえず円高でもいいから
その分関税を上げなきゃな。
どんなに円高でも日本製パ−ツを買いあさるチョンカス国家があるしｗ
つか円高で一番困っているのはチョンカス国家じゃね？

問題はアメリカが借金増やせるかどうかだろ
為替介入してもたかが知れてる
でもこのままでいいわけがない

紙幣、刷れ
復興財源なんか、刷っちまうのが一番いい

バーナンキを見習え　堂々と禿げてるじゃねーか
それに比べてお前は

【経済】日本振興銀行、破綻へ　再生法申請の方針　ペイオフ発動見込み
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284061894/

円高に振れたのに株高だったね

また月曜日にガツンと下げるんだろ

週明けは黒まんです

【航空】スカイマーク株が急反落、全日空の格安航空参入で［10/09/10］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1284100098/

菅直人首相は１０日午後の民主党代表選の公開討論会で、
円高対策について「急激に為替が乱高下する状況は日本経済に支障を生じる。（そういう場合には）
断固たる措置を取る」と述べた。

内需が伸びない限りは国内への投資は迷うところだな

【経済】米欧との事前調整を暴露　菅首相が為替介入で
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284131355/

この国の将来性ってどうだろ。。。
見きった方がいいのだろうけど、問題はどこに投資するかだｗ

自分に投資しろｗ

age

昨年約8000万枚を販売した。
2003年に発売し、
今年で9年目となるこのアイテムは、
寄せられる顧客の意見を受け、年々進化を続けてきた。

今年は、新しいアイテムとして
ヒートテックブラトップが加わり、
さらにラインナップが充実。
快適さと暖かさを併せ持つヒートテ
ックブラトップが登場する。

ＫＤＤＩが２５日発表
した２０１１年４〜６月期連結決算は
売上高が前年同期比０．１％減の８６４９億円だったが、
固定通信事業の
黒字化が寄与して営業利益は
８．４％増の１４００億円と堅調だった。

米ドル/円：78.26 前日終値比-0.28〔-0.36％〕
ユーロ/米ドル：1.43 前日終値比0.00〔-0.19％〕
ユーロ/円：112.17 前日終値比-0.60〔-0.53％〕
ポンド/円：127.38 前日終値比-0.64〔-0.50％〕
豪ドル/円：84.52 前日終値比-0.71〔-0.83％〕
NZドル/円：67.50 前日終値比-0.42〔-0.61％〕
カナダドル/円：82.20 前日終値比-0.65〔-0.79％〕
スイスフラン/円：96.94 前日終値比+1.06〔+1.11％〕
香港ドル/円：10.04 前日終値比-0.04〔-0.38％〕

　業務提携の実行性を高めるため、
明光ネットワークはアルクの平本照麿社長から１１２５株
（発行済み株式総数の１．０％）のアルク株を
２６日付で取得する。

取得価格は１株１万５０００円で、
総額１６８７万５０００円となる。
譲渡後も、平本社長が筆頭株主であることに変わりはない。

１５日の東京外国為替市場では、こう着。
ドル・円、クロス円ともに値幅は限られた。
市場では「長期スパンの投資家によるドル買い・
円売りの為替予約が一部にみられたが、
出来高は少なかった」（大手信託銀行）との声が聞かれた。

米国株安や米国債の格下げの話題なども
あって売り先行となりました。

３連休を控えた週末と言うことやまだまだ目先的な
過熱感も強いと言うこともあり、
手仕舞い売りも多かったのだと

思います。

野田佳彦財務相は１５日、
閣議後会見で、
１ドル８０円台割れが定着している円高について
「ここ数日、一方的な動きが続いている」とし、
「引き続き、為替動向は注意深く見守っていく」と述べた。

