1 :
名無しさん@お金いっぱい。 :
2008/10/24(金) 17:30:15 ID:BJLnSHbr0
2 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/10/24(金) 17:30:50 ID:BJLnSHbr0
377 名前:名無しさん@お金いっぱい。[] 投稿日:2008/10/24(金) 17:23:41 ID:AvHzadI00 歴史的 10/24 USドル 15:30 95円割れ ユーロ 16:38 120円割れ ポンド 17:13 150円割れ 豪ドル 17:13 60円割れ キウイ 15:20 55円割れ それどころじゃなくなったな
時事通信社 午後、パニック的な売り〔東京株式〕(24日、続き) 2008年10月24日(金) 15時45分 朝方から円高が進むにつれて売り物が増え、午後はパニック的な下げに見舞われた。 日経平均株価の終値は7649円08銭と、バブル後最安値に迫った。 市場では「世界的な恐慌に突入した」(準大手証券)との声が出ていた。 前場は23日大引け後に今期業績見通しを下方修正したソニーを中心に、 電機、精密、自動車といった輸出関連株の売りが相場全体を崩した。 後場はユーロやドルが対円で急落し、幅広い銘柄で株売りに拍車が掛かった。 「下値では公的資金が買い支えに回る」(中堅証券)との期待もあったが、日経平均はほぼ安値引けした。 アジアや南米の通貨下落や時間外取引での米株先物安もあって、 「市場閉鎖が必要になるかも知れない」(同)、「日経平均5000円が視野に入ってきた」(別の中堅証券)などと 市場は悲観一色に染まった。 主要20カ国がワシントンで開く緊急金融サミットは11月15日と、まだまだ先だ。 協調利下げやドル供給拡大、公的資金による資本注入など対応策は既に一通り出そろっており、株安に打つ手なしの状況だ。(了)
2008年の日経平均予想レンジ 三菱UFJアセットマネジメント 石金淳運用企画Gストラテジスト 15000─21000 みずほ投信投資顧問 岡本佳久執行役員 14000─18500 ちばぎんアセットマネジメント 安藤富士男専務 15000―20000 新光証券 瀬川剛エクイティストラテジスト 15000─18000 SMBCフレンド証券 松野利彦投資情報室次長 14500─18500 みずほインベスターズ証券 稲泉雄朗投資情報部長 15000―18500 コスモ証券 清水三津雄エクイティ部副部長 14000─20000 東海東京証券 鈴木誠一マーケットアナリスト 14000―18000 水戸証券 松尾十作投資情報部長 14500―19000 東洋証券 大塚竜太投資情報部長 14500―18000 丸三証券・専務 水野善四郎氏 15000─19000 草野グローバルフロンティア 草野豊己代表取締役、 13000─16000 ファンドクリエーション投信投資顧問 山田拓也シニアファンドマネージャー 14000─17500 マネックス証券 清水洋介投資情報部長 、 15500─19500 エース証券 子幡健二専務 15000─18000 岡地証券 森裕恭投資情報室長 14000─17500 丸和証券 大谷正之調査情報部次長 14500─19500 野村証券金融経済研究所 藤田貴一ストラテジスト 15000─17500 大和証券SMBC 高橋和宏エクイティマーケティング部部長 14500─19500 日興コーディアル証券 馬渕治好国際市場分析部長 15000―19500 大和総研 木野内栄治チーフテクニカルアナリスト 14000─17500 ゴールドマン・サックス証券 キャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト 14500─17000 モルガン・スタンレー証券 神山直樹日本株ストラテジスト 14000―17000 リーマンブラザーズ証券 宮島秀直チーフストラテジスト 14500―17500 三井住友銀行 宇野大介市場営業推進部チーフストラテジスト 13500─16500 新生銀行 作本覚アセットマネージメント部部長 15000─19000 第一生命経済研究所 嶌峰義清主席エコノミスト 12500─16000 興銀第一ライフアセットマネジメント 宮田康弘シニア・ポートフォリオマネジャー 14000─19000 ピクテ投信投信顧問 小野塚二也ヘッドトレーダー 14000─18000 大和証券投資信託委託 長野吉納シニア・ストラテジスト 15000─19000
中国と韓国、通貨スワップ協定の拡大を検討 2008年 10月 24日 17:00 JST
ttp://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK829749520081024 [北京 24日 ロイター] 中国、韓国両政府は24日、金融危機対策の一環として、2国間
通貨スワップ協定の拡大を検討すると発表した。
通貨スワップ協定は、金融危機などで為替介入が必要になった場合に資金を融通し合うことを
取り決めた協定。中韓の通貨スワップ協定は2006年に40億ドルに増額されている。
中国財政省は声明で「2国間通貨スワップ協定の規模拡大を検討することで合意した。詳細は
今後協議する」と表明した。
両国は、金融市場の安定化のため必要な場合に「予防的かつ断固とした十分な方法」で適切な
対策を講じることでも合意した。
今回の両国の会合は、アジア欧州首脳会議(ASEM)開催地の北京で行われた。
642 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/10/24(金) 17:57:14 ID:ZkhHuIfF オプション価格下限がまた足りなくなりそう 6250までしかない
JPY/GBP +10.34% JPY/EUR +8.56% USD/AUD +7.83% JPY/USD +5.03%
UPDATE1: 第3四半期の英GDP伸び率は前期比‐0.5%、1992年以来のマイナス成長 - ロイター(17時50分) アジア・欧州各国は米ドルでなくユーロや人民元など地域通貨で貿易決済を=人民日報海外版 - ロイター(17時50分) 円高止まらず、対ドルで13年ぶりの92円台−対ユーロ117円台 - ブルームバーグ(17時42分) 米国株の先物が5%前後急落、アジアや欧州株の急落受け - ロイター(17時39分)
米W・ミューチュアルのCDS清算価格、元本の57% 【ニューヨーク=山下茂行】経営破綻した米貯蓄金融機関(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルを対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算価格が23日、元本の57%に決まった。CDSの電子取引を手掛ける米クレディテックスが発表した。 CDSはデリバティブ(金融派生商品)の一種で、企業の倒産リスクに保険をかけることができる。ワシントン・ミューチュアル対象のCDSの売り手は、元本の43%を買い手に支払うことになる。(11:01)
666 名前:名無しさん@お金いっぱい。[sage] 投稿日:2008/10/24(金) 23:01:55 ID:tZT0RDp00 米経済指標 [更新:10/24 23:00] ( )は事前予想 中古住宅販売件数-9月:518万件(495万件)
市場安定化へ緊急対策=銀行保有株買い取り再開も−政府
10月25日12時49分配信 時事通信
政府は25日、世界的な株価急落を受けて、緊急市場安定化策の取りまとめに向け
協議に入った。政府の銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開や、
日銀への買い取り要請を軸に検討する。このほか新たな金融機能強化法による公的
資金注入枠2兆円を拡大する方向。株式市場の不安払しょくへ政府の強い姿勢を示し、
これ以上の株価下落に歯止めを掛ける狙いだ。
ただ、政府内には、時価による株式買い取りの効果に慎重な意見もあり、週明けの
発表を目指してさらに調整を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000049-jij-pol
★政府・日銀 為替介入再開に現実味
外国為替市場で一時1ドル=90円台を記録するなど急ピッチで円高ドル安が進み、政府・日銀が、
4年7カ月間封印してきた為替介入を再開する可能性が強まってきた。
市場操作につながる為替介入には欧米のアレルギーが強いが、急激なドル安、ユーロ安に欧米
の通貨当局が日本の介入に容認姿勢を示すことも考えられ、市場関係者は為替の動向を注視している。
日本が最後に為替介入に踏み切ったのは2004年3月。それから4年以上が経つが、為替介入は
行われていない。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の
超低金利を背景に円安傾向が続いてきたからだ。
今年3月、12年ぶりに1ドル=100円を突破した時も政府・日銀は介入を踏みとどまった。
円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準が低く、業績への影響も産業界が懸念するより
小さいと判断したためだ。だが、今回は円独歩高が、産業界への影響を深刻化させており、産業界
の要請が介入を後押しする可能性もある。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200810250034a.nwc
タイ観光にかげり 反政府デモの影響も 【バンコク=菅沢崇】 反政府デモが続くタイで、主要産業である観光業に陰りが見え始めた。 8月以降、日本からのツアー客は急激に減少し、業界団体の予想では、 10月は前年比で半減以上を記録する見通しだ。タイ国内の主要空港の旅客数も先月すでに2割減少しており、 航空・旅行業界は厳しいセールスを迫られている。(産経新聞)
CDSスプレッドを企業の“平均余命”を判断する傾向値として着目。そ
れによると、スプレッドが
(1)2%を超えるとイエローカード
(2)4%でレッドカード
(3)7%で破綻を強く意識
(4)10%でファイナルカウントダウン
◇企業名/スプレッド
◆アイフル/16.14
◆武富士/13.64
◆日本航空/9.41
◆ソフトバンク/7.65
◆プロミス/4.32
◆オリックス/4.05
◆全日本空輸/3.9875
◆住友不動産/3.9125
◆日興コーディアルグループ/3.8
◆西松建設/3.194
◆荏原製作所/3.095
◆大成建設/3.025
◆アコム/2.97
◆IHI/2.7675
◆鹿島建設/2.265
◆丸紅/2.2565
◆パイオニア/2.2
◆NECエレクトロニクス/2.1733
◆日産自動車/2.0774
◆野村ホールディングス/2.0167
◆伊藤忠商事/2.0125
(東京金融取引所調べ=21日。単位は%)
(日刊ゲンダイ2008年10月22日掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/3873233/
「今後、金融危機起こさせない」米大統領がラジオ演説 【ワシントン=矢田俊彦】ブッシュ米大統領は25日のラジオ演説で、来月15日にワシントンで開くG8 (主要8か国)に中国、インドなどを加えた20か国・地域(G20)による「金融サミット」について、 「金融危機に取り組む一連の会合の最初であり、危機の原因や対応の進捗(しんちょく)状況を議論する」と述べた。 さらに、「各国の解決策は同じではないが、今後、同様の金融危機を起こさせないとの共通原則で一致している」 と強調した。 一方、悪化する米経済については、「過去2世紀にわたって(自由経済の)原則を貫いて困難を克服してきた。 再びできると自信を持っている」と述べた。 (2008年10月26日01時00分 読売新聞)
ダウ、来年5000ドル割れも 米専門家予想
2008/10/25
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810250033a.nwc 今日のチャートは、過去40年間のダウ平均の推移を示している。
前回、終値ベースで5000ドルを下回ったのは1995年11月20日だった。
この水準まで値下がりすれば、2007年10月に付けた過去最高値の
1万4164.53ドルからは65%安となる。
株価は一段と下落するだろうとの見方を示した。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)で取引される米国株下落に備えた
保険料の指標とで、投資家心理を表すとされるVIX指数(恐怖心指数)は、
10月に入り、80前後と過去最高の異常水準で高止まり。
今後の株価下落の可能性を示唆している。
3大金融グループ 資本増強へ
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014964441000.html 金融危機による世界的な株価の急落で、銀行が保有する株式が大幅に値下がりしていることから、
日本の3大金融グループが財務基盤の強化を目指し、数千億円から1兆円に上る大規模な資本増強を
検討していることが明らかになりました。
先週24日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル崩壊後の最安値に迫る水準まで下落するなど、
世界的な株価の急落で「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と「みずほフィナンシャルグループ」、
それに「三井住友フィナンシャルグループ」が大量に保有する企業の株式が大幅に値下がりし、
含み損が拡大しています。関係者によりますと、3大金融グループは自己資本比率の低下を防ぎ
財務基盤を強化するため、大規模な資本増強に向けて検討に入りました。このうち「三菱UFJ」は
普通株と優先株などを組み合わせる形で早ければ年内にも最大で1兆円規模の資本増強を目指し、
「みずほ」と「三井住友」も数千億円規模の資本増強を検討しているということです。銀行が保有する
株式の値下がりを防ぐため、政府も、近く打ち出す緊急の市場安定化策に、株式の買い取りなどを
盛り込む方向で検討を進めています。日本の大手金融機関は、欧米に比べてこれまで経営体力に
余裕があるとされてきましたが、資本増強の検討に入ったことは世界的な株価の急落で余裕が
しだいに無くなってきていることを示しています。
42 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/10/26(日) 14:48:20 ID:cNXCkvp60
雑談つか、ニュース置場だね、ここ。 新しい金融商品とかの話題はどこのスレでやってる?
市場安定化策、26日にも策定 政府 政府は25日、銀行保有株の買い取り再開などを盛った緊急市場安定化策について、 詰めの作業を急いだ。株式市場が開く週明けまでに公表することを目指しており、 26日にも最終案をとりまとめ、中川昭一財務・金融担当相に報告、了承を受ける方向で作業を進める。 金融庁などの関係省庁は25日、幹部らが休日返上で出勤。緊急市場安定化策に盛り込む政策を具体化するための作業を進めた。 (07:00)
○主な生保の保有株含み益ゼロの水準 @大和生命 1万4000円(10月10日破綻) Aアリコジャパン 1万3385円(身売り) B朝日生命 1万2750円 C住友生命 1万0400円 Dソニー生命 9489円 E三井生命 9400円 F富国生命 9300円 G第一生命 8800円 H太陽生命 8270円 I大同生命 8000円 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 J日本生命 7600円 K明治安田生命 7400円
そして、私が指摘しておきたいもっとも重要なことが、 不況期のアメリカに特有だった人の好さと行動力だった。 確かに当時の不況は多くのものにとって破局だった。 失業によって打ちひしがれ子は生涯消えることのない傷を負った。 しかし、私のような比較的若いものには、むしろ身の引き締まる時代だった。 P.F.ドラッカーの自伝より、世界恐慌の時のアメリカについて
[東京 27日 ロイター] 財務省は27日、中川昭一財務相兼金融担当相が午前9時に記者会見を行うと発表した。 会見の内容については明らかにしていない。
東証、証券会社の手数料負担を注文件数に連動 2010年メドに
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C2201T%2026102008 東京証券取引所は2010年1月をめどに、取引に参加する証券会社が負担する手数料の体系を全面的に改める方針を固めた。
現在は主に売買代金に基づき手数料を決めているが、注文件数が多いほど手数料負担を増やす仕組みにする。
コンピューターを使って小口の売買を頻繁に繰り返す取引手法の普及で、注文件数が急増しているためだ。
証券会社が個人投資家に負担を転嫁すれば将来は負担増につながる可能性もある。
最近は自らの注文が株価に影響を与えないように、売買金額を小さくして大量に発注を繰り返す取引手法や、
インターネット証券経由の小口取引が急増。東証のシステムにかかる負担が高まっている。
東証は10年1月に処理能力を大幅に高めた「次世代売買システム」を導入する予定で、合わせて料金体系を刷新することにした。
[10月27日/日本経済新聞 朝刊]
(10/27 7:00)
米ゴールドマン、銀行持ち株会社化承認直後にシティに合併提案=FT 7:37am [東京 27日 ロイター] 27日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、米ゴールドマン・サックス(GS)が9月にシティグループと合併協議を行ったと伝えた。
香港の小売業、破綻が相次ぐ、資金繰り悪化響く。 【香港=吉田渉】香港で中堅小売業の経営破綻が相次いでいる。 香港と中国本土でカジュアル衣料品店約六百店を運営していた 「佑威国際(Uライト)」が十月上旬に破綻。老舗の家電販売店の 「泰林電器」も全十三店の営業を停止した。金融危機を背景に資金 繰りが悪化したのが主因。中国経済減速を受け、本土客の買い物が 減ったことも響いている。 破綻した両社はスポンサーを募って再建を目指す考えを示してい たが、現時点で有力な支援企業は現れていない。ほかにも複数の小 売店の破綻がささやかれ、飲食店が突然閉鎖するケースも急増。九 月中旬以降に深刻化した金融危機の影響で、銀行の融資姿勢が厳格 化しているとされる。
為替 :中川財務・金融相 (更新:10/27 09:22) 為替は無秩序な動き、経済・金融の安定に悪影響 最近の円は過度な変動、為替相場に重大な関心持って注目 為替市場に対する具体的な行動についてはコメントしない 株価の急激な下落、大きく懸念している 麻生首相から、午前11半に私と与党・政策責任者に対して指示がある 首相指示は、市場安定と円滑な金融機能の維持・強化が中心と思う
[ソウル 27日 ロイター] 韓国銀行(中央銀行)は27日、緊急の金融政策委員会を開催し、世界的景気悪化の影響を受けている韓国経済を支援するため、政策金利を75ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.25%にすると発表した。 引き下げ幅は同中銀が政策金利の決定を始めた1999年以降で最大。
[シドニー 27日 ロイター] オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のスポークスマンは27日、先週末24日の欧州外為市場で、 対米ドルで過去最安値に向かって急落した豪ドルを下支えるため介入を実施したことを確認した。
「円の過度な変動、経済・金融に悪影響」 中川昭一財務・金融相は27日昼、財務省内で記者会見し、 7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による共同声明を発 表した。声明は「我々は強固かつ安定した国際金融システ ムが我々の共通の利益であることを再確認する」と強調。 そのうえで為替市場について「円の過度の変動ならびにそ れが経済・金融の安定に悪影響を与えることを懸念してい る。我々は引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力す る」としている。 財務・金融相は今後の対応について「動きをみながら判 断し、迅速に対応していきたい」と述べた。
「いろいろなことをやる」緊急市場対策で麻生首相 10月27日13時23分配信 産経新聞 麻生太郎首相は27日昼、 中川昭一財務・金融担当相らに緊急市場対策の取りまとめを指示したことについて「株価は非常に大きな影響を実物経済に与える。 いろいろなことをやらなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 衆院解散・総選挙の時期に関しては、 「政府がきちんとマーケットの声に応えているかいないか(が景気に与える影響)は大きい」と、解散先送りを改めて示唆した。
今後3年、時限減税…消費税上げは2010年代半ば 10月26日3時9分配信 読売新聞 政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表(中期プログラム)の 基本方針が25日、明らかになった。 今後3年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、 消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を2010年代 半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの 基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。 基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として 〈1〉個人・法人の所得課税 〈2〉資産課税 〈3〉消費税−−を挙げ、 「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした 税制改革の全体像を示す」とした。
キヤノン [東京 27日 ロイター] 2008年度第3四半期 (2008年7月1日-2008年9月30日) 注) カッコ内は前年比 08年度第3四半期 07年度第3四半期 売上高 (百万円) 985,989 1,050,823 (-6.2%) 営業利益 (百万円) 129,266 174,221 (-25.8%) 税引き前利益(百万円) 124,989 162,327 (-23.0%) 当期利益 (百万円) 83,041 105,304 (-21.1%)
キヤノン [東京 27日 ロイター] 2008年度第3四半期 (2008年7月1日-2008年9月30日) 注) カッコ内は前年比 08年度第3四半期 07年度第3四半期 売上高 (百万円) 985,989 1,050,823 (-6.2%) 営業利益 (百万円) 129,266 174,221 (-25.8%) 税引き前利益(百万円) 124,989 162,327 (-23.0%) 当期利益 (百万円) 83,041 105,304 (-21.1%) 第4四半期の想定為替レートはユーロ135円=従来予想は下期165円
日経平均株価歴代下落率 1 1987/10/20 25,746.56 →.21,910.08 -3836.48 -14.901% ブラックマンデー・ショック 2 2008/10/16. 9,547.47 → 8,458.45 -1089.02 -11.406% 世界金融危機 3 1953/03/05. 378.22 → 340.41 -37.81 -9.997% スターリン暴落 4 2008/10/10 9157.49 → 8,276.43 -881.06 -9.621% 世界金融危機 5 2008/10/24 8460.98 → 7,649.08 -811.90 -9.596% 世界金融危機 6 2008/10/08 10,155.90 → 9,203.32. -952.58 -9.380% 世界金融危機 7 1970/04/30 2,315.43 → 2,114.32 -201.11 -8.686% IOSショック 8 1971/08/16 2,740.98 → 2,530.48 -210.50 -7.680% ニクソン・ショック 9 2000/04/17. 20,434.68 →.19,008.64. -1426.04 -6.979% ITバブル崩壊 10 1949/12/14 105.88 →. 98.50 -7.38 -6.970% 11 2008/10/22 9,306.25 → 8674.69 -631.56 -6.786% 世界金融危機 12 1953/03/30. 341.99 →. 318.96 -23.03 -6.734% 13 2001/09/12 10,292.95 → 9,610.10 -682.85 -6.634% 9.11同時多発テロ翌日 14 1972/06/24. 3,663.16 → 3,421.02 -242.14 -6.610% ポンド・ショック 15 1990/04/02 29,980.45 →.28,002.07. -1978.38 -6.599% 16 2008/10/27 7,649.08 → 7,162.90 -486.18 -6.365% 世界金融危機←New! 17 1991/08/19 22,814.37 →.21,456.76. -1357.61 -5.951% 18 1971/08/19. 2,328.28 → 2,190.16 -138.12 -5.932% 19 1990/08/23 25,210.91 →.23,737.63. -1473.28 -5.844% 20 1998/10/08 13,825.61 →.13,026.06 -799.55 -5.783% 21 2008/01/22 13,325.94 →.12,573.05 -752.89 -5.650%
69 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/10/27(月) 16:47:03 ID:K2p8MLPD0
官房長官「期待していた反応と違う」 安定策指示後も株安値で 2008/10/27, 16:45, 日経速報ニュース, 341文字 「(株式相場の)動きを注視しながら、さらに有効な手当てがあるのかないのかを考えるが、 当面取るべき対策は打ち出しているから、これをきちんとやっていくことが大切だ」と
IMFの業務
かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に条件をつけることはなかったが、
成果があがらない国も多かった。このため、1979年以降、
「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした
(コンディショナリティ (Conditionality) )融資を行うようになった。
この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整計画 (SAP) (Structural adjustment) 」と呼ぶ。
このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、
様々な経済問題(失業など)が発生し、社会が混乱に陥った。
IMF(準)管理下の経済について勉強するスレ@経済/経済学@ichigobbs
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/0956/ 『ネバダリポート』はアメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめたもので、
日本がもしIMF管理下に入ったとすれば、次の8項目のプログラムが実行されるだろうと述べている。
1.公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
2.公務員の退職金は一切認めない、100%カット。.
3.年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止。
4.消費税を20%に引き上げる。
5.課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
6.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
7.債券、社債については5から15%の課税。
8.預金については一律ペイオフを実施し、
その後、第二段階として、預金を封鎖したうえ、預金を30%から40%カットする。
ということである。(衆議院議事録第10号 平成14年2月14日より)
空売り規制を強化、株の手当てなく売りつけることを禁止へ=金融庁 2008年 10月 27日 16:59 JST [東京 27日 ロイター] 金融庁は27日、空売り規制を強化すると発表した。 売り付けの際に株の手当てのないままの空売り(ネーキッド・ショート・セリング)を11月4日から禁止する。 また、発行済み株式総数の原則0.25%以上の空売りポジションについては、保有者に報告を義務付ける。 証券会社を通じて取引所に報告された大口の空売りポジションは、11月中旬をめどに取引所が公表する予定。 日本では、空売り規制について、1)直前の市場価格以下での空売りを禁止、2)売りつけの際、 空売りであることの明示義務――の措置を講じている。 さらに10月14日以降、証券取引所が全銘柄合計・業種別の空売り状況を日次で公表することにしている。
三菱UFJ 9900億円の増資正式発表 2008年10月27日(月) 17時33分 三菱UFJFG<8306>は、普通株で6000億円・優先株で3900億円の増資 を正式に発表した。普通株の発行予定期間は11月4日〜09年の11月3日。
危機を浪費で乗り切ろうとするAIGの奇妙な感覚 2008/10/27 米保険最大手AIGへ850億ドルもの公的救済が決定してから1週間後の2008年9月23日、 AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部10人ほどが、 営業成績優秀な保険代理店関係者を連れて、カリフォルニア州の高級リゾート地モナーク・ビーチにあるセント・レジス・リゾートホテルへ豪遊に出かけた。 重役たちは1泊1,600ドルのスイートルームに宿泊し、宴会に15万ドル、温泉入浴料に2万3,000ドル、その他様々なお楽しみに会社の金を支払った。 その費用総額は44万3,343ドル71セント(約4,180万8,730円)。 (請求書のコピー) 10月7日、米下院政府監査改革委員会の主催する公聴会で、この巨額の浪費について批判されたAIG前CEO(ロバート・ウィルムスタッドとマーティン・サリバン)は、 共に任期を終えた後の支出については関知できないと批判をかわした。 ホワイトハウス広報担当官は、「卑しむべき行為」とAIG側を批判した。イラク戦争で戦死者が急増し、 財政赤字が史上最高額を更新する最中に、歴代大統領では最長となる夏休みをのんびり過ごし、 ハリケーン・カトリーナ大災害の被災者対応をまともに指揮しなかったジョージ・ブッシュのホワイトハウスが「卑しむべき」と表現したのだから、事態は深刻だ。 ところが、AIGの現CEOエドワード・リディは、ポールソン財務長官に宛てた書簡で、 リゾート地で44万ドルも支出した件は「保険業界では常識的なことである」と堂々反論し、謝罪はしなかった。 アメリカの納税者がさらに驚いたのは、9月23日から30日までの豪遊を批判されたAIGが、 その次の週、ちょうど米政府が追加支援として378億ドルの融資枠を決定したその日から、 カリフォルニア州ハーフムーンベイのリッツ・カールトン・リゾートホテルでさらに豪遊する予定であったと聞かされたことである。 AIG重役による2度目の緊急豪遊計画は、世間の厳しい視線を意識したのか、開催寸前に自主的にキャンセルされた。さらにAIG側は、今後そうした「保険業界では常識レベルの」豪遊はしないと宣言した。 だが正確に言えば、AIG重役室は「米国内では豪遊しない」というつもりだったらしい。同社に対する378億ドルの政府融資枠が決定した日、 AIG重役の4人が、カリフォルニア州で豪遊する代わりに、英国に出かけて4日間ハンティングを楽しんでいたのだ。その費用は、8万6,000ドル(約811万1,517円)。 このハンティング旅行に参加した或るAIG重役は言った:「景気後退は2011年まで続くだろうな・・・でも今日の狩猟は素晴らしかったねえ。存分にリラックスできたよ。」 AIG広報担当官は、ハンティング旅行は1ヶ月前から計画されていたものでキャンセルできなかったと弁明した。 宴は終わる? 納税者の怒りが沸騰する中、ついに司法当局が立ち上がった。 2008年10月15日、AIG本社のあるニューヨーク州の検事局長アンドリュー・クオモは、2007年1月から現在までのAIGの支出内容について調査すると宣言し、 今後全ての豪遊計画や前CEOを含めた役員報酬、及び社員向けボーナス支払いを凍結せよとAIG側に命じた。「パーティはもう終わりだ」クオモ検事は言った。 AIG側は、社員ボーナス用に6億ドル(約565億9,200万円)、サリバン前CEOの退職金のために1,900万ドル(約17億9,208万円)を用意していたという。
為替 :麻生首相 (更新:10/27 18:01) 一喜一憂しない=日経平均の7200円割れで
米財務省、シティ・ナショナル銀に3.95億ドルを注入へ=米紙 2008年 10月 27日 19:26 JST [27日 ロイター] 米紙ロサンゼルス・タイムズは、米財務省が金融グループ、 シティ・ナショナル(CYN.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のシティ・ナショナル 銀行に3億9500万ドルの資本を注入する、と報じた。総額2500億ドルの銀行救済策の一環という。 同紙は、資金の使途に関する米規制当局との合意はない、とのシティ・ナショナル 銀行の話を伝えた。 同紙によると、シティ・ナショナルのラッセル・ゴールドスミス最高経営責任者 (CEO)は、資金は「買収や融資拡大に向けた財務能力の増強につながる」と述べた。 資本注入により、シティ・ナショナル銀行のTier1(中核的自己資本)比率は 9.1%から12%
株価急落で銀行や生命保険など大手金融機関が保有する株式の含み損が拡大している。
大和総研の試算によると、27日時点で大手6行の株式含み損は、約1兆8000億円にも達した。
9月末時点で大手6行の株含み益は約2兆6000億円あった。
だが、わずか1カ月足らずで日経平均株価が4000円も暴落したため、約4兆4000億円が吹き飛び、足元に火がついた。
一方、生命保険大手4社は9月末で5兆3900億円の株式含み益があった。
だが、27日時点で第一生命保険と住友生命保険の2社が株式の含み損に転落。
日本生命保険は数千億円の含み益を維持しているが、9月末の含み益2兆8700億円から急減した。
明治安田生命も含み益は確保したが、大幅に額を減らしている。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081028k0000m020056000c.html
215 名前:名無しさん@お金いっぱい。[] 投稿日:2008/10/27(月) 20:39:24 ID:ONilBxii0 商船三井すげえな 9/22の始値1191→今日の終値379 一ヶ月チョイで-68%かよ
,. -‐'''''""¨¨¨ヽ
(.___,,,... -ァァフ| あ…ありのまま起こった事を話すぜ!
|i i| }! }} //|
|l、{ j} /,,ィ//| 『モルスタ再建のために1兆円増資までして9000億円投資したつもりが
i|:!ヾ、_ノ/ u {:}//ヘ気が付いたらその投資額の大半がモルスタ役職員のボーナス支払いで消えていた』
|リ u' } ,ノ _,!V,ハ |
/´fト、_{ル{,ィ'eラ , タ人 な… 何を言ってるのか わからねーと思うが
/' ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽトiゝ おれも何をされたのかわからなかった…
,゙ / )ヽ iLレ u' | | ヾlトハ〉
|/_/ ハ !ニ⊇ '/:} V:::::ヽ 頭がどうにかなりそうだった…
// 二二二7'T'' /u' __ /:::::::/`ヽ
/'´r -―一ァ‐゙T´ '"´ /::::/-‐ \ 金正日だとかテポドンだとか
/ // 广¨´ /' /:::::/´ ̄`ヽ ⌒ヽ そんなチャチなもんじゃあ断じてねえ
ノ ' / ノ:::::`ー-、___/:::::// ヽ }
_/`丶 /:::::::::::::::::::::::::: ̄`ー-{:::... イ もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ
「傷んだ」米証券大手、それでも総額200億ドルのボーナスの余裕(2)
ゴールドマンの賞与引当金は約68億5000万ドル。従業員1人当たり21 万300ドルと、前年から32%減少した。
モルガン・スタンレーは 引当金が64億4000万ドルで、1人当たりでは前年比20%減の13万8700ドル。
メリルは従業員1人当たり11万ドルを引き当てている。3
000人余りを削減したことから、前年の10万8000ドルを上回っている。
賞与額は、過去数年と同じく、各社が計上した報酬経費の約60%が
年末ボーナスに充てられるとの推定に基いて算出されている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aGC3zwn2nbHM&refer=commentary
865 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2008/10/28(火) 02:30:09 ID:Xn2vdFla0 ドル、ユーロベース日経平均のバブル崩壊後安値を 現在の為替相場(1ドル=93円、1ユーロ=116円)で円換算すると ドルベースが5887円、ユーロベースが6656円 だそうです
476 名前: 名無しさん@お金いっぱい。 投稿日: 2008/10/28(火) 09:58:51 ID:467D4InH0 リーマン・ショックが老舗ホテルを直撃した。明治期に創業したJR品川駅前の 「京品ホテル」が20日、突然の廃業に見舞われた。経営破綻した米証券リーマン 系列のノンバンクに対する計60億円の債務返済が理由だ。京品ホテルは昨年1 億円近い利益を出し経営は順調だっただけに、まさにトバッチリ倒産だが、これは 決して他人事ではない。リーマン破綻を誘引し、世界中にバラまかれたCDS(ク レジット・デフォルト・スワップ)と呼ばれる金融商品“爆弾”がいつどこで爆発する か分からないからだ。 ●リーマンは7%にハネ上がって潰れた 「世界金融恐慌の元凶」と名指しされる「CDS」は、融資先や社債を発行した企業 の倒産に備えた保険のような金融商品。買い手は、売り手に保証料を払い、倒産 時には売り手から回収不能となった債権の元本補填を受ける仕組みだ。倒産の可 能性が高いほど保証料率(スプレッド)が高いが、好景気時は企業の破綻リスクも 小さいため、売買双方がこぞってCDS取引を拡大。世界のCDS市場の取引残高 は6月末時点で54兆ドル(約5400兆円)に上り、世界のGDP(48兆ドル)を上回 る状況だ。 「CDSは好景気時は売買双方にメリットがある。だが、もともと“損失リスク”をやり とりするため、株価下落などで企業の破綻懸念が高まればスプレッドが急騰。企業 は信用力が落ちて資金調達が難しくなり、さらに破綻懸念が高まるという悪循環に 陥る。破綻したリーマンも、直前のスプレッドが3%から7%に跳ね上がった」(経済 ジャーナリスト) 三菱UFJ証券の藤戸則弘氏はリポートで、このCDSスプレッドを企業の“平均余命 ”を判断する傾向値として着目。それによると、スプレッドが(1)2%を超えるとイエロ ーカード(2)4%でレッドカード(3)7%で破綻を強く意識(4)10%でファイナルカウン トダウン――になるというのだ。 東京金融取引所が公表している上場企業を対象にした各社のCDSスプレッド(参考 値・21日)を見ると、“イエローカード”を超える会社は21社(別表)。消費者金融、航空 、建設……と日本を代表する企業がズラリだ。 「現在の市場でCDSスプレッドは企業の信用度を測る究極のバロメーター。それが証 拠に、スプレッドが高い企業は最近の上昇市況でも株価は一部を除いて安値に張り付 いたまま、何ら変化がありませんでした。経営不安がささやかれる米GMのスプレッドは 今や50〜60%という異常数値です」(証券アナリスト) 【上場企業のCDSスプレッド(参考値)】 ◇企業名/スプレッド ◆アイフル/16.14 ◆武富士/13.64 ◆日本航空/9.41 ◆ソフトバンク/7.65 ◆プロミス/4.32
★ジェイコム男、株大暴落でも25億円の儲け
・05年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家
「ジェイコム男」こと「B・N・F」氏(30)が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、
一時、昨年末から約25億円多い「資産総額約210億」に達していたことが27日分かった。
B・N・F氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約200億円。日経平均
株価がバブル崩壊後最安値を更新した27日も無傷で、前週末比プラスで終了した。
株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が
前週末比約1171円高となった今月14日で、その日に計約210億円に達したという。
同氏は昨年12月初めの時点で資産総額約185億円だった。米国のサブプライムローン
問題に端を発した世界的金融危機の嵐が吹き荒れ、大手金融機関も次々経営危機に
なる中、同氏は利益を着実に出し続け、昨年末以来、資産総額で最大約25億円を
増やしていた計算になる。同氏は今年の取引について「『かなり順調』ではないですが
(総資産は)増えています。こんな暴落は今までに経験がないので、少しでも油断すると
あっという間に10億、20億は損しそうなので、かなり相場に集中しています」と述べた。
ただ、何度か「ミス」もしたという。9月に入って米国株の取引も始めたが、米大手証券
会社リーマン・ブラザーズ株が急落した際に約7億円分購入。しかしその直後の9月15日に
同社の経営破たんが発表され、損失を出した。また先週、日本株で油断した売買をし、
約5億円の損を出したという。
また、同氏は最近“アキバ不動産”投資に乗り出していたことが分かった。同氏によると
今月、秋葉原駅前のビルを約90億円で購入した。現在の資産総額約200億円のうち、
約90億円分がこのビル。現在の株の運用資金は約110億円という。
最近、ネット上の個人投資家らの間で、株価暴落をめぐり、同氏の「巨額損失説」「退場説」
など根拠なきうわさが多数流れていた。しかし実際は、カリスマトレーダーは健在だった。(一部略)
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20081028-423556.html
2008/10/28 15:11 東京外国為替市場概況・15時 ドル円、急上昇 一部の市場関係者からは円売り介入で買い上げたような動きだった、との声も聞かれた。
459 名前:名無しさん@お金いっぱい。[] 投稿日:2008/10/28(火) 16:48:41 ID:AwCibOri0
外貨預金ってスプレッドとんでもねーって聞いたんだけど
503 名前:名無しさん@お金いっぱい。[sage] 投稿日:2008/10/28(火) 16:57:10 ID:06SwLHYp0
>>459 本当だった
交換しなくてよかったわ・・・
左が現物、右がT/C。T/Cにしてくる。
日本円→外貨 外貨→日本円 日本円→外貨 外貨→日本円
アメリカ - ドル - USD 96.31 90.37 94.51 91.97
EU - ユーロ - EUR 120.62 112.33 118.02 114.63
英国VS.アイスランド マネー騒動 英国民30万人のネット口座閉鎖 10月28日8時3分配信 産経新聞 ■反テロ法で対抗、銀行資産を凍結 【ロンドン=木村正人】世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。 アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、 英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。これに対しアイスランド国民の1割超の4万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。 アイスランド政府が今月7日、国内2位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。 同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に30万人の英国民が40億ポンド(約5700億円)を預金していたが、アイスランド政府は預金の流出で銀行が破綻(はたん)するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。 翌8日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。 ランズバンキ銀行を国際テロ組織アルカーイダと同列に扱い、英国内にある同行の資産を凍結する非常手段に打って出た。 どんな手を使ってでもまずおカネを差し押さえないと、一銭も返ってこない恐れが強かったからだ。 アイスランドのハーデ首相は「われわれはテロリストではない」と激怒。 ギスラドッティル外相は、反テロ法を持ち出した英国に対し「全く適切でなかった」と悔しさをにじませた。 しかし、国家破綻の危機を招いた政府への市民の不信感も強く、ハーデ首相やオッドソン中央銀行総裁の辞任を求める動きも出ている。 英財務省はその後、ランズバンキ銀行をテロリストのリストから外したが、資産の凍結は解除しておらず、その根拠も明確には示していない。 24日に決まった国際通貨基金(IMF)の緊急支援枠に英国民の預金保護は含まれていなかったため、 ダーリング英財務相は「アイスランド政府に英国民の預金者を保護する能力はない」と不信感をあらわにするなど、両国関係はますますこじれている。 両国間では1950〜70年代にタラなどの漁業権をめぐり英海軍とアイスランドの沿岸警備隊が砲撃や体当たり攻撃を繰り返す紛争が発生。 「タラ戦争」と呼ばれ、一時は国交断絶寸前の状態だった。
アイスランド、英国が“マネー紛争” 10/27 19:56更新 このニュースに関連した操作メニュー操作メニューをスキップして本文へ移動する 【ロンドン=木村正人】世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。 アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、 英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。これに対しアイスランド国民の1割超の4万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。 アイスランド政府が今月7日、国内2位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に30万人の英国民が40億ポンド(約5700億円)を預金していたが、 アイスランド政府は預金の流出で銀行が破綻(はたん)するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。 翌8日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。ランズバンキ銀行を国際テロ組織アルカーイダと同列に扱い、 英国内にある同行の資産を凍結する非常手段に打って出た。どんな手を使ってでもまずおカネを差し押さえないと、一銭も返ってこない恐れが強かったからだ。 アイスランドのハーデ首相は「われわれはテロリストではない」と激怒。 ギスラドッティル外相は、反テロ法を持ち出した英国に対し「全く適切でなかった」と悔しさをにじませた。
日本の銀行の米への出資は無計画でずさん・・ウォールストリートジャーナル
HEARD ON THE STREET: MUFG Rights Plan Shows Lack of Planning
Never underestimate the ability of Japanese bank executives to mess
up a good thing. MUFG says it will raise up to $11 billion by selling
stock, and if the usual herd-mentality prevails, other Japanese banks
are sure to follow.
