「国家公務員給与改定」 人事院勧告を尊重　原口総務相　[08/04]

人事院勧告を尊重＝原口総務相

　原口一博総務相は４日、民主党の総務部門会議で、人事院が１０日にも行う
２０１０年度の国家公務員給与改定勧告について「わたしは使用者側の代表として、
人事院勧告を忠実に守る責務がある。国民受けを狙ったり、あるいは奇策を狙ったりして、
それを無視することは決して許されない」と述べ、勧告内容を尊重する考えを示した。

　政府は人事院から給与勧告を受けた後、その内容通り実施するかを判断する。
昨年度は自公政権下で完全実施が決められたが、今年度は国家公務員の
総人件費２割削減の目標を掲げる政府が勧告をどのように扱うかが焦点となる。　
（2010/08/04-10:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080400223

ﾌﾟｷﾞｬｰ

役人のバシリ

政治主導で官僚擁護することにしております

「虚偽の統計データを用いて
さも民間と同水準の給与を得ているかのように装い、
国庫に莫大な損害を与えた。
高すぎる公務員人件費によって国の財政を圧迫し、
国民が本来受けられるはずの行政サービスの提供を受けられなかった結果は重大」

よって判決は

　 　 　 　 　↓

http://chearo.plala.jp/upload/eins/img/129.jpg

人事院首脳ポストは 「マスコミOB天下り」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1233760061/l50

一番最初にやるべき行政改革は、人事院の廃止。

そして政府内に公務員人件費査定委員会を設置。

減らされても文句は言うなと

みんなの党の浅尾議員が国会やNHK番組で

国家公務員１人当たりの人件費が年間１０４７万円で地方公務員１人当たりの人件費が年間９３３万円である事実を暴露している。

みんなの党・浅尾議員「国家公務員１人当たりの人件費が年間１０４７万円」

地方公務員１人当たりの人件費にいたっては年間９３３万円あり、公務員人件費が約４０兆円である事実を国会で暴露していたが、
これでは平成２１年度の国家税収３７兆円のすべてをつぎ込んでも足りず、しかも過去に垂れ流された国債の償還や利払い年間約２１兆円を合計すると、総額約６１兆円の歳出になる。
この金額「６１兆円」は、日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収６０兆円を超えている。

国・地方の財政破たんや消費税増税の前に、異常な高水準の公務員給与と退職金を３割引き下げ、ボーナスを廃止して、持続可能な財政構造に改革せよ！！

自治労と日教組が支持してる民主党じゃ公務員改革は無理だよな

あはははは