最新の制度信用銘柄・貸借銘柄の一覧です。

日産自動車のタイ子会社のタイ日産（NMT）は、
新中期経営計画「パワーアップ2016」を発表した。

同年12月より公表して参りました
JASDAQアナリストヌルヌールの発行本数が本日をもって50本超となりましたので，
お知らせいたします。

日産として2016年度までにアセアン地域の販売台数を現在の
3倍以上となる50万台に引き上げる、アセアン新中期経営計画の
内容に沿ったこの6か年計画。

ブラカップ付きトップス
「ブラトップ」をヒートテック素材で
作ったヒートテックブラトップは、
7月28日から一部店舗にて販売を開始する。
キャミソール、タンクトップ、Tシャツの3タイプ。
ナチュラルなフィット感や
吸収した水分を拡散させ素早く乾かすなどの特徴がある。

計画を達成するため、タイ市場でラインアップの拡充と
10車種の新車投入によって商品力を強化し、タイで
2016年度の市場占有率を2010年度の7.4％から
2倍以上に引き上げる計画。

販売の伸びに合わせてディーラーネットワークも拡充し、
2013年度には、2010年度の160店舗から新たに50店舗増やし、
210店舗とする。

スイスフラン/円：96.94 前日終値比+1.06〔+1.11％〕
香港ドル/円：10.04 前日終値比-0.04〔-0.38％〕
南アフリカランド/円：11.44 前日終値比-0.16〔-1.35％〕

また、NMTは、すでにタイ初のエコカーとしてハッチバックタイプの
『マーチ』を投入しているが、今後セダンタイプとして同国初となる
エコカーを発売し、エコカーセグメントでの地位確立を目指す。
新たに投入するセダンは、スタイリッシュで高品質、低燃費で
ありながら手頃な価格を実現する日産グローバルコンパクトカーの
第2弾となる。今年9月に生産開始する予定。

200人以上の死傷者を出した23日（土）の
高速鉄道追突事故の影響で、鉄道関係の
中国企業の株価は25日（月）、暴落した。

鉄道車両を製造する中国南車は午後4時15分現在、
前営業日比で12．230％下落した。
　鉄道建設関係では、香港上場の中国中鉄が
日本時間午後4時25分現在、前営業日比で7．339％、
中国鉄建は6．496％下落した。

　鉄道建設セクターの株価の下落が影響し、
上海総合指数は終値が前営業日比で82．04ポイント下落し、
2688．75ポイントだった。下げ幅は2．96％で、
1日当りとしては過去半年でほとんど例がない大きな下げ幅だ。

　［東京　２５日　ロイター］　乗用車メーカー８社が２５日まとめた
６月の国内生産実績は、各社で回復基調が鮮明になってきた。
ホンダ＜7267.T＞は前年同月比５割減だったが、日産自動車＜7201.T＞、
三菱自動車＜7211.T＞がプラスとなったほか、５月に同５割減だった
トヨタ自動車＜7203.T＞も同１５．９％減となり減少幅が大幅に縮小した。

各社、７月以降も部品不足が解消に向かい、
回復はさらに進展する見通し。

11年4−6月(第1四半期)決算を発表し、
連結営業利益は前年同期比2.4
倍の1,700万円で着地。大幅増益でのスタートと
なったことが好感され、急反発している。

7日のストップ高銘柄は新興市場ではＡＳＪ(2351)、
ＬＴＴバイオファーマ(4566)、
メディアグローバルリンクス(6659)、
アイディーユー(8922)など

total output　total output

　７月１５日、
ニューヨーク外国為替市場では、
ユーロ圏債務危機とそれに伴う銀行のバランスシートへの
影響をめぐる懸念が圧迫し、
ユーロが下落。

ユーロ/米ドル：1.43 前日終値比0.00〔-0.19％〕
ユーロ/円：112.17 前日終値比-0.60〔-0.53％〕
ポンド/円：127.38 前日終値比-0.64〔-0.50％〕