http://online.wsj.com/article/SB122510789252071639.html?mod=djemheard
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい 2008年 10月 28日 19:30 JST [東京 28日 ロイター] 前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと7000円を割り込んだ。 その後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続いている。 円高が急速に進行しているため外貨建ての日経平均の下落率が比較的小さく、現金化を急ぐ海外勢の売りを誘いやすい構図となっているためだ。 内需育成が遅れた日本経済の高い外需依存度を海外勢は見抜いており、円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、 再び売り攻勢を強める可能性が大きいという。 <円高効果で外貨建て日本株の下落率はマイルド> 9月初めと比較した日経平均の28日終値は40%下落しているが、ドル建てでは32%、ユーロ建てでは20%の下落でしかない。 その間、ドル/円<JPY=>で12%、ユーロ/円で25%の円高が進んでいるためだ。先進国の主要株価の中では、下落率が高い日本株だが外貨建てでは下げ幅が圧縮され、顧客からの解約で資産の現金化を迫られるヘッジファンドや投信など海外投資家にとって、 日本株売りを選択しやすいという。 みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、 外貨建てでみると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このためヘッジファンドなどが換金売りをする場合、 日本株が一番売りやすい」と指摘する。円高がさらに進むとみれば、海外勢にとっては日本株を買うインセンティブになるが現状では「値段構わずの換金売りになっている」ため、その余裕がないという。 大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏によると、海外投資家の中では外貨と日本株のパフォーマンスは分けて運用されることが多くなっているため単純に比較はできないが、 外貨建ての値段は海外投資家にとって目安にはなるという。「前日の為替水準でみた2003年のドル建ての日経平均は5900円弱。 当時に買った日本株をそのまま持ち続けている海外投資家が多いとは思えないが、これを見る限り、日本株は依然利益が出ていることになる」と話している。 日経平均は7000円大台を割った後、いったんの達成感もあり、引けにかけて450円以上の反発となったが、荒い値動きが続く不安定な展開になっている。 市場では「円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、海外勢が再び売り攻勢を強める可能性は大きい」(大手証券トレーダー)との声が多い。 <「世界景気指数」的な側面が強い日本株> 円高に国力の増加という裏付けがあれば、輸出企業の効率化などを通じて日本経済にとって長期的にプラスになるが、マネーの動きだけが先行している現在の円高は、 外需依存度の高い日本経済に大きなダメージをもたらす。 トヨタ自動車7203やソニー6758など日本を代表する輸出企業の株価は、世界需要減少懸念に加え、円高による利益目減り懸念から3000円割れ、2000円割れの水準まで売り込まれた。 2007年半ばに1万8300円付近まで日経平均を押し上げた主役は、新興国で需要を拡大させている海運や商社、 機械などのセクターだったが「海外ファンドや投信もこれらの株を多く買っており、今は換金売りの対象になっている」(外資系投信ファンドマネージャー)ことも株価下落を加速させている。 「グローバル景気敏感株」の代表的銘柄である商船三井9104とコマツ6301の株価は07年高値から5分の1に下落した。 三菱UFJ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、日経平均が「世界景気連動指数」の側面があると指摘する。「日経平均は値がさハイテク株の寄与度が大きく、世界景気の影響を大きく受ける。 さらにBRICS経済の拡大を背景に業績を伸ばしてきた鉄鋼、非鉄、金属、海運などの企業が来期以降、鋭角的に業績を悪化させる可能性が高まっており、株価を押し下げている」という。
<内需や個人投資家育てなかったツケ> 内需型経済への移行が進まなかったことも、 円高ダメージを大きくし日本株を落ち込ませた背景になっている。 プラザ合意以降、常に言われ続けて来た「内需拡大」はいっこうに進まず、逆に外需依存度は高まる一方だ。 日本の実質国内総生産(GDP)に占める輸出の割合は1996年当時には9%だったが、2007年度は15.8%に上昇している。 現在の円高は金融問題に端を発した世界的な信用収縮が背景であり「30兆円もの為替介入や円キャリートレードの進行で人為的に円安方向に押し上げられた反動」(三菱UFJ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏)でもある。 水野氏は「2002年には対ドルで130円台まで円安が進んだが、円安が進むなか日本の内需企業が効率化を進めていれば、 輸出企業の業績悪化によるダメージも軽減されただろうが、十分には進まなかった」と指摘する。 一方、丸三証券・専務の水野善四郎氏は「資産デフレの色彩が強まる中、日本の株式市場は外国人シェアの高さがあだになり、 キャッシュ化を急ぐ世界の流れに巻き込まれる格好となっている」として個人など国内の投資家を育ててこなかったツケが今、回ってきていると批判している。 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記)
消費冷え込むも銃購入は増加=「オバマ大統領」の規制警戒?―米紙= 10月28日14時42分配信 時事通信 【ワシントン28日時事】深刻な景気低迷で消費が冷え込む米国で、今年1月から9月下旬までの銃の購入者が前年同期より9%増えていることが28日までに、分かった。 ワシントン・ポスト紙が報じた。 同紙は、背景に大統領選の民主党候補オバマ上院議員が当選した場合に、同候補が新たな銃規制を行う可能性への警戒感や、 景気低迷による治安悪化への懸念があるのではないかと分析している。 連邦捜査局(FBI)のデータなどを集計した結果、全米で今年1月から9月下旬までに銃購入時に義務付けられている犯罪歴チェックを受けた人は前年同期比70万人増の840万人に上った。 過去には、1994年にクリントン政権下で軍用銃の販売を禁止する法案が提出された際や、 黒人を暴行した白人警官に無罪評決が言い渡されたことを機に起きた92年のロサンゼルス暴動直後にも銃の販売が増加したという。
ソフトバンク<9984.T> クレディスイス証は21日付で「通信株に対する米国機関投資家のデマンドは非常に高い」とした。 ソフトバンクの08年9月中間期決算のテーマは「有利子負債削減に対するスタンスを示すこと」で、 「それが示されるとき、同社株への投資はかつてない規模のリターンを投資家にもたらすことになる」という。 22日の始値 1049円 28日の終値 650円 確かにかつてない規模のリターンでした
証券優遇税制、5年延長=追加経済対策で最終調整−政府・与党 10月28日21時1分配信 時事通信 政府・与党は28日、追加の経済対策で、株式などの譲渡益と配当に掛かる税率を本来の20%から10%に 軽減している現在の証券優遇税制を2009年から5年間延長する方向で最終調整に入った。急激な株価下落 に対応するのが狙い。頻繁な制度変更は証券会社などの負担となるため、中長期の延長とする必要があると 判断した。 政府・与党は昨年末、軽減税率10%を08年末で廃止する方針を決定。年500万円以下の譲渡益と年 100万円以下の配当に限り、引き続き10%を09年から2年間適用することにしたが、追加経済対策ではこれを 見直し、上限額を設けずに軽減税率を延長する。 このほか、証券税制をめぐっては、英国の事例を参考に、毎年一定額の小口投資の配当を非課税にする 「日本版ISA」制度の創設案なども浮上している。
米経済指標 [更新:10/28 22:00] ( )は事前予想 S&P/ケースシラー住宅価格-8月(前年比):-16.6%(-16.6%) *前回修正 -16.4%→-16.3%
米経済指標 (更新:10/28 23:00) ( )事前予想 消費者信頼感指数-10月:38.0(52.0)
8月S&P/ケースシラー住宅価格指数 前年比-16.6%(予想-16.6%)
? 野村HD:4−9月の赤字1500億円に拡大−金融混乱で全部門が不振 ? ホンダ:7−9月純利益41%減、北米販売減や円高−通期予想減額 ? 米S&P/ケース・シラー住宅価格指数:8月は前年比16.6%低下 ? 債券は大幅下落、株価急反発受け売り優勢−20年入札結果は順調(終了) ? パナソニック:7−9月純利益は16%減、通期業績には不透明感も ? S&Pなど野村グループ業績不振で信用評価下げ−JCRは一段階 ? 米FOMCの視界が悪化、FF金利先物の指標性低下で−今週定例会合
米10月消費者信頼感指数は38.0と事前予想(52.0)を大きく割り込み、1967年の統計開始以来最低を記録した。米雇用統計への指針となる構成項目の「雇用は十分」も8.9(前回 12.6)へと急落。 失業率との相関性が高いと言われる「雇用を得るのが困難」との指数も37.2(前回 32.2)へと大幅に悪化した。ただ市場は明日29日のFOMCでの利下げ(大方の予想は0.50%)を既に織り込んでいるため、大きな影響はなし。 10月リッチモンド連銀製造業指数も-26とこちらも事前予想(-23)を割り込んだ。米株式市場は明日の大幅利下げを期待し、軒並みプラスで推移している。 ドル/円 95.35-40 ユーロ/円 119.55-60 ユーロ/ドル 1.2530-35
[パリ 27日 ロイター] フランスのラガルド経済財務雇用相は27日、 主要7カ国は円売りの協調介入を計画していないと述べた。 ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで同相は 「円はこの48時間、荒い値動きとなっている」と指摘。 日本の当局が介入するとすれば、 それは日本のみによる介入となるとの見方を示し、 その場合は「支持したい」と述べた。 主要7カ国が協調して円売り介入する可能性に関する質問には 「ノー」と答えた。
日経ネット 米、追加利下げの公算 市場は0.5%下げ織り込む 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は28、29日に開く米連邦公開市場委員会 (FOMC)で、利下げに踏み切る公算が大きい。 金融危機の影響で米経済が深刻な景気後退に陥るリスクが高まっているため。 最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現在年 1.5%だが、 市場は0.5%の利下げを完全に織り込み済みで、0.75%の可能性も一部織り込んでいる。 政策判断結果は29日午後(日本時間30日未明)に発表する。 (01:48)
円売りが優勢に。NY邦銀筋によると「一部報道が日本銀行が31日の政策決定会合で25bpの利下げを考えていると報じた」とあって、 円売りが優勢に。 これを受け、ドル円は一時96.62円と本日高値を更新。ユーロ円は120.48円、ポンド円は150.48円、スイスフラン円は82.95円、 加ドル円は74.58円まで上昇。豪ドル円は60.81円、NZドル円は53.36円と本日高値を更新している。 2時11分現在、ドル円は96.58円、ユーロ円は120.44円、豪ドル円は60.77円で推移
NY原油・金 株高も原油は冴えない展開、需要の減少観測根強い :2008/10/29 (水) 01:46 NY原油先物12月限(WTI)(NY時間12:43) 1バレル=63.19(-0.03 -0.05%) NY金先物12月限(COMEX) 1オンス=741.70(-1.20 -0.16%) 原油は上値の重い展開。株式市場の底固さやOPECが減産を前提として 再度会合を行う可能性が意識されているものの、値動きはさえない。引き 続き、世界的な需要の減少観測が重石となっている。 金は軟調に推移。ドル・インデックスがしっかりと推移する中、 金は売りがやや優勢となっている。
ダウ 9065.12 +889.35 (+10.88%) ナス 1649.47 +143.57 (+9.53%) CME 8110 +1000 (S高) ダウ先 9080 ドル円 97.57 +4
08/10/20 09:30 新日鉄、JFEが堅調――09年3月期経常利益が予想を上回るとの報道 新日本製鉄<5401.T>、JFEホールディングス<5411.T>が堅調。20日付日本経済新聞は、 両社の09年3月期連結経常利益が7月末に公表した予想値を上回りそうだと報じた。 原燃料価格の下落と鋼材値上げ効果が出るためで、新日鉄は前期比8%減の5200億円前後と、 従来予想の20%減より減益幅が縮まる見通し。JFEは5100億円程度で、従来の11%減益予想から 一転して1%増益になりそうだという。10月下旬の中間決算発表時に上方修正する公算が大きいとする。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2008-10-20 09:20)
14:00――住友商(8053)
米GM 決算発表延期 コメント : ブルームバーグは、NHKの報道として、米GMはこの日に予定していた7-9月期の決算発表を延期した。と報じている。
日経先物昨日の手口(NET/前・後場) 買越 1位 大和SM +5706枚 売越 1位 ニューエッジ -4282枚 2位 みずほ +2735枚
コマツ<6301.T>:中間連結(SEC)、08年9月当期3.3%減1003.41億円、09年3月予想9%減1900億円 [東京 29日 ロイター] 2008年9月中間期(2008年4月1日-2008年9月30日) 注) カッコ内は前年比 08年9月中間期 07年9月中間期 09年3月期予想 08年3月期実績 売上高 (百万円) 1,211,288 1,080,042 2,380,000 (+12.2%) (+21.6%) (+6.1%) 営業利益 (百万円) 159,654 162,972 300,000 (-2.0%) (+44.8%) (-9.9%) 税引き前利益(百万円) 156,728 158,584 290,000 (-1.2%) (+46.7%) (-10.0%) 当期利益 (百万円) 100,341 103,800 190,000 (-3.3%) (+54.4%) (-9.0%) 1株利益 (円) 100.82 104.36 190.99 希薄後EPS (円) 100.72 104.21 1株年間配当 (円) 44.00 42.00 1株Q2配当 (円) 22.00 20.00 1株Q4配当 (円) 22.00 22.00 (注)この連結決算は米国会計基準(SEC)に依る。 下期 ドル:95 ユーロ:120 増減配無し
<09:50> ドル98.20円付近、日銀が利下げ見送りとの観測
米政府がGMとクライスラー合併の直接支援拒否、各州知事らは支援訴え 2008年 10月 31日 14:38 JST [デトロイト/ワシントン 30日 ロイター] 米政府は、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーの合併を資金援助を通じて直接支援することを拒んだ。 それを受け、国内6州の知事と米大手企業の幹部らはブッシュ政権に書簡を送り、困難に直面している自動車産業を支えるよう訴えた。
DJ-【マーケット・トーク】ドルとユーロが対円で軟化、日銀利下げに失望感(ダウ・ジョーンズ) 14:38(ダウ・ジョーンズ)ドルとユーロは、円に対し下げている。 日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を0.2%引き下げ0.3%とすると決定した。投票は賛成と反対が4票ずつに割れ、白川方明総裁が裁定して決定した。 市場ではこの利下げに対し「失望感」が見られると、大手邦銀営業担当の為替ディーラーは指摘する。「市場は0.25%の利下げを織込んでいたが、利下げ幅は0.25%に達しなかった。 また、政策委員の投票結果も割れていた」としている。円は、全般に強含むとみられる。ドルは現在98円21銭近辺で推移し、97円50銭まで下がる可能性が高いだろう。ユーロは、今のところ、 125円78銭前後をつけていて、125円00銭まで下がる公算が大きいだろう。(TMO)
三洋買収で交渉へ=三井住友銀など大株主3社と−パナソニック 11月1日7時40分配信 時事通信 パナソニックは1日までに、経営再建中の三洋電機を買収する方針を固め、 同社の大株主である三井住友銀行など金融機関3社と交渉に入ることを明らかにした。実現すれば国内で最大の電機メーカーが誕生する。 早ければ年内の基本合意を目指すが、取得株の割合や価格など具体的な条件をめぐり、交渉には流動的な側面も残る。 三洋の大株主である三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループの3社は、 三洋の優先株計約4億2800万株を保有。優先株の第三者への譲渡制限がなくなる来年3月以降の取り扱いについて、三洋と3社の間で検討を進めていた。
★時価総額250兆円吹き飛ぶ=「悪夢の10月」−米株式
金融危機が直撃した10月の米株式市場は、ダウ工業株30種平均が9月末比で
1525ドルも急落し、月間下落幅としては1896年の指数創設以来最大となった。
時価総額約2.5兆ドル(約246兆円)が1カ月で吹き飛んだとの試算もあり、「悪夢
が現実になった10月」(金融筋)だった。
ダウの月間下落率14.1%は、10月としては「ブラックマンデー(株価大暴落)」が
起きた87年以来21年ぶりの大きさ。前日比下落で取引を終えたのは23営業日の
うち16日に上り、1973年8月以来35年ぶりの多さだ。
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http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2008110100151
Baltic Dry Index (BDI) -12 815
24:00 製造業受注指数-9月 -1.5% -2.5% -4.3%
小室容疑者、月5%の高利で“借金”
著作権譲渡をめぐる5億円の詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された音楽プロデューサー小室哲哉容疑者(49)が、
かつて仕手戦の舞台となった投資・建設事業持ち株会社から“高利融資”を受け、5か月後に詐欺事件を起こしていたことが4日、分かった。
5億円のうち約3億4000万円はこの融資の返済に充てられていた。
共犯とされる会社役員木村隆容疑者(56)は共同通信の取材に「月利5%という持ち株会社からの借金を返すために著作権の譲渡先を探していた」と説明。
特捜部は単利でも年60%に上る実質的な「借入金」の返済に切迫した小室容疑者が主導したとみて調べる。
また、被害者の兵庫県の投資家との交渉過程で「これでも名の知れた男。逃げも隠れもしない」と説得し、
自ら作った曲を「世界で一つの曲」とCDにしてプレゼントしていたことも判明した。
関係者によると、小室容疑者が“融資”を受けたのはA・Cホールディングス(東京、旧南野建設)。
旧南野建設は、「最後の大物仕手筋」と言われた西田晴夫被告(58)=金融商品取引法違反罪で公判中=らが2007年に逮捕された株価操縦事件の舞台となった。
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20081104-OHT1T00263.htm
米JPモルガン JPM.N 、自己勘定トレーディング部門閉鎖へ=関係筋 [ニューヨーク 4日 ロイター] 米銀大手のJPモルガン JPM.N は、自己勘定でのトレーディング部門を閉鎖するとともに 一部のトレーダーをレイオフする方針。関係筋が明らかにした。 ロイターが入手した内部メモによると、自己勘定部門のトレーダーは、顧客勘定部門に吸収される。 「重複部門をなくすことで効率性が高まる」としている。
[マーケットコメント] *10:23JST ドイツ証券武者氏、100年に一度の・・・ ドイツ証券副会長の武者氏が、今きわめて重要な「100年に一度の二つの現実」が現 れていると指摘したようだ。第一はドルのマネー供給が一ヶ月余りで倍増し100年に 一度のマネー膨張が起こっている、第二は100年に一度のファイヤーセールで資産価 格が空前の割安水準にある―点を挙げているようだ。 《YU》 END
11/5 (水) ISM非製造業景気指数 ADP雇用統計 英中銀金融政策委員会(〜6日)(英国) 11/6 (木) ECB理事会(欧州) 11/7 (金) 10月雇用統計(米) フォード、AIG、GM決算 EU緊急首脳会議 11/15 (土) 金融サミット(G20緊急首脳会合、ワシントン)
株価指数先物取引に係る呼値の制限値幅の見直しについて
当社は,株価指数先物取引に係る呼値の制限値幅制度において想定していた株価水準を継続的に下回っている現在の市況に鑑み,株価指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則について一部改正を行い,
当該呼値の制限値幅を以下のとおり見直すこととしましたので,お知らせいたします。
1 改正概要
* (1)日経平均株価先物取引(日経225miniを含む。)
基準値段 制限値幅
7,500円未満 上下1,000円
7,500円以上10,000円未満 上下1,500円
10,000円以上12,500円未満 上下2,000円
12,500円以上17,500円未満 上下3,000円
17,500円以上22,500円未満 上下4,000円
22,500円以上27,500円未満 上下5,000円
27,500円以上32,500円未満 上下6,000円
32,500円以上37,500円未満 上下7,000円
37,500円以上42,500円未満 上下8,000円
42,500円以上 上下9,000円
(※) 太字部が今回の見直し箇所。
http://www.ose.or.jp/frame.html?rules/revise/081104a.html
11/5 6988 日東電工 CS OP→Neutral格下げ 3500円→2100円 11/5 6981 村田製作所 CS Neutral→UP格下げ 4000円→2700円 11/5 6758 ソニー CS OP→Neutral格下げ 3300円→2450円 11/5 7751 キヤノン CS Neutral→UP格下げ 4600円→2600円
将来の政策対応余地を残すという判断ではない=0.3%への利下げで白川日銀総裁
2008年 11月 5日 15:24 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK018811320081105 [東京 5日 ロイター] 白川方明日銀総裁は5日午後の衆院財務金融委員会で、
10月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.2%の引き下げ(政策金利は0.3%)にとどめたのは追加利下げのための「のりしろ」を残したものかと問われ、
「将来の政策対応余地を残す、のりしろという配慮ではなく、あくまでもこの時点でこの政策金利が最適と判断した。
先行きのりしろを残すという判断ではない」と否定した。谷口隆義委員(公明)の質問に答えた。
本日の先物取引情報 11月5日分 証券会社名 225 SELL 225 BUY 225 NET TOPIX SELL TOPIX BUY TOPIX NET BNPパリバ 3838 10316 6478 5933 3470 -2463 ドイツ 13170 16544 3374 2997 4505 1508 バークレイズ 4512 5870 1358 2740 929 -1811 三菱UFJ 2477 3554 1077 1226 3543 2317 岡三 3621 3796 175 2581 2428 -153 モルガンS 5780 5844 64 5137 5531 394 ドレスナー 18 71 53 藍澤 4694 4734 40 水戸 2426 2434 8 のぞみ 1428 1428 0 リテラクレア 1806 1806 0 そしあす 2638 2638 0 日興シティ 941 941 0 197 197 0 みずほ 2479 624 -1855 光世 1182 1184 2 岩井 874 874 0 SMBCフ 1567 1584 17 安藤 2789 2780 -9 981 981 0 カブドットコム 2043 1905 -138 松井 2049 1906 -143 楽天 2127 1911 -216 大和SM 7126 6902 -224 1920 2196 276 ニューエッジ 26865 26620 -245 10964 8875 -2089 SBI 2454 2206 -248 JPモルガン 8558 8281 -277 4314 6542 2228 メリルリンチ 756 324 -432 0 2063 2063 UBS 20759 19891 -868 7964 7174 -790 ゴールドマン 7802 5851 -1951 5727 3951 -1776 Cスイス 4566 2203 -2363 1421 4100 2679 野村 12557 8229 -4328 8807 9044 237
(英) 9月鉱工業生産 [前月比] 前回-0.6% 予想-0.2% 結果-0.2% (英) 9月製造業生産高 [前月比] 前回-0.4%(-0.6%) 予想-0.3% 結果-0.8%
オバマの日本に対する発言 ・日本の従軍慰安婦問題について 「アメリカは自らのあやまちを正当化するような友人を必要としていない。 日本は過去を直視し歴史修正主義教育を止め被害国と和解しなくてはならない」 ・日米同盟について 「いままでの日米二国間ではなく極東では新たに多国間安全保障体勢を作り その中の1つとして再定義する。その時に中心になるのは中国だ」 ・日米間貿易について 「日本は自動車や農産物など不公正な障壁を使って不当な利益を挙げている。 私が大統領になったらこれをフェアに是正させる」
【オバマ集極路線】
・ 対中関与加速→日米中の戦略的三角関係の中で、米中間の戦略的接近も誘発
・ 米朝対話継続→北朝鮮による「核保有」を事実上、黙認し、拉致問題も進展せず
・ 6カ国協議の「多国間安保機構」化→日米同盟弱体化の要因にもなりうる
・ アフガン支援強化→国連主導での陸上自衛隊派遣要請も視野に
オバマの外交ブレーン、ブレジンスキー
http://www.death-note.biz/up/img/29090.gif 日本にとっては日米同盟破綻、米中戦略的関係強化の狭間で米中に煽られる地獄のような時代が訪れる。
日本の年金基金は国内株を減額、オルタナティブを増額へ=JPモルガン・アセット調査 08/11/05 20:03 [東京 5日 ロイター] 国内年金基金の多くは国内株式を減額し、オルタナティブ運用を増額する──。JPモルガン・アセット・マネジメントが行った 年金基金運用調査でこうした結果が明らかになった。 この調査は6─10月初めに実施され、74の年金基金からの回答を集計したもの。同社は調査結果を踏まえ、米サブプライムローン(信用度の低い 借り手向け住宅融資)問題に端を発した金融市場の混乱により市場環境が激変するなか、日本の年金基金はさらなる分散投資に向けた運用の多様化 という「大きな転機」を迎えていると指摘している。 調査結果によると、今後の資産配分の変更予定として「国内株式を減額する」と回答した基金が全体の約7割に上った。一方で「オルタナティブを増額する」と 回答した基金が5割強に上り、外国株式については「減額する」との回答が33%、「増額する」との回答が27%となった。 オルタナティブの中身として「未投資だが今後検討する」と回答した比率が最も高かったのはインフラ投資。既に導入している基金はわずか4%で、今後検討 するとの回答は約38%に達した。2位はプライベート・エクイティで24%、3位はコモディティ関連投資で20%だった。既に全体の8割が導入済みの絶対収益型 については7%、4割強が導入済みの不動産関連投資については12%となった。 同社によると、欧米の機関投資家に比べ日本の年金基金のオルタナティブ運用は、債券代替として採用された絶対収益型に偏っている。ファンド・オブ・ヘッジ ファンズなどの絶対的収益型の導入割合は米国の59%、欧州の42%に対し、日本では80%に至るためだ。 対照的に米国では75%、欧州でも51%が採用しているプライベート・エクイティの導入が日本では26%にとどまっており、不動産関連投資も欧米ともに導入 比率が70%を超えているのに対し、日本では43%にとどまっている。同社は「今後は株式代替としての役割も期待されるこれらのオルタナティブ運用に(国内 年金の)投資が拡大し、多様化が進む」とみている。
情報BOX:オバマ氏が提案するとみられる景気刺激策
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34746220081105?feedType=RSS&feedName=businessNews ◎石油会社に対し原油価格上昇により押し上げられた収益に課税し、エネルギー価格上昇による負担増を国民に還元するための原資とする。
◎企業が米国内で新規に正規雇用する労働者1人あたり3000ドルの税金控除枠を付与。期間2年の時限措置。
◎中小企業に対する、設備投資や土地投資にかかった費用を25万ドルを上限として直ちに減価償却が可能とする措置の期限を、2009年末まで延長。現在の措置は08年末で期限切れとなる。
◎中小企業に対するキャピタルゲイン税を撤廃。
◎道路、橋梁、教育機関の建物などの建設・補修のために250億ドルの予算を直ちに割り当て。
◎景気低迷に直面している州に対し、不動産課税の引き上げや重要なサービスを縮小せずに済むよう、総額250億ドルを供給する。
◎米国の自動車メーカーを支援し、燃費効率の高い次世代自動車の開発を後押しするために、500億ドルのローン保証を行うほか、他の選択肢も検討する。
◎ローン返済が遅れた住宅保有者が住宅を差し押さえられるのを避けるため、差し押さえの前に90日間の猶予期間を設ける。
◎長期にわたり失業している人々に対する失業保険の給付期間を延長し、失業保険に対する課税を一時的に停止する。
◎退職者に対して70歳に達してから6カ月後に退職口座から資金の引き出し開始を求めている規則の適用を棚上げ。
◎住宅暖房コストの援助を拡大する。
◎財務相や住宅都市開発長官に対し、既存の権限をモーゲージの条件緩和に積極的に活用するよう指示する。
◎住宅保有者を支援する方向に破産法制を改正し、ローンの借り換えを促進するため法的な障害を排除する。
オバマ新政権、注目は財務長官人事 米大統領選 【ワシントン=矢田俊彦】オバマ新政権で経済政策のかじ取りを担う財務長官人事が注目されている。 金融危機への対応から、年明けの就任を大幅に前倒しして1週間以内に指名されるとの観測も浮上している。 オバマ氏は先月末出演したテレビ番組で、財務長官候補に関連し、 ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長、サマーズ元財務長官、 投資家ウォーレン・バフェット氏の3人を「政策決定に当たってそばに置く人物」として挙げた。 このほか、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁、ベア・米連邦預金保険公社(FDIC)総裁、 JPモルガン・チェースのジェームス・ダイモン会長らの名前が取りざたされている。 オバマ氏は、金融・経済などに関する特別な経験がなく、選挙期間中もボルカー氏やルービン元財務長官ら大物経済人が顧問として支えてきた。 財務長官の人選でもルービン氏らと調整を進めるとみられる。 (2008年11月5日19時39分 読売新聞)
米10月ADP雇用統計は-15万7000人 米国の10月ADP(企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング)雇用統計は15万7000人の減少となった。 事前予想10万人の減少。
為替 :米経済指標 (更新:11/06 00:00) ( )は事前予想 ISM非製造業景況指数-10月:44.4(47.0)
チャレンジャー人員削減数-10月(前年比):78.9% ADP雇用統計-10月:-15.7万人(-10.0万人) *前回修正 -0.8万人→-2.6万人
為替 :米経済指標 (更新:11/06 00:00) ( )は事前予想 ISM非製造業景況指数-10月:44.4(47.0) 構成項目/( )は前回 新規受注:44.0(50.8) 雇用指数:41.5(44.2) 新規輸出受注:50.0(50.5)
為替 :Flash News NY時間-速報 (更新:11/06 00:27) ユーロが急伸。米ISM非製造業景況指数の悪化が嫌気されている。 ヘッドラインの悪化もさる事ながら、構成項目である「雇用指数」も41.5(前回 44.2)へと大幅に悪化。 この雇用指数が好悪の分岐点とされる「50」を割り込んだのはこれで6ヶ月連続となる。 先日発表されたISM製造業指数における雇用指数も大幅な悪化を示しており、 これで製造業、非製造業(サービス)共に雇用が大きく悪化している可能性が示された事になる。
[ 2008-11-06 00:37 ] ブッシュ大統領「市民権運動の夢が実現に向かっている」 [ 2008-11-06 00:36 ] ブッシュ大統領「米国民、歴史が作られたことを誇りに思う」 [ 2008-11-06 00:35 ] ブッシュ大統領「オバマ次期大統領は完璧な協力を得られる」
「オバマ氏に株安の洗礼=選挙翌日では最大の下げ」 11月6日9時0分配信 時事通信 【ニューヨーク5日時事】 民主党のバラク・オバマ上院議員が次期大統領に決まった翌日の5日、米株価は 急落した。代表指標のダウ工業株30種平均は、下げ幅、下落率ともに、大統領選翌日 としては過去最大を記録。景気悪化への懸念を強めている市場が、新政権発足前から 対応を迫った格好で、オバマ氏はいきなり洗礼を浴びた。 ダウは前日、選挙戦を有利に展開していたオバマ氏当選への期待で305ドルも急騰 する「ご祝儀相場」となった。しかし、予想通りの結果が出た翌5日は一転、486ドル安で 引けた。これまでの下落幅1位は、ブッシュ現大統領が1期目の当選を果たした翌日の 2000年11月7日の45ドルだったが、その10倍以上の下げとなった。
日本産しょうゆからヒ素?天津/技術センター「心配ない」
11月5日11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000019-scn-cn 財団法人日本醤油技術センターによると、中国側から問題を指摘されたしょうゆは、
かつおや昆布から抽出した「だし成分」を含むしょうゆ加工品。かつおなど海産物には
自然の状態でヒ素が含まれているが、毒性の少ない有機性ヒ素で、通常の食生活で
健康に影響することは考えられないという。
日本では、微量な有機性ヒ素の健康被害を心配する必要はないとして、しょうゆに
関する基準は設けられていない。ただし、水道水は工業排水や土壌中に自然に含
まれる毒性が強い無機ヒ素の混入がありえるため、基準が設けられている。
検出時に、無機ヒ素と有機ヒ素の区別が技術的に難しいこともあり、中国では一律に
しょうゆにおけるヒ素含有量の基準が設けられている。
日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株が売り先行の展開。 不定期船運賃の国際指標であるバルチック海運指数(BDI)は5日、前日比11ポイント高の826ポイントとなり 10月3日以来23日ぶりに反発した。ただ、全体地合いの軟調もあり材料視されていない。
【金融危機】米GM、大幅人員減表明か 7日の決算発表で
2008.11.6 10:16
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は5日、
7日に予定している2008年7〜9月期決算発表で「重要事項」を発表することを明らかにした。
米メディアは大規模な人員削減を表明するとの見方を報じている。
主力の米市場の販売減による資金流出が深刻化しているGMは、米
大手クライスラーとの合併交渉を進めており、決算発表が注目されている。
