【組合費ドロボウ・労働貴族の連合】「賃上げでデフレ脱却」春闘開始の決起集会©2ch.net

　連合（古賀伸明会長）は５日、東京都千代田区の日比谷公会堂で春闘の闘争
開始を宣言する決起集会を開いた。「すべての労働者の賃上げでデフレ脱却を
実現しよう」と２０７０人が気勢を上げた。

　連合は２０１５年春闘で定期昇給を確保した上での２％以上の賃上げを掲げている。
古賀会長は「経団連は一歩前に出た対応と言いながら、支払い能力論など従来の
考えから脱却していない」と述べた。さらに、「月例賃金の上昇は、最低賃金の
引き上げにつながり、非正規労働者や中小企業への波及効果が大きい」と、
月例賃金引き上げへのこだわりを強調した。

　また、デフレ脱却には中小企業の労働者や非正規労働者など幅広い層の底上げが
重要だと主張した。【東海林智】毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150206k0000m020107000c.html

>>1
15歳からの労働組合入門　東海林 智

：〈(｀･ω･｀)〉Ψ ★ 転載、クソ野郎野郎バカジャップ死ねや、おいクソクソウジムシ出っ歯！ジャップ死ね！ジャップ！
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解雇規制の法制化に猛烈に抵抗するテレビ局組合員に対するテロリズムの傾向についての考察

解雇規制のルール化は、全労働者の8〜9割をしめる現在の解雇規制で守られていない中小企業労働者と
非正規労働者（女性が多い）にとっては、緩和ではなく大幅な解雇規制強化となるが、これまでテレビ局は「弱者切捨て」
として批判してきた。しかしこの場合は「弱者」というのは、テレビ局を代表とする大企業で働く労働者
を指しており、本物の弱者である非正規労働者や下請け・中小正社員は含まれていない。

連合や全労連に加盟する公務員組合が解雇規制緩和に反対してきたことは知られている。だがテレビ局労組などの、
平均年収が1150-1450万円（NHK:1750万円）の大企業正規社員で構成される労働組
合が解雇規制緩和に強烈に反対してきた事実を知っているであろうか？

テレビ製作の現場では、9割以上が非正規や多重下請け会社の派遣・出向社員でしめられており、非正
規・派遣・下請けが犠牲となり、テレビ局勤務の労働組合員全員の高額報酬を支えている。

一見、「弱者を守るため」といった反対しにくいロジックを使うが、実際は「弱者の敵」と見ることが
できる。「弱者の敵」が「弱者を守る」という口実で弱者から搾取して、自らの高い報酬を維持する構
図である。この構図は大企業正社員だけを守る強固な解雇規制によっておきており、某労働組合
委員長が派遣法の規制をしないように主張するなど、身分差別を肯定するほど根深い。

解雇法制の議論の中核となるべき政労使会議の労働側の代表者が「連合」ということは良く知られる事実だ。
だが労働組合の組織率は全労働者の17.7％程度(3〜4％は公務員が占め、組合の組織力・資金力が弱い中小零細企業を除くと、大企業正規社員組合員の割合は１割を下回る)であり連合の占める割合はさらに低い。労働者の中では
少数派であり一握りのエリート利権団体といえる。連合は大企業正規社員で構成されるているため、非組合員である
非正規や中小零細労働者からの搾取・身分差別についての元凶となってきた。つまり「弱者の敵」である少数派が弱者面
して政労使会議に出席、大企業正規社員利権の維持と、非正規・中小労働者の搾取を目指している状況である。

ではこれに対する、今後の非正規（女性が多い）や中小・下請け正規社員が反撃する傾向や行動を予想してみよう。

まず「連合」、「全労連」や各テレビ局組合に対する襲撃が一番可能性が高いと見られる。
襲撃の前には、加害者である非正規労働者は、事前にABC/BBC/CNN等の海外メディア
などに、正規と非正規の身分制度を批判する声明を送ると見られ、組合などが被害届
を出せば大きなニュースとして取り上げられる可能性がある。
そのため組合側は隠蔽する＝被害届けを出さない可能性が高い。

非正規に対する差別的搾取と労組メディア・労組に蝕まれる労基署に対抗して、
いわば平成の一揆がおきる可能性が将来において無い
とは言い切れない。歴史的に日本ではテロや暴動といったソフトな活動よ
りも、クーデーター未満、テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人とその縁者の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順しており、
これらの一揆は現在では考えられないほど多発していた。 （三井財閥総裁の
殺害に発展した血盟団事件（現在でいうニートの集まりの犯行）では、
同様の凶行を起こさないように首謀者達は後に体制側に組み込まれ、
県議会議長となった菱沼、近衛文磨の政策ブレーンや戦後政界の
黒幕的な存在となった四元などもいた。）

解雇規制に反対する有識者

今野晴貴　NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと
呼ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い
国家公務員一般労働組合、共産党系官公労、全労連の一派
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
旬報法律事務所　佐々木亮　共産党系弁護士、全労連や共産党の圧力で規制改革会議で
解雇規制緩和を批判する。解雇から復職した勝訴裁判のほぼ全ての判例が大企業正規社
員のものに関わらず、中小零細の方が保護がされていると主張し、根拠となる統計を示
すことができない。さらに数年間の長期裁判に耐えられない中小正規社員の解雇裁判の
和解相場が10〜50万円であり、解雇の金銭補償が中小零細正社員にとって大幅な解
雇規制強化となることには触れることさえない。

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【不用！】　安倍総理主導の賃上げに
　「労働組合に参加する意味あるのか？」　労組の存在意義問う声　【オワコン！】
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398503009/

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スコット・ウォーカー州知事（現職）　
共和党茶会系　ウィスコンシン州　自治体系官公労（警察他以外）の団交権廃止を強行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%B3%E5%B7%9E#.E6.B3.95.E5.BE.8B.E5.8F.8A.E3.81.B3.E8.A1.8C.E6.94.BF
タフトハートレー法　　
タフト上院議員提唱の労組規制法　クローズドショップと安保やインフラに関る労働運動を禁止
http://kotobank.jp/word/%E3%82%BF%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E6%B3%95
労働権利法　　米国の労組規制法　２４州が制定　ユニオンショップや労組の費用天引き行為を禁止
http://blog.goo.ne.jp/kluyoshi/e/4529e0e15b20d7d34c66694921761c65
日本の労働組合設立の基準（企業に労組設置義務なし）　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2159333.html