　先日、
著名な演奏家の記事を目にする機会がありました。

海外での演奏活動による
所得を意図的に申告していなかった
「所得隠し」があったそうですけれども・・う〜む・・・。

この表現って何か悪意があったことを想起させますね。
でも言葉どおりの悪質な行為があったのかどうかは微妙なんです。

税金の
追徴に
関する
記事を
読むと
「申告洩れ」と
「所得隠し」の
表現が使い分けられていて、
その悪質さの程度が推察されます。

曰く、
「Ａ社は税務調査で○○円の申告洩れを指摘され、
そのうち××円は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと
認定されて重加算税を含め△△円の追徴税額を・・・」
と
い
う
や
つ
で

す
ね
。

引けを意識する時間帯には
仕掛け的なまとまった買いも見られましたが、
追随する動きも少なく上値も限定的となりました。

本当に忘れてたのか、
税務調査で指摘されたら忘れてたって
言おうと画策したのかを納税者の言い分だけで
判断することができないからで、
最近の税務調査はこの扱いがとても厳しいです。

多くの国民が
関心をもっていることについて
整理したということ


。


整理したことを悪
いとは言えない

引けを意識する時間帯には仕掛け的なまとまった買いも見られましたが、
追随する動きも少なく上値も限定的となりました。

スイスフラン/円：96.67 前日終値比+0.78〔+0.82％〕
香港ドル/円：10.07 前日終値比-0.01〔-0.12％〕
南アフリカランド/円：11.51 前日終値比-0.08〔-0.71％〕

日産、新型をどこで産すか決る場
合、社内競争がある。コ
トや品質などを勘案して最
も競争力の高い工場で生産
する。例えば「キューブ」ではメキ
シコ工場と追浜工場が的に競い合い、追浜が勝った
。4代「マーチもこうしたプ
ロセスを経て生産拠点が選ばれた。

Challenge your thinking with some of the world’s
most respected thought leaders in Wharton’s faculty,
and with international peers from
diverse industries around the globe.

Target strategic areas in your organization
for innovation and growth.

≪急激な円の下落は劇薬でしかない≫

企業はこれからの円高に如何対応するのか？

無担保コールＯ／Ｎ物レート（7月25日＜月＞速報）
日本銀行金融市場局

平均0.070％
最高0.150％
最低0.050％

ホンダの国内生産は前年同月比５０．６％減と８社の中で
最も落ち幅が大きかった。サプライチェーンの寸断による
部品不足の影響が他社よりも長引き、６月として過去最低の台数、
過去最大の落ち幅となった。ただ、６月下旬から正常化しており
「７月の実績は当初計画レベルとなる」（広報部）としている。

トヨタは前年同月比の減少幅は縮小したものの、生産台数は２４万９６６０台と
３４年ぶりの低水準にとどまった。７月からは当初計画の水準まで回復する
見通しで、１０月からは震災後の減産を挽回していく局面に入る。
一方、日産自は同１．９％増、三菱自は８．１％増となり、
前年水準を上回った。

６月の海外生産は、日産自、三菱自、マツダ＜7261.T＞を除く５社が前年同月比で減少した。
ホンダは同４２．１％減となり、６月として過去最低の台数、過去最大の落ち幅となった。
スズキ＜7269.T＞はインド・マネサール工場でのストライキが響き、
２４カ月ぶりに前年同月を下回った。６月４日午後にストが発生し、
同月１６日夜に終了。約１万６０００台の減産となった。

［チューリヒ　２６日　ロイター］　スイスの金融グループ、
ＵＢＳ＜UBSN.VX＞＜UBS.N＞の第２・四半期決算は、純利益が
１０億スイスフランに減少し、ロイターがまとめた予想の
１２億３０００万スイスフランを下回った。

低調な市場に加え、スイスフラン高が響いた。
　ウェルスマネジメント部門の顧客資金の流入額は
ネットで５６億スイスフランとなった。資産運用部門の
顧客資金の流入額はネットで１１億スイスフラン。

ロイターがまとめた予想は資産運用部門が４６億スイスフランの流入、
ウェルスマネジメント部門が９５億スイスフランの流入だった。

ＵＢＳは、向こう２─３年にわたり、１５億─２０億スイスフランの
コスト削減を実施する方針を示した。
　また、年内に多額のリストラ費用を計上するとの見通しを示した。