GMによると、決算発表後のネット会見などに、ワゴナー会長ら首脳が参加する可能性があるという。
決算は大幅な赤字が予想されている。
GMは合併後の合理化に必要な約100億ドル(約9800億円)の資金支援を政府に要請しているが、
オバマ次期大統領の判断が鍵を握るとされている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081106/biz0811061017005-n1.htm
トヨタ<7203.T>:中間連結(SEC)、08年9月当期47.6%減4934.69億円、09年3月予想68%減5500億円 2009年3月期(2008年4月1日-2009年3月31日) 今回の予想 前回の予想 売上高 (百万円) 23,000,000 25,000,000 営業利益 (百万円) 600,000 1,600,000 税引き前利益 (百万円) 640,000 1,700,000 当期利益 (百万円) 550,000 1,250,000 1株利益 (円) 175.42 396.91
トヨタ 下方修正 市場予想下回る 2008年11月06日(木) 15時09分 トヨタ<7203>は、2009年3月通期連結予想を発表した。自動車市場の急激な 減速を受けて販売計画を見直したことや、円の急騰を受けて為替前提レート を見直したことなどにより下方修正となった。 売上高25兆円(前予想23兆円)、経常利益6400億円(同1兆7000億円)、 当期純利益5500億円(同1兆250億円)。 市場予想は、クイックコンセンサスで1兆1100億円。
ニコン 7731.T :中間連結、08年9月当期2.4%減336.24億円、09年3月予想37.7%減470億円 08/11/06 15:01 <7731.T><7731.T><7731.T> [東京 6日 ロイター] 2008年9月中間期(2008年4月1日-2008年9月30日) 注) カッコ内は前年比 08年9月中間期 07年9月中間期 09年3月期予想 08年3月期実績 売上高 (百万円) 487,141 445,793 940,000 (+18.2%) (-1.7%) 営業利益 (百万円) 54,069 63,266 82,000 (+43.7%) (-39.3%) 経常利益 (百万円) 53,102 58,866 79,000 (+58.8%) (-34.2%) 当期利益 (百万円) 33,624 34,438 47,000 (+48.5%) (-37.7%) 1株利益 (円) 84.78 86.23 118.56 希薄後EPS (円) 81.29 82.68 1株年間配当 (円) 25.00 25.00 1株Q2配当 (円) 12.50 11.50 1株Q4配当 (円) 13.50 12.50
(2008/11/06-15:28) 格付投資情報センター(R&I)は6日、米自動車大手ゼネラルモーターズ (GM)の旧金融子会社GMACの発行体格付けを「B−」から「CCC+」 に引き下げる一方、同格付けをさらに「格下げ方向」でレーティング・モニター に指定した。
トヨタ決算こうみる:ネガティブサプライズ、市場への影響避けられない=東洋証券 児玉氏 08/11/06 15:43 <東洋証券 シニアストラテジスト 児玉克彦氏> 事前の観測報道でトヨタ自動車 <7203.T> の2009年3月期の連結営業利益は1兆円を割り込む とみられ株価も大きく下げていたが、6000億円は想定範囲を超えている。 下期の営業利益は200億円程度しか見込んでいないことになる。 相場は下落局面で企業業績の悪化をある程度織り込んできたうえ、きょうも日経平均 <.N225> が大幅安 になったが、それでもあすの相場は「トヨタ・ショック」となる可能性が大きい。
海運デリバティブのトレーダーら:決済保証へ390億円を共同出資
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0gFUq041pNs 11月5日(ブルームバーグ):
海運デリバティブのトレーダーらが、契約の決済を保証するため、3億9800万
ドル(約390億円)を共同出資した。
運搬レートが過去最大の落ち込みとなったことを受けての措置。
デフォルト(債務不履行)の可能性があるとの観測や、銀行が与信を
渋っていることが計画推進のきっかけになったと
運賃の下落により、ウクライナのインダストリアル・キャリアーズが債権者
からの保護を申請。ブリタニア・バルク・ホールディングスの英国部門は
英国の破産法に基づいて行政の管理下に入っており、取引相手は
損失を出す可能性がある。
トヨタ、期間従業員を半減 トヨタ自動車が現在約6000人の期間従業員を来年3月末までに約3000人削減の可能性。 2008/11/06 16:58 【共同通信】
株価低迷の中、オランダでウィスキー投資に活気
[アムステルダム 16日 ロイター] 景気後退の不安が高まる中、株式や商品などの
市場に距離を置く投資家が多くなっているが、オランダでは希少価値の高いウィスキー
への投資が盛り上がっている。
同国では昨年11月、スコッチを中心とした高級ウィスキー価格の動向を示す
「世界ウィスキー指数」(WWI)がスタート。この11カ月間、代表的な世界の株価指数
であるMSCIワールドインデックスは40%を超える下落となっている一方、WWIは
26.2%上昇している。
http://ascii.jp/elem/000/000/181/181223/
スイス中銀:緊急利下げ、政策金利2%に−来年マイナス成長も(2)
11月6日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ajpQdETnw.JM&refer=jp_home 政策金利の3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)誘導目標を引き下げ2%とした。
予定外の緊急会合で0.5ポイントの利下げを決めた。
2009年のスイス経済がマイナス成長となる可能性があるとの見通しを示した。
定例の金融政策決定会合は12月11日に予定されていた。
緊急利下げは1カ月で2回目。
同国の銀行最大手UBSの政府救済に至った金融危機のなかで、対応に追われている。
声明で「世界経済の見通しは予想以上に大きく悪化し、向こう数
四半期のスイスの成長に影響を与えるだろう」と指摘。
一方、「景気減速と原油価格下落、スイス・フラン相場の上昇が、予想されて
いたインフレ低下をさらに促進している」と分析した。
トリシェECB総裁-記者会見 (更新:11/06 22:35) 物価安定に対する見通しは改善した インフレは低下を続けると予想 2009年に物価安定は軌道に乗るだろう 信用危機が需用を抑制へ 物価、賃金圧力は低下するだろう マネーの伸びは引き続き強い 不透明性は依然高い ECBは物価期待の抑制を続ける 全ての推移を注視していく 金融市場の混乱が経済に波及している
トヨタの米国預託証券、NY取引所で一時17%の急落 【ニューヨーク=米州総局】トヨタ自動車の大幅な業績下方修正を受けた6日の米株式市場で、ニューヨーク証券取引所上場のトヨタ自動車の米国預託証券(ADR)が急落。 下落率は一時17%に達した。午前11時(日本時間7日午前1時)現在、前日比12ドル70セント安の67ドル67セント。 (01:18)
デフォルト・スワップの開示情報、銀行のリスクに関する真実は闇の中 11月6日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aQOcGIzwRbMA&refer=commentary クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)についてこれまでに開示されている情報は、
保険最大手だったアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の没落につな
がった同市場の一角について明らかにしていない。
米決済機関のデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング(DTCC)は4日に
CDS市場に関するリポートを発表。同市場について、今までで最も包括的な
リポートだったが、AIGやMBIA、アムバック・ファイナンシャル・グループなどの
保険・保証会社が相対交渉で売却した一部CDSについての情報は含まれていない。
これらのCDSは債務担保証券(CDO)を保証している。
政府および企業の債務や資産担保証券(ABS)のCDSの保証額は全世界
で計33兆6000億ドル(約3300兆円)に上る。
CDS市場の40%程度は、このリポートから漏れている。
国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、CDOを保証するCDSなどDTCCが
把握していないとみられるものを含めたCDSの残高を47兆ドル以上と見積もっている。
<東証>トヨタがストップ安売り気配 気配値は500円安の3310円(2008/11/7 10:15) (9時45分、コード7203)気配を値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比500円安の 3310円に切り下げたが、まだ売買は成立していない。売り越し株数は約340万株。 世界的な自動車販売の低迷や円高を背景に、6日に2009年3月期通期の業績予想を 大幅に下方修正したことで、売りがかさんでいる。〔NQN〕
http://www.gci-klug.jp/m/fxnews.php?id=23013 海外市場の注目ポイント(米自動車大手決算)
[07日 14:10]
海外市場では米自動車大手の決算が相次ぐ。
フォードは東京時間21時、GMは東京時間8日0:30に決算発表を行う予定。
両社とも深刻な販売不振に陥っており、市場では破綻観測も出回っている。
一部報道では米自動車大手3社(GM、フォード、クライスラー)の首脳が追加支援問題で
ペロシ下院議長と会談したとの情報も伝わった。
自動車大手の救済策や決算を巡って市場に衝撃が走る可能性も。
「オバマ氏は日焼けしたいい男」、ベルルスコーニ伊首相また失言
失言癖で知られるイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相が6日、バラク・
オバマ次期米大統領について、「若く、ハンサムで、よく日焼けしている」と評し、
国内左派議員らの激しい批判を浴びている。
ロシア訪問中のベルルスコーニ首相は、モスクワでドミトリー・メドベージェフ
露大統領と行った経済協議後の共同記者会見の席で記者の質問に答え、
「(オバマ氏とメドベージェフ氏は)良い関係を築けるはずだ。気が合いそうなことろが
たくさんある。オバマ氏は若いし、ハンサムだし、その上よく日焼けしているからね」と
述べた。
この発言に対し、イタリア最大野党・民主党のダリオ・フランチェスキーニ副書記長は、
「侮辱と取られかねない危険な発言」だとして、直ちに謝罪するようベルルスコーニ
首相に求めた。また、首相は「あらゆる場面で自身のコントロールができていない。
自分の発言が世界におけるイタリアのイメージを汚していることを忘れている」と強く
批判した。
ベルルスコーニ首相は「ほめ言葉のつもりだった」と反論している。首相は常に肌を
焼いており、美容整形や植毛をするなど身だしなみに気を使っている。と同時に、
政治的に問題のある発言や失言癖でも知られている。
* 2008年11月07日 12:44 発信地:ローマ/イタリア
http://www.afpbb.com/article/politics/2536073/3502029
2008年倒産銘柄の倒産日 グレース (02/12) レイコフ (03/20) ニイウス コー (04/30) アリサカ (05/27) トスコ (05/30) スルガコーポレーション (06/24) 真柄建設 (07/05) キョーエイ産業 (07/18) ゼファー (07/18) 三平建設 (07/24) アーバンコーポレイション(08/13) 創建ホームズ (08/26) トランスデジタル (08/29) Human21 (09/19) リプラス (09/24) ジェネシス・テクノロジー (09/25) シーズクリエイト (09/26) プロデュース (09/26) ランドコム (09/29) エルクリエイト (10/02) 新井組 (10/08) ニューシティ・レジデンス投資法人 (10/09) 富士バイオメディックス (10/14) 井上工業 (10/16) ノエル (10/30) 山崎建設 (10/30) ダイナシティ (10/31)
外国人、10月第5週3週連続大幅売り越し4220億円=株式売買 【経済指標】【円全般】 11月07日 15時22分 東京証券取引所が7日発表した10月第4週(10月27−31日)の投資家別株式売買状 況によると、外国人投資家は4220億円の売り越しと前の週の 942億円売り越しか ら3週連続で売り越した。一方、個人投資家は738億円の買い越しと前の週の買い 越し3949億円から買い越し継続、年金基金を代行する信託銀行は4021億円の買い 越しと前の週の2120億円の買い越しと買い越し継続となった。
ゴールドマン:米国株投資の戦略を一転、外需依存型の銘柄は回避を 11月6日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aXuwFvgAF43s&refer=jp_japan 今年7月まで推奨してきた米国株に関する投資戦略を一転、売上高の大半
を米国内で得ている企業の株式を購入し、海外での売り上げが多い銘柄を避けるよう勧めた。
米国外売上高比率が高い企業群の保有を減らし、西欧での売上高が多い
企業を空売りすべきだとしている。
同氏は4月には、米国外での売上高比率が高い銘柄群の購入と、米内需に
依存する企業群の空売りを顧客に推奨。海外経済の経済成長ペースの方が
速いとしていた。この戦略での投資リターン(収益率)がマイナス1.3%となったこ
とを受けて、同氏は7月にはこうしたアドバイスをやめたが「長期的に機能するはずだ」と述べていた。
その後、欧州・アジア経済がリセッション(景気後退)に向かう兆候が増えるにつれて、
ゴールドマンが推奨する海外売上高比率が高い銘柄群の相場は 34%下落。
米国内依存度が高い銘柄群の同期間の下落率は31%、S&P500種株価指数の下落率は25%だった。
日経平均は年金買い介入で一時は30円安まで戻し上げ 2008/11/07 15:40 7日の東京株式市場の日経平均株価は前日比316円安で引けた。前場は方向感に欠けた動き で相変わらず、先物主導で下げ上げ乱調で、後場は年金買いの観測から買い戻し上げとなった。 東証1部の出来高は27億1704万株。売買代金は2兆1896億円。騰落銘柄数は値上がり296 銘柄、値下がり1360銘柄。 シカゴ先物が高く推移し円高一服感から、市場の不安心理が後退。先物への買い戻しや、公的 年金の買いが観測され、下げ幅を縮小した。ただ、先物に断続的な大口の売りがみられ始めると 売り崩され戻りも鈍くなり316円安と下げて引けた。市場からは「10月の米雇用統計を控え、全体 的には買い進む相場ではないが、ストップ安比例配分が予想されたトヨタが後場に寄り付き、下げ 渋ったことで売り方の買い戻しもみられた。銀行などの自己資本比率規制の見直しが金融株の下 支えとなった面もある」とのこと。
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp 券会社名 225 SELL 225 BUY 225 NET TOPIX SELL TOPIX BUY TOPIX NET
ニューエッジ 23750 28828 5078 8060 9943 1883
モルガンS 4187 6329 2142 4152 3356 -796
Cスイス 3529 3001 -528 2440 1516 -924
ゴールドマン 4804 3932 -872 5820 3165 -2655
みずほ 1000 0 -1000 2138 3185 1047
UBS 19012 17903 -1109 6659 6997 338
大和SM 5510 4153 -1357 3883 5429 1546
メリルリンチ 2801 400 -2401 994 0 -994
JPモルガン 12105 9174 -2931 4843 6548 1705
本日のOPTION取引情報 11月6日分
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_op.asp 証券会社名 PUT8500 PUT8750 PUT9000 PUT9250 PUT9500 CALL8500 CALL8750 CALL9000 CALL9250 CALL9500 DELTA
ドレスナー -200 -2700 200 2700 2983
みずほ 70 100 -990 1015 100 -25 967
ニューエッジ -350 83 -270 4 47 -33 -24 315 -544 341 234
SBI 5 5 -7 -117 -3 -2 314 166 -295 202
BNPパリバ -3000 1000 4 -1000 166
メリルリンチ 3 47 68 -1 5 -971 60 28 -391
UBS 208 178 28 158 -10 -22 -162 206 -179 -168 -403
ドイツ 3000 3050 -3100 -160 -4381
「株価は1万円回復まで相当時間がかかるでしょう。 NYダウは金融業を基幹産業に据えたといわれる92年 の水準3500ドルまで落ちる可能性があります。 2020年代に入るまで回復が見込めないかもしれません。 日本も同じような流れになる危険性は高い」 (三井住友銀行 宇野大介チーフストラテジスト
ドイツ鉱工業生産(9月)20:00 結果 -3.6% 予想 -1.7% 前回 3.2%(3.4%から修正)(前月比季調済) 結果 -2.1% 予想 -0.5% 前回 1.6%(1.7%から修正)(前年比季調前)
[パリ 7日 ロイター] 経済協力開発機構(OECD)が7日発表した9月の主要7カ国(G7)の景気先行指数は94.3となり、前月の95.9から低下した。 G7の成長サイクルの見通しは「大幅に減速している」という。 ドイツが前月の95.5から93.2と最も大きく低下。 日本は95.0から94.1に低下した。 OECD加盟国の景気先行指数は94.3と、前月の95.9から低下した。 20:33
米経済指標 [更新:11/07 22:30] ( )は事前予想 非農業部門雇用者数変化-10月:-24.0万人(-20.0万人) 失業率-10月:6.5%(6.3%) 製造業雇用者数変化-10月:-9.0万人(-6.5万人) 平均時給-10月:0.2%(0.2%) 平均時給-10月(前年比):3.5%(3.5%) 週平均労働時間-10月:33.6(33.6) *前回修正 非農業部門雇用者数変化:-15.9万人→-28.4万人 <−−−−−−−−前月修正幅酷すぎるwwwwwwwww 製造業雇用者数変化:-5.1万人→-5.6万人
7日NY外為市場でドル/円はドルが下落後に下げ渋り。 米国の10月雇用統計が予想を下回り、改めて米国経済の先行き減速と 早期の追加利下げが意識された。 一方で事前に大幅悪化は織り込まれていたため、ドルの下落は限定的に。 逆に当座の悪材料出尽くしや週末前のポジション調整などにより、 ドルの買い戻しも見られている。
〔11/07 22:39〕 [米雇用統計] 24万人減と予想より弱い 米国10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万人減。事前予想の17.5万-20万人減を下回った。 〔11/07 20:54〕 [経済データワンポイント予測・10月の雇用統計] 劇的に悪化の可能性も 日本時間の午後10時30分に10月の雇用統計が発表される。コンセンサス予想は失業率6.3%(前月6.1%)、 非農業部門雇用者数が17.5万人減少(同15.9万人減少)。ただ、かなり悪化するとの予測が増えており、 一部には失業率6.5%、非農業雇用者数が35万人減少と劇的に悪化するとの見方も出ている。 そうした数字が出た場合は、株安が加速する可能性がある。
4割弱が非正社員=派遣は倍増−07年厚労省調査 11月7日18時50分配信 時事通信 厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」(2007年10月実施)によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37.8%で、03年の前回調査より3.2ポイント上昇した。 非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22.5%で0.5ポイント低下。2位の派遣は4.7%と前回の2.0%から倍増した。
【10月19日前国務長官パウエル氏が共和党員でありながらオバマ氏へ
の支持をTV番組「ミート・ザ・プレス」出演中で表明した際に、
次のようなコメントを表明しています。
「これから多くの問題が起こります。1月21日から22日にかけて、
いまはまだわれわれにも分からない危機がやってきます。
次期大統領は彼の パーソナリティーとホワイトハウスの力を総動員し、
アメリカは一致団結して 前進し、かならずこの経済問題を解決して
国際的責任を果たすことをアメリカ 国民と世界に宣言しなければなりません。
Colin Powell Warns Of Coming Crisis "We Don't Even Know About Right Now"
http://www.infowars.net/articles/october2008/211008Powell.htm
10月の米雇用、24万人減 失業率6.5%に悪化 【ワシントン=藤井一明】米労働省が7日発表した10月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は24万人減少し、10カ月連続で悪化した。 失業率(軍人を除く)は6.5%で前月から0.4ポイント上昇しており、94年2月(6.6%)以来の高水準となった。 金融危機と景気後退の懸念が深まり、米国の雇用情勢は厳しさを増している。 10月の雇用の実態は雇用者数20万人減、失業率6.3%を見込んでいた市場予測より悪かった。 雇用情勢の悪化は企業の資金調達難や内需の低迷を受けて深刻化している。 7―9月期の実質経済成長率もマイナスに落ち込み、景気後退への懸念が一段と強まりそうだ。
11/08 00:47 ニュース GM、米東部時間10時半(日本時間0時半)の決算発表を延期
為替 :ブッシュ米大統領 (更新:11/08 00:47) 失業率の悪化は米経済が直面している問題を示す
GM says results due "soon" after being delayed past scheduled 10:30 a.m. ET time. Investors' call still scheduled for 12:15 p.m.
為替 :米GM (更新:11/08 01:21) 第3四半期 調整後1株当たり損失7.35ドル(アナリスト予想 3.94ドル) 第3四半期の営業損失は42億ドル、手元資金の69億ドルを取り崩し
【ニューヨーク=小高航】米経済専門局CNBCは7日、米自動車最大手ゼネラル・モ ーターズ(GM)と米クライスラーが合併交渉を一時中断したと報じた。経営難にある両 社は生き残りを図るため合併協議を進めていた。
【スポット】米10月雇用統計、増加基調を維持する主要業種が皆無に
11月08日 2時20分
米10月雇用統計は非農業部門就業者数が前月比-24.0万人となり、市場予想の-20.0万人よりも
弱い結果となった。修正については、9月分が同-15.9万人から-28.4万人へ、8月分が同-7.3万人か
ら同-12.7万人へとそれぞれ下方修正された。
内訳を見ると、製造業や建設業などの財部門が同-13.2万人となったのに対して、サービス部門が
同-13.2万人となった。前回から見られた財部門の雇用減をサービス部門の雇用増で総裁される図
式の崩壊が更に押し進んだかたち。今回の結果についてバークレイズ・キャピタル証券の高橋祥夫
チーフ外債巣とラテジストは「雇用者数が減少した業種の方が増加した業種よりも圧倒的に多くな
っており、政府を除けば雇用が増加基調を維持している主要業種は皆無になったと言っていい」と
指摘している。
7〜9月期、赤字2500億円=米GM、政府支援不可欠
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008110800028 【ニューヨーク7日時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が7日発表した7〜9月期決算は、純損益は25億4200万ドル(約2500億円)の赤字となった。
赤字は5・四半期連続。金融危機や景気低迷を背景とした北米市場の販売不振に加え、巨額の特別損失に圧迫された。
経営危機がささやかれているGMは一段と苦しい状況に追い込まれた。売上高は13%減の379億4100万ドル。
GMは声明で「年内については事業に必要な最低限の資金は確保している」としながらも、来年前半に関しては政府支援などがなければ「大幅な資金不足に陥る見通しだ」と表明。
経営状態が危機的な状況にあることが明確となった。(2008/11/08-01:59)
[ 2008-11-08 05:10 ] オバマ次期大統領発言受け、米株・ドル円・クロス円が下落 【市況/通常市況】 オバマ次期大統領が当選後、初の記者会見に臨んだが、 「経済を直視し、素早く行動する必要がある」「強力な包括的危機対応策を策定する」 「景気浮揚策は年内実現しなくとも最優先課題」といった発言は出たものの、 具体的な方策には踏み込まなかったこともあり、ダウ平均は失望売りから上げ幅を 二桁プラスレベルまで急激に縮小。 ドル円も98.02円まで急落した。
NY市場概況 弱い米雇用統計受けても方向感は不鮮明 :2008/11/08 (土) 07:03 この日、グリーンスパン前FRB議長のコメントが伝えられていた。 グリーンスパン前FRB議長は「米住宅価格は5〜10%の下落余地」、 「米住宅価格は09年上期に安定」と述べたほか、渋々ながら米株式市場 は底打ちしたのではないかと発言した。
米地銀2行が破綻 08年の破綻計19件に 【ニューヨーク=財満大介】米連邦預金保険公社(FDIC)は7日、 米地銀2行の経営破綻を発表した。破綻したのはテキサス州のフランクリン・バンクと、カリフォルニア州のセキュリティー・パシフィック・バンク。 いずれも同じ州の地銀が受け皿となり、預金と店舗を引き継ぐ。今年の米銀の破綻は18、19行目。預金量はフランクリンが37億ドル、セキュリティーが4億5000万ドル。 (20:09) 最新主要ニュース
独ポルシェの前期、利益が売上高上回る VW株取得で利ざや
(20:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081108AT2M0800C08112008.html 独ポルシェが7日発表した2008年7月期決算は、税引き前利益が前の
期比46%増の85億6900万ユーロ(約1兆円)となった。売上高は同1%増
の74億6600万ユーロ(約9200億円)。子会社化を進める独フォルクスワー
ゲン(VW)の株式取得に絡み、利益が売上高を上回る事態となった。
ポルシェのVWへの出資比率は約42%。オプション取引により既に実質
約74%分を押さえたとしている。市場ではポルシェのVW株取得方法が
不透明などと批判の声が根強いが、ポルシェは情報開示に問題はないと
の姿勢を貫いている。
「いくらか目端が利き最初の暴落をうまく売り抜けた投機家も、 底値を拾いに戻ってきて(中略)、結局は底割れに直面した。 一〇月と一一月は様子見を決め込み、売買が正常に戻って 市場が落ち着きを取り戻すのを待ち、それからおもむろに買いに入った投資家もいる。 だが、この慎重な投資家も、その後二年間で株価が買値を大きく割り込み 三分の一か四分の一になるという憂き目に遭った」 ジョン・K・ガルブレイス「大暴落1929」(日経BP刊)より
日本郵政 とうとう投信販売からの「撤収」が始まった
あまりの苦情に耐えられなくなったのか、日本郵政グループが、
民営化のシンボルともいえる 「投資信託」の販売を大幅に縮小し、
事実上の撤収に入った。
郵便局に出向くと最近まで、「投資信託」の文字がやたらと目についていた。
緑の地に「投資信託」と白く抜かれた文字ののぼりが郵便局の入り口付近に置かれ、
局内には垂れ幕やポスターが所狭しと張られた。棚には商品ごとにチラシが並び、
ティッシュも配られていた。
ところが、今や、郵便局の様子は一変。 投信の文字が消えているところが増え
ているのだ。「本社からの指示で、投信販売を積極的に勧奨しない方針に変わった
のです。 早いところでは、9月末頃から投信に関するものを店頭から撤去しています」
(郵政グループ関係者)実際、複数の局をのぞいたが、ド派手に宣伝していた1年前の
活況は伝わってこなかった。
http://news.livedoor.com/article/detail/3873941/
【国際】「赤ちゃんポスト」を「子供」対象で設置したら10代の置き去り続々→法改正で「出産後3日以内」に制限…アメリカ・ネブラスカ州
beチェック
1 名前:窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ 2008/11/05(水) 02:23:13 ID:???0
米の「赤ちゃんポスト」に10代置き去り続々…ネブラスカ州
米ネブラスカ州が今年7月、乳児を念頭に、育児困難な子供を受け入れる制度を
導入したところ、実際には10代の子供を置き去りにする親が続出、
州は年齢制限せざるをえない事態となっている。
日本でも新生児の生命を救済するための「赤ちゃんポスト」が賛否を呼んだが、
米国では、各州に「生後1か月以内」などの条件で子供を預かる制度がある。
ネブラスカ州では、一部の州議員から「年齢を多少オーバーしても受け入れるべきだ」
という意見が出て、法律の条項では、対象を単に「子供」とした。
ところが、同州は「子供」を18歳未満の者と定義している。これまでに26人が病院などに
預けられたが、1歳以下は1人だけで、17歳の4人を含めて10歳以上が22人に上った。
「子供が暴力的で手に負えない」といった理由で育児を放棄する親が多いという。
3人は州外からで、1300キロ離れたジョージア州から車を運転して来て
12歳の息子を預けた母親もいた。
ネブラスカ州は里親を探すなど対応に苦慮しており、11月中旬に法改正し、
「生後3日以内」に制限する方針だ。
(2008年11月5日00時59分 読売新聞【ロサンゼルス=飯田達人】)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081105-OYT1T00086.htm?from=main4
284 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/11/09(日) 21:57:41 ID:eKYcbe200
(-∀-)
【北京9日時事】中国政府は9日、温家宝首相が主宰して5日に開いた国務院常務会議で、
積極的な財政政策と適度な金融緩和によって内需を拡大し、
経済成長を促進する10項目の措置を決めたと発表した。
国際金融危機が中国経済に与えている影響を軽減するための措置で、
これに伴う総投資額は概算で2010年末までに4兆元(約57兆円)に上るとしている。
措置の中には、銀行の融資規模制限の撤廃も含まれている。
中国政府はインフレ抑制と経済過熱防止のため、昨年末から金融引き締め策を取ってきたが、
9月以降の3回にわたる利下げに加えて、今回の融資制限撤廃により、金融緩和に転換した。
ソース:時事ドットコム(2008/11/09-21:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008110900181
288 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/11/10(月) 11:14:28 ID:tKcEEH820
^^
289 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/11/10(月) 12:29:21 ID:bxndwR0O0
^^
本日の先物取引情報 11月10日分
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp 証券会社名 225 SELL 225 BUY 225 NET TOPIX SELL TOPIX BUY TOPIX NET
ドイツ 10787 15091 4304 2166 3130 964
Cスイス 2783 5627 2844 864 1674 810
BNPパリバ 3711 6365 2654 3798 4589 791
ゴールドマン 5192 6316 1124 2834 3870 1036
モルガンS 5491 4582 -909 5038 3355 -1683
野村 5505 2415 -3090 5789 5835 46
ニューエッジ 22794 18293 -4501 7827 4985 -2842
本日のOPTION取引情報 11月10日分
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_op.asp 証券会社名 PUT8500 PUT8750 PUT9000 PUT9250 PUT9500 CALL8500 CALL8750 CALL9000 CALL9250 CALL9500 DELTA
野村 45 -1239 11 5 1215 1202
大和SM -100 -1 -1280 1350 -609 1156
UBS 697 -770 -293 -8 96 -27 -40 945 311 62 784
三菱UFJ -500 500 495
JPモルガン -557 5 -192 -19 100 262
みずほ -55 250 -149 -67 239 200 123
モルガンS 50 146 -23 -58
ゴールドマン -36 1089 -481 250 1009 -329
ニューエッジ -196 -224 -135 -25 74 36 -8 -1132 -332 -35 -677
ドイツ -800 400 1569 -820 -445 -1207
BNPパリバ 1700 -1656 -1657
最新先物情報:各証券会社ごとのSELL,BUY,NETの値が御覧になれます。
293 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/11/10(月) 21:23:54 ID:OzZGi2Nx0
良スレ保守
米AIG 2 7-9月にCDS関連で特別費用70.5億ドル−税引き前 7-9月にCDS関連で特別費用70.5億ドル−税引き前。 NY連銀はAIG向けに2つの緊急融資ファシリティーを立ち上げ 米財務省はAIGはシステム上で重要な企業と声明。
ロイターにはすでにこういう記事「中国の景気刺激策は疑問まみれ」が出てる。
China's $600 billion stimulus is dotted with questions
http://www.reuters.com/article/GCA-CreditCrisis/idUSTRE4A91NW20081110 Then there is the question of how much is actual new spending.
"The stimulus package is big, but it's actually a combination of a lot of things that
have already been announced," said Ken Peng, a Citigroup economist in Shanghai.
「今日発表された景気刺激策のうち、どれだけが新規の財政出動なのかがわからない。
多くのものが以前に発表された物の組み合わせにすぎない。」
Lu calculated that about 2.4 trillion yuan was actually new spending -- and much of that
was simply ascribing a concrete figure to investment promises made weeks ago, such
as building better rural roads and more medical clinics.
