経済学者信夫「国債バブル」はいつ崩壊するか

財務省が8月10日に発表した政府債務（国債や政府短期証券などの合計）は、6月末で
約860兆円にのぼり、過去最高を更新した。これはGDP比で 1.7倍と、OECD諸国で最大である。
中南米やロシアでここまで政府債務が増えたら、国債が市場で消化できなくなって、
長期金利が10%以上になるだろう。

しかしこのような危機的状況になっても、日本の長期金利（10年物国債）は1.4%前後と低い。
一つの原因は政策金利がほぼゼロになっていることだが、根本的な原因は日本経済が
低迷して他に有利な投資対象がないことだ。国際的に比較しても、この金利は異常に低い。
たとえば米国債（10年物）の金利は約3.5%である。
金利が低すぎるということは国債の価格が高すぎるということだから、この現象は
「国債バブル」と呼ばれてきた。

このバブルは予想に反して崩壊することなく、10年以上にわたって続いてきた。
その原因は「まさか日本政府が債務不履行に陥ることはないだろう」という日本国民の信頼だろう。
これは国債の保有者の94%が日本人であることからもわかる。
しかしそれは本当に維持可能だろうか。

続く

「国債バブル」はいつ崩壊するか | エコノMIX異論正論 | ニューズウィーク日本版
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/08/post-50.php

代理人 ★
beポイント:12000
登録日:2009-04-11
紹介文
こっち見んな

経済学者信夫「国債バブル」はいつ崩壊するか
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1250840562/

俺が崩壊させた

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461