　［東京　２６日　ロイター］　信越化学工業＜4063.T＞は２６日、
２０１２年３月期連結業績予想で営業利益が前年比３．９％増の
１５５０億円の見通しだと発表した。トムソン・ロイター・
エスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均値１５７２億円と
同水準。

　塩ビ事業を手掛ける米子会社シンテック社の新工場が昨年秋に
稼働開始した効果が通年で寄与することなどで増益を見込む。

１２年３月期は売上高が前年比０．６％増の１兆０６５０億円、
当期利益が同１．９％増の１０２０億円をそれぞれ見込む。塩ビのほか、
半導体シリコン事業も東日本大震災に被災した主力の白河工場が復旧し、
６月末には被災前の生産能力水準を回復しており、この効果も見込めるという。

１１年４─６月期連結業績は売上高が前年同期比３．７％減の２５００億円、
営業利益が１０．７％増の４００億円、当期利益は３３．２％減の
２３８億円だった。営業利益の通期予想に対する進ちょく率は２５．８％。

４─６月期の営業利益を部門別にみると、塩ビ・化成品事業は同９５．４％増の
６０億円だった。米国住宅市場の低迷が長期化する中、シンテック社が中南米や
アフリカ、中東向けなどで高水準の出荷を継続した。半導体シリコン事業は
同１０．８％増の１０４億円。好調だった１─３月期の海外での製造販売が
今回計上されたことなどが増益要因となった。

［東京　２６日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は
日の定例会見で、大阪証券取引所との統合協議について「だらだらいつまでも
とはいかない」と述べ、早期のとりまとめに向けた意欲を示した。

「世界の動きを見て、特に（大証が強い）デリバティブの市場と（東証が強い）
現物市場との統合は、かなりの意味があると思っている。大証も何の
異議もないと理解している」と、東証・大証の統合の意義を改めて説明。
「日本がいくつかに分かれて小さなシェアを取り合っているのはあまり懸命な
策だと思っていない」と語り、大証との統合協議に前向きな姿勢を示した。

基本合意時期のめどを問われ「何とも申し上げられない」としながら、
東証の株主から東証株式の上場を求められているとし「その辺との
バランスもある。あまりだらだらいつまでも、というわけには
いかないと思っている」と述べた。

［フランクフルト　２６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会
メンバーの１人、ノワイエ・フランス中銀総裁は、ＥＣＢはインフレ動向を
強く警戒しているとの認識を示した。フィナンシャル・タイムズ・ドイツ紙との
インタビューで述べた。

同総裁は、第２・四半期に経済成長がある程度鈍化しているにも関わらず、
素材コストの上昇や一部のユーロ圏における増税の影響で、物価上昇リスクが
あると指摘。「そのため、ＥＣＢ理事会は事前に何を行うかの決定はしない
ものの、非常に強い警戒状態にある」との考えを示した。

［東京　２６日　ロイター］　アサヒグループホールディングス＜2502.T＞は
２６日、２０１１年１―６月期の連結営業利益予想を２９５億円から
３６４億円（前年同期比４７．４％増）へと上方修正したと発表した。

コストダウンや広告宣伝費など経費抑制が寄与した。
通期見通しについては、８月２日の決算発表時に公表する。　

　連結売上高は、ビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）など
酒類事業が計画未達だったため、６８２０億円から６５１６億円
（同２．４％減）へと引き下げた。一方、当期利益は１２５億円から
１６３億円（同４．８％増）に引き上げ、減益予想から増益予想に転じた。
震災関連の特別損失１４０億円を特別損失に計上したものの、営業・
経常利益段階の増加に加え、繰延税金資産の取り崩しがなくなったことも
３０億円程度の押し上げ要因となった。