「Luは約2.4兆元のみが今回新たに追加された景気刺激策だと見積もっている。そしてその刺激策とは
ここ数週間前にすでに発表された案であり、実際に数字が具体的になっただけである。」
日経平均は498円高と大幅反発、中国関連銘柄を中心に物色続く=東京市場・10日後場 08/11/10 15:39 10日後場の東京株式市場で日経平均株価は前週末比498円43銭高の9081円43銭と3営業日ぶりに大幅反発。 中国関連銘柄を中心に物色が続き、相場のけん引役となった。東証1部の出来高は21億2395万株。売買代金は1兆6581億円。 騰落銘柄数は値上がり1409銘柄、値下がり246銘柄。 週末に明らかになった中国政府による景気対策を背景に、アジア株が上昇基調を強めると、東京市場でも不安心理が後退。海運株、建機株を中心に買いが継続した。 GLOBEX(シカゴ先物取引システム)での米株価指数先物高も追い風となり、上げ幅を523円に拡大する場面もあった。 「新規の資金が流入しているものの、依然として不透明感は根強い。 株価は1万円台回復までファンドの買い戻しや個人の買い増しが下支えしそうだ」(岩井証券 イワイ・リサーチセンター・センター長・有沢正一氏)との指摘がある。 東証業種別株価指数では、全33業種が上昇。郵船 <9101.T> 、商船三井 <9104.T> など海運株や、コマツ <6301.T> 、 日立建機 <6305.T> など機械株、新日鉄 <5401.T> 、JFE <5411.T> など鉄鋼株に高い銘柄が目立った。 08年9月中間期連結で経常益予想の減益幅が縮小した日本興亜 <8754.T> など保険株や、 09年3月期連結利益予想を上方修正したクレセゾン <8253.T> などノンバンク株も継続物色された。7&iHD <3382.T> 、ファストリテ <9983.T> など小売株も上昇した。 半面、個別で、09年6月期連結業績予想で一転減益となったミヤチテクノ <6885.T> はストップ安比例配分となった。 08年12月期第3四半期で連結純利益の大幅減益を嫌気されたオエノンHD <2533.T> も安い。ほか、ニチレイ <2871.T> 、三洋電 <6764.T> などが売られた。 [ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ] 提供:モーニングスター社 (2008-11-10 15:29)
米財務省:AIG優先株400億ドル相当購入へ、TARPに基づき(2) 2008/11/10 21:18 JST
(約3兆9700億円)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aWVKk0qiFXtk&refer=jp_news_index AIGに850億ドルの融資枠を設定したが、今回は融資枠の規模を600億
ドルに縮小するとともに金利を3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)
に3ポイント上乗せした水準に引き下げる。従来の上乗せ幅は8.5ポイントだった。
また、米連邦準備制度は新たにAIG向けの緊急融資枠2つを設定する。
その1つでは新規に設立する有限責任会社にニューヨーク連銀が最大225億ドルを融資。
この有限責任会社はAIGの米証券貸し出し担保ポートフォリオから住宅ローン担保
証券(MBS)を買い上げる。AIGは同有限責任会社に10 億ドルを劣後融資する。
同融資の返済順位は低いため、損失が発生した場合の最初の10億ドルはAIGが負担することになる。
第2の融資枠ではニューヨーク連銀がAIGの債務担保証券(CDO)を担保に最大300億ドルを融資する。
【日韓】 心の狭い金持ちの隣人、日本〜韓国の危機に冷たいが、どう活用するかは私たち次第
日本の中学校教科書解説書が触発した'独島(日本名:竹島)事態'で韓日関係が急冷した去る7月末。日本の極右系で
ある産経新聞にはこんな寄稿が載せられた。「韓国の対外債務が増え、外国為替保有額は減っている。韓国がまた第
2のIMF(国際通貨基金)事態にあう可能性も挙論される。その時、日本に緊急融資を要請するかも知れないが、(今の
ように独島問題に韓国が強硬に出たら)日本国民が果してそれを容認するだろうか。」日本の防衛省シンクタンクであ
る防衛研究所の武貞秀士統括研究官が書いた文だ。
当時は「日本はこんな無茶な脅迫までするのか」程度に心に刻んでおいた。しかし、このごろには残念ながら、「それが
無茶な脅迫ではないかも知れない」という気がしている。先月アメリカ発金融危機で国際金融市場が閉塞し、韓国の健
全な銀行がドルを得られず、足をばたばた踏みならして、国内外で「外国為替危機説」が高まった時、結局私たちは日
本に手をさし出した。李明博(イ・ミョンバク)大統領が緊急提案した韓・中・日首脳会談はグローバル金融危機に3国
が共同対処しようという名分だったが、日本は尻に火がついた韓国が緊急救助信号(SOS)を発したものと理解した。
最初は9月に日本で開かれる予定だった韓・中・日首脳会談は、韓国が独島事態を理由に目障りだったという点で、対
面がつぶれたのは明らかだった。韓国政府が要請した日本・中国などとの800億ドルアジア共同基金造成や通貨スワ
ップ(交換)も同じだ。不如意な韓国が手をお手上げになったのは間違いない。切迫した韓国に日本は無情にも冷たく出
た。韓国・中国などとの共助を全く無視しているのではないが、韓国に対する支援には確かに消極的だ。通貨スワップ
でもそうだ。
全く不可能と見られていた韓国とアメリカの間のウォン・ドルスワップは成立したが、既存の通貨スワップ規模をふやそ
うという日本との論議は具体化されていない。アジア共同基金も、日本はアジアでの経済主導権を得るための手段だ
けに関心があるだけだ。私たちの立場では、真実「心の狭い」隣人を持ったわけだ。アメリカに続き世界第二位の経済
大国、中国に続き世界第二位の外国為替保有額を持った金持ち国家が日本だが、隣りの韓国にはけち臭いこと言い
尽くせない。窮地に追い込まれたアメリカのモーガン・スタンレーには90億ドル(約10兆ウォン)を支援しながら、韓国に
は酷いではないかと残念に思われる。
最近、東京を訪問した政府関係者も韓国に対する日本の冷ややかな態度に「日本はアジアのリーダーとして資格がな
い」と鬱憤をはき出した。問題はいくら心が狭くてけち臭いといっても、日本は無視できない金持ちの隣人と言う事実だ。
韓国の輸出比重だけ見ても中国(22%)アメリカ(11%)に引き続き日本(7%)が三番目だ。韓国に対する外人直接投資規模
は日本が今年に入って9月末まで8億8400万ドルでアメリカ(9億4700万ドル)と並ぶ。韓国製造業はまた部品・素材
分野で日本にどれほど寄り掛かっているのか。
歴史的には忘れることができない傷をつけたし、今も無茶な脅迫までする隣人だが、どのように活用するのかは私たち
に次第だ。日本が好きだからではなく、私たちが暮らすためだ。日本のように気難しい隣人を持ったことも結局、私たち
の宿命だ。
ソース:京郷新聞(韓国語) 心の狭い金持ちの隣人
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2008111084061&sid=0105&nid=005<ype=1 東京=チャ・ビョンソク
420 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2008/11/11(火) 07:51:07 ID:H5QYyiOt0 コメンターが批評していたが、 「年金運用担当部門は社会保険庁と体質は一緒ですよ、自分たちのことしか考えない、」と、
311 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/11/11(火) 08:57:33 ID:kt/6pSh50
良スレ認定
【10月19日前国務長官パウエル氏が共和党員でありながらオバマ氏へ
の支持をTV番組「ミート・ザ・プレス」出演中で表明した際に、
次のようなコメントを表明しています。
「これから多くの問題が起こります。1月21日から22日にかけて、
いまはまだわれわれにも分からない危機がやってきます。
次期大統領は彼の パーソナリティーとホワイトハウスの力を総動員し、
アメリカは一致団結して 前進し、かならずこの経済問題を解決して
国際的責任を果たすことをアメリカ 国民と世界に宣言しなければなりません。
Colin Powell Warns Of Coming Crisis "We Don't Even Know About Right Now"
http://www.infowars.net/articles/october2008/211008Powell.htm
平素は楽天証券をご利用いただき、誠にありがとうございます。
サービスを再開遅延にともなう、復旧作業を順次実施しておりますが、システムの一部に不具合が発生しており、以下の取引について、新規の注文を一時停止させていただきます。
対象取引
・米国株式を除く全商品
対象注文
・新規発注
・訂正注文
なお、取消注文はご利用いただけます
(カバードワラント取引は取消注文についても受注停止とさせていただきます)。
お客様におかれましては、大変ご迷惑おかけいたしまして、誠に申し訳ございません。
何卒ご了承のほどお願い申し上げます。
なお、お客様の取引に関するお取扱い指針は以下のページをご覧ください。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1226361688/
ダウ平均反落、経済や企業の業績見通しめぐる懸念が圧迫 2008年 11月 11日 07:50 JST [ニューヨーク 10日 ロイター] 米国株式市場は反落。一時は中国の景気刺激策を好感して上昇する場面もあったが、 厳しい経済状況の中、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)から金融大手ゴールドマン・サックスまで幅広い企業の業績見通しをめぐる懸念が高まった。 ダウ工業株30種は73.27ドル(0.82%)安の8870.54ドル。 ナスダック総合指数は30.66ポイント(1.86%)安の1616.74。 S&P総合500種は11.78ポイント(1.27%)安の919.21。 バークレイズ・キャピタルのアナリストは、ゴールドマン・サックスの第4・四半期(9―11月)決算が、株式市場の急落により、 上場来初の赤字になるとの見通しを示した。これを受けて、金融株が下げを主導した。ゴールドマンは8.5%下落。 ダウ銘柄のGMは62年ぶり安値水準をつけた。ドイツ銀行が、GMの目標株価をゼロに引き下げたほか、複数の証券会社が、 GMと同業他社の手元資金が急速に減少していると警告したことが嫌気された。 スワースモア・グループのポートフォリオマネジャー、カート・ブラナー氏は 「市場はひどい状況だ。明日になれば終わるものではない。時間がかかるだろう」と述べ、 「ゴールドマンの決算に関するうわさやGMについてのアナリストのコメントなど、きょうはネガティブな企業ニュースが多かった。 投資家は依然として神経を尖らせている」と指摘した。 米政府による保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済策の規模が1500億ドルに拡大したことも金融セクターを圧迫した。 インターネット検索大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は3.7%急落し、ナスダックの下げを主導。 バークレイズ・キャピタルが、グーグルの第4・四半期の業績見通しと目標株価を引き下げたことが嫌気された。 GMは22.9%安。フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は4.5%下落した。
世界的な景気減速への万能策ない=ECB総裁 2008年 11月 11日 03:12 JST [サンパウロ 10日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は10日、世界的な金融市場の緊張は高まったが、 世界的な景気減速への万能策を中央銀行が持ち合わせているわけではないとの認識を示した。 当地で開かれた国際決済銀行(BIS)主要国および新興国中央銀行総裁会議で議長を務めた同総裁は、 会議終了後の会見で、各中銀はそれぞれの経済状況に応じて金利を設定しなければならないと述べた。 ECB・米連邦準備理事会(FRB)・イングランド銀行(英中銀)をはじめとする主要銀行は10月8日、利下げを実施した。 トリシェ総裁は流動性対策に関する協力を継続するとした一方で、 金利に関する一段の協調行動の可能性は示唆しなかった。 「われわれは同じ状況にはない。インフレ期待に非常にうまく対処しているところもあれば、 依然としてインフレ圧力への対応を強いられているところもある」と述べた。 「われわれは確実に、世界的な金融混乱や強い緊張に直面している。 景気は世界的に減速している。これまでも述べたとおり、 金融政策についてはそれぞれの経済の状況を考慮しなければならない」と語った。 国際通貨基金(IMF)の経済見通しについては、異常な数字ではないとし、 会議に参加した当局者は、金融市場の緊張が先進国から新興市場に広がっているとの認識を示したと述べた。 会議では世界的なインフレ率低下を話し合ったが、デフレは協議しなかったと語った。
日経平均が反落、円高嫌気し主力輸出株中心に売り先行 2008年 11月 11日 09:22 JST [東京 11日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。前日比200円を超える下落となっている。 為替が対ドルで円高に振れており、米株も企業業績見通しの不安が強まり反落したことで主力輸出株を中心に売りが先行している。 ゴールドマン・サックスの第4・四半期(9―11月)決算が、株式市場の急落により、創業以来 初の赤字になるとの見通しを一部アナリストが示したことで前日の米株市場では金融株が下落しており、日本のメガバンク株も軟調な展開になっている。 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)
米GM株が62年ぶり安値水準、投資判断引き下げを嫌気
2008年 11月 11日 06:56 JST
[デトロイト 10日 ロイター] 10日の米株式市場で米ゼネラル・モーターズ(GM)
が24%下落し、62年ぶり安値水準をつけた。複数の証券会社が、
GMは2009年第1・四半期に手元資金が最低必要な水準を下回る可能性があるとし、投資判断を引き下げたことを嫌気した。
バークレイズ・キャピタルやクレディ・スイスなどのアナリストは、政府救済策により経営破たんのリスクは低下するかもしれないが、
既存の株主の利益が大幅に損なわれる可能性があるとの見方を示した。
バークレイズはGMの投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に、目標株価は4ドルから1ドルにそれぞれ引き下げた。
ドイツ銀行は同社の投資判断を「ホールド」から「セル」に、目標株価を4ドルからゼロにそれぞれ引き下げた。
クレディ・スイスはGMの第4・四半期の損益予想を従来の1株当たり3.52ドルの赤字から4.33ドルの赤字に修正した。目標株価も7ドルから5ドルに引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34830120081110 >ドイツ銀行は同社の投資判断を「ホールド」から「セル」に、目標株価を4ドルからゼロにそれぞれ引き下げた。
GM潰れたら、米国GDPの1%の損失。
季節外れの帰省ラッシュ、工場閉鎖にあえぐ出稼ぎ労働者―広東省広州市
11月6日
http://www.recordchina.co.jp/group/g25573.html >深刻な失業難にあえぐ中国では、一旦失業するとそう簡単に次の仕事は
>見つからない。そのため、多くの出稼ぎ労働者は早めの正月帰省を余儀
>なくされている。広州駅では毎日9万〜13万人が故郷行きの列車に乗る
>という。
>香港工業総会は、珠江デルタにある香港企業7万社のうち、年末までに
>4分の1にあたる1万7500社が倒産すると予測する。1社あたりの失業者を
>500人で計算しても、合わせて87万5000人。今年の出稼ぎ労働者達の
>年越しは、厳しいものになりそうだ。
★ウォン暴落で街に韓国人風俗嬢があふれている
・国内の風俗店が韓国女性ラッシュに沸いている。世界的な金融危機や、急激なウォン安で
韓国経済は今やガタガタ。閑古鳥が鳴くソウル市内の高級ホステスらが出稼ぎに来たり、
留学生が親の資金援助や学費のために働いたりするケースが増えているというのだ。
東京・赤坂の風俗店では年初から、20代の韓国女性が目立つようになった。日本の韓国人
事情に詳しいジャーナリストの李策氏が言う。
「韓国はクレジットカードの普及率が高く、上限金利は昨年まで約60%という高金利だった。
今回の経済危機で、ソウルの高級クラブはガラガラ。ホステスの多くがカードで借りたカネが
返せなくなり、続々と来日しているのです」
韓国はちょっと前まで、不動産バブルに沸いた。住宅融資は7割も増加し、ソウルの住宅価格は
4割上昇。それが金融危機を受け、対円相場は07年夏の100ウォン=13円が、今や同7円と半分だ。
「ウォンが強かった当時、金利の安い円を借りて住宅を建てる人もいた。仮に3000万円借りたと
すると、この1年で返済額が6000万円にも跳ね上がった計算になります」(前出の李氏)
韓国風俗嬢には、留学生も増えているという。
「早大が先日、金融危機の影響を受けた留学生の学費緩和策を発表しましたが、ウォン安で学費を
滞納する韓国人留学生は多い。そこで学費を稼ぐために風俗で働く留学生が増えたようです。
1日3人相手で5万円程度の収入にはなる。整形手術代を援助する店もあり、整形が当たり前の
韓国人女性の心をくすぐっています」(風俗ジャーナリストの村上行夫氏) (一部略)
http://news.livedoor.com/article/detail/3894976/
今回開示されたのは機関投資家や証券会社の自己売買部門、個人など延べ 33の投資者となっている。 1投資者が最も多い銘柄数を届け出たのはNomura Internationalの25銘柄。 全体の対象銘柄は延べ140銘柄に達しており、発行済株式数に対して最も高い空売り残高比率となったケースは、 ドイツ証券と Nomura International、Hachiman Capitalによる合算で10.82%に達したアイフルだった。
[ 2008-11-12 03:30 ] 東欧4カ国の格付け引き下げ、ルーマニアはジャンク等級に 【ニュース/スポット】 大手格付け会社フィッチ・レーティングスは10日、東欧4カ国の格付けを引き下げた。 今回格付けを引き下げられた国はブルガリア、カザフスタン、ハンガリー、ルーマニアの4カ国。 中でもルーマニアはジャンク等級の「BB+」まで引き下げられている。 経常赤字のファイナンスを短期的な対外資金に依存している東欧諸国では現在、 世界的な金融危機の煽りから資金引き揚げのリスクが高まり、これが諸国の金融危機を高めるという悪循環の格好となっている。 特にルーマニアでは経常赤字幅が対GDP比で14%を超えるほどになると予想されており、今後は金融支援の必要性も意識されているという。 なお、現状では国際通貨基金(IMF)に支援を要請した国は5カ国に及ぶが、この中にルーマニアは含まれていない。
○抵抗線・支持線(日経平均先物) 一目・基準線 9080 前日高値 9060 OP権利行使価格 9000 5MA 8976 25MA 8832 CME高値(ドル建)8805 前日終値 8780 ※ OP権利行使価格 8750 イブニング高値 8750 CME高値(円建) 8725 イブニング終値 8720 前日安値 8690 一目・転換線 8660 イブニング安値 8650 8555 CME清算値(ドル建) 8500 OP権利行使価格 8480 CME清算値(円建) 8420 CME安値(ドル建) 8350 CME安値(円建) 8250 OP権利行使価格 8240 11/7安値 8086 25MA-σ 8000 OP権利行使価格 ○抵抗線・支持線(日経平均・現物指数) 200日移動平均 12659.06 先行スパンB 12270.73 100日移動平均 11844.56 先行スパンA 11804.9 標準偏差+2σ 9949.92 レジスタンス(2) 9208.47 基準線 9047.32 レジスタンス(1) 9008.89 5日移動平均 8978.82 ピボット 8856.72 25日移動平均 8844.89 終値 8809.3 ※ サポート(1) 8657.14 転換線 8631.38 サポート(2) 8504.97 標準偏差−2σ 7435.69
*08:46JST バスケット観測 売り 1250億円200億円(電機、自動車、精密など約30銘柄) 150億円(TOPIX型で約60-70銘柄) 200億円(金融セクター、自動車など約20-30銘柄) 150億円(自動車、不動産、銀行、機械、証券など約30銘柄) 250億円(鉄鋼、不動産、銀行、機械など約30-40銘柄) 300億円(銘柄コード01、02番台中心で約25銘柄) 買い なし
自民税調始動、法人税率引き下げ検討 消費税、抜本改革に道筋 11月12日8時2分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 税制改正に影響力を持つ自民党税制調査会(津島雄二会長)は11日、総会を開き、 2009年度改正に向けた議論を始めた。焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の 道筋を示す「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力 の強化だ。消費税は、麻生太郎首相が税率引き上げを表明しているが、増税は家計を 一時的に冷やす恐れが強く、中低所者層の所得課税の軽減が浮上する見込みだ。
ボラティリティ活用のヘッジファンド、10月の運用成績はプラス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a4xFUJuYoYh0&refer=jp_japan 11月11日(ブルームバーグ):ニューエッジ・グループの集計によると、金融市場
の乱高下を収益機会とするヘッジファンドの10月の運用成績はプラス0.84%だった。
米株式相場にとって20年で最悪となった10月に、株価のボラティリティ(変動性)が
過去最大に達したことが寄与した。
ボラティリティ・ファンドの今年1−10月のリターンはプラス5.1%となった。
ヘッジファンドの10 月の運用成績は平均でマイナス5.4%、年初来では15.5%のマイナス。
「同指数は穏やかな1カ月だったことを示唆しているが、大もうけしたファンドと苦戦し
たファンドがあった」と指摘。
ボラティリティは「慎重に運用しなければ失敗しかねない戦略だ」との見方を示した。
ビッグスリー支援法案、米議会に提出へ…民主党指導部表明 11月12日11時12分配信 読売新聞 ペロシ下院議長(民主党)らが声明で明らかにした。 ペロシ議長は声明で、「米経済に大きな影響を与える自動車産業の破綻(はたん)を防ぐため、 議会とブッシュ政権は迅速に行動しなければならない」と述べ、7000億ドルの公的資金枠が ある金融安定化法を活用し、支援法案をまとめる考えを示した。
日中韓財務相会議を開催へ 韓国への支援枠拡大検討
ワシントンで14日から開かれる金融危機対策の緊急首脳会合(サミット)
に合わせ、日本、韓国、中国の3カ国の財務相が緊急会議を開く方向で
調整していることが12日分かった。
世界的な金融危機の深刻化を受け、韓国の通貨ウォンを売る動きが強まって
いるため、日本と中国は韓国への資金支援枠の拡大を検討している。
具体的には、日本は韓国のウォンと交換する形で手持ちのドルや円を融通す
る通貨交換協定を強化。緊急時に支援できる枠を現在の計130億ドルから
引き上げる。
韓国は通貨防衛のため、中央銀行が外国為替市場でウォン買いドル売り介入
を繰り返し、外貨準備高が減少している。韓国政府は外貨準備が十分あると
強調しているが、市場の不安が収まっていないため、日中韓で対応を協議する。
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000227.html
QUICKが毎月実施している株式月次調査によると、6カ月後の日経平均株価中心値は1万725円と、前回(9月30―10月2日)に調査した予想より2075円下がった。 3カ月後は2000円低下し1万円、1カ月後は2050円低下し9450円となった。 株価の変動要因としては景気・企業業績、為替動向への注目が上昇。 セクター別では、公益が買い越しスタンスを強める一方、自動車のマイナス幅が2000年6月の調査開始以来最大となった。 日米株価の底入れ時期については、まだ底値を打っていないという見方が過半数を占めた。 日経平均が底値を打ったと見る人は40%いるものの、NYダウでは20%にとどまり、「09年前半」の予想が43%と最も多い。 底値水準は日経平均「6000円台」が57%、NYダウ「7000ドル台」が48%だった。
変革実行へ「癒着」断つ=米次期政権、ロビイストを排除
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000043-jij-int 11月12日10時16分配信 時事通信
【ワシントン11日時事】オバマ次期米大統領の政権移行チームは11日、業界の利益のた
めに影響力を行使しているロビイストからの献金受け取り禁止を柱とする倫理規定を発表
した。オバマ氏が旗印に掲げる「変革」の実行のため、既成政治の象徴的存在とも言える
ロビイストを排除し、業界との「癒着」を断ち切る強い意志を示した。
倫理規定は具体的に、(1)ロビイストからの献金、贈与を禁止する(2)過去1年間にロビー
活動に従事した人物が関連分野の政策決定に関与することを禁止する(3)政権移行業務
に従事した後、新政権に対して関連分野のロビー活動を行うことを1年間禁止する−など
と定めている。同チームのポデスタ共同議長は「これまでの政権移行組織の中で最も厳し
い内容だ」と胸を張った。
[東京 12日 ロイター] ソフトバンク <9984.T> が大幅続伸となっている。 野村証券がレーティング「1」を継続したことなどを材料視した。 野村証券では、ソフトバンクが30%出資する 中国インターネット企業のアリババ・グループ・ホールディングスのなかで、 インターネットオークションを営むTaobaoの取引高が2007年の7000億円から、 現在は年換算で1兆8000億円へ拡大したと開示された点を評価。 改めてソフトバンクの中国インターネット事業のポテンシャルが再確認されたとしている。 積み上げ方式での妥当株価は2060円と試算している。
【社会】ジョインベスト証券に業務改善命令 - 金融庁
金融庁は12日、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の
オンライン専業証券のジョインベスト証券(東京都港区)に対し、業務改善命令を
出したと発表した。顧客に必要な情報を通知していなかっことが法令違反にあたった。
ジョインベストは、相場が急騰して比例配分銘柄が大量に発生した10月14日、
オンラインサービスを提供している顧客に対し、売買の取引が成立したか否かの結果通知が
大幅に遅れた。 比例配分のシステム処理に時間を要して、同日中に投資家に約定結果を
連絡できなかった。顧客が利用するオンライン画面には、株式の割り当てが受けられていても、
翌日未明まで「失効」の表示がなされた。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK021265620081112
<QUICK>5%ルール報告12日 ソフトバンク(9984)――保有割合の減 財務省 11月12日受付 (提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合) ★発行会社:ソフトバンク ◇孫正義など 322,988,727株 29.65%(32.32%)
空売り残高情報報告書(Report on Outstanding Short Positions) MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 8308 Resona 1.62% (185,095) 8939 Daiwa System 1.33% (1,368) 4028 Ishihara Sangyo 0.41% (1,667,000) 4911 Shiseido 0.30% (1,229,608)
マスコミに報復してやろうか=厚労行革懇の会合で−奥田座長
11月12日21時30分配信 時事通信
政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の奥田碩座長(トヨタ自動車相談役)は12日に首相官邸で開かれた会合で、
厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。
あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した。
奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
これに対して、委員の1人である浅野史郎前宮城県知事は「スポンサーを降りるぞとか言うのは言い過ぎ」ととりなした。(時事通信)
最終更新:11月12日21時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000198-jij-pol
【金融】仏最大手のBNPパリバ、先日破綻したアーバンコーポとの取引でインサイダー疑惑が浮上 [08/11/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226407557/ 仏金融最大手のBNPパリバは11日、破綻(たん)した不動産会社アーバンコーポレイションが
資金調達のために発行した転換社債(CB)を引き受けた際の一件の取引について、
インサイダー取引に該当する可能性が高いとの外部検討委員会の報告書を発表した。
アバコーポCB300億円には「スワップ取引」が組み合わされており、
資金をBNPパリバに返還する形になるこのスワップ取引は当初開示されなかった。
この非開示方針をアバコーポに働き掛けたBNPパリバの行為について外部委は、
アバコーポへの背信であり投資家や市場を軽視した不適切な行為、
担当幹部や経営幹部の責任は免れないと批判した。
そのうえでスワップ非開示を知りながらアバコーポ株取引をしたBNPパリバの
トレーディング部門について「インサイダー取引に該当する可能性が高い」と指摘した。
同時に取引は機械的であり法が想定している行為ではないなどとして、インサイダーについて
判断する立場にはないと付け加えた。
個人投資家向け投資教育会社インベストラストの福永博之代表取締役は、
BNPパリバについて「投資家をまさに裏切ったものでコンプライアンスが機能していなかった点は
厳粛な反省と対応が必要だ」と述べた。さらに「きちんとした対応策が明確に打ち出されなければ、
企業が社債やCBによるファイナンスを計画する場合、市場に不信感が広がりかねない」とも指摘した。
東京証券取引所で会見した松尾邦弘委員長(松尾邦弘法律事務所弁護士)は
「この取引はパリバ側に非常に手厚い内容になっていた。市場関係者が見ればすぐに取引の仕組みが
分かる内容だった」とし、「パリバはコンプライアンスにほとんど重きを置いていなかった。
内部統制、リスク管理体制など問題があった」と述べた。
・外部委、断定は避ける
インサイダー取引に当たるかどうかについて、松尾委員長は「形式的には該当すると判断している」
としたうえで、「微妙な事案でもあり、外部委が断定するのは避けたい」と述べた。
同委は松尾氏を委員長とし、小沢徹夫氏(東京富士法律事務所弁護士)、中島茂氏(中島経営法律事務所弁護士)、
舩橋晴雄氏(シリウス・インスティテュート代表取締役)、長友英資氏(ENアソシエイツ代表取締役)を
委員とする計5人で構成されている。
会見に同席したBNPパリバ証券東京支店の安田雄典代表は「情報非開示について重大な責任を感じている。
経営陣の責任は重い」と述べた。今後、経営陣の減俸を含め、関係者などに厳正は処分を行う。
取引にかかわった副支店長の1人について、任務を解く方針。自身の進退については言及を避けた。
また、インサイダー取引の可能性については「実質的にはインサイダー取引ではないと思っている」と語った。
金融庁は7日、アバコーポのCB発行による資金調達は情報開示に虚偽の記載があるとして、
150万円の課徴金納付命令を決定している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=aVZinMNdPf7s&refer=jp_home
1929年 2008年 ダウ下落率 -88% -37% GDP成長率 -8.6% +2.8% 失業率 25% 6.1% インフレ -10% 0.1%
◆キングBOE(英中銀)総裁 (更新:11/12 19:47)
必要であれば、政策金利の引き下げをもう一度行う
インフレは来年にはマイナスに反転しうる
デフレのリスクがある
デフレのリスクを数値化はしない
仮にポンドが大きく下げれば、懸念事項となるだろう
ポンドが下落したことについて、驚いていない
著しいポンドの下落は見たくない
金利政策で素早い行動を取り、最悪の結果を回避することは可能だ
今この時、財政政策としての補足的な金融政策を考えることは合理的である
景気刺激策は一時的なものである
我々は、日本のバブル崩壊時の対策よりも、はるかに素早く行動した
2回目の金融サミット、「09年2月末から3月」外務省幹部見通し
外務省幹部は11日、世界的な金融・経済危機への対応策を話し合う緊急首脳会合(金融サミット)について、
オバマ次期米大統領就任後の来年2月末か3月に2回目の会合が開かれるとの見通しを明らかにした。
初会合は14、15両日にワシントンで開くが、1回だけの論議で金融機関の監視・規制のあり方などまで合意するのは難しいとの理由から
「(2回目を)開く流れになっている」と述べた。(11日 23:23)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081111AT3S1101H11112008.html ソロス氏インタビュー発言「次の金融帝国は中国だ」
ロシア共産党機関紙「プラウダ」によると、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、
中国が現在金融危機をしのいだ「最大の勝ち組」となり、今後は国有銀行や巨額債務を
抱える欧米諸国をおさえ、新たな世界の金融帝国になるとの予測を述べた。
人民網がこのほど伝えた。
同氏の発言は、ドイツ「ディ・ ヴェルト(Die Welt)」紙のインタビューでのもの。
金融危機の原因やサブプライムローンについての自身の見解を述べた。
「現在は1930年代以来の金融危機。金融体制に問題がある」と言及、金融市場は
すでに求心力を失っていると指摘した。
欧米は今後、国有銀行や巨額債務を負うことになると予想し、中国が「金融帝国」として
台頭する可能性も示唆した。
「米国の影響力は過去25年間の赤字続きで、すでに弱まっている。一方中国や産油国は
黒字が目立つ。米国は生産を上回る消費をしすぎたことで債務が蓄積しているが、中国、
産油国は米ドル貯蓄や米国国債で潤った。今後さらに多くの富を手にするだろう」
としている。
ソースはSearchina
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000042-scn-cn http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226470533/
〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限=12日現在
2008年 11月 12日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK021270220081112 「寄引同時線」
本格的な反騰相場に入るためには、少なくとも25日線を明確に上抜き、
同線が上昇に転じる必要がある。
二番底を探る展開も予想される。8000円前後で下げ止まれば「逆三尊型」となり、
チャートは安定した底入れ形状になる。
もっとも、現状は短期の三角もち合いを形成中であり、きっかけ次第で上振れるエネル
ギーはある。ネックラインとなっている10月15日高値(9601円30銭)を上抜け
ば本格反騰が視野に入る。
[移動平均線]
・終値が下降中の5日線と25日線に圧迫されている。
[一目均衡表]
・相場の方向性を示す基準線は下降中だが、転換線とクロスすれば好転。
IMFに外貨準備から10兆円 金融サミット、日本が拠出表明へ
日本政府は主要国と新興国が14日から米ワシントンで金融危機対策を協議する首脳会議(金融サミット)で、
国際通貨基金(IMF)向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出す方針だ。
外貨準備を活用したIMFへの資金協力は麻生太郎首相がサミットで表明する金融危機対応策の目玉の1つ。
IMFが資金不足に陥った場合、緊急融資などの原資を円滑に調達できるよう、日本の9800億ドル(約98兆円)に上る外貨準備から一部を
IMFに貸し付ける考えを示す。拠出金額は未定だが、外準の1割程度の10兆円規模になる公算がある。
サミットでは、日本と同様に潤沢な外貨準備を抱える中国や中東産油国にも資金拠出を呼びかける方針だ。
<カルテル>EU制裁、日本企業業績に大きな影響ない見込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000160-mai-bus_all 2008年11月13日 00:05
FXWave - FRB「不適切な貸出政策は経済に打撃を与える」
2008年11月13日 00:04
FXWave - FRB「規制当局は高すぎる配当に対処する」
FXWave - FRB「銀行に対し、行き過ぎた配当支払いに警告」
・12638.39円 200日移動平均
・11980.98円 26週移動平均
・11268.25円 75日移動平均
・10423.59円 13週移動平均
・10098.45円 ボリンジャーバンド(第2標準偏差を25日移動平均に加えた水準)
・9436.12円 ボリンジャーバンド(第1標準偏差を25日移動平均に加えた水準)
・8813.68円 5日移動平均
・8773.79円 25日移動平均
・8695.51円 12日終値
・8111.46円 ボリンジャーバンド(第1標準偏差を25日移動平均から引いた水準)
・7449.13円 ボリンジャーバンド(第2標準偏差を25日移動平均から引いた水準)
・6994.90円 10月28日に付けた今年の最安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000015-tcb-brf 本日の先物取引情報 11月12日分
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp 証券会社名 225 SELL 225 BUY 225 NET TOPIX SELL TOPIX BUY TOPIX NET
ドレスナー 54 3170 3116
モルガンS 3221 4538 1317 2864 2709 -155
ドイツ 12927 14207 1280 2995 3103 108
Cスイス 1734 2766 1032 3516 881 -2635
BNPパリバ 4921 4612 -309 2011 2945 934
ニューエッジ 22278 21822 -456 7091 8964 1873
JPモルガン 10391 9899 -492 4505 3248 -1257
バークレイズ 2508 1754 -754 1570 1300 -270
日興シティ 800 19 -781
メリルリンチ 2629 1833 -796 1146 0 -1146
ゴールドマン 6511 5695 -816 2971 4207 1236
UBS 16201 14729 -1472 5150 4869 -281
トレイダーズ 1480 0 -1480
日のOPTION取引情報 11月12日分
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_op.asp 証券会社名 PUT8250 PUT8500 PUT8750 PUT9000 PUT9250 CALL8250 CALL8500 CALL8750 CALL9000 CALL9250 DELTA
メリルリンチ -214 -1465 -367 -4 -3 -4 1494 536 -85 -605 1818
ニューエッジ -96 -461 -1751 -30 67 -8 158 1375 -698 290 1601
BNPパリバ -1277 1500 1382
日興シティ -800 800 768
ゴールドマン 544 -500 50 0 -74 1057 401 372
UBS 195 979 -851 -123 -63 8 -143 429 -606 349 288
JPモルガン -207 -145 -5 -142 -54 529 105 100
バークレイズ 124 -275 180 -500 55
Cスイス 50 180 20 -189 160 -157
モルガンS 500 300 -460 -300 287 -720
ドイツ 186 800 1350 0 -2020 30 80 -560 -2345
ドレスナー 1000 2170 -1000 -2170 -3130
トヨタの変調が直撃!!一気に凍る名古屋経済 景況感悪化ペースは全国で最悪(1) - 08/11/12 | 12:30
国内最強のモノづくり王国・名古屋経済の失速がいよいよ明白なものになってきた。
日本銀行名古屋支店が発表した東海3県(愛知、岐阜、三重)の9月短観。
全産業の業況判断指数がマイナス10と前回6月調査よりも9ポイント悪化した。全国は7ポイント悪化で東海地域の急減速が際立つ。
東海3県の8月の鉱工業生産指数は前月比5・4%減に急落。愛知県の8月の有効求人倍率は1・64倍。
倍率は2004年2月から55カ月連続で全国トップだが、これで3カ月連続の前月割れ。
「愛知の企業は若年層中心にまだ人が必要」(愛知県経営者協会)との声は残っているが、
「人手不足」が各地域で叫ばれる状況は完全に消えた。
バブル崩壊後、愛知万博、中部国際空港開港などのビッグプロジェクトを経て、「日本経済のエンジン役」を一身に担ってきた名古屋。
この最強経済地域の内部でいったい何が起きたのか。
名古屋経済にとって最大の衝撃はトヨタ自動車の変調だ。日本最大の貿易拠点である名古屋港の輸出額の4割は輸送用機器。
「親戚などをあたれば、必ずトヨタ関連の仕事をしている人が見つかる」(経済団体幹部)とも言われる。名古屋の失速はトヨタを頂点とする自動車産業の失速に置き換えてもいい。
そのトヨタの今期業績は9期ぶりの大幅減益の見込み。国内生産の6割を輸出に振り向けており、北米市場の不振が大きな打撃となっている。
トヨタの雇用面も、ほんの少し前の「超人手不足」からは様変わりした。正社員は削減していないが、期間従業員を半年間で2割強削減した。
俗にいう「期間工」は、最長3年弱を期限として工場で働く、短期の従業員。前期末の8800人から、この9月末には6800人まで圧縮された。
ピーク時の05年央からは、約4割縮小したことになる。
「契約期間の途中で切ったのではなく、新車投入時期など需要変動の要因だってある。正社員への登用も毎年進めてきた」とトヨタ幹部は話す。
ただ、期間従業員も新規採用は6月末を最後に行っておらず、当面は人員が増える見込みは薄い。
トヨタグループでは、デンソーや豊田自動織機、トヨタ紡織などの部品会社も、期間従業員や派遣社員を減らし始めた。
http://www.toyokeizai.net/business/regional_economy/detail/AC/f289628e665da9d0dcb81ac6e0987565/
よくなるのが最初なら悪くなるのも最初 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミスト・内田俊宏氏は「東海地域の景気悪化は今後、もっと深くなる」と予測する。 サービスなど製造業以外にもさまざまな産業が集積する首都圏や関西と違って、東海の産業構造は製造業の一本足打法である。 トヨタを代表格とする大企業の下に4次、5次まで下請け企業が連なる製造業の集積は、事業拡大局面において、 強烈なエネルギーと高い効率性となって、威力を発揮する。 だが、歯車が逆回転を始めるときはそれがあだとなる。製造業を補う脇役が見当たらないためだ。 「竜の尻尾が東京なら、頭は東海。最初に上がるが、下がるのも最初」(内田氏)なのだという。 「トヨタ関連は来年秋まで厳しい状況が続く。残業時間を減らして対応するという」 「自動車、工作機械の1次下請けなどから、バブル崩壊のときよりも先行きが不透明との声」「この1〜2カ月で中規模な設備投資案件が数件白紙になった」 東海地域の地銀・大垣共立銀行には、各支店からの悲痛な叫びが寄せられるようになってきた。 「アンケートなどをざっと見ると、自動車関連の話が多い。この地域では末端まで自動車産業が広がっている。 自動車が落ちると経営者の心理も一気に冷え込む」(共立総合研究所主席研究員・江口忍氏)。 名古屋で賃金・人事コンサルタントを行う北見式賃金研究所にも、中小企業からの切実な相談が相次ぐ。 内容は「自動車部品の仕事が減っており、赤字になる前に経費を何とか減らしたい」など。 北見昌朗所長は「経営者には1万円単位でも経費を削りたいというニーズが強い。 これから、そういう人たちを対象にした人件費見直しセミナーを開催していく」と話す。 大企業から中小企業の隅々にまで蔓延する今回の景気悪化。 これに追い打ちをかけているのが、ドルやユーロに対する急激な円高だ。 日本ガイシ、ブラザー工業、イビデン……。東海地域では、トヨタグループに続く有力企業も海外輸出で事業を拡大してきた。 そうした企業が製品需要の縮小と円高という突風にさらされ、業績急悪化の危機に陥っている。 イビデンは北米自動車向け製品が不振。「需要は年内は回復しないと見ていたが、それどころではなくなった」と今期業績予想を減額修正したが、 その後の急激な円高はさらに利益を奪い取ることになるかもしれない。 そもそも明治以降、繊維産業の一大生産地として発展してきたのが、名古屋を中心とした東海地域である。 繊維大国の時代から現在までほぼ一貫して「円高は悪、という考え方が名古屋周辺には完全に染みついている」(江口氏)。 名古屋にとって、円高は輸出採算悪化という直接的な被害を引き起こすだけでなく、景況感を一気に凍らせる悪材料なのである。
東京や大阪より早く財布のひもを締めた? 名古屋の消費も好調な製造業に支えられてきた。00年開業のJR東海高島屋。 名古屋駅に直結したこの百貨店は、駅周辺の消費を一挙に拡大させる立役者となった。 岐阜や三重など工作機械や家電工場の集積地からやってくる買い物客にとって、名古屋駅周辺のアクセスは格段にいい。 これら地域の製造業の業績拡大で潤った人たちが名古屋駅周辺の消費を牽引した。「名駅(めいえき)の百貨店好調は製造業効果」(内田氏)だったのである。 名古屋一の繁華街・栄地域の各百貨店に比べ、JR東海高島屋の売上高はまだ底堅いが、「今後はかなり影響が出てくるのではないか」(業界関係者)とみられている。 もちろん、全国的に拡大する不動産不況とも無縁ではない。 大垣共立銀行には、「栄地域ビルのテナント空室が目立つ」「三重ではショッピングモールの空き店舗が埋まらない」 「分譲マンション、分譲地の売れ残りが目立つ」などの報告が上がるようになってきた。 名古屋の地元では「人気のあったビルでもレンタル会議室などにして、空室をごまかしている。 名古屋駅周辺でも今後、空室が埋まらない状況が顕在化するのではないか」と警戒感が強まっている。 総崩れのようにみえる名古屋経済。では、「最強」の看板は完全に降ろされたのだろうか。しぶとさを裏付ける材料もいくつかある。 名古屋企業の代名詞は「堅実」である。 日銀をはじめとした各機関の景況感調査で全国レベルより悪化しているのは堅実さの裏返し、とも考えられる。 「名古屋の経営者は他の地域以上に悪く考える傾向があり、投資などもすぐに見直しにかかる」(帝国データバンク名古屋支店情報部・龍信行部長)。 堅実さは個人消費にも反映されている。全国百貨店の地区別売上高では、 9月まで東京と大阪がそろって7カ月連続前年割れだったのに対し、名古屋は10カ月連続の前年割れ。 東京や大阪より一足早く、財布のひもを締めていたのだ。 9月の8・7%減という東京、大阪以上の落ち込み幅についても「ドラゴンズの優勝セールがあると思って、買い控えていた」という説があるほどだ。 名古屋は「貸し渋り」や「貸し剥がし」が他の地域よりは起きにくいと言われる。国内を代表する製造業の集積地であり、金融機関も乱立している。 しかし、地元企業の経営手法の特徴は「借金嫌い」。そうした企業相手に各金融機関は「名古屋金利」と言われる特別低金利で、しのぎを削ってきた歴史がある。 金融機関にとって貸し渋りは競争からの「脱落」に直結しかねない。 名古屋の経済はいち早く、景気後退局面に陥った。 現在のところはどこも悲観一色だが、この地域の特性から見ると、おそらく浮かび上がるのも早い――。 結局のところ、名古屋に「最強」の看板が再び掲げられる確率は、依然として高いのかもしれない。 (週刊東洋経済)
為替 :Flash News NY時間-速報 (更新:11/13 00:42) ポールソン米財務長官が「問題のある住宅ローン担保資産の買取計画を断念する」と発した事で、 株式市場が続落。ドル円は95円台、ユーロ円は119円台へと値を下げている。 米モルガンが人員削減 2008/11/13 00:41:31 米モルガン・スタンレーは12日、 機関投資家向け証券部門の人員を10%削減すると発表した。 米FRBが資金吸収 2008/11/13 00:42:53 米連邦準備理事会(FRB)は12日、翌日物リバース・レポで市場から 250億ドルの資金を吸収した。 応札総額は862億5000万ドルとなっている。 米政府とIMFは「円安問題」で対日圧力を=米自動車大手3社 [ワシントン 23日 ロイター] ゼネラル・モーターズ(GM) GM.N 、フォード F.N 、クライスラーの米自動車大手3社は23日、 円相場により日本が通商上不当に有利になっているとして、米国と国際通貨基金(IMF)は日本に対し、 円相場を20─25%引き上げるよう圧力をかけるべきだと要請した。 クライスラーのチーフエコノミストは他の2社エコノミストとともに記者会見し、 「米国がIMFに行動を促す時だと思う」と述べた。 また、米国は円相場の上昇を抑制するいかなる日本の動きにも反対することをブッシュ大統領とポールソン財務長官は 日本の新政府に対し「極めて明確にすべきである」と強調した。 米自動車メーカーはここ数年、日本車が米国市場で売れるように日本が意図的に円相場を押し下げていると主張している。 IMFは最近発表したリポートで、円は過小評価されドルは過大評価されていると指摘したが、 米自動車業界にとってこの問題を追及する新たな追い風となった。 同エコノミストは、IMFは2000年まで遡って日本の通貨政策の検証を直ちに開始し、 その検証結果と提言を遅くとも来年3月までに理事会に報告すべきだとしている。
日本株(終了)商社など資源中心に続落、市況安通じ景況感悪さを警戒 11月12日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahIwYagO5uIE 、「PBR(株価純資産倍率)1倍水準が日経平均株価9000円割れにあり、
下回ると対策期待で滞留時間は短い。ただ、景気指標が最も暗い時期にあ
るだけに、それを上回ってくると買いが続かない」
MSCI見直し銘柄で明暗
この日は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラが算出する
世界的株価指数のMSCI指数の四半期定期見直しの内容が明らかになった。
スタンダード・インデックスの日本株では、エービーシー・マート、ツムラ、セブン銀行、
松井証券、ニッセイ同和損害保険の5銘柄が新規採用され、東邦チタニウム、
オークマ、パイオニア、東海理化、アイフル、CSKホールディングスの6銘柄が除外された。
反映は11月25日の引け値段階。
野村証券金融工学研究センターの新谷理クオンツアナリストの試算によると、
最も大きい買いインパクトはニッセイ同和損害保険の9.92日分、売りインパクト
が最も大きいのは東邦チタニウムの5.63日分。
終値では松井証券が前日比6.6%高となったのをはじめ、新規採用の5銘柄が軒並み上昇。
除外の6銘柄ではオークマが10%安となるなど、すべてが下落するなど明暗を分けた。
NOKがストップ安、ソフバンクは活況
【証券】ソフトバンク孫社長、保有するソフトバンク株の一部を304億5000万円で親族の資産管理会社に譲渡 [08/11/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226503307/1 [ワシントン 12日 ロイター]
ポールソン米財務長官は12日、不良資産救済プログラム(TARP)について、
金融機関への追加資本注入に使うことが好ましいとの考えを明らかにし、
住宅ローン関連資産の買取りには消極的な姿勢を示した。
財務長官は記者会見で、流動性のない住宅ローン関連資産を買い取るメリットについて、
財務省内で継続的に調査してきたと述べた。
その上で「住宅ローン関連資産買い取りは
TARPの最も効果的な活用法ではないというのが現段階でのわれわれの評価だ」と言明した。
特定の資産買い取りが、それ以外のTARPの活用法と比べて有効か、
引き続き検討していく方針を示した。
為替 :Flash News NY時間-速報 (更新:11/13 00:42)
ポールソン米財務長官が「問題のある住宅ローン担保資産の買取計画を断念する」と発した事で、
株式市場が続落。ドル円は95円台、ユーロ円は119円台へと値を下げている。
[ 2008-11-13 01:24 ] 豪RBAが豪ドル買い介入との噂=豪ドル/ドル0.6416ドル
韓国:中銀などが国内金融機関の資本増強を支援も−聨合ニュース 11月12日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMmVX0GknZWo 韓国銀行が国内の金融機関に対し、住宅ローン債権や劣後債の買い
取りによって資本増強を支援する可能性があると報じた。
韓国銀は金融機関の債券を市場から直接購入する可能性もあるという。
米財務長官:問題資産の買い取り断念、消費者ローン市場の支援に重点
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=asAh6UDjzBMY&refer=jp_home 、7000 億ドル(約66兆8640億円)規模の金融支援策について、残りの半分については
消費者信用市場での圧力緩和に向ける計画を打ち出し、不良化した住
宅ローン資産の買い取りは断念すると表明した。
「このセクターの流動性不足のためにコストが上昇しており、自動車ローンや学生ローン、
クレジットカードが利用しにくくなっている」
「これが米国民の負担を重くし、国内の失業増加につながっている」
財務省と米連邦準備制度は資産担保証券市場を支援する新
たな「ファシリティー」を検討していると発言。金融安定策の資金の一部を
「民間投資家の市場復帰を促す」ために使用することが検討されていると述べた。
:2008/11/13 (木) 04:47 NY原油先物12月限(WTI)(終値) 1バレル=56.16(-3.17 -5.34%)
[ 2008-11-13 05:46 ] 米下院金融委員長「米自動車業界の崩壊、最悪の事態」 [ 2008-11-13 05:45 ] 米下院金融委員長「支援法案、自動車会社へ250億ドルの融資」 [ 2008-11-13 05:44 ] 米下院金融委員長「自動車業界支援法案の公表、18日が目標」
あおぞら銀、通期赤字に 金融危機下で大手邦銀初 あおぞら銀行が2009年3月期の連結最終損益予想を赤字に下方修正する方向で調整していることが明らかになった。 9月時点の予想では150億円の黒字を見込んでいたが、数百億円規模の赤字への修正を検討しているもよう。 損失処理を一気に進め、財務体質の改善を急ぐ狙いとみられる。世界的な金融危機の中で、通期で赤字になるのは 大手邦銀で初めて。 同行は08年9月中間期決算を14日に発表する予定。前期も経常赤字だった同行が今期が最終赤字になれば、 公的資金注入行が金融庁に示す業績計画に2期続けて届かないことになる。制度上は政府からトップの 経営責任を問われ、同行は首脳クラスを含めた経営体制の刷新を迫られる可能性がある。業績悪化を踏まえ、 本業の不振を補うために進めてきた国際的な投資業務を縮小し、国内の法人・個人業務に集中する方向だ。 (07:00)
[東京 13日 ロイター] 東京証券取引所が13日にまとめた11月第1週(11 月4日―11月7日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、外国人の売り越しが継 続した。個人、信託銀行は買い越しを継続した。 <株式・投資家別売買内容・62社> 単位 : 100万円 売り 買い 差し引き 個人 1596852 1656594 59742 外国人 3637147 3441099 ―196047 投資信託 156597 163293 6695 事業法人 75054 108340 33285 生保・損保 20997 2997 ―17999 長銀・都銀 11552 9529 ―2023 信託銀行 291397 680708 389310 -------------------------------------------------------------------- 委託 5983581 6257384 273803 自己 2475912 2191196 ―284716
一部で年金買い観測も/マーケットコメント
[マーケットコメント]*09:43JST
一部で年金買い観測も一部で9:30辺りから、年金資金とみられる資金が入ってきている、との市場関係者による見方がされている
RBA(豪準備銀行) (更新:11/13 09:41)
13日に豪ドル支援のため介入したと確認
米下院金融委、自動車業界向け250億ドル支援で公聴会開催へ=委員長
2008年 11月 13日 10:52 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK827682620081113 [ワシントン 12日 ロイター] フランク米下院金融委員長(民主党)は12日、米自動車業界に250億ドルの融資を行う法案について検討するため、来週公聴会を開く方針を示した。
同委員長は記者団に「今後草案作りを進める米自動車会社に250億ドルを融資する法案について1週間後に公聴会を開く」と発言。
財源については、7000億ドルの金融安定化法に盛り込まれた不良資産救済プログラム(TARP)から拠出する予定だが、実現には別個にTARPの修正法案が必要になるとの見方を示した。
中村日銀委員:長期調整局面入りの瀬戸際−下振れリスク一段と(3)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&refer=jp_bonds&sid=ajMr6keHpqPQ 11月13日(ブルームバーグ):
世界的な金融危機が実体経済との負の相乗作用により世界経済を減速させ
ているとした上で、日本経済は「長期的な調整局面入りする瀬戸際」にあり、
「景気の下振れリスクが一段と高まっている」と述べた。
日本のバブル崩壊と同じで回復には時間
中村委員は世界的な金融危機について「今回のバブル発生と崩壊は、必ずし
も米サブプライム(信用力が低い個人向け)住宅ローン問題のみが原因とも言
えないようだ」と語った。2002年から06年にかけて「新興国の経済成長やアメリ
カの消費等に支えられて、世界経済が安定的に成長していた」と指摘。
「極めて居心地の良い経済状況が長く続いたため、安定した経済成長や不動
産等の資産価格の底堅さは継続するという期待感が醸成された」と述べた。
時間 件名 予想 結果 前回 16:00 GDP-3Q(速報値) -0.2% -0.5% -0.4% 16:00 GDP-3Q(前年比/季調済/速報値) 1.0% 0.8% 1.9% スイス経済指標 [更新:11/13 17:15] ( )は事前予想 生産者・輸入価格-10月:-0.6%(-0.6%) 生産者・輸入価格-10月(前年比):2.9%(2.9%) 2008年11月13日 17:16 FXWave - ロシアのMICEX証取、17日まで取引停止
11/13木(満月) 新生銀行 再び危機 新生銀行が異例のトップ人事を決めた。 ポルテ社長(51)が辞任し、八城会長(79)が社長を兼務する。 00年の発足時に社長だった八城氏のカムバックに「2度目の危機のカウントダウンに入った」と警戒する声さえある。 大企業向け融資が中心だった長銀は、新生銀行になって投資銀行業務と個人向け業務の2本柱でやってきた。これが完全に裏目に出た。
オバマ氏、オルブライト元米国務長官に金融サミット出席を要請
オバマ次期米大統領は12日、オルブライト元国務長官(民主党)と
ジム・リーチ元共和党下院議員に今週末ワシントンで開かれる
緊急首脳会合(金融サミット)に出席するよう要請した。
オバマ次期大統領の政権移行チームが発表した声明によると、
両氏はオバマ氏の代わりに金融サミットに出席する予定。
シャープなど3社、560億円罰金=液晶国際カルテルで−米司法省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008111300065 米司法省は12日、テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの
国際的な価格カルテルをめぐる反トラスト法(独占禁止法)違反事件で、
シャープなど3社が有罪を認め、合計で5億8500万ドル(約560億円)の
罰金支払いに同意したと発表した。
有罪を認めたのはシャープのほか、韓国のLGディスプレー(旧LGフィリップスLCD)、台湾の中華映管。
罰金の内訳は、シャープが1億2000万ドル(115億円)、LGが4億ドル(383億円)、
中華映管が6500万ドル(62億円)。
同省によると、LGに科せられる4億ドルの罰金は米国の独禁法違反事件として史上2番目の高額。
今年の米石油需要、大幅減に=来年も減少−エネルギー省
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008111300137 米エネルギー省のエネルギー情報局(EIA)は12日発表した11月の報告の中で、
今年の米石油需要が日量1960万バレルと、前年比110万バレル(5.4%)減少するとの予想を示した。
100万バレルを超える減少は1980年以降で初めて。来年もさらに25万バレル(1.3%)減少するとしている。
同局は、需要減の背景として、今年後半からの景気悪化を指摘。
来年の米成長率がマイナス1.4%に落ち込み、平均失業率が7.9%に急上昇するとの見通しを示した。
★7000億ドル規模の金融安定化法案が可決されて6週間経った今も、米議会が設置した独立の監視機関による正式な動きは見られず。当初の期限を過ぎても、いまだに1枚の報告書も提出されず。
★ポールソン米財務長官、金融安定化プランを見直す一連の方針を発表。
★ブッシュ政権、民主党が提案している250億ドル規模の米自動車業界向け融資を、拒否する姿勢を示唆。
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS827709020081113
オバマ次期政権、温暖化対策への積極姿勢に課題も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34897120081113 オバマ次期米大統領の環境アドバイザーは12日、新政権発足後、
早期に新しい対策を打ち出す考えであることを明らかにした。
一方、関係者の間では2009年中に米国で排出権取引が開始されるのは難しいとの声も出ている。
大統領選でオバマ氏のエネルギー・環境アドバイザーを務めたジェイソン・グルメット氏は、
ワシントンで開かれた排出量取引の会議で、ブッシュ政権が温暖化問題にほとんど対処していなかったと指摘。
その上で「オバマ氏は気候変動へ迅速に対応する考えだ」と述べた。
OECD経済見通し
[更新:11/13 19:00]
日本の実質成長率、08年は+0.5%・09年は-0.1%
米国の実質成長率、08年は+1.4%・09年は-0.9%
ユーロ圏の実質成長率、08年は+1.1%・09年は-0.5%
日本のCPI、08年は+1.4%・09年は+0.3%
米国のCPI、08年は+3.6%・09年は+1.2%
ユーロ圏のCPI、08年は+3.4%・09年は+1.4%
加盟国は景気後退に入ったもよう、下降局面は長期化の見込み
金融面での逆風、09年終盤まで続く見込み
多くの欧州諸国、住宅市場の調整終了までの道のり遠い
商品価格が低水準にとどまればインフレ鈍化が続く見込み
日本を除けば加盟国のデフレリスクは低い
2009年の経済リスクは下向き
OECD見通し、ECB金利が09年始めまでに2%に低下すると想定
金融市場安定のため、さらなる手段の必要性排除できない
センタンスBOE(英中銀)政策委員
[更新:11/13 20:11]
最近の利下げが実体経済に波及するには時間を要する
当面の間は弱い経済指標の発表が続くだろう
インフレターゲットを未だ注視すること重要
英国の状況、1990年代の日本とは異なる
ロンドン市場 ユーロ圏は既にリセッション
:2008/11/13 (木) 20:40
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=23459 一部報道によると、ノボトニー・オーストリア中銀総裁はユーロ圏は
既にリセッションに入っており、ECBスタッフが来月発表する09年の見通しも
同様に後退を見込む内容になる可能性もあると指摘。ただ、一方で、景気刺
激策の効果で09年の下期までそれが続くとは思わないとも述べていた。
きょうはドイツの第3四半期のGDPが発表され、前期比-0.5%と2期連続
でマイナス成長を記録し、リセッション入りが確認された。明日はユーロ圏
のGDPが発表される。こちらも前期比-0.2%と2期連続のマイナス成長が見
込まれており、リセッション入りが確認される可能性も強い。
駒澤大が金融先物取引に失敗 110億円の損失を出す?