　２０１１年１２月期は、連結売上高が１兆４９００億円（前年比横ばい）、
営業利益１０７０億円（同１２．２％増）、当期利益５７０億円
（同７．４％増）となっている。トムソン・ロイター・エスティメーツによる
主要アナリスト１３人の営業利益の予測平均値は１０５０億円となっている。

日産自動車は26日、中国合弁会社、東風汽車有限公司の生産能力を
2015年に230万台まで拡充すると発表した。

2012年早々に広東省広州市の花都第二乗用車工場が竣工するほか、
11年には湖北省十堰市に中大型商用車用の新工場が竣工する。
これらに加え、新たに江蘇省常州市に小型商用車の新工場を建設する。
鄭州第二工場などの既存工場も増強し、現在年間120万台の生産能力を
12年に150万台、15年に230万台まで拡大する。

自主ブランド「ヴェヌーシア」（中国名＝啓辰）など乗用車の開発、
生産、販売を担当する東風日産乗用車公司は国産化率をほぼ100％とすることを
目指し、エンジン、トランスミッションなどのパワートレインについても
新たな工場を建設する。

［２６日　ロイター］　ドイツの市場調査グループ、ＧｆＫが２６日発表した
８月の独消費者信頼感指数は５．４と、前月の５．５（改定値）から低下した。
　ロイターがまとめたエコノミスト２８人の予想コンセンサスは５．６で、
この予想を下回った。
７月分は当初、５．７と発表されていた。
　ＧｆＫの消費者信頼感指数はゼロを上回ると前年比で改善、
下回ると悪化を示す。

［フランクフルト　２６日　ロイター］　ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞が２６日に
発表した第２・四半期決算は、税引き前利益が前年同期比１７％増の
１８億ユーロだった。ロイターがまとめたアナリストの予想平均の
１９億７０００万ユーロには届かなかった。

純利益は１２億ユーロで、前年同期比と変わらずだった。
　同行は２０１１年の税引き前利益目標の１００億ユーロは
達成に自信を示したものの、コーポレートバンキング＆証券
（ＣＢ＆Ｓ）部門については、欧州債務危機の影響で通年の
利益目標を達成できない可能性もあると明らかにした。
同部門の通年の税引き前利益目標は６４億ユーロで、
達成は欧州債務危機が速やかに根本的解決に向かい、
下期の運用環境が大幅に改善するかどうか次第だとしている。

また、中核事業のリテール・資産運用・法人・投資銀行部門の
上期の税引き前利益は５５億ユーロだったと述べた。

　ドイツ銀行は同日、次期共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に、
投資銀行部門を率いるインド出身のアンシュ・ジェイン氏（４８）と
ドイツ出身で国内部門を統括するユルゲン・フィッチェン氏（６２）が
就任する人事も発表した。就任時期は２０１２年５月の予定。

［東京　２６日　ロイター］　東京外為市場午後３時のドル／円は７８円付近で、
ニューヨーク市場の午後５時時点に比べドル安／円高が進んでいる。
ドルはオバマ大統領の演説をにらんで幅広く売り込まれ、
対円では一時７７．８８円と４カ月ぶり安値を更新した。

その直後にドルは急反発をみせたが、介入観測は広がらなかった。
ドルは対ユーロや豪ドルでも売り回転が効く相場展開となっている。
市場ではドルの売り持ち（ショート）ポジションが一段と
積み上がってきているため、いずれ米債務上限引き上げ交渉が決着した際には、
ドルが急反発する可能性を指摘する声も聞かれた。

［ソウル　２８日　ロイター］　韓国の現代自動車＜005380.KS＞が
２８日発表した第２・四半期決算は、純利益が連結ベースで
前年比３７％増加し、予想を上回った。

同社の世界での自動車販売台数が過去最高を記録したことや、
大震災の影響を受けた日本のライバルメーカーからシェアを
奪ったことが業績に寄与した。

第２・四半期の純利益は２兆３０００億ウォン（２２億ドル）となり、
トムソンロイター・エスティメーツがまとめたコンセンサス予想の
２兆１０００億ウォンを上回った。前年同期は１兆７０００億ウォン、
第１・四半期は１兆９０００億ウォンだった。同社は今年から、
起亜自動車＜000270.KS＞など系列各社を含めた連結ベースで決算を
報告している。

現代自動車によると、第２・四半期の世界での自動車販売台数は
前年同期比１３％増の１０３万９０８８台となり、過去最高を記録した。
また、米国でのシェアは５．５％と、前年同期の４．７％から拡大。
セダンの「ソナタ」や小型車「エラントラ」の販売が堅調だった。
国内市場では新型セダン「グレンジャー」の販売が好調だった。

現代自動車のLee Won-hee最高財務責任者（ＣＦＯ）は、
下半期には震災の影響から脱した日本のライバルメーカーが
米国や他の市場シェアの大幅拡大に動くとの見方を示した。

同ＣＦＯはアナリストに対し、現代自動車はいかなる市場の変化にも
対応していくが、競争回避に向けて早急にインセンティブを引き上げる
計画はないと表明。また、現時点で米国での生産能力を増強する計画は
ないことも明らかにした。

［パリ　２８日　ロイター］　フランスの自動車大手ルノー＜RENA.PA＞が
２８日発表した２０１１年上期決算は、純利益が１２億５３００万ユーロ
となり、前年同期の８億２３００万ユーロから増加した。売上高は７．３％
増えて２１１億ユーロとなった。

ただ、世界の自動車産業に広範囲にわたる影響を及ぼした東日本大震災の
打撃により、上期のグループ営業利益は前年同期比１９．２％減の
６億３０００万ユーロにとどまった。営業利益率は前年同期の４％から
３％に低下した。

上期の自動車部門営業利益に対する大震災のマイナス影響は
１億５０００万ユーロ（２億１８００万ドル）で、同社は
下期にもさらに５０００万ユーロの影響を見込む。

上期の自動車部門営業利益は２億２１００万ユーロで営業利益率は
１．１％。前年同期の営業利益は４億１０００万ユーロだった。

福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が
緊急時の特例として250ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全
・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念
から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請し
ていたことが28日、分かった。保安院が同日文書を公開した。
　全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。

ドミニク・トルマン最高財務責任者（ＣＥＯ）は上期の純利益増加について
記者団に、フランス政府などから受けた融資の返済後に金融費用が
低減したことなど、いくつかの要因があると説明した。
ルノーが出資する日産自動車＜7201.T＞、ロシアのアフトワズ＜AVAZ.MM＞、
スウェーデンのトラックメーカー、ボルボ＜VOLVb.ST＞からの寄与分増加も
増益要因になったという。

文書は4月1日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。
この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、
福島原発での作業で被ばく量が50ミリシーベルト以上の作業員が約1600人、
100ミリシーベルト以上が約320人出ると説明した。

さらに、緊急作業終了後も、
同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約3500人の技術者が必要と指摘。
通常の規制値（年50ミリシーベルト、5年累積100ミリシーベルト）を
適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、
1000〜2000人が不足するとし、「別枠にしないと、
今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。

パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、
今年度中にも中国家電大手の海爾集団（ハイアール）に売却する方針を固めた。
白物家電の代表的な事業の売却により、パナソニックは課題となっていた両社
の重複事業を解消する。中国企業による日本企業の合併・買収（M＆A）も
一段と加速しそうだ。

売却するのは、三洋電機の子会社、三洋アクア（本社大阪府守口市）や、
三洋電機とハイアールの合弁会社ハイアール三洋エレクトリック
（同東京都港区）など、日本や東南アジアで冷蔵庫や洗濯機事業を
手掛ける10社程度。

売却金額は100億円程度で、ハイアールに一定期間、
日本と東南アジアで「SANYO」ブランドの使用も認める。
計約2000人に上る従業員の大半はハイアールに雇用される見通し。　