11月13日20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000001-jct-soci 資産運用による財務基盤強化を進めている私立大学はかなりの数にのぼり、
金融商品による損失が膨らんでいるところもある、と噂されている。
大和証券、岐阜の退職金社団を提訴 リーマン債代金めぐり
私学職員の退職金の運用などを行う「岐阜県私学教職員退職金社団」(岐阜市)が、
大和証券を通じて売買契約を結んだ米証券リーマン・ブラザーズの債券をめぐり、
同社の破(は)綻(たん)を理由に約1億円の代金支払いを拒否したとして、
大和証券は12日までに社団側に支払いを求めて岐阜地裁に提訴した。
訴状などによると、社団は9月4日、リーマン・ブラザーズの額面1億円の円建て外債を購入する契約を大和証券と締結。
代金の支払いは同月30日に予定されていたが、この間にリーマン社が破綻し、
社団側は受渡代金約9980万円の支払いを拒否している。
社団は「契約の際、リーマンの経営状況について(大和側から)正確な情報が提供されなかった。
破綻したので代金は払えない」と主張。大和証券の代理人は「契約に基づき代金を請求している」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081112/trl0811121322012-n1.htm
米ウォルマートの8-10月期、純利益9.8%増 低価格戦略が奏功
(20:45)
【ニューヨーク=杉本晶子】世界最大の小売業、
米ウォルマート・ストアーズが13日発表した2008年8―10月期の純利益は前年同期比9.8%増の31億3800万ドル(約3000億円)となった。
食品や家電など幅広い商品群でメーカー品を低価格で販売する戦略が、景気減速で生活費を抑えたい米消費者のニーズに合致した。
売上高は7.4%増の986億4200万ドル。地盤の米国での既存店売上高(ガソリン販売含む)は3.3%増だった。客足と平均単価の双方が増えたことが、業績の伸びをけん引。
従来は主力顧客ではなかった高所得者層も来店が増えるなど追い風が吹いた。米国外の売上高も11.2%増と好調だった。
リー・スコット最高経営責任者(CEO)は13日、「世界景気が厳しさを増すなか、当社の低価格戦略がかつてなく重要視されている」と述べた。
ただ、09年1月期通期の予想は下方修正。1株利益予想を3.42―3.46ドルと、従来予想(3.43―3.50ドル)から引き下げた。 (20:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081113AT2M1303813112008.html
・12614.12円 200日移動平均
・11976.60円 26週移動平均
・11200.30円 75日移動平均
・10414.84円 13週移動平均
・9905.23円 ボリンジャーバンド(第2標準偏差を25日移動平均に加えた水準)
・9301.16円 ボリンジャーバンド(第1標準偏差を25日移動平均に加えた水準)
・8697.10円 25日移動平均
・8681.58円 5日移動平均
・8238.64円 13日終値
・8093.03円 ボリンジャーバンド(第1標準偏差を25日移動平均から引いた水準)
・7488.97円 ボリンジャーバンド(第2標準偏差を25日移動平均から引いた水準)
・6994.90円 10月28日に付けた今年の最安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000012-tcb-brf
OECD、日米欧の09年成長率をマイナスに下方修正 経済協力開発機構(OECD)は13日、エコノミック・アウトルック(経済見通し)を公表した。 世界的な金融市場の混乱や住宅市場の調整が長引き、加盟30カ国の主要国経済は「すでに景気後退に入った」と分析。 2009年の加盟国全体の実質国内総生産(GDP)成長率を前年比0.3%減とし、日米欧もすべてマイナスに下方修正した。 景気後退は少なくとも来年半ばまでは続くとし、各国に追加的なマクロ対策を求めた。 09年の実質成長率は、日本が前年比0.1%減、米国0.9%減、ユーロ圏0.5%減とした。 先に見通しを公表した国際通貨基金(IMF)の予測値よりも米国のマイナス幅が大きい。 10年は日米欧ともプラス成長を取り戻すとしたが、記者会見したエルメスコフ経済局長は「予測には大きな下方リスクが伴う」と強調。 金融市場の混乱が実体経済に悪影響を及ぼす構図は長引くとして、景気の底入れは早くとも来年後半以降になるとした。(パリ=野見山祐史) (20:35)
為替 :米経済指標 (更新:11/13 22:30)
( )は事前予想
貿易収支-9月:-565億USD(-570億USD)
新規失業保険申請件数:51.6万件(48.0万件)
マカオ、金融危機で1万人解雇か リゾート建設中止 11月13日午後10時34分
【香港13日共同】米カジノ大手ラスベガス・サンズは13日、
マカオで建設中の大型リゾートについて、世界的な金融危機の
影響で資金繰りの見通しがつかなくなったため、一時中止すると発表した。
最大1万1000人の労働者を解雇する可能性があるという。
同社幹部がマカオでの記者会見で明らかにした。
サンズはこれまで同リゾートの建設に約12億ドル(約1100億円)を投資したが、
継続に必要な15億-20億ドルの資金を調達するめどが立たなくなった。
再開の見通しなどには触れなかった。
サンズは当面、シンガポールでのカジノ開発事業に集中する方針。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=4&pack=CN&storyid=166780
OECD:日本の09年マイナス成長を予想−10年は物価下落へ 11月13日(ブルームバーグ):経済協力開発機構(OECD)は13日発表した世界経済見通しで、 日本の2009年のマイナス成長を予想した。 OECDは日本経済が09年に0.1%のマイナス成長となると予想。10年は 0.6%のプラス成長に回復するとみている。 今年の成長率予想は0.5%と、6月時点予想の1.7%から下方修正された。 エコノミストらは08年7−9月(第3四半期)を年率0.1%のマイナス成長と予想している。 内閣府は17日に同四半期の国内総生産(GDP)統計を発表する。 OECDによれば、日本のインフレ率は09年に低下し、10年には物価が下落する見込み。 OECDは08年インフレ率を1.4%、09年を0.3%、10年をマイナス0.1%と予想している。 OECDは25日に経済見通しの全文を発表する。
OECD:米国と欧州のリセッション予想−政府に景気刺激で行動促す
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aN9vUfG7X.oE&refer=jp_asia OECD加盟30カ国の今年の成長率は1.4%、09年は 0.3%のマイナス成長となる見込み。
6月時点では今年を1.8%成長、09年を 1.7%成長と予想していた。
来年の成長率は米国がマイナス0.9%、日本がマイナス0.1%と予想
今年はそれぞれ1.4%と0.5%の景気拡大が見込まれている。
「明らかに、日本は債務が巨額で、米国は相対的に赤字が大きい」とし、利下げ
余地が限られることから「両国とも財政による景気刺激が必要なことは明白だ」と述べた。
ユーロ圏は今年が1.1%のプラス成長、来年が0.5%のマイナス成長と予想
プラス成長への回復は10年の見込み。
「ユーロ圏では景気減速期には税金が減り失業手当支給によって公的部門の支出が増える」
と指摘。これが景気悪化の衝撃を幾分和らげることに加え、「欧州中央銀行(ECB)には
米国や日本よりも大きな利下げ余地がある」と付け加えた。
OECDは加盟国全体の今年のインフレ率予想を3.3%と従来の3%から下方修正。
原油や商品価格の下落に伴い、09年についても1.7%と従来の2.1%から予想を引き下げた。
世界のヘッジファンド:解約で運用資産1000億ドル減少−ユーレカ調査
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aNBzBBhr8pQw&refer=jp_news_index 11月13日(ブルームバーグ):シンガポールの調査会社ユーレカヘッジによると、
ヘッジファンドの運用資産規模は、10月の1カ月間で1000億ドル(約9兆6000億円)
減少したもようだ。このうちの6割は、投資家による解約が要因となっている。
地域別では、TOPIXが同20.3%と大幅に下落するなか、ユーレカ日本指数
はその他全地域をしのぎ同0.8%の下落にとどまった。株式のショート(売り持ち)
と円高を見込んだ戦略が奏功した。
日本株を中心に運用するヘッジファンドのミョウジョウ・ジャパン・ロング・ショート・
ファンドの10月の純資産価値(NAV)は、ショートポジションの割合を増やす戦
略を維持し、4.3%増となった。
榊原元財務官:ドル崩れ90円割れ、危機あと2年−サミット期待薄(3)
11月13日(ブルームバーグ):早稲田大学インド経済研究所所長で元財務官の榊原英資氏は13日、都内で講演し、
世界的な金融危機の克服には「少なくともあと2年」程度かかり、戦後最大の「世界同時不況」も「4、5年続くかもしれない」と語った。
短期資金のひっ迫を背景としたドル高は「どこかで崩れ」、円相場は1ドル=90円を突破する「可能性がかなりある」とも話した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=aVYr_GOtMPK8&refer=jp_currency マイケル、遂に豪邸手放す=「ネバーランド」、ファンドが回収?−米
11月13日14時36分配信 時事通信
【ロサンゼルス12日時事】
米人気歌手マイケル・ジャクソンさん(50)が
カリフォルニア州サンタバーバラ近郊で1988年以来20年間所有してきた
遊園地や動物園付きの大豪邸「ネバーランド」の譲渡契約をロサンゼルスの民間企業と交わしたことが12日、分かった。
複数のメディアによると、譲渡先の企業名は「シカモアバレー」で業種、代表者は不明。
ジャクソンさんは日本円で約24億円に上る巨額負債を抱えていた。
3月に競売を危うく逃れたが、当時借金を肩代わりした大手不動産ファンドが昨今の金融危機で資金繰りが逼迫(ひっぱく)、早期回収を図ったとの観測が出ている。
世界の貿易金融、金融危機で2.4兆円の資金不足 WTO
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081113D2M1301D13.html 世界的な金融危機のあおりで、輸出入に必要な資金を貸し付け
たり、代金の支払いを保証したりする貿易金融が滞り始めた。世
界貿易機関(WTO)は12日、全世界で250億ドル(2兆4000億円)
の貿易資金が現時点で不足しているとの推計を発表した。金融
機関が融資などを急速に絞っているため。必要なカネのやり取り
が滞れば、モノやサービスの流れが縮小、世界経済の悪化に拍車
がかかりかねない。
クウェート:証券取引所を当面閉鎖 株価急落で裁判所命令
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081114k0000m020029000c.html 国営クウェート通信によると、クウェート市の裁判所は13日、世界的
な金融危機の影響で株価が急落しているクウェート証券取引所の一時閉
鎖を命じた。これを受けて同証取のすべての取引が停止した。
クウェートの証券市場はペルシャ湾岸諸国ではサウジアラビアに次ぐ
2番目の規模。株価指数の年初来の下落率は30%を超えており、12
日には3年ぶりに大台の9000を割り込んだ。投資家らが政府に株価
対策を講じるよう求めて抗議デモを繰り返している。
製造業で失業1万人以上=10月、大規模リストラ響く−厚労省
製造業の大規模なリストラの結果、10月だけで1万人以上の労働者が失業したことが13日、分かった。
厚生労働省が同日の参院厚労委員会で明らかにした。毎月の詳細なデータはないが、同省によると、製造業のリストラ失業は増加傾向にあり、
世界的金融危機に伴う景気後退が雇用にも深刻な影響を及ぼしていることが裏付けられた。(2008/11/13-21:36)
スイスのヘッジファンド、運用資産の約65%について解約を一時停止 2008年 11月 13日 23:59 [ロンドン 13日 ロイター] スイスのヘッジファンド、ゴテックス・ファンド・マネジメント・ホールディングス(GFMN.S: 株価, 企業情報, レポート)は13日、 全運用資産のおよそ65%に相当するファンドについて解約を一時停止したと発表した。 市場や流動性の状況が全般的に改善した場合は、2009年4月1日に制限を解除する見通し。 ゴテックスは、第2・四半期に推定運用資産残高(AUM)が14%減少したことに続き、 第3・四半期にAUMの11%に相当する解約通知を受け取ったと発表した。 第4・四半期には新たな資金の流入により流出が一部相殺されたとしている。
CITグループが銀行持ち株会社に変更申請 2008/11/14 00:44:12 -------------------------------------------------------------------------------- 米商業金融のCITグループは13日、銀行持ち株会社への登録変更を申請したと発表した。 米FRBが資金吸収 2008/11/14 00:42:54 -------------------------------------------------------------------------------- 米連邦準備理事会(FRB)は13日、翌日物リバース・レポで市場から 250億ドルの資金を吸収した。応札総額は675億ドルとなっている。
EUと米国、金融情報の配信規制見直しで中国と合意
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081113AT2M1303K13112008.html 欧州連合(EU)と米国は13日、外国通信社の金融情報サービスの
配信規制を見直すことで中国と合意した。
中国では英ロイター通信や米ダウ・ジョーンズといった外国通信社が顧客である金融機関などに
情報を直接提供できず、EUと米国が世界貿易機関(WTO)に提訴していた。
13日の合意に沿って中国は来年 6月から配信規制を見直す。
EUのアシュトン欧州委員(通商担当)は
「今回の合意で(中国の)投資家や市場関係者は客観的な金融情報を入手できるようになる」と語った。
中国はこれまで外国通信社に対し、国営の新華社通信の系列企業を経由して
金融情報サービスを提供するよう義務付けてきた。
中国は13日、EUと米国に対し、金融情報の直接提供を認め外国通信社の自由な活動を保証すると伝えた。
金融情報の配信にかかわる管理業務も新華社通信から独立機関に移管させる。
自由市場は成長への確実な道、金融セクター改革不可欠=ブッシュ米大統領
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT827781220081113 ブッシュ米大統領は13日、自由市場システムを積極的に擁護する一方、
金融危機を招いた問題の解決にはいくつかの変革が必要との見解を示した。
大統領は事前に発表された講演原稿で
「金融セクターの改革は不可欠だが、今日の問題の長期的な解決策は持続可能な経済成長にある。
成長への最も確実な道は自由市場と自由な人々だ」と述べた。
14─15日にワシントンで開催される20カ国・地域(G20) による緊急首脳会合(金融サミット)に先立ち、
ブッシュ大統領はG20首脳に対し、証券の会計基準見直しと国際通貨基金( IMF)や
世界銀行などの国際機関の改革を呼び掛けた。
中央決済機関の創設を=デリバティブ規制で−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008111400027 ブッシュ米大統領は13日午後、ニューヨークで講演し、
企業破綻(はたん)に備えたデリバティブ(金融派生商品)「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)の
中央決済機関創設の必要性を訴える。ホワイトハウスが同日発表した講演テキストで明らかにした。
テキストによると、大統領は14、15日にワシントンで開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合(サミット)に関連して、
金融商品の「適切な規制」が必要だと指摘。CDSの売買は、
「規制のない店頭売買市場よりは中央決済機関で清算されるべきだ」としている。
資産バブルへの対応、速やかな措置必要=米ミネアポリス地区連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT827794020081113 米ミネアポリス地区連銀スターン総裁は13日、資産バブルについて、
バブル崩壊後の処理に大きな負担がかかるため、金融政策立案者は
先回りして対応する必要があるとの見解を示した。
同総裁はウィノナ州立大学で行われた講演で、資産バブルが形成されるさなかに
問題に取り組む場合は、通常よりも政策金利を早期かつ大幅に引き上げることが多いと述べた。
また現在の米景気低迷について、1990年初頭の「経済の逆風」に近いが、
当時よりも「相当に厳しい」状況にあるとの見方を示した。
1990年代と同様に、今回も弱い成長が1─3年続く可能性があると述べた。
コード 通貨名 現在値 前日比 レンジ AUD オーストラリアドル 1.5067 -0.0625(-3.98%) 1.4968-1.5775 NZD ニュージーランドドル 1.7446 -0.0566(-3.14%) 1.7379-1.8159 ZAR 南アフリカランド 10.178 -0.2503(-2.40%) 10.128-10.727 CAD カナダドル 1.2106 -0.0284(-2.29%) 1.2088-1.2440 EUR ユーロ 0.7858 -0.0170(-2.12%) 0.7779-0.8072 MXN メキシコペソ 12.899 -0.0962(-0.74%) 12.870-13.310 TRY トルコリラ 1.6365 -0.0122(-0.74%) 1.6205-1.6810 SGD シンガポールドル 1.5059 -0.0050(-0.33%) 1.5058-1.5245 BRL ブラジルレアル 2.3082 0.0000(0.00%) 2.2673-2.3874 CNY 中国元 6.8341 -0.0000(-0.00%) 6.8285-6.8366 INR インドルピー 49.400 0.1379(0.28%) 48.795-49.750 CHF スイスフラン 1.1909 0.0039(0.33%) 1.1825-1.2000 GBP イギリスポンド 0.6757 0.0031(0.46%) 0.6672-0.6870 KRW 韓国ウォン 1389.30 31.7663(2.34%) 1380.50-1400.00 JPY 日本円 97.700 3.0753(3.25%) 94.590-98.150
NY株、552ドル高=過去3番目の上げ幅
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008111400117 13日のニューヨーク株式相場は、石油輸出国機構(OPEC)の減産観測を背景にした
原油先物相場の急伸でエネルギー・素材銘柄が買い戻されたのをきっかけに、4営業日ぶりに大幅反発した。
ダウ工業株30種平均は一時8000ドルを割り込む場面もあったが反転し、
前日終値比552.59ドル高の8835.25ドルで終了。
一日の上げ幅としては史上3番目の大きさだった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は97.49ポイント高の1596.70で取引を終えた。
原田武夫:ワシントン金融サミットの隠された議題 11月14日8時18分配信 サーチナ IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢 来る11月14・15日にワシントンで金融サミットが開催される。そもそもこの会合は英仏首脳にブッシュ米大統領が押し切られた形で決められたものだ。 10月22日にホワイトハウスが公表したプレスリリースを読んでも、米国としてのあからさまな意気込みは感じられない。 しかも、11月12日(日本時間)になってオバマ次期大統領はこのサミットに欠席するのみならず、いかなる二国間会談にも応じないことを明らかにした。 これを受け、「もはやレームダック化したブッシュ大統領と握手し、最後の集合写真を撮ることくらいしか、 今回のサミットに意味は無くなっている」との論評が世界中の大手メディアを席捲している。 しかし、果して本当にそうなのか?―――13日(日本時間)明らかにされたところによれば、 米国からはオバマ次期大統領に代わり、オルブライト元国務長官(民主)とリーチ元連邦下院議員(共和)が出席することになった。 「何故この二人なのか」を突き詰めると、実は米国が今回の金融サミットに込めた隠された本当の議題が見えてくる。 まず、リーチ元議員といえば、1999年に制定された金融近代化法の共同提案者である。 大恐慌の教訓を踏まえ、「銀行と証券の分離」を定めた戦前のグラス・スティーガル法を覆し、米国の金融セクターに再び仁義無き戦国時代をもたらしたこの法律こそ、 現在の金融メルトダウンの元凶だったのではないかとの批判が日に日に高まりつつある。 一方、10月22日に発表されたホワイトハウスのプレスリリースによれば、今回のサミットでは「金融危機の原因について共通の理解を得る」ことも目的とされている。 普通に考えれば、議場で米国に非難が集中するのは今から目に見えている。だからこそリーチ元議員が「責任は米国には無い」と強弁する役回りを与えられているのだろう。 これに対しオルブライト元長官は、昨年1月にオランダ系年金基金から3億2900万ドルもの一括拠出を受け、ヘッジファンドを立ち上げたばかりである。 ちなみに当時の報道によれば、実際にファンド運用の陣頭指揮を執るのはジョン・ヨネモト氏。このファンド(Albright Capital Management)の詳細なポートフォリオは公開されていないが、 「新興市場国」をターゲットにしたものであることは明らかとされている。しかも、ヨネモト氏が前職を務めていたダルビー・オーヴァーシーズ(ファンド)の重点投資対象は中南米だ。 その中南米を中心に、新興市場国は今や火の車なのである。 早急に資金を投げ入れなければ、トレーダーとしての経験も無いのにファンド・マネジャーの世界へと飛び込んだオルブライト元長官のワシントンでの“政治生命”にまで延焼しかねない危険性すらある。 そうである以上、オルブライト元長官は必死になってIMFへの増資を日本などから求めるだろう。金融サミットで何も決まらないのは既に明らかであり、 週明け17日以降の日本マーケットも大荒れであろうが、それ以上に米国勢がどこまで「隠された議題」をこなせるかが注目の的になりつつある。 (執筆者:原田武夫<原田武夫国際戦略情報研究所(IISIA) CEO>)
10月貿易黒字、前年比9割減予想 2008年 11月 14日 14:13 JST [東京 14日 ロイター] ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、 財務省が20日午前8時50分に発表する10月貿易収支(原数値)の予想中央値は800億円程度の黒字で、 前年比マイナス90.7%の大幅減少となりそうだ。 外需減速を反映して輸出が減少に転じることが主因。また回答シンクタンクのうち、6社が赤字を予想しており、 8月に次いで2カ月ぶりに赤字に転落する可能性も否定できない。 8月の収支は3240億円の赤字と、1月を除くと1982年11月以来、26年ぶりの赤字となった。 9月はかろうじて赤字を回避したものの「輸入価格高止まりと輸出不振のダブルパンチ」(モルガン・スタンレー証券)で、黒字額は前年比9割減となった。 10月について民間エコノミストからは「海外経済の減速を背景に輸出は低迷するが、原油価格急落を受けた輸入価格の低下により輸入の伸びが急速に鈍化するため、 貿易収支の減少幅は若干縮小する」(ニッセイ基礎研)、「内外需要減退と円高が輸出入金額をとも押し下げる。輸入金額についてはさらに資源価格急落を映じて前年比伸び率が5カ月ぶりに1けた台に縮小。 前年比では貿易黒字の縮小基調が続く」(みずほ総研)などの声が聞かれた。 エコノミストによると、10月の輸出は前年比8%減と、2001年12月(14.5%減)以来の大幅減少となりそうだ。 一方、輸入も4.5%増と、6─8月の2けた増から大きく鈍化する見通し。 このところ、米国向け、EU向け輸出の前年比マイナスが定着する一方、アジア向け輸出も、9月が同プラス2.9%にとどまるなど、鈍化傾向が強まっている。 一方、これまで輸入を押し上げてきた原粗油価格をみると、10月上旬・中旬の平均は1バレル=103ドル程度となり、前年比上昇率はプラス35%程度と、 9月のプラス69.6%から大きく鈍化している。 既に発表されている10月上中旬貿易収支は1718億円の赤字となった。 上中旬統計での赤字は3カ月連続。輸入が前年比3.8%増加した一方で、輸出は9.9%減となった。 輸出押し下げには自動車、半導体等電子部品などが、輸入押し上げには原粗油、石炭、液化天然ガスなどが寄与したという。 今後については「円高の進捗を考慮すると、今後は価格面からも輸出に収縮圧力がかかる可能性がある。輸入は資源・穀物価格の高騰により主に価格面で押し上げられてきた。 しかし、これらの価格の下落とともに、数量面でも輸入の減少が鮮明となろう」(バークレイズ・キャピタル証券)、 「今後は原油価格の大幅下落で輸入額が減少に転じるだろうが、円高と米欧向けの輸出停滞で貿易黒字は低い水準で推移すると予想される」(信金中金総研)、 「10─12月以降の外需は悪化ペースが加速する見込みで、GDPでのマイナス寄与も視野に入る」(アール・ビー・エス証券)など、輸出入ともに減速感が強まるとの予想が多い。 (ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者)
日経平均の1株当り利益は昨日の時点では572円。 14倍の割高水準は8000円以上(572円×14倍=8008円) 13倍の許容範囲の水準は7400円以下(572円×13倍=7436円) 12倍の妥当株価の水準は6900円あたり(572円×12倍=6864円) 11倍の許容範囲の水準6300円以上(572円×11倍=6292円) 10倍の割安水準は5700円以下(572円×10倍=5720円)
「ドルは基軸通貨ではない」=金融サミットで表明へ−仏大統領 11月14日8時26分配信 時事通信 【パリ13日時事】フランスのサルコジ大統領は13日、 「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」と述べ、 ワシントンで14、15の両日開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合(サミット)でも、 こうした考えを表明することを明らかにした。AFP通信が報じた。 同大統領は、パリのエリゼ宮(大統領府)での演説で「ドルは第二次大戦終結直後には世界で唯一の(基軸)通貨だったが、 もはや基軸通貨だと言い張ることはできない」と述べた。
ロジャーズ氏「金融危機対策、日本方式ではダメだ」
11月14日10時56分配信
14日付中国新聞社電によると、
ソウル国際金融カンファレンス出席のため韓国を訪れた米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、
1990年代の日本と同じ方法を繰り返したのでは、金融危機は長引くとの考えを示した。
ロジャーズ氏によると、90年代の日本政府は、企業倒産を強引に防ごうとして救済策を発動した結果、
もはや生命力を失った銀行や企業の「しかばね」を大量に生み出した。
「倒産させるべき企業は倒産させる」ことが肝要で、
経済システムさえ正常ならば「困難な状況であればあるほど、資金を無能な企業から有能な企業に向かわせる」ことが必要になるという。
ロジャーズ氏は、米国政府も日本と同様の過ちを繰り返そうとしているとして「それでは金融危機が長引いてしまう」と批判した。
ただし、同氏の発言の後で、ポールソン米財務長官は、米政府の7000億ドル規模の支援計画について、
当初計画していた不良債権の買い取りを修正し、
ノンバンク関連と消費者金融分野に力を入れる意向を示した。(編集担当:如月隼人)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000025-scn-brf
米国:財政赤字23兆円…前年比4倍 10月収支 【ワシントン斉藤信宏】米財務省は13日、10月の財政収支が2370億ドル(約23兆1400億円)の赤字になった、と発表した。 単月としては過去最大で、公的資金による金融機関への資本注入に伴う歳出の大幅増が響いた。 米政府は今後も、銀行や保険会社などへの資本注入を継続する方針で、財政赤字の増加は避けられない見通しだ。 赤字幅は前年同月比4倍超となった。歳出が同71%増の4020億ドルとなったほか、 金融危機の深刻化に伴う景気減速で、歳入は同7%減の1650億ドルだった。 08会計年度(07年10月〜08年9月)で、財政赤字が4548億600万ドルと過去最大を記録したばかりだが、 09会計年度については赤字が1兆ドルに膨らむとの観測もある。 毎日新聞 2008年11月14日 12時17分
2008年倒産銘柄の倒産日、倒産前株価、初値、初値後の高値、最終日株価、市場、発行済株式数 01 グレース(02/12) 44円 9円(02/14) 12円(02/14) 1円 O2 27,155,733株 02 レイコフ(03/20) 21,500円 3,350円(03/24) 3,450円(03/24) 203円 HC 70,285株 03 ニイウス コー(04/30) 1,450円 260円(05/07) 344円(05/14) 94円 T2 2,080,158株 04 アリサカ(05/27) 303円 48円(05/29) 50円(05/29) 3円 JQ 8,531,200株 05 トスコ(05/30) 198円 18円(06/03) 19円(06/03) 2円 T2 27,640,000株 06 スルガコーポレーション(06/24) 201円 32円(06/26) 89円(07/02) 55円 T2 39,437,721株 07 真柄建設(07/05) 40円 10円(07/07) 12円(07/16) 1円 T1 49,878,872株 08 キョーエイ産業(07/18) 63円 18円(07/23) 53円(07/25) 1円 JQ 7,200,000株 09 ゼファー(07/18) 16,700円 1,000円(07/24) 2,200円(07/24) 78円 T1 297,881株 10 三平建設(07/24) 10,610円 2,790円(07/28) 3,750円(07/28) 53円 JQ 53,942株 11 アーバンコーポレイション(08/13) 62円 10円(08/15) 11円(08/15) 1円 T1 227,071,645株 12 創建ホームズ(08/26) 16,100円 1,280円(08/29) 1,360円(08/29) 211円 T1 135,250株 13 トランスデジタル(08/29) 2円 1円(09/01) 2円(09/01) 1円 JQ 888,053,885株 14 Human21(09/19) 72円 12円(09/24) 16円(09/24) 1円 JQ 15,900,000株 15 リプラス(09/24) 8,170円 200円(09/26) 211円(09/26) 29円 TM 311,558株 16 ジェネシス・テクノロジー(09/25) 70円 15円(09/29) 53円(10/01) 5円 T2 7,315,000株 17 シーズクリエイト(09/26) 1,310円 160円(10/01) 230円(10/09) 67円 T1 255,191株 18 プロデュース(09/26) 139,000円 1,400円(10/01) 1,501円(10/01) 305円 JQ 115,632株 19 ランドコム(09/29) 1,435円 125円(10/02) 159円(10/02) 26円 T2 217,005株 20 エルクリエイト(10/02) 8,400円 400円(10/06) 421円(10/06) 125円 JQ 11,928株 21 新井組(10/08) 15円 3円(10/09) 5円(10/10) 1円 T1 47,933,221株 22 ニューシティ・レジデンス投資法人(10/09) 71,000円 4,000円(10/15) 15,820円(10/27) 14,200円 T1 182,068株 23 富士バイオメディックス(10/14) 40,300円 115円(10/17) 167円(11/05) 70円 NS 118,650株 24 井上工業(10/16) 4円 1円(10/17) 1円(10/17) 1円 T2 287,076,000株 25 ノエル(10/30) 2,400円 105円(11/04) 157円(11/05) 53円 T2 68,539株 26 山崎建設(10/30) 55円 XX円(XX/XX) XX円(XX/XX) XX円 JQ 12,375,927株 27 ダイナシティ(10/31) 429円 XX円(XX/XX) XX円(XX/XX) XX円 JQ 2,088,201株 28 ディックスクロキ(11/14) 47円 XX円(XX/XX) XX円(XX/XX) XX円 JQ 7,918,000株 [東京 14日 ロイター] ジー・エフグループ <3751.T> と日本アジアグループ <4663.Q> 、モスインスティテュート <2316.OJ> は 14日、来年2月20日に合併すると発表した。ジー・エフ傘下のマーケティング事業を、日本アジア傘下 の金融事業や、モス傘下の医薬品の臨床試験事業に活用するなど、各社の経営資源を共有化するという。 存続会社はジー・エフグループで、日本アジアとモスは2月16日に上場廃止になる見込み。 合併比率は算定中で、11月27日の合併契約締結日までに決定する。
11月13日のニュース 金融危機受けたクレジット損失、米GDPの10%上回る可能性=調査会社 (ロイター) [ニューヨーク 12日 ロイター] 調査会社クレジットサイツのチーフストラテジスト、ルイーズ・パートル氏は12日、今回の金融危機を受けたクレジット関連損失について、 国際通貨基金(IMF)や世銀が予想している1兆4000億ドル(年間の米国内総生産の10%)を上回る可能性があるとの見方を示した。 当地で開いた会合で述べた。 同氏は、景気が悪化し、企業や消費者が債務返済を優先させるなかで、IMFと世銀による予想は楽観的すぎるかもしれない、と述べた。 同氏は、大半の経済指標は解決が容易でないことを示している、と指摘。実際、米中古住宅販売統計ではおよそ100万戸が売れ残っていることが示されており、 住宅ローンの債務不履行(デフォルト)や返済遅延は引き続き増加、過去3年間で690万戸が差し押さえられている。 同氏は「影響は金融セクターから実体経済に及んでいる。米国は、全く違うタイプ(のリセッション)に直面している」との認識を示した。 [ 2008年11月13日15時20分 ]
米クライスラー:金融支援を要請へ CEO「自力で克服困難」 【ワシントン斉藤信宏】米自動車大手クライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者(CEO)は13日、 カリフォルニア州で開かれた会合で「需要低迷があまりに激しく、自力で乗り切るのはきわめて困難だ」と述べて、 最大手ゼネラル・モーターズ(GM)に続き、米政府に金融支援を求める方針を表明した。複数の米メディアが会合参加者の話として報じた。 GMに続いてクライスラーも政府支援を求めることで、米自動車大手3社(ビッグ3)のうち2社が、政府の支援なしには存続が危ぶまれる異常事態となった。 米議会では、下院のペロシ議長(民主)らが「金融安定化法に基づく7000億ドル(約68兆円)の公的資金を自動車業界の支援に回すべきだ」と主張し、 週明けに招集予定の議会で金融安定化法の修正に向けた本格審議に入る見通し。 また、米メディアによると、オバマ次期米大統領も500億ドル規模の自動車業界への支援を政府や議会側に求めている。 しかし、米政府は自動車業界の直接支援には難色を示しており、仮に議会で支援に向けた法修正が可決されたとしても、 ブッシュ大統領による拒否権発動の可能性が残るなど予断を許さない情勢が続いている。 民間の調査機関によると、GMとその関連会社の雇用だけで、米国内の自動車業界全体の約半数を占めており、 仮にGMが経営破綻(はたん)すれば、250万人分の雇用が失われる恐れがあるという。 クライスラーを加えると300万人超の雇用に影響を与える恐れがあり、米政府や議会での議論に全米の注目が集まっている。 毎日新聞 2008年11月14日 東京夕刊
全員の雇用をうたった野村が旧リーマン社員を解雇する理由 ダイヤモンド・オンライン11月13日(木) 10時49分配信 / 経済 - 経済総合 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収した野村ホールディングスが、 旧リーマン日本法人の社員の一部を解雇する方針を固めたことが、本誌の取材でわかった。 野村が解雇を決めたのは、旧日本法人の20人前後。 日本法人の債券セールス部門を中心に、日本国内で債券業務に携わる社員が対象となっている。 今回のリーマン買収において野村は、リーマンの不動産や有価証券といった資産や負債は引き継がず、 「人材」に絞った買収であることを強調してきた。 そのため、買収を決めてすぐに日本法人の社員全員に対して雇用の維持を約束。 昨年と同水準の報酬も合わせて確約していた。 そうした野村の姿勢を受け、10月14日に日本法人の人材の継承を完了した時点で、 大半の社員が野村に残る意思表示を示し、すでに業務も開始している。 ところがである。それからわずか1ヵ月しか経っていないにもかかわらず、野村が人員整理に踏み切る意向を固めたのは、 「国内であれば野村も債券業務は強く、人員は足りている」(野村関係者)と判断したため。 野村の人員が十分ではないアジアやオーストラリアでは、旧リーマンの社員をそのまま継承。 事業もこれまで通りの形で再開しているが、国内に関しては、「重複する人員は必要ない」(同)というわけだ。 加えて債券市場の低迷がある。米国発の金融危機に伴って、債券部門が取り扱っていた社債や証券化商品の市場は、売買が成立しないほどの収縮ぶり。 「売る商品が全くなく、まさに開店休業状態」(金融関係者)で、これ以上の社員は要らないといった事情もあった。 だが、これだけで収まりそうもない。関係者によれば、債券のセールス部門だけでなく、 「今後、債券のトレーディング部門などの社員もリストラされる可能性が高い」といい、「さらに解雇される人数は膨らむだろう」(関係者)とみられている。 そのほか野村は、日本における為替部門やIT部門の社員を、シンガポールやインド、そして香港などに再配置する意向も持っていると言われており、 今後、各部門の整理・統合も活発化しそうだ。 (『週刊ダイヤモンド』編集部 池田光史)