【ニューヨーク＝小谷野太郎】２７日のニューヨーク株式市場で、
ダウ平均株価（３０種）は前日比１９８・７５ドル安の
１万２３０２・５５ドルと大幅続落し、６月２９日以来約１か月ぶりの
安値で終えた。

１日の下げ幅では６月１日（２７９・６５ドル安）以来の大きさだった。
ナスダック店頭市場の総合指数も同７５・１７ポイント安の２７６４・７９と
３日続落した。

米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、米下院の共和党案に不備が見つかり、
２７日に予定されていた採決が先送りされるなど混乱が続いた。
期限とされる８月２日までの合意に不透明感が強まり、米国債のデフォルト
（債務不履行）懸念などから、リスク回避の売りが膨らんだ。
６月の耐久財受注額も大幅減になるなど、米景気の先行き不安が
強まったことも、投資家心理を悪化させた。

森ビルは、東京都港区で手がけている
「虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業」で
建設中の４７階建て複合ビルに、災害などによる停電時にも入居企業が
通常業務を続けられる高出力の非常用発電システムを、
同社で初めて導入する方針を決めた。

日産自動車は２７日、２０１１年４―６月期の連結営業利益が
前年同期比１０．４％減の１５０３億円だったと発表した。
前年実績に比べて円高や原材料価格の上昇が８７４億円の
マイナス要因となったものの、販売台数増加や購買コスト低減などで
影響を最小限に食い止めた。

［東京　２８日　ロイター］　コマツ＜6301.T＞は２８日、
２０１１年４―６月の連結営業利益（米国会計基準）が
前年同期比２６．４％増の６８３億円になったと発表した。

建設機械の販売増や値上げ、製造原価の低減などが増益に貢献した。
１１年４─６月期の売上高は前年同期比１０．５％増の４９４１億円、
当期利益は同８１．５％増の５５７億円だった。

　セグメント別の売上高は、建設機械・車両部門が同７．４％増の
４３５３億円となった。中国、ブラジルは政府の金融引き締め政策などで
需要が低調だったが、日本、米州、欧州などの回復で補った。産業機械部門は
同４０．３％増の５８８億円。太陽電池の素材の切断に使用する
ワイヤーソーの販売が前年同期を上回ったことに加え、自動車業界の
設備投資も緩やかに回復に向かい、工作機械の販売が伸びた。

１２年３月期の連結営業利益予想は前年比３６．８％増の３０５０億円で
据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト
２０人の予測平均値３０６２億円と同水準になっている。

28日の東京株式市場は、米国の債務上限引き上げ問題を背景に
幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は大幅続落した。
終値は前日比145円84銭安の9901円35銭と、19日以来の1万円割れ。
下げ幅は一時200円に迫った。

米債務問題の決着が遅れ、円高基調が継続した上に、
欧米やアジア市場で株価が下落。東京市場でも、
投資家が「損失リスクの大きい株式投資を避けた」
（大手証券）という。　

　経団連の米倉弘昌会長はインタビューに応じ、東日本大震災からの
復興の遅れや電力不足などについて「お一人の方によって全部、
どうしようもない状況になっている」と述べ、菅直人首相の
早期退陣を改めて促した。その上で、「われわれのスタンスは
全く変わっていない。いろいろな提言をしていきたい」として、
次期首相とは政策対話を通じて信頼関係の構築に努める考えを明言した。

［東京　２９日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞は
２９日、２０１１年４―６月の連結当期利益が前年同期比３５．６％減の
９６３億円になったと発表した。通期予想に対する進ちょく率は２０．９％。
前年同期の通期実績に対する割合は３６．２％だった。

２０１２年３月期の連結当期利益予想は前年比１１．３％増の４６００億円で
据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト
１３人の予測平均値４３０５億円を６．８％上回っている。

２０１２年３月期の連結当期利益予想は前年比１１．３％増の４６００億円で
据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト
１３人の予測平均値４３０５億円を６．８％上回っている。