米大統領金融作業部会 声明 2008/11/15 00:05:39 -------------------------------------------------------------------------------- CDSに中央決済機関を創設する -------------------------------------------------------------------------------- FRB議長 発言@ 2008/11/15 00:02:57 -------------------------------------------------------------------------------- 市場で継続中のボラティリティや最近の経済指標は、引き続き厳しい状況にあることを示している。 政策担当者は緊密な連絡を保ち、動向を注視し、状況に応じて追加措置を講じる用意がある。 各国中銀による流動性およびドル資金供給などの措置は、クレジット市場の機能回復の一助となったものの改善は一時的。 -------------------------------------------------------------------------------- 米財務次官補 発言 2008/11/15 00:09:19 -------------------------------------------------------------------------------- 資産担保証券市場は「窮迫」している 金融市場は数週間前に比べ安定してきた
11/14 23:46 発言 トリシェ総裁「10月8日協調利下げ、同時テロ後に似た状況」
11/14 23:45 発言 トリシェ総裁「世界は中銀間の協力継続と信頼してよい」
11/14 23:44 発言 トリシェ総裁「米金融当局との強力関係は貴重」
11/14 23:43 発言 トリシェ総裁「欧米の経済環境は異なり、政策も異なる」
11/14 23:42 発言 トリシェ総裁「世界の政策が統一されるのは望ましくない」
11/14 23:42 発言 トリシェ総裁「1地域の危機は他地域に波及」
11/14 23:41 発言 トリシェ総裁「政策が物価安定を目指す必要性、皆が確信」
11/14 23:40 発言 トリシェ総裁「政策協調、全世界が唯一の政策を取ることにあらず
11/14 23:39 発言 トリシェECB総裁「世界の地域間の関連は強まっている」
11/15 00:38 通常市況 米10月小売売上高、統計来で最大の下落に
金持ち用リゾートも破たん〜モンタナのイエローストーン・クラブ
http://www.usfl.com/Daily/News/08/11/1112_022.asp?id=65468 イエローストーン・クラブは富裕層だけを相手にする高級クラブで、モンタナ
のギャラティン山脈の敷地1万3400エーカーにプライベート・スキー場や
ゴルフコースを持つ。富豪のティム、エドラのブリクセス夫妻が1999年に
オープンし、340人の会員にはダン・クエイル元副大統領やマイクロソフト
創設者のビル・ゲイツ氏らも名を連ねる。
トリシェECB(欧州中銀)総裁 [更新:11/15 01:20] ECBの行動によりユーロ圏には信頼が戻りつつある ユーロ圏はスタグネーション(景気停滞)にある ECBは市場の信頼回復に努めていく 現在の状況では「信頼」がカギだ 金融危機が実態経済に影響与えている
〔アングル〕解約期日控え資金流出に脅えるヘッジファンド、運用資産が半分以下になるとの見方も
2008年 11月 14日 15:35 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK827904820081114 [ボストン 13日 ロイター] ヘッジファンドの解約を求める投資家による解約請求が殺到するとみられる15日を控え、ヘッジファンドから多額の資金が流出するとの懸念が高まっている。
ヘッジファンドに投資している資金を年内に取り戻したい投資家の多くは、15日までに解約請求を行う必要がある。
ヘッジファンドによっては3カ月前の請求を義務づけているものもあり、9月30日にはそれらの投資家からの解約が殺到した。
さらに、解約までの期間を短く設定しているファンドには、15日以降も解約請求が続くとみられている。
ヘッジファンドに対してはこれまで年金ファンドや基金などから大量の資金が流入し、運用資産は総額1兆7000億ドルと、約3年で2倍に達した。
だが、ヘッジファンドも金融危機を受けた市場の混乱による影響を免れず、今年になって運用パフォーマンスは平均でマイナス15%に落ち込んだ。
ソロス・ファンド・マネジメントを率いる著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ヘッジファンド業界の運用資産は50―75%減少すると予想している。
フォートレス・インベストメント・グループのウェスリー・エデンス氏も、投資家向け説明会で「年末に解約請求が増加する見込みだ」とした上で、解約ペースは来年も高水準で推移する、との見通しを示した。
ヘッジファンドの損失はミューチュアルファンドより小さいものの、投資家は、ヘッジファンドも市場全体の下落に引きずられたことに失望している。解約不可能な期間が長いことや透明性の低さも嫌気されている。
ヘッジファンド調査会社のユーレカヘッジによると、投資家は10月だけでヘッジファンドから1000億ドルの資金を引き揚げた。そのペースは11、12月も加速すると予想されている。
1997年以来年間39%のリターンを上げてきた著名マネジャーのジェフ・ゲンデル氏は、他のファンドに対する解約請求が「連鎖的な影響」をもたらしていると指摘、
自分のファンドも多額の損失を被り、2つのポートフォリオを閉鎖することを決めた、と明らかにしている。
それに加え、多くの年金基金などが資産配分目標を定めていることも、ヘッジファンドにとって逆風となっている。
つまり、株式市場が急落した結果、ヘッジファンドの相対的な資産配分比率が高まり、ヘッジファンドの比率を引き下げざるを得なくなっているという。
あるコンサルタントは「多くの基金が資産配分のリバランスを行っており、ヘッジファンドの解約を招いている」と指摘した。
それに対し、ヘッジファンドは一回の解約請求額を制限したり、解約請求の受付を停止したりして、資金流出に歯止めをかけようとする可能性がある。
一部のヘッジファンドは解約請求に備えて運用資産を現金化する必要に迫られており、低迷している市場に追い討ちをかける可能性も懸念されている。
米FDICが支援策発表 2008/11/15 02:48:49 米連邦預金保険公社(FDIC)は14日、住宅ローンの条件変更を支援する計画 を発表した。これにより約150万件の差し押さえの回避が可能としている。 欧州信用保険3社がGMとフォードを保証取りやめ 2008/11/15 02:51:03 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は14日、欧州クレジット保険大手3社が米自動車大手 米ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターの破産リスク保証を取りやめたと報じた。
NY市場 ポールソン米財務長官、金融危機は諸外国にも原因との見方
:2008/11/15 (土) 04:53
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=23596 ポールソン米財務長官の発言が伝えられている。「金融システムは
明らかに安定したと確信」、「米金融安定化法の利用方針の変更に
ついて謝罪するつもりは一切無い」、
「金融危機は単純に米国のサブプライム問題だけでなく、諸外国の問題にも。
起因」などと述べた。このほか、「中国の景気刺激策は重要且つ必要」、「7000億ドル
の金融安定化策は概ね適切で、財務省はさらに資金を必要としないだろう」とも発言した
★NY株式 悪材料を跳ね除ける場面もあったが、引け近くに失速 :2008/11/15 (土) 06:47 14日の米株式市場は下げ渋る場面もあったが、反落して終了。 この日発表された米小売売上高が市場予想以上に弱い結果だっ たほか、前日急反発した反動もあり、下落して始まった。 携帯電話機メーカーのノキアが悲観的な業績見通しを示したことも関連 銘柄を圧迫した。その後、米ミシガン大学消費者信頼感指数が悪化しなか ったことや、資源株への買いを受けて、ダウ平均は前日比300ドル超の下げ 幅を消す場面もあった。ただ、引け近くに急速に失速した。 ダウ構成銘柄はGMとシティGを除いて全面安。米小売売上高が弱く、消費関連 を圧迫した。 GSやシティGのアナリストが来年のパソコンの販売見通しを下方修正したことから、 インテルなどハイテク関連も軟調だった。ボーイングは機体の納入遅れを発表した。 ナスダックはデルが反発したものの、その他の主力は全面安。イーベイが二桁の 下落率となったほか、ディフェンシブの医薬品も売られた。 ダウ採用銘柄 J&J 60.05(-2.85 -4.53%) ホームデポ 20.54(-1.69 -7.60%) P&G 63.11(-1.94 -2.98%) JPモルガン 34.47(-2.72 -7.31%) デュポン 27.43(-1.86 -6.35%) シティG 9.52(+0.07 +0.74%) ボーイング 41.04(-2.12 -4.91%) バンカメ 16.42(-0.68 -3.98%) キャタピラー 36.96(-2.45 -6.22%) アメックス 19.99(-0.79 -3.80%) ユナイテッド 50.23(-2.05 -3.92%) クラフト 27.44(-0.67 -2.38%) アルコア 10.84(-0.36 -3.21%) IBM 80.33(-3.88 -4.61%) HP 30.46(-1.25 -3.94%) AT&T 27.65(-1.02 -3.56%) GE 16.02(-0.84 -4.98%) ベライゾン 30.00(-1.14 -3.66%) 3M 63.06(-1.37 -2.13%) マイクロソフト 20.06(-1.19 -5.60%) エクソンモビル 73.68(-1.73 -2.29%) インテル 13.32(-1.11 -7.69%) シェブロン 72.68(-2.38 -3.14%) ファイザー 16.28(-0.45 -2.69%) コカコーラ 45.02(-1.26 -2.72%) メルク 27.33(-1.20 -4.21%) ディズニー 21.08(-0.57 -2.63%) GM 3.01(+0.06 +2.03%) マクドナルド 56.13(-0.12 -0.21%) ウォルマート 52.71(-2.22 -4.04%)
11月2日のニュースです ショッピングセンター開業延期へ イオン伊丹 イオンの店舗運営会社「イオンリテール」(千葉市)は、伊丹市池尻の工場跡地に二〇〇九年の完成を予定していた「イオン伊丹西ショッピングセンター」(仮称) の開業が一〇年以降に延期になるとの見通しを一日、明らかにした。 原油や食料高騰に加え、世界的な景気悪化で国内消費が低迷しているためで、「計画を白紙に戻すことはないが、経営環境があまりに厳しい」としている。 ショッピングセンターは敷地七・三ヘクタール、建物は地上六階、地下一階建てで、売り場面積は兵庫県内最大級となる約十六万平方メートル。 量販店や各種専門店を入居させる予定で、既に着工している。 しかし、イオンリテールの村井正平社長は「ガソリン高やあらゆる商品の値上げで、(郊外の)ショッピングセンターは逆境にある。 今春以降、全国の大型店で飲食店などの入居キャンセルが相次いでいる。今後この傾向はますます強まる」と予測。 「この状態で、伊丹新店を来年開業させるのは難しい」と述べた。 一方、イオンは収益改善のため、全国約六十店の不採算店を〇八-〇九年度に閉鎖する方針を示しているが、 村井社長は「兵庫県内では閉鎖予定はない」とした。 村井社長は一日、加西市北条町で開業した「イオン加西北条ショッピングセンター」の式典に出席し、神戸新聞の取材に語った。(西井由比子) (11/2 09:20)
「いくらか目端が利き最初の暴落をうまく売り抜けた投機家も、 底値を拾いに戻ってきて(中略)、結局は底割れに直面した。 一〇月と一一月は様子見を決め込み、売買が正常に戻って 市場が落ち着きを取り戻すのを待ち、それからおもむろに買いに入った投資家もいる。 だが、この慎重な投資家も、その後二年間で株価が買値を大きく割り込み 三分の一か四分の一になるという憂き目に遭った」 ジョン・K・ガルブレイス「大暴落1929」(日経BP刊)より
主な生保の保有株含み益ゼロの水準 10/11 08:05 産経新聞 生命保険会社 総資産額(億円) 支払余力(%) ● 大和生命(14000円). 2832 26.9 ● アリコ(13385円). 65903 913.3 ● 朝日生命(12750円) 59844 674.1 ● 住友生命(10400円). 233825 1030.7 ● ソニー生命(9489円). 36597 1747.9 ● 三井生命(9400円). 78215 696.1 ● 富国生命(9300円). 57252 1146.9 第一生命(8800円) 318339 1010.6 太陽生命(8270円). 61855 1000.6 大同生命(8000円). 60478 1096.3 日本生命(7600円) 481352 1156.8 明治安田生命(7400円) 252334 1314.1 ※支払余力・・・ソルベンシーマージン比率。通常の予測を超えたリスクに対応する余力
コマツと日立建機、中小型建機の減産拡大
コマツと日立建機は中小型建設機械の減産を拡大する。世界規模で広がる金融危機を受け、欧州や
ロシアで民間工事や公共事業が一段と冷え込んできたため。コマツは欧州工場での減産幅を2割から
3割に拡大する。鉱山開発用の大型機は増産対応に追われる一方、中型機は減産で在庫調整を急ぐ。
コマツは生産子会社の英国コマツやコマツハノマーグ(ドイツ)の工場で、20トンクラスの中型油圧ショ
ベルや中小型ホイールローダーの減産幅を拡大した。夏前から需要減退を受けて2割程度減産してき
たが、在庫圧縮が進まないため3割程度に拡大。期間従業員を減らすほか、残業時間の削減などで
対応する。 (16:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081115AT1D1500C15112008.html
米大手銀シティグループは14日、来年末までに約6万人の人員削減すると米紙で報じられた。さらに、社員減給も25%以上実施する予定であるという。 同グループは、今年9月30日の時点で35万2,000人の社員がいるが、すでに今年に入って2万3,000
768 名前:名無しさん@毎日が日曜日[] 投稿日:2008/11/16(日) 18:49:20 ID:BD1FzEdf 日雇いの仕事がどんどん減ってる 先週なんて週3日しか仕事なかったぞ どうすりゃいいんだ・・・
米国発の金融危機の打撃を受けた欧州諸国で、市民の日常にその影響があらわれ始めている。
フランスでは小型金庫の売り上げが急増。
株、金融商品ではなく、触ってそこにあると確かめられる金塊などに人びとが「安心」を求め始めた結果のようだ。
ドイツでは、マルクスの古典「資本論」が時ならぬ隠れたベストセラーになっているという。
何がこの金融危機を招いたのか、このままでいいのか、という資本主義への懐疑のまなざしが、
大学などで広がっているということらしい。
金融・経済危機はこのまま深まっていく一方なのか。
欧州で出現している「新しいブーム」は、人びとの不安の裏返しでもある。
http://www.asahi.com/international/update/1116/TKY200811150256.html 米、貸し渋り止まらず 利下げの効果乏しく
米国の貸し渋りが収まらない。
米連邦準備理事会(FRB)の利下げや銀行間取引の金利の低下にもかかわらず、
資金繰りに行き詰まる企業や事業が続出。
米政府は金融機関への公的資金注入を拡大する方針だが、
金融機関が体力を取り戻して融資態度を前向きに改める好循環がいつ生まれるかは不透明だ。
9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後、短期金融市場では金融機関同士の相互不信がまん延し、
資金のやり取りが事実上ストップした。
経済の根幹である銀行の資金繰りができないという異常事態が続いた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081116NT2M1400X115112008.html
米政府の自動車支援、EUがWTO提訴を検討 追加融資けん制 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は米自動車業界が要請している追加融資について、世界貿易機関(WTO)提訴の検討に入った。 欧州委の報道官が「(支援策が)違法な政府援助に当たるようならEUはWTOの場で対抗する」方針を明らかにした。 EUは米国と同様に欧州の自動車業界に400億ユーロ(約5兆円)の低利融資を行う方針だが、 米国が自動車業界の支援策の拡大に動いているため、WTO提訴でけん制する構えだ。 欧州委の報道官は「米政府の支援策が国際的な貿易自由化ルールに従っているかについての詳細な調査を進める」と語った。 米国は環境対応への投資向けに総額で250億ドル(約2兆5000億円)の低利融資を決定済み。 EUも同様の低利融資で対抗する考えだが、米政府はさらにビッグスリー(自動車大手3社)を対象とする資金繰り支援などの追加融資の検討を進めている。(16:32)
公的資金返済、道険し りそな 新生 あおぞら 中央三井 2008/11/15 公的資金が注入されている大手銀行4グループの2008年9月中間連結決算が14日出そろった。 世界的な金融危機のダメージは大きく、4グループ合計の最終利益は前年同期比76.2%減の528億円と大幅な減益となった。 金融市場の混乱は、4グループで計3兆円近くが残る公的資金返済の重しにもなる。世界同時不況の懸念も強まる中、再生の道のりは険しさを増した。 「リスク分散がテーマだ」。りそなホールディングスの細谷英二会長は同日の決算発表会見で、経営環境の悪化を受けた今後の課題を強調した。 4グループの業績悪化は、景気後退による取引先企業の業績不振で不良債権処理損失が増加したことなどが原因だ。 不良債権処理損失は計2184億円に上る。本業のもうけを示す業務純益も、相場下落による投資信託販売の低迷などで、15.9%減の2517億円と振るわなかった。 4グループはバブル崩壊後の不良債権処理に追われた時期に国から注入された公的資金を依然返せないでいる。 残高はりそなが2兆3232億円、新生銀行が2168億円、あおぞら銀行が1794億円、中央三井トラスト・ホールディングスが2003億円。 各グループは早期に返済したい考えだが、株価低迷が足かせとなっている。 総額3兆1280億円の公的資金の注入を受けたりそなは、これまでに8048億円を返済した。 残高のうち、1兆9988億円分を国は優先株で、2792億円分を普通株でそれぞれ保有する。残りの450億円分は劣後ローンだ。 公的資金の返済方法は、原則、りそなが国から優先株を買い取り、国が普通株を市場や特定の機関投資家に相対で売却する形となる。 優先株の一部は、来年4月から順次、普通株への転換日を迎える。転換で株数が増えると株式価値が希薄化するため、りそなは返済を急いでいる。 だが、優先株の買い戻し価格は株価水準をもとに算出する仕組みで、現在の水準では国に損失が生じるため、国が返済に応じる見込みは薄い。 りそなは、転換日までの返済が間に合わない可能性も想定し、最大1100億円の自己株式を取得して株式の希薄化を防ぐ計画だ。 一方、新生銀行は、政府保有の優先株の残高2168億円分がすべて普通株に転換された。 株価が転換価格の360円を超えれば順次売却できるが、新生銀の14日の株価は150円と低迷。返済は難しくなった。 あおぞら銀行は07年5月、公的資金を1年以内に完済する考えを示したが、その後に業績が悪化。09年3月期は最終赤字に転落する見通しとなり、返済は遠のいた。 中央三井トラストは来年8月までに公的資金を完済する方針を示しているが、シナリオ通り進むかは不透明だ。(本田誠)
【「変革」のアメリカと世界】(5)中国編 金融危機…経済力で攻勢
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081115/amr0811151112006-n2.htm > 中国側が抱く懸念は、中下層の大衆の高い期待を受け当選したオバマ氏が、
>保護貿易主義に傾くことだ。中国政府が金融サミットを前に4兆元(57兆円)
>の内需拡大を発表したのも、輸出依存型からの脱皮志向をアピールしたものと
>いう。 胡錦濤主席はオバマ氏に台湾問題の「適切な処理」を要望したが、
>台湾向け武器輸出を牽制(けんせい)したと受け止められている。中国側は、
>米中の最大の対立要因になる可能性があるのは、人権問題やチベット問題
>ではなく、オバマ氏が熱心な環境保全、特に温室効果ガス削減問題と予測する。
> しかし中国当局は、オバマ次期政権は、中国との協調を最重視すると楽観
>しているようだ。ある当局筋は、変革を唱えたオバマ氏には「期待と不安」
>があるとしながら「共通の利益を基礎にした米中の枠組みを変えることはない」
>と断言した。
GM株「値段つかず」 ゴールドマンが判断停止 2008/11/15 ゴールドマン・サックスは米自動車メーカー大手GM(ゼネラル・モーターズ)株の投資判断を停止した。 GMは220億ドル(約2兆1360億円)の新規資金が必要と試算し、米議会が年内に救済法案を通過させるかどうかは不透明だと指摘した。 ゴールドマンのアナリスト、パトリック・アーカンボールト氏は13日付の調査リポートで、 「現時点で、GM株の投資判断や目標株価を設定する十分な根拠がない」と書いている。 さらに、「GMの巨額の資金需要を考えると、政府が新たな支援策を打ち出す可能性は高いが、 議会がこれを年内に通過させることができるかどうかは大いに不透明だ」との見方を示した。 また、JPモルガン・チェースのアナリスト、ヒマンシュ・パテル氏は13日付の調査リポートで、 GM株の投資判断を「ニュートラル」に指定し、従来の「オーバーウエート」から引き下げた。「政府による支援の枠組みがまだあいまいで、 特に株式希薄化への影響が見極めにくい」と指摘した。 GMが42億ドルの四半期営業赤字を発表し、年内に運転資金が枯渇する可能性を示唆した7日以来、 同社株価は29%下落している。 JPモルガン・チェースはまた、GMが2009年いっぱい営業を続けるためには政府支援150億ドルが必要になるとし、 債務と人件費を削減しない限り、10年にさらに同額の支援が必要になるとの試算を示した。 パテル氏はリポートで、10年に向けた2回目の資金援助は運転資金と労働組合員の従業員に支払う退職金に充てられるだろうとの見方を示した。 (Michael Patterson、Alex Ortolani)
金融サミット宣言骨子 〔危機の根本的な原因〕 高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの 適正評価なしに高利回りを求め、脆弱(ぜいじゃく)な引き受け基準、不健全なリ スク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度なレバレッジが、 システムを脆弱(ぜいじゃく)にした。 いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技 術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマク ロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続 不可能な結果を導いた。 〔とられた措置及びとるべき措置〕 ・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施 ・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識 ・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的 な内需刺激策の財政施策を活用 ・新興国、途上国の資金調達を支援。危機対応におけるIMFの重要な役割を強調し、 新たな短期流動性ファシリティーを歓迎 ・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励 ・IMF、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために、 十分な資金基盤を確保
〔金融市場の改革のための共通原則〕 ○危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施。 規制当局間の国際連携、国際基準の強化及びその一貫した実施が必要。金融 機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たす。 ○われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット ・透明性及び説明責任の強化 複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全 ・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度 のリスクテークを回避するように調整 ・健全な規制の拡大 すべての金融市場・商品・参加者が、状況に応じて適切に規制され、あるい は監督の対象になることを確保することを誓約。合意され強化された国際的行 動規範に整合的に、信用格付け会社に対する強力な監督を実施。規制枠組み を景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査に コミット ・金融市場における公正性の促進 投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為 、乱用を防止し、非協力的な国、地域から生じる不正な金融リスクへの対抗など により、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット ・国際連携の強化 各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。 規制当局は、国境を超える資本フローを含め、金融市場のすべての部門において 、協調と連携を強化。規制当局等は、優先課題として危機の予防、管理、解決の ための連携を強化 ・国際金融機関の改革 世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関 の改革推進にコミット。最貧国を含め新興国と途上国がより大きな発言権と代表権 を持つようにする。金融安定化フォーラム(FSF)は新興国に早急に加盟国を拡大
〔閣僚及び専門家への指示〕 ○財務大臣にG20指導国(ブラジル、英国、韓国)の調整により、プロセス・ スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、2009年 3月31日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて添付の行動計画に規定。 ほかの経済国や既存の機関が任命する専門家の提言を参考にしつつ、各国の 財務大臣に対し、以下の分野が含む追加的な提言の策定を要請 ・規制政策における景気循環増幅効果の緩和 ・市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整 ・信用デリバティブ市場の強靱性と透明性の強化及びシステミックリスクの軽減 ・リスクテークと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し ・国際金融機関の権限、ガバナンス及び資金需要の検討 ・システム上、重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定 ○われわれは、金融システム改革におけるG20の役割にかんがみ、今次原則と 決定の実施をレビューするため、2009年4月30日までに再び会合する。 〔開放的な世界経済へのコミットメント〕 ○保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、 今後12カ月の間に、投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、 WTOと整合的でない輸出刺激策もとらない。 ○WTOドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導く大枠について本年合意に至るよう努力。 貿易大臣にこの目標の達成を指示し、必要に応じ、直接支援する用意をする。 ○現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発 援助に関するコミットメントを再確認 以上
国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も
11月15日1時8分配信 産経新聞
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から
「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、
18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。
だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000505-san-pol
金融危機がブラジルから日本に出稼ぎに行く日系ブラジル人を直撃している。多くが働く自動車や
電子機器部品などの工場で、減産や人員削減が相次いでいるためだ。
「今年いっぱい、誰も送ってくるなと日本から言われた」と人材派遣会社のサンパウロの担当者は頭を抱える。
「景気悪化で真っ先に切られるのは日系ブラジル人だ」。
日本の人材派遣会社のサンパウロ支店の責任者は、不安な表情で話す。
この会社は、愛知、静岡などの電子部品や自動車部品工場と契約。日系ブラジル人5千人を
派遣していたこともあるが、今は4千人に減った。今年1月までは「月100人」というノルマを
達成するのが難しかったが、3月から依頼が減少。残業なしや配置転換などで対応してきたものの、
7月に60人を送ってから、8月以降はゼロに。新規の出稼ぎは一切断られているという。
担当者は「来年も全く見通しが立たない」と不安を隠さない。
群馬県に本社のある別の人材派遣会社は、ブラジルから月15人をパン工場に派遣してきた。
時給900円で、電子部品などの工場に比べ時給が安いため、50、60代の出稼ぎが多かったが、
最近は仕事を失った30代が増えているという。だが先月は10人だった派遣者も、11、12月は
予定がない。「日本で働きたい」と言ってくる人には、「いまは仕事がない」と断っている。
「残業がなくなって、生活出来なくなった」と、先月23日、ブラジルに戻ったサンパウロ市内の
ウィルソン・ミノル・オエさん(31)は話す。
派遣会社を通じて去年7月から島根県の電子部品工場で働いていたが注文が減り、8月に職場の
3分の2が解雇か配置換えになった。石川県の携帯電話の部品工場に移ったが、9月半ば、責任者に
「残業はない」と言われた。残業代を含め23万円だった月収が10万5千円に半減。
家賃5万円と食費で消え、帰国を決めた。
最近は日系ブラジル人の日本での定住化が進み、何十年ものローンを組んで家や車を買う人も増えている。
このため「残業代を当てにして生活していた日系人は、
定時の収入では暮らせない」(派遣会社関係者)と言い、より深刻な状況になっている。
(後略)
*+*+ asahi.com 2008/11/16[**:**] +*+*
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811140165.html
海外企業の買収 金額で最高に
11月17日04時24分
ことし1月から先月までの間に、日本企業が海外の企業を対象に
買収したり出資したりした金額は、世界的な株安や円高などを背景に
規模の大きな案件が相次いだことで6兆6000億円余りに達し、
過去最高に上ったことがわかりました。
企業の合併や買収への助言が専門の会社「レコフ」によりますと、
ことし1月から先月までの間に、日本企業が海外の企業を対象に
買収したり出資したりした金額は、去年の同じ期間の3.6倍に
当たる6兆6678億円で、統計を取り始めた昭和60年以降で最も多くなりました。
特に、金融危機が深刻化した9月以降は、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が
アメリカの大手証券「モルガン・スタンレー」に9480億円を出資したほか、
伊藤忠商事や新日鉄などがブラジルの鉄鉱石の鉱山を3120億円で買収するなど、
金額の大きい、いわゆる大型案件が相次ぎ、金額を押し上げました。こ
うした背景には、金融危機に伴って世界的に株安と円高が進み、
割安な価格で海外の企業を買収できるようになっていることがあり、
国内市場の大きな成長が見込めない日本の企業が、
この機会に積極的に海外企業の買収に乗り出している戦略の表れとみられます。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015420731000.html
本日の先物取引情報 11月17日分 証券会社名 225 SELL 225 BUY 225 NET TOPIX SELL TOPIX BUY TOPIX NET Cスイス 2567 5030 2463 857 1565 708 みずほ 174 2347 2173 ニューエッジ 24117 25413 1296 7638 8078 440 メリルリンチ 2244 3388 1144 1282 0 -1282 ドレスナー 0 860 860 ゴールドマン 7663 8292 629 6011 6297 286 岡三 3217 3750 533 2832 2629 -203 三菱UFJ 3214 3578 364 1236 1032 -204 安藤 4162 4235 73 0 731 731 水戸 3290 3301 11 1406 1431 25 のぞみ 1096 1126 30 リテラクレア 4004 4004 0 東海東京 1193 1187 -6 光世 1105 1099 -6 日興シティ 49 49 0 SMBCフ 1246 1227 -19 そしあす 2681 2681 0 藍澤 4618 4519 -99 楽天 2020 1901 -119 JPモルガン 10678 10502 -176 5166 3575 -1591 SBI 2551 2240 -311 バークレイズ 2837 2524 -313 885 1228 343 BNPパリバ 3705 3349 -356 3334 2828 -506 野村 2720 2291 -429 5411 4122 -1289 モルガンS 2920 2359 -561 155 155 0 大和SM 5822 4684 -1138 1755 4591 2836 UBS 16440 14908 -1532 8375 8564 189 アーク 1856 0 -1856 ドイツ 15294 12531 -2763 2826 2800 -26
スイスのUBS:数千件の口座を閉鎖、米IRSの脱税調査で−WP紙 11月17日(ブルームバーグ):米紙ワシントン・ポストは15日、スイスの銀行大手UBSが数千件の口座を閉鎖していると報じた。 同行が米国人顧客の資金をスイスの口座に隠し、脱税をほう助したとして、 米内国歳入庁(IRS)が調査を開始したことに伴う措置という。複数の匿名の弁護士の話として伝えた。 同紙によれば、口座閉鎖により顧客が取れる選択肢は、米税務当局への資産開示、もしくは別の隠匿方法を見つけることだという。
( )は事前予想? 実質GDP-3Q(速報値):-0.1%(0.0%)? 実質GDP-3Q(前年比/速報値):-0.4%(0.1%)? 名目GDP-3Q(速報値):-0.5%(-0.3%)? GDPデフレータ-3Q(前年比/速報値):-1.6%(-1.7%)? 第三次産業活動指数-9月:-0.6%(-0.5%)? *前回修正? 実質GDP(速報値):-0.7%→-0.9%? 実質GDP(前年比/速報値):-3.0%→-3.7%? 名目GDP(速報値):-0.8%→-1.2%? GDPデフレータ(前年比/速報値):-1.5%→-1.6%? 第三次産業活動指数:-1.4%→-1.3%
米銀に新たな頭痛の種、クレジットカードの不履行増加懸念 2008年 11月 17日 14:05 JST [ニューヨーク 14日 ロイター] 米クレジットカードの発行会社はこれまで、予想される 消費者の債務不履行急増への対策として、口座解約や利用限度額の引き下げ、カード金利の 引き上げなどを実施してきた。 しかし、銀行のバランスシートへの圧力を回避するには不十分で、一部にはサブプライム危機に 並ぶ問題となる可能性を指摘する声もある。 ロイター・グローバル・ファイナンス・サミットで元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」と述べた。 クレジットカード債権額は住宅ローンに比べてわずかだが、JPモルガン・チェース、 シティグループ、アメリカン・エキスプレス、ディスカバー・フィナンシャル・サービシズなど、 これ以上の大規模損失が許されないカード発行会社にとって大きな問題となるとみられている。 グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのポートフォリオマネジャー、ウォルター・ トッド氏は「失業率が8%に向かって跳ね上がろうという時期に多くの債務は抱えられない。 前例のない状況で、経験則に基づいた運用は難しい」と述べた。 <与信引き締めやリストラ策> 信用危機を受けて金融機関は世界的にすでに5000億ドルの不良資産を償却している。 サブプライム危機の再来を回避するため、米銀はクレジットカードの与信基準を厳しくして おり、住宅市場の落ち込みが目立ったカリフォルニア州とフロリダ州で特に顕著だ。 米連邦準備理事会(FRB)の調査によると、銀行の60%が7月以降クレジットカードの 発行基準を厳しくし、半数は信用スコアを引き上げた。 調査会社のミンテル・コンパーメディアによると、クレジットカードを勧誘する ダイレクトメールは3年来の水準に落ち込んでいる。 シティグループは14日、一部のカード保有者への金利を引き上げていることを明らかにした。 引き上げ幅や対象者数は示していないが、ウォールストリート・ジャーナル紙によると平均 3%ポイントの引き上げで、多くの保有者が対象になるという。 アメリカン・エキスプレスは7000人を削減し、18億ドルの投資・コスト節減実施を 表明したほか、銀行持株会社へも転換した。アナリストによると、アメックスに続く会社は 多いとみられている。 <試練のクリスマス商戦期> これから迎えるクリスマス商戦期は、カード市場にとって試練となる。消費者は節約志向を 強めており、アナリストは商戦期の売り上げがここ20年間で最悪となると指摘している。 ウォルマート・ストアーズやアバクロンビー・アンド・フィッチなどの小売各社は、売り上げ・ 販売見通しを下方修正し、値下げも多くなるとの見通しを示している。 ヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は「クリスマス期の 既存店売上高は2ケタの落ち込みを記録しても意外ではない。そうなれば小売業界やクレジット カード業界にとってひどい事態で、ひいては銀行業界も同様だ。消費者はクレジットカードを 使ってクリスマス期を何とか乗り切り、来年初めになって不履行に陥ることになるだろう」 と述べた。その上で、来年チャージオフ(不履行で償却に至る)率は平均で10%に拡大する との見通しを示した。 JPモルガンのチャージオフ率は第3・四半期は5%となり、前年同期の3.64%から 上昇した。バンク・オブ・アメリカは4.67%から6.4%に上昇した。 銀行の引当金が増えれば、業績回復見通しにも影響する。前出のトッド氏は「これまでは特に 住宅関連や住宅ローンの引当金が注目され、銀行はクレジットカード債権への引き当ては 不十分だ」と述べた。