　［メルボルン　２９日　ロイター］　豪ビール大手のフォスターズ・
グループ＜FGL.AX＞は２９日、同業の英ＳＡＢミラー＜SAB.L＞による
買収提案について、交渉の可能性は否定しないとしながらも、
１０４億米ドルの提示額はあまりに低く、検討に値しないとの考えを示した。

フォスターズのJohn Pollaers新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
昼食会でアナリストや株主らの質問に答え、豪ビール市場での
シェアの巻き返し戦略を進める方針を強調。「洗練された企業なら、
提示された額が極めて現実離れしており、（ＳＡＢミラーと）
交渉する価値がないことが分かるだろう」と述べた。

ただ「われわれは、同社と永遠に交渉しないと言っているのではない。
われわれの利益は株主の利益だ」と付け加えた。

フォスターズは先月、ＳＡＢミラーによる９５億豪ドル
（１０４億米ドル）の買収提案を拒否している。

［デトロイト／ミラノ　２８日　ロイター］　イタリアの
自動車大手フィアット＜FIA.MI＞は２８日、米クライスラ
ーグループとの共同経営チームを発表した。完全統合に
た動きとみられる。

　クライスラー株式５３．５％を保有するフィアットは、
共同経営チームに２５のポストを設けた。チームは、
引き続き両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める
マルキオンネ氏を含む２２人の幹部で構成され、
１人の幹部が２つのポストを兼任する場合がある。

チームは４グループに分かれ、地域事業、ブランド開発、
品質など製造関連の問題、企業の機能をそれぞれ監督する。

　フィアットは、取締役会を除いて、このチームが最高の
意思決定機関になるとしている。９月１日から新体制を開始する。

今回の動きは、クライスラーとフィアットの関係強化のサインとみられる。
一部のアナリストは両社の関係強化が最終的な統合への道を開く可能性が
あると指摘している。フィアットは今週発表した決算にクライスラーの
決算を連結した。

　地域事業チームは、マルキオンネＣＥＯ（北米事業担当）と
クライスラーの幹部マイク・マンリー氏（アジア事業担当）を
含む７人の最高執行責任者（ＣＯＯ）で構成される。

【沖縄】米連邦債務の上限引き上げ問題などを受け、
円高・ドル安傾向が加速する中、米軍基地の“門前町”である沖縄市では、
ドルで買い物をすることが多い米軍人・軍属など米国人の消費が鈍るなど
影響が及んでいる。ドルから円への両替の取り扱いも減少している。
一方、円ドル相場はこの１０年で１ドル１２０〜１３０円台から
８０円前後にまで変化。

今回拍車が掛かった円高・ドル安傾向を冷静に受け止め、
抜本的な解決策を求める声もある。
　嘉手納飛行場につながるコザゲート通りは英語の看板が立ち並ぶが、
買い物をする米軍人の姿は少ない。眼鏡店を営むゲート通り会の
我喜屋盛永会長は「ドルは長く『世界の通貨』だったが、
自国の財政問題が世界のニュースになったことで、米国人が不安を抱き、
節約志向が高まったのではないか」と財政問題の精神的影響を指摘。

「通り会の力だけでは世界経済はどうしようもない。
行政や商工会議所に緊急の円高対策を取ってほしい」と要望した。
　一方、我喜屋会長は「円高は長期的傾向でもあった。
以前は客の８割が米軍人だったが、その割合も減り続けている。
基地内の商業施設や他市町村に客足が流れている影響もあるだろう」と述べ、
「街全体を荒療治しなくては活路は見いだせない」と話した。

コザミュージックタウン内のラッキー両替センターでは、
１ドル８０円を切ったあたりからドルから円への両替が急速に減ったという。
窓口の担当者は「１回当たりに両替する額も必要最低限になった」と指摘。
両替後の金額を見て「以前は天国だったが、もう米国に帰りたい」と
嘆く米軍人や退役軍人もいたという。

　２９日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在、
１ドル＝７７円５８〜６０銭で、前日の午後５時時点と比べ
９銭の円高・ドル安になった。