トヨタの国内販売、09年は28年ぶり低水準に 11月17日15時9分配信 読売新聞 読売新聞 トヨタ自動車の2009年の国内販売台数計画(単体)が150万台を割り込む見通しとなったことが、17日わかった。 実績ベースで比較すると、1981年(149万台)以来、28年ぶりの低水準となる。 国内景気の悪化に加えて、若者の車離れに歯止めがかからず、国内市場の縮小が続くと判断したためだ。 トヨタの08年の国内販売台数は、1〜10月が前年同期比4・9%減の127万台に落ち込み、 7月に5万台を下方修正した目標(155万台)の達成は困難になっている。07年実績(158万台)を下回れば、4年連続の前年実績割れとなる。 09年は「プリウス」の新型などハイブリッド車4モデルを投入するなどして需要を掘り起こす方針だが、 国内市場の冷え込みは厳しく、慎重な計画にせざるを得ない情勢だ。 最終更新:11月17日15時9分
【韓銀】1兆ウォンの国債を単純買入【禁じ手使う】
韓国銀行、1兆ウォンの国債を単純買入
□韓国銀行は、債券市場の安定とRP売却対象株式の拡充のために
証券単純売買対象機関を相手に、下記のように国債を単純買入することにしました
○買収規模: 1兆ウォン(額面ベース)
○対象株式:
国庫債券(10年) 0550-1709 (有効期限2017.9.10 )
国庫債券(10年) 0500-1609 (有効期限2016.9.10 )
国庫債券(05年) 0525-1303 (有効期限2013.3.10 )
国庫債券(05年) 0525-1209 (有効期限2012.9.10 )
国庫債券(03年) 0575-1012 (有効期限2010.12.10 )
○入札日時:2008年11月19日(水)10:00〜10:20
http://stock.moneytoday.co.kr/common/article_print.htm?no=2008111715231170780
米CNBC [更新:11/17 21:20] 米シティグループのパンディットCRO、最大5万人の人員削減を発表へ 11/17 20:42 スポット 香港が景気後退入り、7−9月期も前四半期比マイナス成長
[フランクフルト 17日 ロイター]
欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁は17日、
週末にワシントンで開催された20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)で合意された計画は、
国際金融システムの改革と信頼回復に向けた重要な一歩だ、との見解を示した。
金融監督当局および中央銀行当局者は、世界の金融システムの問題に対処し、市場参加者の信頼を回復するという目標に向けて取り組んでいるとし、
「週末の金融サミットはこの点で、重要な一歩を踏み出した」と語った。
さらに「先進国と途上国が初めて、国際金融構造の強化に向けた包括的な行動計画で合意した」と指摘した。
総裁はまた、現在進行中の金融市場の緊張は、金融機関の監視がうまく機能することがすべての金融システムの基礎であり、
市場の自主規制への信頼が、過去数カ月間に著しく低下したことを示しているとしたほか、監督当局が、より早期に決断力をもって、
世界の金融システムの誤った動向に対処するべきであることも示している、と述べた。
フィッチ、トヨタを格下げ方向で見直し
格付け会社のフィッチ・レーティングスは17日、トヨタ自動車の長期債の発行体格付けを「トリプルA」から格下げ方向で見直すと発表した。
円高や北米市場での販売低迷が長期化した場合、「トリプルAにふさわしい財務の健全性を維持できるか懸念がある」としている。
数週間内に見直しの結論を出す予定。
フィッチは2005年4月にトヨタを「トリプルA」で格付けしている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081117AT2D1702N17112008.html 中国人民銀 四半期金融報告
2008/11/17 20:30:11
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・金融危機の経済への影響は高まっている
・中国の輸出の伸びは一段と鈍化の公算
・流動性を確実にするため金融政策を調整する
・為替の安定性を確実にする
・インフレ傾向を引き続き注視すべきだ
・世界の景気鈍化の中国への影響を過小評価すべきでない
・中国のインフレ圧力は残っている
・危機対応で政策調整の大きな余地がある
・しっかりとした融資の伸びを促す
・国境越える資本の流れを注視する
・より先手を打つ金融政策を講じる
<金融危機>貨物取扱量が12年来最低に―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group/g25900.html >袁氏は、09年も海運は楽観できない状況が続くと見ており、
>現在、BDI(バルチック海運指数:ロンドンのバルチック
>海運取引所が市況をもとにまとめた乾貨物
<中華経済>1−9月倒産企業7148社に、東莞市が最多―広東省
http://www.recordchina.co.jp/group/g25910.html 2008年11月17日、17日付南方日報によると、広東省経済貿易委員会は
16日、08年1−9月に倒産、営業休止、移転した省内企業数が7148社に
上ったと発表した。
都市別にみると、東莞市が1464社で最多。以下、中山市が956社、
珠海市が709社、深セン市が704社、スワトウ市が587社、仏山市が
526社と続いた。
GDP:景気後退の出口なし 回復は2010年以降
http://mainichi.jp/life/money/news/20081118k0000m020050000c.html 景気テコ入れのため政府は、総額2兆円の定額給付金を柱とする
追加経済対策を発表、日銀も利下げに踏み切った。だが、日本経済
はこれまで外需頼みだっただけに、世界同時不況の様相が強まる中、
「国内対策だけで状況を変えるのは困難」(上野氏)と、政策効果
を期待する声は市場にはほとんどない。
★海外メディアの注目は麻生政権の寿命…金融サミット
・麻生太郎首相(68)は15日(日本時間16日)、緊急首脳会合(金融サミット)で国際通貨基金
(IMF)への10兆円融資や途上国支援のための新基金創設を表明した。これには「存在感を
示せた」(同行筋)との声がある一方、海外メディアが最も注目したのは麻生政権の“寿命”だった。
麻生首相は閉会後の会見で「日本に対する期待の大きさ、果たさないといけない役割を感じた」と、
金融安定化に向けた日本の重要性を力説。「大変な危機を(日本は)一国で乗り越えた」と、
日本の経験をアピールした。
だが、実際には「麻生政権はいつまで続くのか」(米紙記者)と、首相の経済政策より政権の
継続性に関心が集まっているのが実態。首相は金融サミットに先駆け、ウォール・ストリート・
ジャーナル紙にIMF支援などを盛り込んだ「麻生提案」を寄稿したが、アジア、欧州版のみに
とどまり、求めていた米国版掲載はかなわなかった。
また、次回金融サミットの誘致でも、フランスのサルコジ大統領に「次はロンドンが有力」と
先手を打たれ、完全に後れを取った。22日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)
首脳会議では中国、インドの発言力が強まるとみられ、首相が主導権を握るのは一段と
難しい状況だ。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20081117-OHT1T00109.htm 1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
http://www.j-cast.com/2008/11/17030432.html 首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、
在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ち
こたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下が
ると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション
販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、
まったくあてにならなくなっている」(地場の不動産業者)。
507 :
コピペ :2008/11/17(月) 21:46:32 ID:xWT50iLj0
109 名前: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日: 2008/11/17(月) 00:45:06 別に麻生発案主導でIMFへの10兆円拠出が決まった訳ではなく、財務省主導で 決定されたことは自明のこと。 それでも危機にある新興国への間接的支援にはなるだろうし、日本よりも深刻な危 機にある先進国よりも、新興国への配慮を優先するのは決して悪いことではない。 米国債の更なる購入を要請されても、IMFへの拠出でお付き合い程度の金額しか 出せない、無い袖は振れないので丁寧に断りたいという日本の思惑は充分にG20 各国に伝わったのではないか。そういう意味ではうまく立ち振舞ったと評価したい。 麻生政権支持率とは関係の無い話だが、米ドル買支えを本気で考えている国は G20でもどこにも無いことが明らかになったという点では画期的で、米ドルの基 軸通貨からの転落がより一層明確になったということだろう。 111 名前: 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日: 2008/11/17(月) 02:15:02 何だこのスレ?ニュー速あたりの阿呆が書いてるのか。 IMFへの出資は正解だろ。全然悪い案じゃない。 「基軸通貨」ていうか決済通貨な。ユーロはボロボロじゃん。 下落してるのは欧州の通貨で、ドルと円だけが高い状態。 別に高いのが良いともかぎらないけど、ドルの人気がなくなったわけでは全然ないよ。 ユーロはカタワの通貨。通貨は統一されてるのに国債の方は統一されてない。 そんな不完全なのを基軸通貨なんておこがましい。 危機が始まったとき、ECBの連中は日銀なみにのろかったし、それどころか一度は 利上げしやがった。 さらに、危機のときにマーストリヒト条約が邪魔して思い切った 財政政策も打つことができない。 EU連邦政府でも作らないことには何もできない不自由な団体だよEUは。
ブッシュ大統領 経済政策の“功績”誇示 『大恐慌以上 恐れあった』 2008年11月17日 朝刊 【ワシントン=古川雅和】ブッシュ米大統領は十五日、 金融サミット後の記者会見で、ブッシュ政権の経済政策の“功績”を誇った。 最大七千億ドルの公的資金を金融機関に資本注入する緊急経済安定化法がなければ、 「(一九二九年から始まった)大恐慌以上の不況に陥る恐れがあった」と指摘。救済策をとった背景に強い危機感があったことを明らかにした。 来年一月に退任するブッシュ大統領にとって、今回は最後のサミット議長になる可能性が高い。 そのためか、成果に対する経済関係者の厳しい見方にもかかわらず、サミットが「本当に成功した」と満足げな様子を見せた。 さらに、金融市場の大混乱を止めるために「わが政権は金融危機に重大な方法をとった。議会も同じだ」と強調し、 公的資金注入などの政策転換で金融不安が和らいできているとの認識を示した。
時限目 世界金融危機とその影響
他人事でない日本の企業と家計
2008年11月17日 月曜日 日経ビジネス 別冊編集
世界金融危機 竹中平蔵 サブプライム問題 コンプライアンス
米国のサブプライム問題に端を発した「世界金融危機」――。メディアが盛んに報道し、世間も大騒ぎをしているけれど、
実はその問題が分かるようで分からない。サブプライムローン、証券化、公的資金、資本注入…。
ニュースでよく聞く言葉だが、その意味がうまく飲み込めない。だけど、今さら人にも聞けない…。そう悩んでいる人は少なくないはずだ。
日経ビジネスは、そんな人たちの悩みに応えるべく、竹中平蔵・慶応義塾大学教授を招き、若手ビジネスパーソン向けの「社会人講座」として、
緊急誌上講義を開催する。題して、「竹中教授の『世界金融危機』特別ゼミナール」――。小泉純一郎内閣の金融担当大臣として金融危機に対応した実績を基に、基礎知識を分かりやすく解説してもらった。
本日から、5回にわたって講義をお届けする。
【特別ゼミナールの時間割】
1時限目
世界金融危機とその影響 他人事でない日本の企業と家計
2時限目
サブプライムローンの仕組み証券化でリスクの所在があいまいに
3時限目
金融危機に至る経路 金融機関同士の不信増幅
4時限目
市場の失敗 誰も制御できなかったバブル
5時限目
危機終息のための手立て 「政治の失敗」克服が決め手
(放課後)
今だから言えること… 私が考える信認危機の本質
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081113/177191/
<台湾>所得制限付き「地域振興券」交付へ 景気刺激に 11月17日20時9分配信 毎日新聞 【台北・庄司哲也】台湾行政院(内閣)は低迷する景気の刺激策として、 日本で99年に交付された地域振興券に似た商品券の導入を検討してい る。日本の追加経済対策の定額給付金には法律による所得制限が設けら れないことになったが、台湾は所得制限を設ける見通しで、週内にも正式決 定する。 台湾の商品券は「消費券」と呼ばれている。使用できる地域に制限はなく、日本の地域振興券とほぼ同様、現金の代わりに使うことができる。 17日付の台湾紙「聯合報」によると、商品券の額面はまだ決まっておらず、1世帯当たり1万台湾ドル(約3万5000円)か1万5000台湾ドルとみられる。使用期限は半年から1年で、来年の旧正月前の交付を目指す。 交付対象は年収120万台湾ドル(約420万円)以下の世帯で、全体の88%に当たる約500万世帯が恩恵を受けるという。交付額が1万台湾ドルになった場合、政府の財政支出は約600億台湾ドル(2100億円)と試算される。 ただ、台湾の専門家らの間では日本の地域振興券を前例に、「景気刺激の効果は薄い」との見方も出ている。
為替 :Flash News NY時間午前 (更新:11/17 22:45) 11月NY連銀製造業景気指数は-25.4と事前予想(-26.0)に比べると幾分好結果となったが、 今回の数値は過去最低。構成項目である「雇用指数」に至っては-28.92と前回(-3.66)から9倍近い急落となった。 NY連銀指数は雇用統計の集計期間にほぼ被るため、来月発表の11月雇用統計に対する指針としては非常に 悲観的な数値と言える。 為替 :米経済指標 (更新:11/17 22:30) ( )は事前予想 NY連銀製造業景気指数-11月:-25.4(-26.0) *構成項目/( )は前回 新規受注:-22.21(-20.45) 雇用指数:-28.92(-3.66)
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米S&P ハンガリーの債務格付け引き下げ 2008/11/17 22:45:28 -------------------------------------------------------------------------------- 米格付け会社S&Pは、ハンガリーの外貨建て債務格付けを「BBB」に1段階下げた。
日中韓台メタンハイドレート戦争…天然ガス100年分 2008/11/17 17:00 天然ガスにして100年分という途方もないエネルギー資源が日本近海に眠る。 海底に埋蔵するメタンハイドレート(MH)だ。この資源をめぐり、日中韓、台湾で開発競争が激化している。 メタンの温室効果からかつて生物大量絶滅をもたらしたともされ、夢の資源か、破滅への引き金か、世界の注目が集まる。 「竹島(韓国名・独島)の周辺には天然ガス消費量30年分のMHが埋まっている。日本はこの資源を狙っている」。 竹島領有をめぐり反日議論が噴出した韓国で今年、こんな意見が出された。 MHは、天然ガス成分のメタンが低温・高圧下でシャーベット状に閉じこめられたもので、「燃える氷」ともいわれ、主に海底に分布している。 日本は2001年、世界に先駆け、産官学共同開発機関「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を立ち上げ、開発に着手。 12日には、この資源が眠る海底74万平方キロを日本の大陸棚として国連に申請した。 大陸棚を含め日本近海には、天然ガス消費量100年分の7.35兆立方メートルが眠っているとみられ、 商業化が成功すれば、エネルギー大国になる可能性を秘めている。 一方、メタンは二酸化炭素の20倍超の温室効果があり、5500万年前にはMHの溶解が海洋生物の大量絶滅をもたらしたともみられている。 欧米でベストセラーになり、日本でも出版された小説『深海のイール』では、MHが埋蔵する海底斜面の崩壊で人類が危機に瀕する様子が描かれ、 MH爆破が新たなテロ手段になるとまことしやかにいわれた。 独立総合研究所の青山千春自然科学部長は「大量絶滅といっても海水面が極めて低かった氷河期から間氷期の話。 自然界の話とフィクションがごちゃ混ぜにされている」。コンソーシアムでも「海底では固形で存在し、 採掘で崩落が起きても天然ガスや石油のように噴出することはない」と危機説を否定する。 では、夢の資源と手放しで喜べるのか。日本はカナダとの共同開発で採掘技術を確立。10年後の実用化を目指しているが、 「民間が参入して採算がとれるか微妙なところ」(コンソーシアム)という。 さらには、中国、韓国、台湾といった周辺諸国の参戦がある。 それぞれ国家プロジェクトとして巨費を投じて日本を猛追。韓国は7年後の商業化を宣言している。 青山氏は「日本が自前の資源を持つ意味は大きい。 いまは技術的にリードしていてもノロノロしていては東シナ海ガス田開発の二の舞いになりかねない」と警告している。
米シティ ・従業員数30万人を目指す、9月30日時点は35万2000人 ・従業員数は短期的にピーク時から20%減少へ ・2007年10-12月期のピーク時の人員数は37万5000人 ・2009年に経費、500億-520億ドル低下目指す ・経費、ピーク時から20%削減へ ・2007年7-9月期以来で750億ドル資本増
ポンド下落、経済解決策の一部=いずれユーロ売りに振れる−英紙論説
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111800020 英紙タイムズのアナトール・カレツキー論説委員(編集局次長)は
17日付の論説コラム蘭で、現在のポンド下落は英国の経済問題解決策の一部とみなすべきだと強調。
市場はいずれユーロ売り・ポンド買いに振れる可能性が十分あるとの見方を示した。
同委員は先週末、野党保守党のオズボーン下院議員(影の財務相)がブラウン首相の借金財政リスクと
それに伴う「ポンド投げ売り(資金逃避)」の恐れを警告したことについて論じたもので、
「政府借り入れは、ある通貨に関する投資判断でたった一つの考慮要因であるにすぎない。
しかもそれは、日本政府の膨大な債務にもかかわらず円が強いことによって如実に示されているように、
極めて小さな要因だ」と指摘。
「現在のポンド下落は、英国の金融上の独立あるいは長期的な財政浪費に対する処罰だとして懸念されるどころか、
英国の経済問題解決策の一部とみなすべきだ」と論じている。
同記事の要旨は次の通り。(以下続きはリンク先参照)
<日経>◇船井電機子会社、紙のように鮮明なディスプレー開発 船井電機は17日、電気を流すと色が変わる染料を使った反射型ディスプレー「ダイナミックECD」を開発したと発表した。 普通紙にプリンターで文字を印刷したように白黒で鮮明に表示できるという。消費電力は液晶ディスプレーの100分の1。 電子書籍やリモコンの表示用に2009年内の製品化を目指す。 感熱紙などに使う染料を電極で挟み、通電すると白や黒に色が変わって文字を表示するしくみ。白地の反射率は80%と 電卓などに使う反射型液晶(50%)に比べ高めてあり、バックライトなしでも太陽光の下でくっきりと文字を映し出せる。 消費電力は1平方センチあたり約0.16ミリワット。 高価な薄膜トランジスタ(TFT)を使わないため、価格も液晶の3分の1以下で済むという。電機メーカーなどに売り込み、 年2億円以上の売り上げを目指す。 -- 日経新聞朝刊より
レーティング 11/17 4502 東1 武田薬品 ドイツ Hold継続 5800→4700円 11/17 4503 東1 アステラス製薬 ドイツ Hold継続 4800→3900円 11/17 4507 東1 塩野義製薬 ドイツ Buy継続 3300→2800円 11/17 4508 東1 田辺三菱製薬 ドイツ Buy継続 1700→1500円 11/17 4519 東1 中外製薬 ドイツ Hold継続 1800→1600円 11/17 4523 東1 エーザイ ドイツ Hold継続 3700→3000円 11/17 4528 大1 小野薬品 ドイツ Hold継続 5600→5000円 11/17 4547 東1 キッセイ薬品 ドイツ Buy継続 2900→2800円 11/17 4568 東1 第一三共 ドイツ Hold継続 3100→2200円
リアルタイム 今日の恐怖指数 ^VIX 67.51 +1.20 (1.81%) 3:16PM ET OPEN 69.57 HIGH 69.59 LOW 65.10
アジア9カ国・地域、貿易保険のリスク分担
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081118AT3S1401E17112008.html 日本や韓国、オーストラリアなどアジア9カ国・地域が貿易保険の「再保険」で協力することになった。
海外に進出した企業が製品を輸出する際などに、現地の貿易保険機関が引き受けた貿易保険に、
企業の自国の貿易保険機関が再保険をかけ、貿易で生じるリスクをさらに減らす仕組みだ。
金融危機をきっかけにアジア経済の減速が懸念されるなかで、
各国の連携によってリスクをカバーし合い、アジア圏での貿易停滞を防ぐ。
米FRBは量的緩和に移行、準備預金目標検討すべき=SF地区連銀エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT831480120081117 米サンフランシスコ地区連銀のエコノミストは、連邦準備理事会(FRB)がすでに量的緩和政策に移行したと指摘し、
明確な準備預金残高の目標設定を検討するべきとの見解を示した。
同地区連銀調査部門のアソシエートディレクター、グレン・ルードブッシュ氏は
ウェブサイトに掲載された最新のニュースレター「フェドビュー」のなかで、量的緩和への移行に伴い
「連邦公開市場委員会(FOMC)声明に準備預金をめぐる協議の内容を盛り込む必要が出てくる可能性がある」と述べた。
FRBはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をすでに1%まで引き下げており、
一部のFRB当局者からは一段の利下げは難しいとの見方が出ている。
同氏は、FRBが9月からすでに量的緩和を開始しているとの認識を示した。
NYサマリー 2008/11/18 06:35:36 17日NY市場序盤の為替は日本時間23時15分に発表された米10月鉱工業生産 の市場予想を上回る結果を受け円売りに。 その後、寄付から下落していたNY株式市場が200ドル超の下落から一時前営業日 比プラスまで上昇したことを好感し、さらに円売りドル買いとなりました。USD/JPYは 96円台前半から97.20台、EUR/USDは1.26ドル台前半から1.27ドル台まで上昇しました。 ※午後に入って為替、株式とも揉み合いが続いていましたが、米自動車大手GMが ディーラーへの販売奨励金支払いを先延ばしにするとの報道や米南部州選出議員 が自動車メーカー救済に反対しているとの報道を嫌気し、米株式が急落。 結局、NYダウは223ドル安で引けとなりました。為替もNY午前の上げ幅 を帳消しとなる動きとなりました。 午前6時半現在、USD/JPYは96.31-35、EUR/USDは1.2649-52、EUR/JPYは 121.85-89で推移しています。
11月 外資系動向(万株) 日 売り 買い 差引 4 3,900 2,890 -1,010 5 4,110 4,700 +590 6 3,930 2,430 -1,500 7 4,520 2,150 -2,370 10 3,570 3,370 -200 11 2,210 2,170 -40 12 3,020 1,510 -1,510 13 4,240 1,880 -2,360 14 4,400 2,170 -2,230 17 2,930 1,750 -1,180 18 2,170 1,480 -690
殺人:元厚生事務次官夫妻、刃物で刺される? さいたま
(前略)
現場はJR埼京線武蔵浦和駅の北西約500メートルにある閑静な住宅街。山口さん
方は狭い路地を入った場所に玄関があり、路地の入り口には県警の立ち入り禁止のテー
プが張られ、周辺住民が不安そうに見つめていた。
山口元事務次官は東大法学部を卒業後、1965年に厚生省に入省、年金局年金課長
、年金担当の官房審議官、年金局長などを経て、96年から厚生事務次官を2年9カ月
担当した。その後、社会福祉・医療事業団と、事業団が組織変更した独立行政法人福祉
医療機構の理事長を08年3月まで務めた。現在は、全国生活協同組合連合会理事長。
年金課長時代に85年の年金制度大改正を手がけ、省内では「年金制度のスペシャリス
ト」と呼ばれていた。
■ソース(毎日新聞)【浅野翔太郎、小泉大士】(前略部分はソースで)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081118k0000e040044000c.html 元社保庁長官宅に刃物男 厚生次官も歴任、家人が重傷
2008年11月18日20時50分
18日午後6時半ごろ、東京都中野区上鷺宮2丁目の民家で、宅配便の配達を装った男が、
応対に出た家人の女性に刃物のようなもので切りつけた。女性は60歳前後とみられ、胸や
腹などにけがを負い、救急車で病院に運ばれたが、重傷とみられる。男は逃走した。
近所の人や警視庁によると、事件のあった民家は元厚生事務次官で社会保険庁長官も
歴任した吉原健二さん(76)方。野方署によると、吉原さん方は数人家族で、事件当時は
女性が1人で在宅していたという。声を聞いた近所の人が119番通報したという。
男は30歳前後とみられる。警視庁は緊急配備し、男の行方を追っている。
http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200811180318.html
ひとつ整理しておきたいのはヘッジ・ファンドの動きと解説です。
「ヘッジ・ファンドの解約予告は45日前までなので、逆算して今日は売りが殺到する」などと言われますが、ちょっと誤解があります。
45日前までに解約予告というのは一般的な事実ですが、その段階で解約に伴う反対売買オペレーションがすべて行われるわけでは勿論ありません。
あくまで「12月末の決算をもって、ファンドを解約させて下さい」という“NOTICE”が運用会社側に伝えられるということです。
普通に考えて、その段階で解約分に相当するポジションを一気にクローズするわけがありません。
従って、ヘッジ・ファンドの運用会社にとって現段階は来年2009年もファンドにお付き合いいただけるお客様の顔触れと、
残念ながら今年限りとなるお客様の顔が確認できた状態ということになります。ゆえに、残念ながらその解約に伴うオペレーションは、事実上、まだ続くということです。
ただ、その着地点は見えたということ、市場動向などを見ながら、自らの首を締めないように行われるはずです。
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/htmlmail/200811/1117/oshima/bn/htmlmail.html
中国の三大証券会社のひとつだった華夏証券(1992年設立)が破産手続きを進めている。「京華時報」が18日に
伝えたところによると、北京市第二人民中級法廷は17日、華夏証券株式公司の破産債権者による初の大会を開
いた。大会で発表された初期統計によると、華夏証券の債務総額は66億元に達する。華夏証券の株式や債券など
の資産は時期を見て現金化される予定だ。
華夏証券総部の「華夏証券」の看板は17日にはすでに「中信建投証券」に代わっていた。業界関係者によると、中
信建投は華夏証券の引き継ぎ後、顧客の流失を防ぐため、顧客の資金の安全を全力で確保することを表明した。華
夏証券の破産は一般のトレーダーの株取引には影響しないという。破産の原因となったのは、華夏証券のむやみ
な拡張だとされている。(編集MA)
http://j.people.com.cn/94476/94673/6535838.html
<殺人>「年金テロか」…厚労省は重苦しい雰囲気 11月18日22時5分配信 毎日新聞 旧厚生省の2人の元トップ宅で相次いで惨劇が起きた。 18日、さいたま市と東京都中野区で2人の命が奪われ、1人が重傷を負った元次官宅の殺傷事件。 2人の元エリート官僚は現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。 年金不信で国民の信頼を失った厚生労働省は重苦しい雰囲気に包まれた。 東京・霞が関の厚労省。国会対策の仕事をしていたキャリアは、記者から一報を聞くと「エーッ」と叫び絶句した。 その後、そのキャリアの元には情報を確認する電話がひっきりなしにかかってきたが、「まだ何も聞いていない」と動揺した様子で対応。 記者には「これは年金テロでないのか、恐ろしい」と語るのが精いっぱいだった。そのキャリアはその後、 「すぐに家に電話しなければ」と、家族に戸締まりに注意するように自宅に電話をかけた。 厚労省は事件の一報が入った直後から、人事課職員が中心となり、 事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否確認と注意喚起の電話を入れ始めた。 深夜まで担当局長にも連絡を広げていくことにしている。現役と歴代幹部の住所リストを警察当局に提出し、警備を要請した。 事件の一報は首相官邸サイドにも、午後8時半ごろ厚労省からもたらされた。 「元厚労事務次官の山口さん夫妻が殺された事件は、それだけにとどまらないかもしれません。厚労省関係者で別の人がやられた。 これは政治テロの可能性があります」 この一報は、麻生太郎首相や河村建夫官房長官にも伝えられるとともに、首相官邸には内閣危機管理監らが駆けつけ、情報収集にあたった。 自民党厚生族幹部は「二人とも年金の専門家。 何年か前に国会に歴代厚労事務次官の退職金に関するリストを提出しており、二人ともそのリストに載っていた。 厚労省内には恐怖感が広がっている。政治テロだとすると、大変な問題だ」と語った。 ◇社保庁長官OB「自宅警備頼む」 元社会保険庁長官で埼玉県内に住む高木俊明さん(67)は18日午後9時過ぎ、 毎日新聞の電話取材に「山口さんの事件があって、何でやられたのかと思っていた。 続いて別の元事務次官の妻が刺され、おっかなくて仕方がない。何が何だかよくわからないが、近くの警察署に自分の警備を頼もうと思う」と話した。
NY市場 ポールソン米財務長官、米金融安定化法は景気刺激策ではない
:2008/11/19 (水) 00:31
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=23783 本日の議会証言で、ポールソン米財務長官は米金融安定化法は金融システム
の安定と金融不安による経済への被害を最小限に抑えるためにあり、景気刺激や
景気回復を意図していないと述べた。米金融安定化法の資金を金融以外の産業
に振り向けようとする動きもあり、けん制する内容の発言となった。
ただ、当初、不良債権の買取に利用される予定だった資金は資本注入に利用されて
おり、批判も出ていた。
不良資産救済プログラム(TARP)の資金は主に銀行など金融機関の優先株買い取り
に充てられており、7000億ドルのうち、資本注入プログラムとして1480億ドルが使われた。
DJ-【マーケット・トーク】ヘッジファンド、持ち高圧縮で解約の影響低下(ダウ・ジョーンズ) 22:12(ダウ・ジョーンズ)ヘッジファンドが市場での持ち高を「かなり大幅に」圧縮したことが統計調査で示唆されていると、 バークレイズ・キャピタルは指摘する。そのピークを迎えたのが10月25日だったと言う。 「これは、ヘッジファンドがこの数週間で一斉に多額の資金を調達したことを示唆しており、これまで思われていた以上にヘッジファンドが解約の影響を受けにくくなっている可能性がある」と言う。 「さらに重要なことに、ヘッジファンドの持ち高が圧縮されれば、G10諸国の通貨も、こうした解約売りの影響を受けにくくなる可能性が示されている」とのことだ。(MEX)
376 名前:名無しさん[] 投稿日:2008/11/18(火) 18:05:37 ID:BTyTKM26O 愛知すげーよ 毎日ひったくりとコンビニ強盗おきてる 全国放送はされないがローカルに移ればこればっか 切られたやつが切羽詰まってやらかしてんだろなぁ
市況-米株式市場反落 [更新:11/19 03:15] ダウ、ナスダック、S&P500は軒並みマイナス圏へ。これに受けてドル円、 クロス円も値を下げている。 米11月NAHB住宅市場指数の過去最低更新が住宅市場不振が長引くとの 懸念に繋がっている
マコーミック米財務次官 [更新:11/19 04:43] TARPは良い結果もたらした 信用市場は改善しつつあるが、景気は減速している 自動車セクターの重要性に疑問の余地ない 自動車セクターの支援にTARP以外の方法ある トリシェECB(欧州中銀)総裁 [更新:11/19 04:40] ECBの物価目標はデフレ回避の意図ある 追加利下げの可能性を除外しない デフレの痕跡はない デフレ、ディスインフレを混同しない事が重要だ *デフレ=物価の継続的な下落 *ディスインフレ=インフレは収束したがデフレではない状況
NY原油先物12月限(WTI)(終値) 1バレル=54.39(-0.56 -1.02%)
NY市場 米自動車会社3社は繰り返し窮状を訴える
:2008/11/19 (水) 05:36
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=23802 米自動車会社3社(GM、フォード、クライスラー)は上院銀行委員会の
公聴会で、救済貸付の承認を求めた。GMのワゴナー会長は米自動車
業界への救済は、米経済の壊滅的な崩壊を避けるために必要、2011年
までに北米の年間の経常的なコストを35%(140-150億ドル)削減する予
定と述べた。
フォードのムラリーCEOは、過去に失敗を重ねたとし、第4四半期は前年比
で21万台減産予定と発言した。クライスラーのCEOはブリッジ・ローンがなければ、
事業を維持するための資金が欠如すると述べた上で、政府出資も受け入れると示
唆した。
各社とも窮状を訴えている。政府支援か破綻しか道は残されていないようだ。
金融機関救済策、打ち止めへ=次期政権に「柔軟性」残す−米財務長官 11月19日0時19分配信 時事通信 【ワシントン18日時事】 ポールソン米財務長官は18日、 総額7000億ドル(約68兆円)を投じて金融機関を支援する金融安定法の施行状況について下院金融サービス委員会で証言し、 「余力を残しておくことが賢明だ」と語り、 ブッシュ政権下では、これまで打ち出した金融機関への資金注入以外の救済策は新たに導入しない方針を表明した。 来年1月に発足するオバマ次期政権に「柔軟性」を残すと強調した。 また長官は、やるべきことはまだ多いとしながらも「われわれは危機を脱した。 金融安定化法は金融システムを安定させた」と述べた。 同法は当初、住宅ローン担保証券など金融機関が抱える不良資産を買い取ることが柱だったが、 米政府は金融機関への資金注入に方針を転換。これまでに30の金融機関への注入を正式に決め、 今後の認可分も含め総額2900億ドル程度を投入する計画。 長官は戦略転換について、経済情勢の変化や効率性の観点から必要な措置だと説明。資金注入の方がより良い戦略だと強調した。
NY市場概況−大幅反発 企業ニュースが牽引
18日のニューヨーク株式市場は大幅反発となった。ダウ平均の序盤はテクノロジセクターが牽引した。
ヒューレットパッカードの暫定決算の結果を好感したことや、ヤフーのヤンCEO退陣報道を受けマイクロソフトとの合併協議を再開するとの思惑から、買い優勢となった。
しかし、中盤になると前日終値を下回る水準へ転落。上値では戻り待ちの売りは優勢だったことや実態経済が再びフォーカスされた。
ただ、下値では安値を拾う動きがみられ終盤にかけて値を回復して終了した。
http://www.traders.co.jp/foreign_stocks/foreign_topix.asp
<三井住友FG>増資4000億円規模で調整 11月19日1時0分配信 毎日新聞 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が検討している増資は、4000億円規模に達することが18日明らかになった。 景気悪化に伴う不良債権の急増などで自己資本の目減りを防ぐのが狙い。年内をめどに実施する方針だ。 増資は、株主総会での議決権はないが、高配当の優先出資証券を発行する。 引受先として、住友生命保険や三井住友海上グループホールディングスなどに打診している。 三井住友FGの08年9月中間決算は最終(当期)利益が前年同期比でほぼ半減し、経営の健全性を示す自己資本比率も低下した。 景気低迷が続くと、自己資本比率がさらに下がる恐れがあり、大型増資で経営の安定維持を図る。【大場伸也】
駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用で始めたデリバティブ取引で、 150億円を超える損失を出していたことが18日分かった。 損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に 多額の銀行融資も受けている。 大学側は事態を重く見て、17日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。 世界を覆う金融危機の影響が、大学経営にまで広がった。 大学の説明によると、問題のデリバティブ取引は、主に金利などを交換する「金利スワップ」と 「通貨スワップ」の2種で、昨年度、外資系金融機関2社と契約したという。 契約額は、日本円で約100億円だった。少子化で学費などの収入減が見込まれるため、 「実のある資産運用をするべきだ」と始めたという。経理担当者が窓口となり、大学理事会も了承した。 ところが、昨年後半以来の金融危機などで時価が一気に値下がり。 今年3月末の昨年度決算時点で、評価損は53億円を超えた。その後も含み損は増え続けたため、 結局、先月で取引を解約、損切りすることに決めたという。確定した損失額は約154億円。 穴埋めのため、大学は今月2日の臨時理事会で、 みずほ銀行から110億円の融資を受けることを決定。不動産登記簿によると、 大学本部にほど近い深沢キャンパスのほか、世田谷区内にある野球部グラウンドなど 複数の土地建物を共同担保に、4日付で120億円の根抵当権が設定されている。 さらに、17日の臨時理事会で、経理担当者の責任が議論されたが、まず、契約のいきさつや 商品の詳しい内容などを調べるため、調査委員会を設置。 「損失額があまりに大きく、説明責任がある」と判断したという。 委員長には、外部の弁護士が就く予定だ。 昨年度末での同大の資産総額は約940億円。うち土地建物などの基本財産は580億円、 現金預金は127億円だった。文科省には、今月中旬に報告した。 大学の資産運用は、各大学の独自の判断で行われるが、文科省は 「運用はリスクを十分検討したうえで、安定性を重視すべきだ」と話している。 同大の関係者は「資産規模に対し投資額が多すぎた。大学の経営陣には 金融商品に詳しい知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった面は否めない」と話している。 少子化などで大学経営が厳しくなる中、投機性の高い資産運用を始める大学は増えているといい、 専門家は「損失が明らかになるのは、氷山の一角だ」と警鐘を鳴らす。 日本私立学校振興・共済事業団によると、05年度の集計では、全国約650の大学・短期大学のうち、 少なくとも75大学がデリバティブ取引を行っていた。
米クレジットカード業界、記録的な損失計上へ=バンカメCEO 2008年 11月 19日 10:44 JST [デトロイト 18日 ロイター] バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)のルイス最高経営責任者(CEO)は、 国内経済は今後も悪化するとし、クレジットカード業界は記録的な損失を計上するとの見通しを示した。 同CEOは「業界で経験したことのないほどの損失となる可能性がある」と述べた。 金融危機が続いていることを考慮すれば、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)では0.5%ポイント追加利下げする可能性が高いと指摘した。 ルイスCEOは、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)吸収により「かなりの」雇用が失われるとの見通しを示した。 米経済は明らかに景気後退期にあり、2009年半ばに住宅市場が安定するまで回復は見通せないと述べた
[東京 19日 ロイター] 株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券12社経由の注文状況は 2810万株の売りに対して2070万株の買いで、差し引き740万株の 売り越しになっているとの観測が出ている。 社数 売り 買い 差し引き (単位:万株) 11月18日 12 2170 1480 ─690 17日 12 2930 1750 ─1180 14日 12 4400 2170 ─2230 13日 12 4240 1880 ─2360 12日 12 3020 1510 ─1510 11日 12 2210 2170 ─40 10日 12 3570 3370 ─200 7日 12 4520 2150 ─2370 6日 12 3930 2430 ―1500
<赤字国債>6兆円超の税収不足…6年ぶり年度途中に 08年度の一般会計税収が、当初見積もり(53.5兆円)から6兆円超も 下振れする見通しであることが18日、明らかになった。国内外の景気悪化で 企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因。 財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、 現在策定中の08年度補正予算案に盛り込む。年度途中に赤字国債を 追加発行するのは、デフレが深刻化した02年度以来、約6年ぶり。 政府の追加経済対策に伴う総額2兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、 財政の一段の悪化が懸念されそうだ。
【ワシントン=米山雄介】オバマ次期米大統領は18日、 ロサンゼルスで開いた気候変動問題に関する国際会議でビデオ演説し、 次期政権としての環境政策構想を明らかにした。 2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定。 これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設ける。 20年以降は、50年までに温暖化ガスをさらに80%削減する長期目標も示した。 ガス排出削減に消極的なブッシュ政権からの画期的な政策転換となる。 オバマ氏が個別の政策について政権構想を明らかにしたのは、大統領選での勝利後初めて。 約4分間のビデオ演説で「気候変動問題における米国のリーダーシップの新たな一章を刻む」と述べ、地球環境問題の解決へ積極的に貢献する考えを示した。 国連気候変動枠組み条約事務局によると米国の06年時点の温暖化ガス排出量は90年比で14.4%増加している。 (11:34)
慶応大 225億円評価損 REITや外貨で 2008年11月19日(水) 14時14分 ブルムバーグは、駒澤大学が154億円の損失を出したことに続き、 慶応大学も現時点で225億円の評価損を抱えていると報じている。 慶応大学は資産配分を大学自信で行っており、 運用資産1000億円のうち評価損が225億円でまだ、損失確定しておらず保有している。 慶応大ではREITや通貨スワップに投資している模様。
[クアラルンプール 19日 ロイター] ダラーラ国際金融協会(IIF)専務理事は19日、 大手自動車メーカー3社は金融機関と異なり、経済に対するシステム上のリスクを 抱えているわけではなく、3社による政府への支援要請は無視されるべき、との考えを示した。 ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、フォード・モーター<F.N>、クライスラーの 「ビッグスリー」の最高経営責任者(CEO)は18日、上院銀行委員会の公聴会で 業界支援を訴えたが、議員からは厳しい声も挙がった。 専務理事はロイターに対し「金融業界を代表する者としては若干利己的に聞こえるか もしれないが、(破たんが)経済の安定にとって唯一の賢明な方策だ」と語った。
テキサスの郡検察、チェイニー副大統領と前司法長官を起訴 テキサス州マッカレン――米テキサス州ウィラシー郡のフアン・ゲラ郡検事は18日、同州南部にある米連邦拘置所の収容者虐待に関連して、ディック・チェイニー米副大統領とアルベルト・ゴンザレス前司法長官を起訴したと発表した。 チェイニー氏が出資している投信会社バンガード・グループは、 問題の拘置所を運営する会社の株を保有しており、その関係でチェイニー氏が組織犯罪に関与した罪に問われた。 チェイニー氏の報道官は、「副大統領はまだ起訴状を受け取っていない」としてコメントを避けた。 一方ゴンザレス氏は、司法長官だった2006年、同拘置所での虐待に関する調査を打ち切ったとして罪に問われた。 また、テキサス州上院議員のエディ・ルシオ氏(民主党)も同時に起訴されたが、ルシオ氏の弁護士はゲラ郡検事を批判。 「任期が残りわずかになったゲラ氏は、自分の立場を不正に利用して政敵とみなす相手に復讐を図った」と主張した。 これに対しゲラ検事は「起訴の決定を行ったのは大陪審であり、わたしではない」と反論している。
-------------------------------------------------------------------------------- 米シティ 同社関連SIVの残存資産買取りへ 2008/11/19 23:57:25 -------------------------------------------------------------------------------- 米銀行大手シティグループは同社の関連する投資ビークル(SIV)が現時点で 保有している資産を買い取ることで合意したと発表した。 買取り価格は174億ドル(約1兆6800億円)。 SIV:Structured Investment Vehicle 資産担保コマーシャルペーパー(ABCP:Asset Backed Commercial Paper)など の短期証券を担保に資金を調達し、利回りのよい長期証券(債務担保証券(CDO)、 資産担保証券(ABS)など)に投資を行う投資団体。
米株式市場は下げ幅を拡大。ダウ平均は200ドル程度の下げ幅となった。 序盤から金融株への売りがきついほか、米自動車産業の救済策が 迷走していることが圧迫要因となっている。仮に破綻ともなれば、金融 機関もダメージを受けそうだ。このほか、一時は堅調に推移してた原油 が反落していることでエクソンやシェブロンなどのエネルギー株も軟調 に推移している。
FOMC議事録(10月28-29日開催分) [更新:11/20 04:00] 一部の委員は追加利下げ可能と見る 米経済は2009年半ばにかけて落ち込むだろう 委員会は経済にとって必要なあらゆる措置とる事に合意 積極的な緩和策がデフレを抑制へ-一部委員 インフレ率が目標を下回るリスクある-一部委員 0.50%の利下げでも経済の下振れリスクは継続するだろう データは景気減速を示し、追加緩和が適切となる可能性 金融危機が悪化する前から消費、雇用データは予想を下回った 執拗な信用市場、住宅市場不振を背景に経済成長は2009年も抑制へ 金融市場の緊張は減速しているが、回復はしていない 経済動向により追加利下げ・流動性措置見直し余儀なくされる可能性
FOMC中間見通し [更新:11/20 04:18] 実質GDP 2008年:0.0-0.3% 2009年:-0.2-1.1% 2010年:2.3-3.2% 2011年:2.8-3.6% 失業率 2008年:6.3-6.5% 2009年:7.1-7.6% 2010年:6.5-7.3% 2011年:5.5-6.6% PCE価格指数 2008年:2.8-3.1% 2009年:1.3-2.0% 2010年:1.4-1.8% 2011年:1.4-1.7% コアPCE 2008年:2.3-2.5% 2009年:1.5-2.0% 2010年:1.3-1.8% 2011年:1.3-1.7% *議事録に付属して公表された
機関投資家:米国株への強気度が10年で最高−メリルリンチ調査
11月19日(ブルームバーグ):メリルリンチが19日発表した最新の機関投資家調査では、
米国株に対する強気の見方が過去10年で最高となった。米企業へのリセッション(景気後退)の影響は世界の他の国・地域の企業に比べ軽微にとどまると投資家はみているようだ。
メリルによると、調査に答えた運用者のうち約3分の1は現在の金融政策が「引き締め過ぎ」と回答。
関心事項がインフレからデフレへと移ったことや世界の成長の原動力だった中国経済の見通しが悪化したことを反映した。
世界的な株売りは今月に入っても続き、先進市場の指標であるMSCIワールド指数は月初来11%下落した。10月の下落率は26%。
メリルのEMEA(欧州・中東・アフリカ)株式戦略責任者、ゲーリー・ベーカー氏はロンドンで記者会見し、
「投資家は米国が最初にリセッション入りするため、これを脱するのも早いと考えている」とし、
「すべてが悪いなかで米国が他に比べましだということだ」と述べた。
11月調査の回答者180人(合計運用資産5360億ドル=約51兆8300億円)のうち、
差し引きで36%が米国株をベンチマークよりも多く保有する「オーバーウエート」としていると回答。
この割合は先月の2倍で、1998年以来の最大。米企業の業績見通しが「最も明るい」との回答も30%に上った。
一方、英国と欧州株については30%超が「アンダーウエート」にしていると答えた。
世界経済がリセッション入りしたとの見方は回答者の84%と10月の69%から増加した。
世界的に今後1年間リセッションが続く可能性が高いとの回答は87%だった。
中国経済については、同地域の調査に答えた59人のうち差し引きで85%が成長減速を予想した。
メリルの世界調査は11月7−13日に実施された。
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=atq.dvuLN6yI&refer=jp_asia
日本の教育界に激震、慶応が225億円の評価損−駒沢大は154億円運用損
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aai.WQR7PRYo 世界的な金融危機の余波が、日本の大学の資産運用にも暗い影を落としている。
慶応義塾大学の運用資産の評価損が 225億円に上ったほか、駒沢大学はデリバティブ取引で運用損失154億円を計上した。
・慶応など有名大が3月期決算で評価損
2008年3月期決算では、慶応義塾大学の運用資産の評価損は225億円に上った。北村和夫運用担当課長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対して、
「運用資産1000億円を超えて、現時点での評価損は約225億円で2008年3月末決算から変わっていない」と述べている。
慶大では、「資産運用のアロケーション(資産配分)は大学自体で行っており、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、商品などに投資している。
デリバティブもヘッジ的なものでいろいろな通貨スワップに投資しているが、どの通貨かは言えない」(北村氏)と説明した。
ほかの有名大学でも評価損を抱えている。早稲田大学の08年3月末決算書では「運用資産は約1000億円で、政府保証が付いている格付けの高い外債を中心に運用している。
3月末時点で評価損が約5億円あったが、その後9月末にかけて膨らんでいる」(大出達夫資金運用担当課長)もよう。
シティG 6.40(-1.96 -23.44%) バンカメ 13.06(-2.13 -14.02%) アルコア 8.16(-1.32 -13.92%) JPモルガン 28.47(-3.67 -11.42%) GE 14.45(-1.61 -10.02%) GM 2.79(-0.30 -9.71%)
塩野七生(作家) 文藝春秋 2008 12月号より一部抜粋 移民を一千万人受け入れると言い出す人がいる。 これくらい、一言でいえばバカなことはない。 移民政策では先行していたのがイギリスやドイツやフランスやイタリアだが、 これらの国の現状を見てほしい。移民受け入れに積極的であった国々だが、 今ではそれゆえに苦労が絶えないのである。 ヨーロッパ人がアメリカへの移民であった百年前とは、事情が変わったのである。 以前は移住先の国の言葉を習得し法律を守るのは当たり前と思われていたが、 今はまったくそうではない。移り住んだ国に同化するよりも、その国の中に自分たちのための 治外法権区域を作ることのほうに熱心な感じだ。 これが現状である以上、今の日本の選択すべき道は、一つしかないように思われる。 深く静かに潜行してきたこれまでの厳しい移民政策を、これ以後も黙ってつづけることなのだ。 来られては困る人々を、なるべく人目に立たずに排除するために。 それでは労働力が不足し日本は孤立する、というかもしれないが、その心配はない。 労働力の不足はこれまで活用してこなかった日本人(女と非正規労働者)と技術を 今度こそ本気で活用することで相当な程度に解決できる。 また孤立の問題も、現代の知的労働者が何を欲しているかを見極めれば、 わが国はそれを充分に満足させる条件をもっていることで解決は可能だ。 それは、治安の良さと機能する日常生活、につきる。ITの時代だから仕事はどこにいてもできる。 いかに知力では優れていても個人ではどうにもできない現代社会の病弊が、 治安の悪さと日常生活上の不便である。 この二つが日本に住めば解決するとなれば、世界中の知的労働者たちは日本に関心をもつはずだ。 なぜなら、現代では先進国でさえ、城塞都市かと思うくらいに高い塀をめぐらせガードマンが見張る中で、 日々を暮らすようになりつつあるからである。
DJ-米国株:ダウ8000ドル割れ、5年8カ月ぶり
11月20日8時17分配信 ダウ・ジョーンズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000007-dwj-brf 19日の米国株式相場は急反落。9月中旬に世界金融危機が始まって以来、最も安い
水準に落ち込んだ。ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の残りの資産を買い
取ると発表したシティグループや、将来が危ぶまれているゼネラル・モーターズが大きく売られた。
シティグループ(NYSE:C)は1.96ドル(23.44%)安の6.40ドル。同社は自身が助言してい
るSIVの保有する残りの資産174億ドル相当を買い取ると明らかにした。これに伴い、シティ
は10-12月期に11億ドルの評価損を計上することになるという。
最上級格付けのCMBS、デフォルト保証料が過去最高−目減り懸念で 11月19日(ブルームバーグ): 最上級トリプルA格付けの商業用不動産ローン担保証券(CMBS)は19日、 デフォルト(債務不履行)保証料が過去最高水準に達した。 クレディ・スイス・グループが18日付のリポートで 不動産ローン2件のデフォルトの可能性を指摘したのを受け、 CMBSの目減り懸念が高まっている。
外資系注文状況 2008年11月20日08時08分 12社、差し引き2660万株の売り越しとの観測 朝の外資系証券12社経由の注文状況は、 売り5010万株、買い2350万株、差し引き2660万株の売り越しとの観測。
売り5010万株 買い2350万株 差し引き2660万株の売り越し。11日連続の売り越し。金額ベースも大幅 売り越し。米国系、欧州系ともに売り越し。 セクター別では、売りは、建設・電機・商社・不動産など。買いは、鉄鋼・機械・小 売・銀行など。売り買い交錯は、食品・化学・薬品・自動車など。
GM時価総額0.16兆円 トヨタの1/60
バスケット観測/マーケットコメント[マーケットコメント]*11:56JST バスケット観測 売り 1150億円 150億円(証券、銀行、自動車、不動産、機械など約40銘柄) 150億円(金融セクター中心に約20-25銘柄) 250億円(銀行、不動産、鉄鋼、機械、海運など約30-40銘柄) 200億円(内需株中心に約40銘柄) 200億円(電機、自動車、通信、銀行など約25銘柄) 200億円(主力、コア銘柄中心に約20-30銘柄)
日経平均株価歴代下落率 1 1987/10/20 25,746.56 →.21,910.08 -3836.48 -14.901% ブラックマンデー・ショック 2 2008/10/16. 9,547.47 → 8,458.45 -1089.02 -11.406% 世界金融危機←今年 3 1953/03/05. 378.22 → 340.41 -37.81 -9.997% スターリン暴落 4 2008/10/10 9157.49 → 8,276.43 -881.06 -9.621% 世界金融危機←今年 5 2008/10/24 8460.98 → 7,649.08 -811.90 -9.596% 世界金融危機←今年 6 2008/10/08 10,155.90 → 9,203.32. -952.58 -9.380% 世界金融危機←今年 7 1970/04/30 2,315.43 → 2,114.32 -201.11 -8.686% IOSショック 8 1971/08/16 2,740.98 → 2,530.48 -210.50 -7.680% ニクソン・ショック 9 2000/04/17. 20,434.68 →.19,008.64. -1426.04 -6.979% ITバブル崩壊 10 1949/12/14 105.88 →. 98.50 -7.38 -6.970% 11 2008/11/20 8,273.22→ 7703.04 -570.18 -6.891% 世界金融危機←今年←――New! 12 2008/10/22 9,306.25 → 8674.69 -631.56 -6.786% 世界金融危機←今年 14 1953/03/30. 341.99 →. 318.96 -23.03 -6.734% 15 2001/09/12 10,292.95 → 9,610.10 -682.85 -6.634% 9.11同時多発テロ翌日 15 1972/06/24. 3,663.16 → 3,421.02 -242.14 -6.610% ポンド・ショック 16 1990/04/02 29,980.45 →.28,002.07. -1978.38 -6.599% 17 2008/11/06 9,521.24 → 8,899.14 -622.10 -6.534% 世界金融危機←今年 18 2008/10/27 7,649.08 → 7,162.90 -486.18 -6.365% 世界金融危機←今年 19 1991/08/19 22,814.37 →.21,456.76. -1357.61 -5.951% 20 1971/08/19. 2,328.28 → 2,190.16 -138.12 -5.932% 21 1990/08/23 25,210.91 →.23,737.63. -1473.28 -5.844% 22 1998/10/08 13,825.61 →.13,026.06 -799.55 -5.783% 23 2008/01/22 13,325.94 →.12,573.05 -752.89 -5.650% 世界金融危機←今年
【エコノミスト12月号・・・投資の達人】 日経平均株価 3000円説台頭 ★株を買う理由が見当たらない・・世界経済はますます低下、日本企業の収益は奈落の底へ ★米国株式市場、5年半ぶり安値に急反落 [ニューヨーク 19日 ロイター] ★GM、フォード・モーターはそれぞれ66年ぶり、26年ぶりの安値をつけた ★信用危機の一段の深刻化への懸念が高まり、金融株が2けたの大幅安 ★米連邦準備理事会(FRB)の経済見通しで、2009年までの経済成長予想が下方修正 ★10月の米消費者物価指数(CPI)総合指数が1947年の月次調査開始以来最大の下落率を記録 (10月の住宅着工件数も過去最低水準)(1戸建て住宅の着工件数は27年ぶりの低水準) == 平均株価は目先6000円〜5000円まで下落する、米財政赤字急拡大で為替は80円をトライへ == == 平均株価は目先6000円〜5000円まで下落する、米財政赤字急拡大で為替は80円をトライへ ==
米民主党首脳部 [更新:11/21 03:46] 自動車セクター救済案、先送りし来月検討へ ポールソン米財務長官 [更新:11/21 04:02] 金融破綻回避に向け必要な措置取ってきたと確信している FRB、財務省、FDICは金融システム維持に向け手段とコミットメントを有している 住宅過剰、世界的な金融不均衡克服には時間を要する 米経済の一段の減速受け、住宅価格の調整は長期化する恐れある
【11月20日 AFP】米国が世界規模での金融危機の救済対策として湾岸産油国
4か国に、総額3000億ドル(約28兆6000億円)の財政支援を要請したことが明ら
かになった。クウェート日刊紙「アッシヤーサ(Al-Seyassah)」が20日、「信頼度
の高い筋からの情報」として報じた。
http://www.afpbb.com/article/economy/2541228/3544464 支援の内訳は、サウジアラビア1200億ドル(約11兆4000億円)、アラブ首長国
連邦(UAE)700億ドル(約6兆7000億円)、カタール600億ドル(約5兆7000億円)、
クウェート400億ドル(約3兆8000億円)となっている。
リアルタイム 今日の恐怖指数
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http://kyofu.gakuburu.co.cc/
中国、アリコ出資へ交渉 49%上限にAIGから取得
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081121AT2Y2000620112008.html 中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)が経営難に陥っている
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の生命保険会社、
アリコに出資する方向で交渉を始めたことが20日、明らかになった。最大でアリコ株の
49%を取得することを軸に、年内の合意を目指している。アリコは日本を含む50カ国以上で
生保事業を展開。金融危機を好機とみた中国が、国際的な保険会社の再編の主役に躍り出た形だ。
関係者によると、AIGは保有するアリコ株について、CICと中国の保険会社の投資連合を相手に、
交渉期限を年内に区切って優先的に交渉を進めているという。買収額は明らかにしていないが、
アリコの時価総額を勘案すれば、49%の買収額で5000億―1兆円程度に上るとみられる。 (07:00)
米デル DELL.O の8─10月期決算は純利益5%減、市場予想は上回る 08/11/21 08:08 [サンフランシスコ 20日 ロイター] 米パソコン大手デル <DELL.O> が20日発表した第3・四半期(10月31日終了)決算は、 純利益が5%減の7億2700万ドル(1株当たり0.37ドル)と予想を上回った。コスト削減と新製品の投入が寄与した。 ロイター・エスティメーツによるアナリストの1株利益予想は平均で0.31ドルとなっていた。 前年同期の純利益は7億6600万ドル(同0.34ドル)だった。今期の1株利益が増加したのは自社株買いを実施したため。 売上高は3%減の151億6000万ドルとアナリスト予想の平均(163億ドル)を下回った。 デルは声明で、世界のIT需要は「厳しい」状況が続くとの見通しを示した。
*08:48JST バスケット観測 売り 1100億円 200億円(主力株中心に約40銘柄) 250億円(証券、自動車、精密、銀行、損保、小売、機械など約40銘柄) 300億円(機械、不動産、自動車、銀行、証券、海運、商社など約50銘柄) 200億円(自動車、銀行、証券、通信など約25銘柄)150億円(コード7000番、8000番、9000番台中心に約30銘柄) 買いなし
前場 シャープ 575 -17 (-2.87%) KABU.COM 102,500 +900 (+0.88%) あさひ 1,820 -30 (-1.62%) 光通信 1,455 -58 (-3.83%) 武蔵精密 845 -5 (-0.58%) トヨタ 2,890 -55 (-1.86%) メイコー 924 +12 (+1.31%) ミツミ 1,031 +13 (+1.27%) ワコム 88,800 -1,500 (-1.66%) 日立建 912 +21 (+2.35%) 原信ナルス 1,031 -19 (-1.80%) 日本通信 29,600 +1,400 (+4.96%) キヤノン 2,550 -60 (-2.29%) 三菱UFJ 471 -9 (-1.87%) 三井住友 290,000 +8,500 (+3.01%) 宝印刷 792 -27 (-3.29%) JT 324,000 +22,000 (+7.28%) オリコン 18,000 -200 (-1.09%) ユニプレス 796 +1 (+0.12%) 日産自 317 -10 (-3.05%) 田辺三菱 1,159 +14 (+1.22%) 日水薬 670 -6 (-0.88%) 武蔵精密 845 -5 (-0.58%) キッセイ薬 2,510 -25 (-0.98%) シスメックス 2,920 -210 (-6.70%) 不二油 1,239 -50 (-3.87%) オエノンHD 212 -4 (-1.85%) カプコン 1,523 -43 (-2.74%) SECカーボン 306 0 (0.00%) オハラ 831 -47 (-5.35%) 合同鉄 199 -12 (-5.68%) グリーンHS 33,850 -1,650 (-4.64%) ナフコ 1,140 -33 (-2.81%) エーザイ 3,170 +20 (+0.63%) 高松機械 315 -5 (-1.56%) 三井鉱山 139 -4 (-2.79%) マイクロニクス 581 +2 (+0.34%) ライフコーポ 1,620 -65 (-3.85%) ダイヘン 244 -7 (-2.78%) 山特鋼 200 -11 (-5.21%) 豊通商 800 -12 (-1.47%) ヤマハ発 880 -16 (-1.78%) プレス工 123 -11 (-8.20%) わらべや 1,525 +27 (+1.80%) 電産コ電 496 -7 (-1.39%) ドウシシャ 1,080 -6 (-0.55%) ハイレックス 807 0 (0.00%) シークス 255 -16 (-5.90%) ヨロズ 708 -85 (-10.71%) 技研製 360 -- (--%) 佐世保 126 +1 (+0.80%) ベルク 930 +2 (+0.21%) スルガ 912 -18 (-1.93%) ナカニシ 6,220 -380 (-5.75%) JR東海 841,000 -14,000 (-1.63%) 日阪製 1,005 -17 (-1.66%) 東海観 28 0 (0.00%) 日清粉G 987 -25 (-2.47%) 井関農 156 -2 (-1.26%) 運輸物流/ETF -- -- (--%) パナソニック 1,320 -30 (-2.22%) コマツ 937 -18 (-1.88%) みずほ 203,400 +4,200 (+2.10%) 名港海 750 -10 (-1.31%) 任天堂 26,600 -410 (-1.51%) シグマ光機 580 -5 (-0.85%) 新日鉄 255 -2 (-0.77%) 関西電 2,535 -15 (-0.58%) セブン銀行 345,000 +8,000 (+2.37%) ソフトバンク 1,085 -6 (-0.54%) GSユアサ 332 -15 (-4.32%) 三井物 703 +2 (+0.28%) 225投信/ETF 7,640 -170 (-2.17%) マネパG 60,800 +1,200 (+2.01%) ブリヂストン 1,511 -112 (-6.90%) マクドナルド 1,618 -23 (-1.40%) セコム 4,170 -100 (-2.34%) 丸紅 276 -10 (-3.49%) コナミ 1,815 -98 (-5.12%) 国際帝石 440,000 -17,000 (-3.71%) 住友鉱 653 +52 (+8.65%) 日電硝 472 -20 (-4.06%) HOYA 1,295 +34 (+2.69%) 三菱商 979 +4 (+0.41%) 伊藤忠 404 -4 (-0.98%) ニコン 968 -17 (-1.72%) 浜ゴム 416 -40 (-8.77%) 信越化 3,710 -200 (-5.11%) 南海電 429 +5 (+1.17%) コーエー 984 +27 (+2.82%)
若者の非正規雇用が急増=10代後半は7割に−青少年白書 内閣府は21日、2008年版「青少年の現状と施策」 (青少年白書)を発表した。若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、 10代後半では、ここ15年間で72%に倍増。内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、 非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としている。
[サンパウロ 17日 ロイター]
サンパウロの商品先物取引所の立会場で17日、トレーダーが自分の胸を銃で撃つ事件があった。
自殺未遂とみられている。
同取引所によると、トレーダーは同国銀行大手イタウ(ITAU4.SA: 株価, 企業情報, レポート)
(ITU.N: 株価, 企業情報, レポート)の証券部門に所属するパウロ・セルジオ・シウバさん(36)で、
後場に胸を撃った。危篤状態で病院に搬送された。
事件後も取引は継続された。銃がどうやって取引所の金属探知機をすり抜けたかは不明。
世界的な信用危機の拡大を受けて、ブラジルの金融市場はここ数カ月間にわたって打撃を受け、
投資家や企業などに大きな損失が出ていた。
2008年 11月 18日 12:21 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-34966620081118
※関係筋 [更新:11/21 11:28] 米シティグループ、株価下落を受け部門や 資産売却を含め複数の選択肢を検討中 部分的な合併案も検討している 米シティグループの選択肢について協議はまだ内部のみ、 外部との交渉はまだ行なっていない ※ブラード・セントルイス連銀総裁 [更新:11/21 11:08] 弱い指標がでてくれば、一段の金融緩和の可能性 追加利下げの影響が限定的なら、量的緩和が焦点になる可能性 米国がデフレになれば、住宅市場の問題があり非常に困難になる デフレと量的緩和が今後数ヶ月FRBにとって重要になる マネーサプライ目標の公表でデフレを回避できる可能性 米消費者は非常に悲観的、今後数四半期の成長を押し下げる見通し TARPによる銀行への公的資本注入、状況の安定に寄与した ※米シティグループ [更新:11/21 10:31] 資本と流動性は非常に強い、利点となる戦略を実行=合併模索の報道で
中川財務・金融相 [更新:11/21 09:57] 何か対策がないか勉強している 下げ幅が5%超えるような変動が各国で続くと世界経済に与える影響大きい 金融機能強化法の成立が年末越えるような事態は避けなければならない 日本でも何かできないか考えて、できるだけ早く実行していきたい=世界的株安で
Flash News アジア時間正午 [更新:11/21 11:50] 日経平均株の下げ渋りに加え、ダウ先物がプラス圏で推移していることから 円買い圧力は落ち着き、ドル/円・クロス円の下値も限定的に。売り買いが交錯 し揉み合うなか、3連休を控え模様眺めムードも強く全体的に小動きとなっている。 この後午後は日銀の政策金利発表・白川日銀総裁の記者会見や 月例経済報告に注目が集まる。
2008/11/21 (金) 11:23
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24050 先程から市場にはブラード・セントルイス連銀総裁の講演の内容が
通信社を通じて伝わっている。総裁は一段の金融緩和の可能性もある
と述べ、追加利下げを示唆した。
米国の利下げ余地は1.0%しかないが、総裁は利下げの効果が限定的なら
ば、量的緩和に重点を置く可能性も示唆している。量的緩和という文言から、
米国もバブル崩壊後の日銀のように、ゼロ金利政策を取り、更に量的緩和ま
で踏み込む可能性もあるのかもしれない。
米セントルイス連銀総裁:金融政策の重点は量的緩和にシフトも
中川財務・金融相 [更新:11/21 12:48] 2008年度の税収減の補てんに国債発行せざるを得ない ヘッジファンドは規制することはあっても、規制を緩めることはない 為替相場の急激な変動は好ましくない われわれに与えられた権限で急激な変動には断固対処=為替で
〔外為マーケットアイ〕ドル一時95円台を回復、マーケットにシティ救済で緊急会議のうわさ 08/11/21 15:04
〔外為マーケットアイ〕 <14:58> ドル一時95円台を回復、マーケットにシティ救済で緊急会議のうわさ ドルは一時95.03円まで上昇。市場では 米連邦準備理事会(FRB)などが「緊急利下げを実施する」、 「シティグループの救済をめぐる緊急会議が開催される」などのうわさが飛び交っている。 ただいずれのうわさも真偽は不明で、 市場では「うわさは数多く流れており、思惑だけが先行している」(邦銀)とする声もある
621 :
名無しさん@お金いっぱい。 :2008/11/22(土) 18:09:09 ID:ffq0Xqq+0
おっしゃ
【モスクワ=緒方賢一】ロシア通信によると、
グルジアのサアカシビリ大統領とポーランドのカチンスキ大統領の車列が23日、
グルジアと南オセチア自治州の境界付近で銃撃された。
両大統領にけがはないという。
ポーランド政府の当局者は同国テレビに対し、
ロシア軍の監視地域に入ったところ、ロシア軍側から銃撃があったと述べた。
カチンスキ大統領は、グルジアで前政権が崩壊した
「バラ革命」から5周年を迎えた記念式典に出席するためグルジアを訪問。
8月のロシア軍との戦闘で
南オセチアから脱出した人々が暮らす難民キャンプの視察に向かう途中だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000002-yom-int
身売りか資産売却か=米シティ、近く決断へ (時事通信)
2008年11月22日(土)14時13分
【ニューヨーク22日時事】株価急落で経営不安が強まっている米金融大手シティグループが、
今週末にも主要事業の売却や身売りの方針を発表するとの見方が強まっている。同社の株価
はゼロに近づきつつあり「自力での資本調達は不可能になった」(金融アナリスト、デービッド・
ギルモア氏)とされ、他社からの救済を得られるかが生き残りのカギとなっている。
一方、政府が同社の国有化に乗り出す可能性は低いとの見方が多い。ポールソン財務長官は、
ブッシュ政権下での金融機関救済は打ち止めとの方針を表明しており、政権交代を約2カ月後
に控え新たな問題を抱え込みたくないとみられている。
シティは、米国内に約1000、海外に約3300の支店を展開し、約2兆ドル(約190兆円)の資
産を抱える巨大金融機関。ただ、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き
で損失が膨らみ、数年前まで銀行業界で世界一だった時価総額は、10分の1以下の約200億
ドル(約1兆9000億円)に減少、救済合併される可能性も出てきた。「シティを丸ごと引き受ける
ことができる金融機関は、経営規模からみて英金融大手HSBCぐらい」(同)とみられている。
米国勢では、金融大手ゴールドマン・サックスが、シティの証券子会社スミス・バーニーを買い取
り、リテール(小口取引)分野に参入することに興味を示しているとされる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008112200226 オバマ氏が米国初のアフリカ系大統領となることが決まった今月4日以降、
同氏の暗殺をほのめかしたり、差別的な落書きをしたりする悪質な事件が
全米で相次いでいる。
オバマ氏支持者が差別や暴力の対象になる事件も目立ち始めた。
米各地からの報道によると、東部メーン州では、コンビニエンスストアで、
オバマ氏が「いつ暗殺されるか」に1ドルをかける張り紙が張られた。
最も近い日を当てた人が賭け金を得る。
北西部アイダホ州では、木に首つり縄がかけられ、オバマ氏の
名前と共に「公開絞首刑」と書かれた看板が見つかった。
他州でも、壁や自動車に「オバマを殺せ」という落書きが発見されたり、
ネット上でオバマ氏の顔の上に銃の照準が書かれたものが
見つかるなどしている。
(以下ソース)
朝日新聞 平成20年11月19日
※元記事:
http://www.asahi.com/international/update/1119/TKY200811190295.html 大学経営になぜ金融危機が直撃したのか 立正大、駒沢大の多額損失計上の背景
立正大 148億円の評価損
駒沢大 154億円の損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000000-sh_mon-bus_all 宗教系私学には国の補助金はいらんだろ
株式こうみる:
米景気対策のファイナンスに日本も協力を=三菱UFJ証券 折見氏
2008年 11月 25日 11:04
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019665320081125?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155 今回の米景気対策は景気の建て直しというより、家計も含めた
バランスシート調整を混乱なく進めるという意味合いが大きい。
これが最後の対策になるとは思えず、今後も景気対策を打ち続
けることが予想される。
この場合、問題になるのはファイナンスだ。
これには日本に協力余地があると考えている。円売り/ドル買いの
為替介入を行って外貨準備を膨らませ、これで海外の国債を買うこと
で世界のマネーフローのポンプ役を担うことができる。
米WSJ紙
[更新:11/25 14:59]
米財務長官、自動車ローン・学生ローン・クレジットカードに関する対策を発表へ
FRBが運営する貸出ファシリティー、クレジットカード・自動車・学生ローン
担保証券の購入求める投資家にローンを提供へ
米財務省、貸出ファシリティーに250億ドル−1000億ドルを拠出へ
為替 :FRB(連邦準備制度理事会) (更新:11/25 22:19)
GSEの債務を最大1000億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を最大5000億ドル購入へ
為替 :米財務省 (更新:11/25 22:18)
FRBの消費者ローン担保債権購入措置に対し200億ドル供給へ